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令和2年 第5回定例会(第2号) 本文 2020年11月30日
令和2年 第5回定例会(第2号) 名簿 2020年11月30日

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  1. 六ヶ所村議会 2020-11-30
    令和2年 第5回定例会(第2号) 本文 2020年11月30日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(高橋文雄君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  1番高田 翔議員の質問を許します。1番。 1番(高田 翔君) 皆さん、おはようございます。1番高田 翔でございます。  通告に従い、これより一般質問を行います。  1件目でございます。eメールを介したインターネットウイルス攻撃に対する住民の個人情報を保護するための本村の対策について。  近年、インターネットの普及により生活の利便性が大きく向上し、自宅に居ながらにして世界中の人々とコミュニケーションが取れるようになり、国境の垣根を越えた交流が簡単にできるようになりました。その一方、利便性を逆手に取ったサイバーテロやウイルスメールの送信等による被害が増加傾向にあります。特に、本年6月から10月まで金融機関へのEMOTET(エモテット)というマルウエア(不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウエアや悪質なコードの総称)によるウイルス攻撃が行われ、本村においても8月頃から日本原燃協力業者を名乗るウイルスメールが横行し、10月末の段階で数十件の被害が確認されているほか、1,000件を超える相談が寄せられていると聞き及んでおります。  本村で被害が生じているウイルスメールの特徴として、1、受信したメール内のURLへアクセスし、パソコンウイルスに感染する。2、感染したパソコン内のメールの送受信のやり取りの履歴をコピーされる。3、コピーした履歴から会社名、部署名、個人名を入手し、取引先をかたったなりすましメールが届く。4、メールアドレス、会社名、部署名、個人名が同じなので、何の疑問もなしに次の被害者がURLへアクセスし、パソコンウイルスに感染する。というように、被害が急速に広がっていく性質があります。  このインターネットウイルスは、被害者が新たな被害者を生むため、扱っている情報の機密性や攻撃対象の組織が大きければ大きいほど重大な被害を被ることになります。特に行政はマイナンバーや個人の所得、納税データ等を管理しているので、このようなインターネットウイルスへの対応策をしっかりと講じるべきであると認識しております。  そこで、eメールを介したインターネットウイルス攻撃から、住民の個人情報を保護するための本村の対策について、以下に対する村長の所信をお伺いいたします。  1、近年本村へのウイルスメールが送信された事例はあるのか。  2、現在インターネットウイルスへの被害防止対策として、どのような対策を実施しているのか。また、インターネットウイルスによって情報を抜き取られてしまった場合や、サーバーに感染した場合の対応策は規定されているのか。  3、インターネットウイルスに対する職員への教育や注意喚起等は現在どのようなものが行われているのか。  2件目でございます。  本村における来年度以降の熊の出没及び被害に関する対策について。  ここ数年、日本全国で熊の出没は著しく増加傾向にあり、2020年9月末の時点で、全国で1万3,000件以上の出没情報を記録しております。隣県の岩手や秋田では、既に数十件に及ぶ人身被害が発生し、その中には亡くなられた方も含まれています。  青森県の本年における詳細なデータはまだ発表されておりませんが、昨年度は出没件数448件、人身被害5件となっており、餌となるドングリの凶作による影響で来年以降も出没件数人身被害共に増加するものと予想されております。本州に生息するツキノワグマの平均寿命は約24年であり、天敵は自身よりも強い熊しか存在しません。1対のつがいから平均約2頭の子熊が生まれるため、ほかの小動物に比べると繁殖力は落ちますが、これは言い換えると自然界で狩られるリスクの少ない長寿で強い種が安定して数を増やすということです。  本村においても、本年4月から6月時点において既に昨年1年間の出没件数を大幅に上回っていると聞き及んでおり、個人宅の敷地や尾駮地区給食センター付近へ何度も出没しているとの放送を聞いております。このことから、周辺住民の方々、また何よりこども園、学校へ通う子供たちへ何かあったら取り返しのつかないことになるということを危惧しております。  そこで、本村における熊の出没及び被害に関する今後の対策について、以下に対する村長の所信をお伺いいたします。
