弘前市議会 2009-06-15 平成21年第2回定例会（第2号 6月15日）
石垣修理に係る事業規模は、施工期間が約20年間で、天守の修理を含んだ総事業費は約20億円と見込んでおります。 なお、石垣の修理に当たっては、専門的な見地による検討が必要であることから、平成20年12月24日に有識者７名で構成する弘前城跡本丸石垣修理委員会を設置いたしました。
石垣修理に係る事業規模は、施工期間が約20年間で、天守の修理を含んだ総事業費は約20億円と見込んでおります。 なお、石垣の修理に当たっては、専門的な見地による検討が必要であることから、平成20年12月24日に有識者７名で構成する弘前城跡本丸石垣修理委員会を設置いたしました。
また、請負内容については、施工体制の台帳もあり、下請の届け出も提出されることからこれらは公表可能である。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
この上で、評価を踏まえた委託契約を検討することとしており、評価の優良な業者や不良な業者に対してめり張りのある契約制度を確立し、除雪業者の意識向上を図り、市民サービスの向上につなげることが必要であると考えております。 近年、除雪業者の経営体力が減退し、これに伴って業者の除雪離れが懸念されております。
この計画では、38％にとどまっていた基盤整備地区の担い手が経営する面積の利用集積率の目標を７割以上とし、その中で２カ所以上にまたがっている農地を集約する面的集積においても７割以上を目指し、整備に着手する場合においても集落営農組織の自主施工で農家負担を最小限で抑えることができるようであります。
市では、管理不良園や耕作放棄された園地の情報を得た場合は、農業協同組合等と連携を図りながら、当該園地の所有者または耕作者を特定するとともに、直接、本人と面談しながら、今後の意志を確認し、栽培を継続する場合は適切に管理をするよう指導するとともに、その後の管理状況についても調査しているところであります。
市では14件、面積２万7400平方メートル、事業費約600万円の施工状況となっております。 また、市では、現地調査や地元要望に基づき、県単独事業における河川の伐木等の要望を行っております。 市街地の福田地区周辺の河川区域は、福村小学校が隣接する住宅密集地となっており、住宅地を流下する河川敷の現状は、かんがい期には用水堰に取水されることから水量も少なく、夏場には草木が生い茂る状況にあります。
このことにより、平成17年度末の進捗率は事業費ベースで57.9％、平成18年度においては築堤及び掘削を行い排水樋門２基を施工することにより、年度末の進捗率は事業費ベースで62.8％となります。 平成19年度以降についても、市といたしましては「青森県に対する重点要望事項」に位置づけ、事業促進を強力に働きかけております。
災害復旧工事の施工に当たっては、これまでも国の査定及び土地改良法に基づく県の施行同意などの手続を経た後、農作業等への影響を考慮しながら工事を施工してきたところであります。 本工区についても、６月に国の災害査定を受け、県の実施設計書の審査や９月に復旧工事の施行同意を得て、さらに、農道利用者の意見を聞いた上で、10月に工事を発注したところであります。