青森市議会 2024-03-05 令和6年第1回定例会(第4号) 本文 2024-03-05
私ども公明党は、昨年11月29日、西市長へ要望書を提出、幼児期における親子の触れ合い、絆を深めるためには、絵本の読み聞かせが大切であり、絵本の配本を要望いたしました。このたびの当初予算案に、1歳6か月健診において、読み聞かせした絵本などの中から1冊を進呈し、親子のきずなづくり事業を拡充していただきました。市長、ありがとうございます。
私ども公明党は、昨年11月29日、西市長へ要望書を提出、幼児期における親子の触れ合い、絆を深めるためには、絵本の読み聞かせが大切であり、絵本の配本を要望いたしました。このたびの当初予算案に、1歳6か月健診において、読み聞かせした絵本などの中から1冊を進呈し、親子のきずなづくり事業を拡充していただきました。市長、ありがとうございます。
ただ、私ども公明党は、18歳までの子どもの医療費無償化は、本市ではなく、国に求めるべきと考えております。どの自治体に住んでいても子どもが安心して医療を受けられることが大事であり、自治体間の競争であってはなりません。本市でも、国、県への重点事業に関する要望の中で、医療費無償化の制度と財政措置を求めているところであります。 本市は、これまで子育て世代の支援拡充を推進してきたところであります。
私ども公明党会派をはじめ、多くの議員からも要請のある生活者支援、そして燃油、資材の高騰などで経営を圧迫している事業者の支援を、西市長、よろしくお願いいたします。まずは今定例会中に追加提案していただき、担当部署では、早期支給に向けて、その準備に当たっていただくようお願い申し上げます。 それでは、通告に従って一般質問に入ります。市長及び理事者の皆様、簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。
また、私ども公明党会派では、庄子賢一衆議院議員をはじめ、党所属議員で、本年9月より、水産関係者の方々のお声を伺ってまいりました。先月22日に、公明党の山口那津男代表が中国の北京を訪問。
これまでの検討状況からしますと、3か所の検討対象地から選ぶとすれば、私ども公明党会派としては、青い森セントラルパークに建設するのがベターであるというふうに考えます。 また、候補地選考が長引けば長引くほど、建築資材の高騰、また、作業員などの人材確保も難しくなるのではないかなというふうにも考えます。整備場所を議論するのは大切ではありますけれども、どこであろうとも災害リスクはあります。
私ども公明党会派は、5月に高知市と東京都日野市に視察で伺いました。校内の落ち着いた場所で学習、生活ができる校内型適応教室のモデル校──高知市城東中学校、また、療育などの福祉部門と教育部門が1つのセンターになった日野市発達・教育支援センターでの取組はとても参考になりました。このことも踏まえてお伺いいたします。
4月に辞職を表明されている小野寺市長には、これまで、私ども公明党の政策や提言を御理解いただき、様々実現をしていただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 特に前市政が長年、混迷を極めたアウガに関する諸問題に対し、まさに電光石火の速さで集約し、私どもが提唱した市役所窓口機能をアウガに集約する現駅前庁舎が実現したことは、感無量の極みであります。
私ども公明党も地方のデジタル化を加速させるよう主張しており、経済産業省の取組に注目をしています。人口減少、少子・高齢化という日本が直面する問題は、地方ほど深刻であります。医療や教育の提供、交通手段の確保など、解決すべき課題は多岐にわたります。
そこで、再質問させていただきたいのですが、私ども公明党は、デジタル化を推進する上で、誰一人取り残さない社会の実現を訴えてまいりました。
私ども公明党が要望してきた発熱外来の設置が、地域外来・検査センター運営事業の形で実現できました。市長の英断に感謝申し上げます。このPCRセンターの設置は、必ずやってくるであろうコロナ感染症の第2波、第3波への備えであり、市民の命を守り、不安の解消、医療機関を守ることに通じますとともに、社会活動・経済活動の歩みを着実に進めるための安心のパスポートにもなります。
そこで、全国の私ども公明党議員は、昨年11月11日から12月20日にかけて、共通の調査票を持ち、関係する当事者の皆様の声を聞くべく、幼保無償化に関する実態調査を行いました。その結果、幼児教育・保育の施設を利用する保護者の皆様(以下、利用者と言います)1万8922名、施設を運営する事業所の皆様(以下、事業者と呼びます)8502名、合わせて2万7424名の方々から回答をいただくことができました。
最後に、私ども公明党は、本年5月に政府へ提出した令和時代の人財プランの中で断らない相談支援の充実を要請しました。自治体の相談窓口で生活困窮者がたらい回しされることが問題となっている現状から、組織体制の改善を要望。その結果、6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に明記されました。この内容が先ほどのワンストップ、断らない窓口へつながった政策であります。
そこで、私ども公明党は、国会議員、地方議員の全議員で利用者や施設を対象に実態調査を行い、保育の現場の声を聞く運動を現在展開しております。私自身も、幼稚園、保育園、認定こども園等を訪問し、事業者の声、また利用者の声をお伺いしてまいりました。真っ先に痛感したことは、保育の制度がとても複雑であったことです。勉強になりました。
私ども公明党は、増税に当たり、食品などを据え置く軽減税率の導入、幼児教育など教育費の負担軽減の政策を推進してまいりました。これらの政策は生活者の声を反映させたものであり、人口減少が続く中で、子育てについて教育費などの負担が大きいとの意見が全国的な声であることから、政策の実現に取り組んでまいりました。
先般、私ども公明党が行いました100万人アンケート調査で得られた声を生かし、今後の災害に強いまちづくり、防災減災、復興を社会の主流に、政治の中心に押し上げることが重要だと認識をしております。 教育施策の関連として、学校での熱中症対策、通学路の点検やブロック塀などの安全対策、避難所としての整備があります。
私ども公明党も、この政策に沿った取り組みとして、特に子育て支援の強化策として、教育費の負担軽減を大きな柱に掲げ、実現に向けて大きく前進をさせることができました。幼児教育の無償化、私立高校授業料の無償化、高等教育の給付型奨学金、授業料減免枠の拡大が主な内容です。
このような取り組みは全国的に広がっており、私ども公明党は、議員立法による食品ロス削減推進法の取りまとめを現在進めているところであります。 同法案は、国連の持続可能な開発目標として、食料廃棄の半減が定められていることから、自治体や事業者、消費者が一体となり、削減を推進する内容となっております。
このたび、私ども公明党は全国で100万人訪問調査運動を展開しております。調査なくして発言なしとの信条のもと、3000人の議員が、中小企業の課題、防災減災、介護、子育ての4項目を中心に連日、アンケート調査を実施し、生活の中での課題、要望の把握に努めております。
このような状況の中、国の予算は財政健全化を進めるために、人づくり革命と生産性革命に重点を置き、保育士、介護人材の処遇改善や教育費の負担軽減など、人への投資を広げるとともに、日本経済の屋台骨である中小企業、小規模事業者への支援として、後継者不在による廃業を回避するための事業継承税制を拡充するなど、私ども公明党の施策も多く反映される予算編成となっております。
私ども公明党は、人への投資が未来を開くとの考え方に立ち、経済的な事情に関係なく、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会を目指し、これまで多くの子育て支援策を実現してまいりました。現在、政府与党を挙げて取り組んでいる幼児教育の無償化や待機児童の解消、給付型奨学金の創設などは、公明党がこれまで10年以上にわたって訴え続けてきた政策であります。