     1、熊の出没の増加による本村の被害状況を示していただきたい。  2、こども園、学校に通う子供たち安全対策についていかがお考えか。  3、来年度以降の対策案はあるのか、また、村民の生命を守るためにわなの新調等をするべきだと考えるがいかがか。  以上、2案件について村長の所信をお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) おはようございます。1番高田 翔議員のご質問にお答えします。  1件目の、eメールを介したインターネットウイルス攻撃に対する住民の個人情報を保護するための本村の対策についてのご質問でありますが、近年はサイバー攻撃が急速に複雑巧妙化する中、国は日本年金機構における個人情報流出事案を受け、地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本的な強化を図るため、平成27年12月にマイナンバー利用事務系では端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止すること、マイナンバーによる情報連携に活用されるLGWAN環境セキュリティー確保に資するため、LGWAN接続系インターネット接続系を分離すること、都道府県と市区町村が協力して自治体情報セキュリティークラウドを構築し、高度な情報セキュリティー対策を講じることを基本とする、3層からなる対策を講じることについて通達を受けたところで、村ではこれらの通達への対応を平成28年度に実施し、情報セキュリティーの強化に努めているところであります。  ご質問の1点目、近年本村へのウイルスメールが送信された事例はあるのかについてでありますが、本村では一般的にプロバイダーが提供し個人利用されるメールシステムや、企業が構築利用する簡素なメールシステムと比較し、高度なセキュリティー対策を講じている青森県自治体情報セキュリティークラウドを経由してメールを受信しているため、セキュリティークラウドメールを受信する際にはウイルスメールがブロックされるシステムとなっており、セキュリティークラウドのブロックをすり抜けてウイルスメールを受信した事例はございません。  2点目の、現在インターネットウイルスへの被害防止対策としてどのような対策を実施しているのか、またインターネットウイルスによって情報を抜き取られてしまった場合やサーバーに感染した場合の対応策は規定されているのかについてでありますが、被害防止対策としては国からの通達による抜本的な強化を図ったほか、インターネットへの物理的な接続を遮断するとともに、職員が利用するパソコンにはウイルス対策ソフトの導入を行っております。また、被害を受けた場合の対応策につきましては、平成29年度に情報セキュリティーに関する基本的方針等を定めた六ヶ所村情報セキュリティーポリシー運用規定において初期対応応急処置復旧処置等が定められております。  3点目の、インターネットウイルスに対する職員への教育や注意喚起等は現在どのようなものが行われているのかについてでありますが、情報セキュリティーポリシー運用規定庁内周知を行っているほか、マイナンバー制度安全管理措置に関する研修等の実施や流行しているウイルス迷惑メールなどの注意喚起庁内システム掲示板等を利用して周知徹底を図っているところであります。  次に、2件目の本村における来年度以降の熊の出没及び被害に関する対策についての1点目、熊の出没の増加による本村の被害状況でございますが、本年は人身被害及び農作物の被害はなかったものの、養殖用の餌を食い荒らされる被害が発生しております。  2点目の、こども園、学校に通う子供たち安全対策についてでございますが、近くで熊の出没情報が入った時点でこども園、学校には電話により情報提供し、施設の外での活動は中止させています。また、送迎や登下校の時間帯であれば、保護者メールの一斉送信により周知を図り、保護者による送迎等をお願いして子供たちの安全を確保しております。  3点目の、来年度以降の対策については、本年5月学校給食センター付近から尾駮地区に出没した事案がありましたが、数回にわたり防災行政用無線で注意を呼びかけるとともに、野辺地警察署尾駮交番にも情報提供し、パトカーによる巡回をしていただき、住民の安全確保に努めたところであります。来年度以降もこれまで同様、熊の出没情報があれば防災行政用無線注意喚起を行います。また、民家付近出没情報があった場合は、担当課による付近の巡回を行うとともに、野辺地警察署尾駮交番に情報提供し、パトカーによる巡回を依頼します。また、有害鳥獣駆除業務委託により、六ヶ所村猟友会が熊捕獲の箱わなを設置いたします。この箱わなについては、ドラム缶のわなを使用し、これまで子熊1頭の捕獲実績でありましたが、熊の出没が増加していることから、新年度予算でおり使用の箱わな2基を整備する予定としており、今後も住民の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で、1番高田 翔議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(高橋文雄君) 1番。 