十和田市議会 2018-02-28 02月28日－議案説明・質疑・討論・採決－01号
専決第１号 十和田市新庁舎建築工事請負契約の一部変更契約の締結につい て 第13 議案第１号 十和田市コミュニティセンター条例の制定について 第14 議案第２号 十和田市空家等対策協議会条例の制定について 第15 議案第３号 十和田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 等を定める条例の制定について 第16 議案第４号 十和田市中小企業振興基本条例
専決第１号 十和田市新庁舎建築工事請負契約の一部変更契約の締結につい て 第13 議案第１号 十和田市コミュニティセンター条例の制定について 第14 議案第２号 十和田市空家等対策協議会条例の制定について 第15 議案第３号 十和田市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 等を定める条例の制定について 第16 議案第４号 十和田市中小企業振興基本条例
コストの低減は、企業価値の増進につながり、特に地方自治体においてはその経済活動の中核を担う中小企業の活性化にも寄与するものと思います。 また、将来的な医療費の削減にも効果が見込めるものと考えます。既に先立って企業や市場が反応している中、国家や青森県も基本方針を打ち出しており、各自治体がこの方向性についてどのように取り組むべきかは、自治体によって議論されなければならないものと考えます。
国は、地域資源を活用した中小企業の事業活動を促進し、地域活性化を図るため、平成19年に地域資源法を制定しました。都道府県が地域の特産物である農産品や文化財、観光名所等を地域資源として指定し、中小企業がこれらの地域資源を活用して、商品やサービスを開発する事業計画を策定。それを国に提出し、認定を受ければ、補助金や低金利の融資が受けられるなどの支援措置を活用できるとしました。
商工業については、中小企業や創業希望者等を支援することにより、地域産業の活性化、雇用の創出及び空き店舗の解消に努めてまいりますとともに、食肉流通拠点の充実や雇用の拡大に向け、大型食肉処理施設立地への働きかけを行ってまいります。
日本の経済の強さは、中小企業の多様性だとも言われています。大企業ばかりが突出している国では、その企業が調子を落とすと、国全体まで景気が落ち込むということがありますが、バブル崩壊以後、苦しいながらも何とか日本を支えてきたのは日本の企業の９割以上を占める中小企業でした。
中小企業などの対策もおくれていると言われ、従業員のナンバーの管理にも大変な経費が必要だと言われています。アメリカなどで被害に遭っている成り済まし対策はなされているのでしょうか。我が党は、一貫してこの制度に反対してきましたが、遺憾ながらここまで進んでしまいました。 そこで、第１の質問です。１つ、十和田市のコンピューターのセキュリティー対策は大丈夫でしょうか。
当委員会では、請願の審査のために３回にわたり委員会を開催し、資料収集を重ねるとともに、理事者側の出席を求め、最低賃金制度及び改定の流れ、国の基本的な考え方と現在の支援施策、国の中小企業対策について説明を受けるなど、慎重に審査を進めてまいりました。 請願の審査において委員から、最低ラインである青森県の最低賃金の状況を打開するのは難しい。
また、公益財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、国の中小企業支援策である中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業として、去る６月30日に青森県よろず支援拠点を設置し、県内企業の経営相談等に対応する支援活動を実施しております。当市においても、このよろず出張相談会が開催される予定となっておりますので、小規模企業者の方々にも周知してまいりたいと考えているところでございます。
最後に、店舗リニューアルの制度についてですが、これまで江渡議員も中小企業振興条例をつくって、何とか活性化させようではないかということを何度かお話ししています。そういうことからいけば、他の自治体では現実にやっているのです。せっかくあそこにいい建物もできるということでありますけれども、ところで商店街や商工会議所からこういう具体的な要望はこれまで出てきていないのですか。
