弘前市議会 2015-03-18 平成27年第1回定例会（第6号 3月18日）
次に、議案第44号は、平成27年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、併せて地域における民間事業の従業者の給与等の状況を勘案して、一般職の職員の基本給月額を改定するなど、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「本案に伴う地域経済への影響について見解を伺いたい。」
次に、議案第44号は、平成27年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、併せて地域における民間事業の従業者の給与等の状況を勘案して、一般職の職員の基本給月額を改定するなど、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「本案に伴う地域経済への影響について見解を伺いたい。」
議案第44号は、弘前市職員給与条例など５本の条例について、平成27年度における一般職の国家公務員の給与改定に準じ、あわせて地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案して、一般職の職員の基本給月額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第124号は、一般職の職員の給与改定に準じ、教育委員会の教育長の期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をするものであります。 審査の過程で、委員より「12月の支給割合を100分の160に引き上げた後に100分の155に引き下げるのはなぜか。」との質疑に対し「平成26年度分に限り12月で0.10月分引き上げ、来年度から６月と12月で0.05月分引き上げるものである。」
まず、人件費の補正として、特別職の職員については、期末手当等の給与費及び共済費の追加として343万8000円を、一般職の職員については、給料の減額として4739万1000円などを計上しております。
委員より「本案の第２条の一般職基本給表及び医療職基本給表並びに第６条の教育職給料表におけるそれぞれの職員数について伺いたい。」との質疑に対し「一般職基本給表の２級以下が再任用を除いて420名、３級から５級が508名、６級以上が83名である。また、医療職基本給表については、（１）が27名、（２）が32名、（３）が177名である。さらに、教育職給料表については、（１）がゼロ名、（２）が17名である。」
14号 平成25年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算 議案第15号 平成25年度弘前市病院事業会計予算 議案第16号 平成25年度弘前市水道事業会計予算 議案第17号 平成25年度弘前市下水道事業会計予算 議案第18号 弘前市総合計画審議会条例の一部を改正する条例案 議案第19号 弘前市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市一般職
14号 平成25年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算 議案第15号 平成25年度弘前市病院事業会計予算 議案第16号 平成25年度弘前市水道事業会計予算 議案第17号 平成25年度弘前市下水道事業会計予算 議案第18号 弘前市総合計画審議会条例の一部を改正する条例案 議案第19号 弘前市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市一般職
なお、弁護士は課長級の法務指導監として任期付で採用することとしており、本定例会に弘前市一般職の任期付職員の採用等に関する条例案を提出し、御審議いただくこととしております。 以上であります。 ○副議長（藤田隆司議員） 消防理事。
14号 平成25年度弘前市岩木観光施設事業特別会計予算 議案第15号 平成25年度弘前市病院事業会計予算 議案第16号 平成25年度弘前市水道事業会計予算 議案第17号 平成25年度弘前市下水道事業会計予算 議案第18号 弘前市総合計画審議会条例の一部を改正する条例案 議案第19号 弘前市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例案 議案第20号 弘前市一般職
議案第116号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。 議案第117号弘前市職員給与条例の一部を改正する条例案は、地域における民間事業の従事者の給与等の状況を勘案し、期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。
また、外国語指導員の通勤手当は一般職の職員と同様の手当が支給されるものである。」との理事者の答弁でありました。 委員より「本案により報酬月額が減るということだが、通勤手当を加えた全体の支給額はどうなるのか。」との質疑に対し「任用１年目はこれまでの30万円から28万円に減るが段階的に上がるため、大きな金額の違いはないものと考える。」との理事者の答弁でありました。
議案第86号弘前市職員給与条例等の一部を改正する条例案は、平成23年度における一般職の国家公務員の給与に係る人事院勧告に準じ、一般職の職員の基本給月額を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。
いわば、市長の行政運営を市民アンケートという形で評価をしてもらうという、一般職の成績主義を特別職に適用しようとする施策であります。 現行法体系の中では、この特別職の成績主義、あるいはこれに類似するものはありません。これまでにない画期的な施策といってもいいと思います。
議案第110号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の給与改定に準じ、期末手当の支給割合を改定するため、所要の改正をしようとするものであります。
その内容は、他の地方公共団体の一般職の職員から引き続いて就任した者を、弘前市特別職の職員の退職手当支給条例の適用範囲から除くこととし、この決定に急を要したため処分したものであります。 次に、議案第46号弘前市副市長の選任については、弘前市副市長として小笠原靖介氏を適任と認め、選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
まず、議案第20号は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関して必要な事項を定めるため、条例を制定するものであります。 審査の過程で、委員より「本案には、法第１条に定める「目的」が記載されておらず、条例としては不十分に思うが、どうか。」
議案第20号弘前市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例案は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関して必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。
一般職の職員については、給料の減額と職員手当、共済費の増額を相殺し、１億9583万9000円の追加となっております。 主な内訳は、給料が3408万3000円の減額、退職手当、時間外勤務手当等の追加と期末手当、職員手当等の減額を相殺した職員手当が１億5123万1000円の追加、共済組合負担金の率の改定などにより共済費が7869万1000円の追加となっております。
平成18年に三市町村が合併し、はや３年以上が経過しましたが、当時作成された協定書、事務事業調整によりますと、一般職の身分の取り扱いについては、課題として、「現在適用されているそれぞれ異なる給与制度を調整・統一する必要がある」となっており、具体的な調整内容は「現給を保障したうえで、新市の標準的な給与モデルと比較して、格差の大きい職員について、合併後必要に応じて調整を図る」となっています。
議案第44号弘前市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例案は、一般職の職員の給与改定に準じ、平成21年６月に支給する期末手当の支給割合を改定するなど、所要の改正をしようとするものであります。