1番(高田 翔君) 村長、まずはご答弁ありがとうございました。  1件目に関しまして、再質問でございます。  現在、ご答弁の中で、庁内の、1件目の3)に関しまして、職員への周知や注意喚起等は現在どのように行われているのかという点に関しまして、庁内周知研修等の実施、掲示板等での活用をしておりますとの回答をいただいたのですが、まずその研修の内容というのはインターネットウイルスに関するものだけなのか、それとも初歩的なリテラシーから、そういったものはどういったものをやっているのでしょうか。具体例をちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。 議長(高橋文雄君) 総務課長総務課長(種市 誠君) ただいま職員に対する研修、どのようなことを行っているかということでのご質問だと思います。  まず、マイナンバー法の12条のほうにそういう個人情報を取り扱っている職員に対して毎年研修を行いなさいというような規定がございます。それに基づいて、まず毎年研修を行っているというのが1点目です。その研修の内容といたしましては、マイナンバー法に関わるこれまでの経緯であったり、これまでサイバー攻撃等でいろいろ攻撃を受けたこれまでの事例であったりとか、そういったものを含めながら適切な管理の方法等について研修をしているということでございます。あと、掲示板等には青森県のほうからもいろいろ例えばこういうウイルスが今流行していますというような情報があればその都度掲示板のほうに掲示して職員のほうに周知しているところでございます。  以上です。 議長(高橋文雄君) 1番。 1番(高田 翔君) 課長、ありがとうございました。  今お聞きした実施している研修というのは、マイナンバーという絶対に漏れてはいけないという機密情報を守る観点からとても心強い、一本村の住民としての立場で見ると非常に心強いものがあると思いました。  ただ、私の世代というのは、小学校のうちからインターネットに触れる機会が多くて、そういった教育というのはかなり幼少のときからされているので、義務教育の段階でされているのですが、そうじゃない世代、もう少し上の世代になると、やはり、私が聞き及んでおります日本原燃のほうで起きた被害の被害者の年齢層というのが、義務教育でやはりインターネットに関する教育等を受けていなかった世代が9割方占めているということを聞き及んでいますので、高齢の、というか年齢層の高い職員の方々には再度注意喚起等を行っていただければと思います。  1件目は、私はこれで以上とさせていただきます。  2件目に関しましてですが、農作物の被害はなかったとのことだったのですが、これはあくまで熊からの農作物の被害ということですか、それとも全体的に農作物の被害が、動物全般の被害がなかったということでしょうか、お願いします。 議長(高橋文雄君) 福祉課長福祉課長尾ヶ瀬一成君) 熊からの被害でございます。 議長(高橋文雄君) 1番。 1番(高田 翔君) でしたら、熊以外の被害があったのかというのが1点、それと保護者へ連絡して迎えに来てもらうと、子供たちを、というお話あったと思うんですが、保護者の方の安全というのは、そうしたら、迎えに来た保護者の方の安全というのは誰が守るのかという、そこをどう考えているのかというのを教えていただければと思います。 議長(高橋文雄君) 農林水産課長農林水産課長赤石良悦君) 熊以外の鳥獣被害ということのご質問に対してお答えいたします。  月1回、県のほうに鳥獣被害ということで報告しているんですけれども、その中では鳥獣による被害は、農作物に対する被害はなかったということでございます。  以上でございます。 議長(高橋文雄君) 学務課長学務課長(田中 諭君) 今、保護者への安全対策ということで、保護者についてはほとんど車で送迎をお願いしているところでありますので、その辺は大丈夫なのかなと思っております。  以上です。 議長(高橋文雄君) 1番。 1番(高田 翔君) まず、私が実際に、行政に連絡とか通報等がないだけかもしれないのですが、私の耳には熊以外にもいろいろ、鹿なりテンなりイタチなりといったものに果物や野菜等が食べられているということを聞き及んでおります。また、そういった農家の方々がおっしゃるには、自家消費の作物で、ナガイモ等商品作物ではないから村に言ってもどうもしてもらえないんじゃないかという方が大多数いらっしゃいます。ですが、実際はそういった自家消費の畑、農作物というのも対象になると私は以前担当課からお聞きしておりますので、そういった農家の方や果物を植えていらっしゃる方、また業者さんにしっかりと村のほうでまた、そういったものも対象になるということを周知していただければと思います。これはお願いです。  