青森市議会 2020-03-02 令和２年第１回定例会（第３号） 本文 2020-03-02
本市では、平成28年２月の国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正以降、市医師会に、より精度の高い胃内視鏡検査導入の可能性について働きかけを行ってきており、専門医等の読影委員によるダブルチェック体制に必要なマンパワー等について検討いただいてまいりました。
本市では、平成28年２月の国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正以降、市医師会に、より精度の高い胃内視鏡検査導入の可能性について働きかけを行ってきており、専門医等の読影委員によるダブルチェック体制に必要なマンパワー等について検討いただいてまいりました。
本市では、平成28年２月の国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」の一部改正以降、市医師会に、より精度の高い胃内視鏡検査導入の可能性について働きかけを行ってきており、専門医等の読影委員によるダブルチェック体制に必要なマンパワー等について御検討いただいてきたところであります。
平成28年２月に国が定めた「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」が一部改正され、胃がん検診の検査項目には、バリウムによるエックス線検査のほかに胃内視鏡検査が加わりました。本市は、国の指針に対してどのように取り組んでいるのか、現在の状況をお示しください。 次に、防災についてお尋ねします。 今年は、台風による甚大な被害が発生した年であります。
市では、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針により、40歳以上の女性を対象に、２年に１度のマンモグラフィー検査による乳がん検診を、市保健センター等での集団方式と十和田市立中央病院での個別方式で実施しております。
市が実施している胃がん検診は、早期発見、早期治療により、胃がんによる死亡率を減少させることを目的に国が定めるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、40歳以上の方を対象に、胃部エックス線検査を市医師会等の指定医療機関で行う個別検診と、青森県総合健診センターで行う集団検診により実施しているところでございます。
本市が実施しております胃がん検診は、早期発見、早期治療により、胃がんによる死亡率を減少させることを目的に、国が定めております「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、40歳以上の方を対象に、胃部エックス線検査を実施しているところでございます。
私ども市におきましては、胃がんの早期発見、早期治療のための検診としましては、今現在、国が定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針、これらに基づきバリウムによる胃がん検診を実施しているという実情にございます。
市におきましては、胃がんの早期発見、早期治療のための検診として、国が定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、バリウムによる胃がん検診を実施しているところでございます。
一方、本市のがん検診は、本年第２回の市議会定例会で御答弁申し上げておりますが、がんを早期発見し、早期治療により、がんで亡くなる方を減少させることを目的として、国が定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、がんの死亡率の減少に効果のある胃部エックス線による検診方法で実施しているところでございます。
市が実施しているがん検診は、早期発見により、そのがんで死亡する可能性を減少させることを目的としておりますことから、国が定めているがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針において、胃がん検診の方法として効果があるとしている胃部エックス線検査により、これまでどおり実施したいと考えております。
本市の子宮がん検診は、国の定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、20歳以上の女性を対象に、２年に１回子宮頸部細胞診でがん細胞の有無を調べる方法で実施しております。
本市で実施している子宮がん検診につきましては、国の定めたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、20歳以上の女性を対象に２年に１回としており、子宮頸部細胞診でがん細胞の有無を調べております。
子宮がん、乳がん検診については、平成20年４月１日から適用された国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」において、２年に１回行うものとされております。 そのため、機会を逃すことなく受診していただけるよう、該当の皆様には、はがきで通知するなどして受診率の向上に努めております。
国におきましては、このことを重大な問題としてとらえ、平成10年にはがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定め、がん対策の基本的な方向を示したほか、平成16年にはがん検診に関する検討会が、がんの死亡率減少を目的に乳がん検診の実施方法を見直しした結果、その一つとして、40歳以上の方へマンモグラフィーが導入され、現在に至っているところでございます。
しかし、幾ら告示にかわるがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針の作成によって、これまでどおりがん検診は推進すると説明はしているものの、それはあくまで参考資料であり、国の事業としての性格は大きく後退するものでしかありません。まして交付税措置するとは言ってもその額は不明であり、結局はがん検診の実施は市町村の自主判断となってしまうのです。