平成23年のりんごが減収した年に匹敵するかも分からないというふうなお話はりんご協会でもしているので、非常に今年は干ばつの影響をやっぱり引きずっているのではないかなというふうなことも懸念されますので、ぜひ柔軟な対応と、あるいは施設を管理しているのは農村整備課、あるいはそれだけで、管理するだけのことではなくて肥培管理、要はりんごの肥培管理のそういうふうなことを所管しているのはりんご課であると思うので、そういうふうなところの
今年度は、りんご公園の栽培管理をりんご協会に任せたこともあって、公園のりんごも恥ずかしくない仕上がりになっており、外国人、とりわけアジアからのお客には期待に沿うことができそうであります。外国からのお客は弘前に何を求めているのか、把握できている範疇でお答えください。 以上、壇上からの質問といたします。理事者の誠意ある答弁を求めます。
具体的には、これまでりんご協会の職員２名で対応しておりましたが、こちらを５人に拡充したところでございます。
○６番（蒔苗博英議員） まず、りんご箱の軽量化は以前からりんご協会で提唱されてきたわけですけれども、農協や産地市場、出荷の際は20キロのコンテナ、これは戦後ですけれども、あるいは木箱、これ戦前から使われておりますけれども、いまだに20キロ、これを軽量化の箱に移行するには、例えば多くの経費と年数を私は要する課題であると思います。
電話で聞いたら、農家から直接町長に訴えた、りんご協会の人も駆け寄ってきたということで、板柳町は助成をしています。共同防除組合と個人を合わせて245の申請者、受益戸数は954、町の補助金は371万2576円補助しているということからすれば、やっぱり板柳町にはできて青森市はできないことはないと私は思っています。
このＴＰＰについては、ＪＡグループや日本医師会も総力を挙げて反対しているし、地方議会の９割が反対の意見書を上げているということは、もう御存じだと思いますが、青森県民や市民の圧倒的多数も反対しているし、ＪＡ青森中央会を初め、農業委員会、県漁連、土地改良事業団体連合会、県畜産連合会、県医師会、薬剤師会、県生協連、りんご協会、労働組合、婦人団体など多くの団体が、また市民が食の安全に危機感を持って、食料自給率
市といたしましては、県、農業協同組合、りんご協会等関係機関、団体と連携を密にし、高品質なりんごの生産量確保に向けて適時適切な情報発信や各種事業の周知など取り組みを強化してまいります。 続きまして、（３）青年就農給付金についてにお答えいたします。
今後、雪解け前においても県や農業協同組合、りんご協会など関係団体との体制が整い次第、早急に３回目の調査を行い、実態を把握するとともに調査結果を今後の雪害対策に生かしたいと考えております。 また、最終的な調査は、雪解け後、関係機関、団体とともに改めて行う必要性があるものと考えておりまして、その時期や場所等につきましては関係機関と協議したいと考えております。
現在は、まだ市内全域で積雪量が多く、本格的な調査は雪解け後になりますが、雪解け前においても、県や農業協同組合、りんご協会などの関係団体の体制が整い次第、早急に３回目の調査――これは３月の中旬を予定しております、この調査によりまして、状況を把握するとともに、調査結果を今後の雪害対策に生かしたいと考えております。
これから先も各関係機関、とりわけ、りんご協会あたりとはよくお話をして進めていただきたいと思います。 そしてまた、こちらの意見もそうですけれども、わせりんごから始まるわけですよ、８月末の。そこから輸出が始まるわけでして、それに間に合わせて、何とかいろいろな証明を出せるスタイルをしていただきたいと申し上げて、終わります。
わせ種つがるなどの収穫が始まり、りんご協会は、被害果実に対しひょう太君と名づけ販売するとしております。相馬市長も、スーパーで被害りんごの販売に顔を見せるなど、販売に積極的と報道されております。 そこで、お聞きします。 被害りんごの販売支援に市はどのようにかかわっていくのか、市の支援策についてお知らせください。 ４点目は、果樹共済加入率向上対策です。
けさの地元紙に、りんご協会の調査によると相次ぐ霜、ひょう害で県内のりんご園被害が8,500ヘクタールということで、健全果の減少が懸念されるという記事が載っていました。農家の皆様方の大危機は弘前市にとって重大事。県、国への働きかけを願い、通告に沿って、６項目についての一般質問を行います。 第１項目は、学校給食費についてであります。
例えば、弘前市が定員は70人なのですけれども、定員いっぱいいっぱいの状態のときに、弘前市が、例えば何人かの予算を別個に組んで追加でやったら、りんご協会では定員70人より多くやる余地があるのかと聞いてみたら、やりますという返事が返ってまいりました。
私ども弘前市で見ますと、例えば、つがる弘前農協さん、それから津軽石川、相馬村さん、これ、つがる弘前さんが他支所も入っておりますのでなんでございますが、３農協で見ますと、その993のうち853ということで、約３割ぐらいはいっているわけですが、そのほかに、市場、りんご協会等の申し込み等もございますけれども、その辺の細かい各市町村別はちょっと出ておりませんので、県内全体では15％と。
ぜひにも、りんご協会に委託されているようでありまして、県並びにりんご協会と相談しながら、ぜひにもそういった現状が生まれないように整備をしていただきたいと思います。 それと、廃校再利用についてでありますが、部長の答弁に、いわゆる家賃、経費が外れておりましたので、金額を教えていただきたいと思います。 それと、市民病院の何十台、60台、80台――80台でしたね、それを市民から借り上げていると。
委員会を構成する生産者団体及び出荷団体からそれぞれの具体的な提案、提言が示され、その中身を申し上げますと、りんご協会からは、50アール以上を栽培する全生産者を対象にりんご再生産積み立て制度を提出、生産者50％、県、市町村が50％を負担し、５年で10アール当たり５万円を積み立てる。