あと、もう1つ、保護者の方は車で迎えに来られるからというお話だったんですが、それに関しても保護者1人にせずにしっかりと学校のほうでも迎えに来られた保護者の方の周囲に何も危険がないかを確認して、もし危険があればすぐ学校から声をかけるとか、そういったことをやっていただければと思います。また、村長のほうから来年度はわなの、今のドラムタイプではなくおりタイプ2基を増加していただくというお話だったのですが、来年度以降に向けた熊の被害、本村はまだ人身被害というのがないと聞き及んでおりますが、こういったものは1件でもあってはいけないものだと思いますので、来年度以降はぜひそういった被害が、今後出没件数が増えてもないように努力していただければと思います。  以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 議長(高橋文雄君) 以上で、1番高田 翔議員の質問を終わります。  次に、2番附田角栄議員の質問を許します。2番 2番(附田角栄君) おはようございます。2番附田です。通告に従い一般質問をさせていただきます。  それでは、質問内容でありますが、国民スポーツ大会に向けた大石総合運動公園の整備についてであります。  大石総合運動公園は、昭和53年に陸上競技場野球場が完成し、その後50メートルプール、総合体育館などが整備され、村のスポーツの殿堂として、また、観光イベント等が開かれる会場として村民に親しまれてきたところであります。しかしながら、当該施設は40年余りが経過し老朽化が進んでいるものの、抜本的な改修は行われず現在に至っているところであります。  また、2026年、令和8年は、第80回国民スポーツ大会が青森県で開催されることが決定しており、軟式野球ホッケー競技については本村で開催されることが内定しているところであります。本村において大会が開催されることは、村のスポーツ振興においても誠に喜ばしいところでありますが、特に軟式野球総合運動公園で開催される予定であることからも大会に対応した会場の整備が急務であるのみならず、当該施設の将来を見据え抜本的な見直しを検討する時期に来ているのではと考えるものであります。  以上のことから、次の点についてお伺いいたします。  1点目として、大会の会場地として2種目が内定していることを村民に対しどのような方法で周知を行っているか、また、周知を行うつもりか。  2点目は、大会では軟式野球会場として第3球場が使用されることとなっておりますが、多くの観客者が想定されることから、観客席の増設や付帯施設等の改修を行う予定はあるか。  3点目は、村民が身近にスポーツに親しめる環境をさらに構築し、利便性を高めるため、当該公園内各施設の改修計画はあるか。  4点目は、将来的な総合運動公園移設整備等の計画はあるか。  以上の点についてご答弁を賜りますようお願い申し上げます。終わります。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) 2番附田議員のご質問にお答えいたします。  国民スポーツ大会に向けた大石総合運動公園の整備についての1点目、大会の会場地として2種目が内定していることを村民に対してどのような方法で周知を行っているのか、また周知を行うつもりなのかについてでありますが、初めに、六ヶ所村の国民スポーツ大会の2種目内定の経緯については、平成28年度開催意向調査により、六ヶ所村にあるスポーツ施設は単独での競技開催できる施設として国民スポーツ大会施設基準を満たす施設がなかったため、開催を希望することができませんでした。その後、平成30年度に青森県軟式野球連盟より、軟式野球競技の会場については6会場必要であり、ナイター照明設備を有したグラウンドが望ましいことから大石総合運動公園第3球場を使用したい旨の依頼により、開催地として立候補したところであります。また、ホッケー競技につきましても同様に青森県ホッケー協会より、ホッケー競技の会場は2会場必要であり、三沢市と六ヶ所村の内子内農山村広場の多目的広場会場地として実施したい旨の依頼により、内子内農山村広場の多目的広場競技場ではないが競技可能であれば協力することとしました。以上の経緯を踏まえ、2種目の会場地として内定をいただいているところであります。  本村での競技日程は、軟式野球競技成年男子の1回戦、2試合の1日、ホッケー競技青年男女の40試合の5日間の予定となっております。この機会を契機に、国内トップレベルの競技を村民が観戦することができ、六ヶ所村を全国にPRする機会となることから、大変期待を寄せているところであります。  現在内定を受けている状況でありますが、協議を開催できる能力を有する施設として判断されたものであり、令和5年に日本スポーツ協会並びに文部科学省の視察により正式に決定になる予定であります。  次に、村民の周知についてでありますが、開催3年前に実行委員会の組織を立ち上げる予定となっていることから、令和5年ごろから実行委員会を設置し、六ヶ所村スポーツ協会並びに各競技会場地と連携を図り、村民の周知方法について協議検討してまいります。  