弘前市議会 2008-12-11 平成20年第4回定例会（第4号12月11日）
一般職の職員については、給料、期末手当、勤勉手当等の減額、並びに退職手当、時間外勤務手当の追加などとして１億5683万1000円を追加計上しております。 このほか、特別会計、企業会計及び一部事務組合等の職員の人件費の整理などのため、負担金、補助金及び繰出金を調整して1452万2000円を追加計上しております。
一般職の職員については、給料、期末手当、勤勉手当等の減額、並びに退職手当、時間外勤務手当の追加などとして１億5683万1000円を追加計上しております。 このほか、特別会計、企業会計及び一部事務組合等の職員の人件費の整理などのため、負担金、補助金及び繰出金を調整して1452万2000円を追加計上しております。
差額という話ですけれども、我々一般職と議員とか市長の特別職はまたちょっと基準が違いますので、かなり違いますけれども、ただ、旅行にそれを必要という形では皆さんにそれをつけておるわけなので、そのとおり使えばそんなに差額というのは出てこないかと思います。
一般職の職員については、給与改定及び新陳代謝等による整理、特殊勤務手当の減額、並びに扶養手当、退職手当、及び時間外勤務手当の追加などとして4011万6000円を追加計上しております。 その内訳は、給料が１億599万5000円の減額、職員手当が１億8118万8000円の追加、共済費が3507万7000円の減額となっております。
さらに、技師について、退職に伴う調整及び一般職への任用がえ等で対応したい。」との理事者の答弁でありました。 委員より「雇用条件について、住環境など待遇に魅力がないと県外などへ人材が流出すると思うが、どうか。また、市立病院は多額な累積赤字があり、経営改善の方向づけを急ぐべきと思うが、どうか。さらに、建設事業費が減少している中、人が余っている状態は早急に対応を考える必要があると思うが、どうか。」
次に、議案第18号は、一般職の職員の特殊勤務手当及び調整額を再編整理し、特殊勤務手当に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 審査の過程で、委員より「本案は、国家公務員に対する人事院勧告をもとに制定するとの受けとめ方でよいか。また、医師調整手当の額の決定根拠についてお答えいただきたい。さらに、福祉職基本給表の適用を受けることとなる職員の職務の級の切りかえについて伺いたい。」
議案第18号弘前市職員の特殊勤務手当に関する条例案は、一般職の職員の特殊勤務手当及び調整額を再編整理し、特殊勤務手当に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
との質疑に対し「会計管理者については、特別職ではない一般職の中から管理者が指名するものである。」との理事者の答弁でありました。 審査の結果、本案は、原案のとおり可決いたしました。
議案第22号弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案は、平成18年４月からの一般職の国家公務員の給与改定に準じ、一般職の職員の基本給月額及び勤勉手当の支給割合を改定するほか、昇給制度を改めるため、所要の改正をしようとするものであります。