△日程第１ 請願第２５―１０号 （仮称）十和田市中小企業振興基本条例制定についての請願の委員長報告 ○副議長（東秀夫君） 日程第１、請願第25―10号 （仮称）十和田市中小企業振興基本条例制定についての請願の委員長報告を議題とします。 本請願に関し、委員長の報告を求めます。
年度十和田市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 第40 議案第62号 平成25年度十和田市病院事業会計補正予算（第１号） 第41 請願第25―６号 仙ノ沢開拓地域に建設予定の大型養豚場建設反対に関する請 願の継続審査 第42 請願第25―７号 「社会保障制度改革推進法」の廃止を求める意見書の提出に 関する請願の継続審査 第43 請願第25―10号 （仮称）十和田市中小企業振興基本条例制定
市では、中小企業に対し、規模拡大による経営安定を図ることを目的として、独自の融資制度を設け、運転資金や設備投資資金の融資に係る保証料や利子の補給を実施しております。今後小型家電リサイクル事業が展開された際は、排出方法や有価物への転換方法など、さまざまなリサイクルシステムが構築され、雇用の創出にもつながるものと認識しております。 以上です。
社会保障制度改革推進法」の廃止を求める意見書の提出に 関する請願の継続審査 第26 請願第25―８号 十和田市交通整理員廃止（南小通り下田商店前）の見直しを 求める請願の継続審査 第27 請願第25―９号 旧十和田観光電鉄高清水駅前信号機の交差点への移設に関す る請願の継続審査 第28 請願第25―10号 （仮称）十和田市中小企業振興基本条例制定
違いについては、農商工連携は農林漁業者と中小企業の双方の経営改善を目的としており、支援については融資に係る共通の優遇措置はあるものの、信用保証の優遇や試作、実験等に係る経費の支援の対象者は主に商工業者であり、農林漁業者は結局は原材料供給者にとどまってしまいます。
一部の資産家や大企業を除けば、庶民や中小企業は円安による燃料や原材料の高騰で苦しんでいます。アベノミクスには、内需を温め、所得をふやす政策が一つもないことが一番問題です。 不安定労働者をなくし、賃上げを図ることは最も肝要なことです。内部留保の１％を賃上げに回すだけで８割の大企業で月１万円の賃上げができる。非正規雇用でも、時給100円以上の賃上げができるといいます。
社会保障制度改革推進法」の廃止を求める意見書の提出に 関する請願の委員会付託 第９ 請願第25―８号 十和田市交通整理員廃止（南小通り下田商店前）の見直しを 求める請願の委員会付託 第10 請願第25―９号 旧十和田観光電鉄高清水駅前信号機の交差点への移設に関す る請願の委員会付託 第11 請願第25―10号 （仮称）十和田市中小企業振興基本条例制定
中小企業だからこそ可能な機動性や柔軟性などに支えられ、高度経済成長を遂げたのです。現在世界を股にかける大手メーカーのほとんどは、戦後は小さな町工場でした。そして、現在でも日本の企業の99.2％が中小企業です。この十和田市においても、工業統計において100％、商業統計においては92.9％が中小企業です。 中小企業が持つ役割も大きく広がっております。
委員会では、零細な農家や中小企業では青色申告の条件である税務署長への届け出と記帳義務が難しいことや、税務署長の判断一つでたちまち取り消される可能性があることなどの意見が出されました。
さて、日本の公的医療保険制度は、健康保険に加入する被保険者が医療の必要な状態になったとき、医療費を保険者が一部負担する制度であり、国民皆保険制度は国民が支え合い、国民のだれもが医療サービスを受けられるようにつくられた画期的な制度でありますが、このほど県内の中小企業の従業員と家族ら約42万人が加入する全国健康保険協会青森支部は、2012年度の本県保険料率を現行の9.51％から10％に４年連続で引き上げる
このような状況の中、市としましては、誘致企業を含む市内の中小企業及び金融機関で構成する十和田市企業交流会の場において情報交換及び情報収集をしているところでございます。特に震災以降の電力供給量の不足による節電対策について、７月の十和田市企業交流会の総会において東北電力から講師を招き、東北電力管内における今夏の電気需要の予測及び企業等における節電対策について勉強会を行ったところでございます。