弘前市議会 2018-02-27 平成30年第1回定例会（第2号 2月27日）
そこで、これまでの加入率向上対策及びその成果を、町会活動における運営上の問題をどのように捉えているのか、行政として支援をどのようにしているのか、町会所有のない集会所の問題の解決策として空き家の利用は考えられないものかお伺いいたします。 ３、教育行政について。 （１）道徳の教科化について。 小学校では平成30年度から、中学校では31年度から道徳が正式な教科になります。
そこで、これまでの加入率向上対策及びその成果を、町会活動における運営上の問題をどのように捉えているのか、行政として支援をどのようにしているのか、町会所有のない集会所の問題の解決策として空き家の利用は考えられないものかお伺いいたします。 ３、教育行政について。 （１）道徳の教科化について。 小学校では平成30年度から、中学校では31年度から道徳が正式な教科になります。
また、人口減少の大きな課題である空き家・空き地対策として、不動産業界と金融機関によるパートナーシップ協定を締結し、空き家・空き地の解消を進めてきたほか、市民の宝である文化財を後世へ引き継ぐため、本丸石垣整備や文化財の保存修理、高岡の森弘前藩歴史館の整備などにも取り組んでまいりました。
今年度は、まずは市外への流出を減らす仕組みに取り組んでございまして、例えば昨年度の実績で請負金額ベースで１億2000万円以上が市外の事業者に発注されておりました空き家・空き地の購入等に対して交付する弘前市空き家・空き地利活用事業費補助制度について、受注者を市内本店業者に限定する条件を付し、制度設計などを行ってございました。
との質疑に対し「空き家やその周囲の状況を総合的に判断するものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「空き家で市民がけがをしたときに対応した条例が必要と思うが、どうか。」
平成28年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第59号 平成28年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第60号 平成28年度弘前市下水道事業会計利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について 議案第61号 平成28年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第62号 弘前市税条例の一部を改正する条例案 議案第63号 弘前市空き家
平成28年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第59号 平成28年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第60号 平成28年度弘前市下水道事業会計利益及び資本剰余金の処分並びに決算の認定について 議案第61号 平成28年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第62号 弘前市税条例の一部を改正する条例案 議案第63号 弘前市空き家
３、空き家の現状と利活用の実績について。 2014年７月に発表された総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約820万戸、空き家率は13.5％とされ、ほぼ７軒に１軒は空き家ということになります。
また、現在、吉野町煉瓦倉庫をＰＦＩ事業によって美術館を核とした文化交流拠点として整備するほか、融雪施設の導入と除雪作業の効率化による雪対策や移住・定住対策、空き地・空き家対策、そしてコンパクトなまちと連携した公共交通ネットワークの再構築などに取り組んでおり、これらを立地適正化計画において都市機能や居住を維持・誘導するための施策として位置づけて、国の支援制度や民間のノウハウ等を生かしながら進めているところであります
また、移住する子育て世帯に対する住宅助成制度の新設と、空き家・空き地利活用制度の拡充を複合的に組み合せることにより、１件当たり最大で100万円までの助成が可能となり、移住者への経済的負担を軽減し、居住環境の面からも移住の促進を図ってまいります。
まちづくりの分野では、弘前公園の重要文化財を大切に後世へ引き継ぐため保存修理を実施するほか、空き家・空き地の利活用では、移住者への補助を拡充しております。 また、弘前市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量とリサイクル率の向上を目指してまいります。
空き家も何件か散見され、しかも保存地区内には競売にかかっている敷地があるなど、第二、第三のそぐわない建物の建設は今後も可能であると考えられます。誠意をもって事業主に説明し、建てぬよう説得することは大切ですが、ごり押しされればお手上げなのが現実なのではないでしょうか。今後も保存地区にはそぐわないと思われる建築物の建設をお認めになるのかお伺いいたします。
さらに、移住・定住対策による人口減少対策や空き家・空き地の利活用などさまざまな施策と連携しながら、市街地における居住と都市機能を維持、確保し、弘前ならではの持続可能で多様な暮らしを楽しめるまちづくりを進めてまいります。 私からは、以上であります。 このほか、山本副市長及び担当の部長等から答弁をいたします。
また、市では、新たな事業として空き家や独居高齢者の住宅を活用した住民主体の通所サービスである高齢者の居場所づくりの調査研究を進めております。
２、空き家の利活用について。 空き家対策については、過去四度、一般質問をしております。空き家問題につきましては全国的にも大きな問題であり、当市においても対策が行われ、空き家等の活用、適正管理等に関する条例が制定され取り組みが始まっております。少子高齢化や人口減を背景に2030年ごろには全国的に４ないし５戸に１戸は空き家になるという推計もあります。
農村集落も人口減少が進み、町内会コミュニティーの維持にも苦労する時代となり、空き家もふえています。しかし、農村集落は決して消えてなくなるものではないものであり、人も物も中心市街地への時代でありますが、農村集落、存在する以上は自立することが必要であり、そのためには一定の居住人口も必要であります。
このように、市民の協力を得ながらの地域除雪は、少子高齢化に伴う担い手不足や空き家などの増加により年々深刻な状況になってきております。 このため、これからの除排雪対策につきましては、昨年度策定の弘前市融雪等推進基本計画と整合を図り、従来の機械による除雪に加え、散水融雪などの新たな雪対策を加えた総合的な取り組みを展開してまいりたいと考えております。 以上です。
当市で検討しているＣＣＲＣは、元気な高齢者をメーンターゲットとし、空き家などを活用した住まいで自然や文化、生涯学習を楽しむとともに、よりアクティブに過ごすために市が提供するさまざまな健康づくりプログラムにも積極的に参加し、仕事や地域活動などで活躍していただきたいと考えております。
２、空き家対策について、総括的にお答えをいたします。 近年の少子高齢化や核家族化などによりまして、長期間放置された空き家の増加が全国的な社会問題となっており、適正に管理されていない空き家などは防災、防犯、生活環境などにおいてさまざまな問題を生じさせております。
２、空き家の利活用について。 空き家対策については過去三度、一般質問をしており、今回は特に空き家の利活用について質問をします。 空き家の問題については、全国的にも大きな問題であり、各自治体においてもその対策が行われております。当市においても空き家、危険家屋の活用、適正管理等に関する条例が制定され、取り組みが本格化しております。
平成20年住宅統計調査によると、空き家は全国で756万8000戸、空き家率で13.1％、青森県では８万5000戸、空き家率で14.6％、本市においては空き家は１万2000戸、空き家率では16.4％になっており、全国及び青森県の空き家率を上回っていると伺っております。現在ではそれ以上になっているものと思われます。 そこで伺いますが、１、ひろさき農家住宅情報バンク事業に取り組んだ経緯と現状について。