2点目の大会では軟式野球会場として第3球場が使用されることとなっておりますが、多くの観客が想定されることから観客席の増設や付帯施設等の改修を行う予定はあるのかについてでありますが、第3球場は観客席が少ないことは承知しているところでありますが、競技施設基準では軟式野球会場観客席についての制限はございませんので、観客席増設改修は考えていないところであります。なお、今後会場地としての必要な改修については中央競技団体並びに青森県準備委員会と協議してまいります。  3点目の、村民が身近にスポーツに親しめる環境をさらに構築し、利便性を高めるため、当該公園内各施設の改修計画はあるのかについてでありますが、大石総合運動公園の年間の利用者は、約5万3,000人であります。また、陸上競技場は上十三管内唯一の公認4種陸上競技場であるため、上北地方中学校体育大会陸上競技は六ヶ所村で開催されるところであります。また、大石総合運動公園各施設については、これまで陸上競技場公認継続に伴う改修工事をはじめ、テニスコート改修工事等を実施しており、引き続き本球場やキャンプ場等を計画的に改修を行い、施設の維持管理に努めてまいります。  4点目の、将来的な総合運動公園移設整備等の計画はあるのかについてでありますが、移設整備等の計画については、現段階では考えておりませんが、今後の少子高齢化の進行やライフスタイルの変化、価値観の多様化、利用者ニーズの変化等、時代に合った施設の改修や規模等の最適化が求められますので、新たなスポーツ振興の在り方について検討を進めてまいります。いずれにいたしましても、大石総合運動公園管理運営については、指定管理者と連携を図りながら利用者の安全を第一に施設の点検、整備の徹底を図ってまいりますのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、附田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(高橋文雄君) 2番。 2番(附田角栄君) 村長、ありがとうございます。  1点目の質問についてですけれども、ちょっと令和5年に正式に決定した場合に実行委員を立ち上げて令和5年から対応していただけるということで回答いただきました。ちょっと私も勇み足な部分がありましたけれども、そういうところで令和5年から正式に決定して動いていただけるということ、よろしくお願いいたします。  2点目の質問に移ります。現段階で観客席等の制限がないということですけれども、基本的に、では整備されないということで了解しました。ただ、第3球場自体が非常に狭い立地場所といいますか、特に北側のフェンスを越すとボールがいなくなったりとか、なかなか使用者等についてボールがなくなったり、いろいろな苦情等は聞いております。そういうところで若干フェンスとかそういう増設等も考えられてはいかがかというふうに思います。ですが、その辺もまた準備委員会が立ち上がってから協議されるのかなということで、分かりました。  3点目ですが、現在大石総合運動公園を使用されているのが年間5万3,000人おられるということで、いろいろとご説明いただいて、施設の維持に努めていただけるということですが、実は第3球場自体も本球場がありながら第3球場のほうにナイター設備があり、本球場は今後どのような形で再検討というか、どういうふうに整備されるかご意見お伺いしたいと思います。お願いします。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) 確かに第3球場にはナイター設備がございますが、本球場のほうにはない、これはそのとおりでございまして、いろいろと設備につきましては計画を立てて、現在のところ改修工事、あるいは施設設備等々の将来にわたった考え方で今改修工事をしようとしておりますけれども、このナイター設備につきましては、いろいろとひとつの、今後の総合運動公園の在り方、設備、そういう施設のそういう在り方等を今盛んにこれからやはり議論しなければならないと、このように考えております。現在のところ、確かに別なところへ移設するという考え方もあるんでしょうが、なかなかそれでは現段階では財政投資が多額に及ぶものですから、現在のところは改修工事でいろいろな競技等々に支障のない施設整備を行いたいという考え方の下で今盛んに計画を立てて実施しておりますから、その中で今の本球場のナイター設備の在り方、これも今のご意見にもありましたので、そういう活用の方法でどうなのか、いろいろとその点も踏まえながら計画を立てていきたいと思っておりますので、ご理解お願いを申し上げます。 議長(高橋文雄君) 2番。 2番(附田角栄君) ありがとうございます。財政的ないろいろな面もあると思いますので、本球場と第3球場、両方の投資というのは厳しいかと思われます。ただ、大石総合運動公園も手狭に見えて、駐車場等もあるんですが、本球場側の周辺の一般の土地というかそういうところも将来的に拡充とかそういうことを考えられていくのか。今後の行政側としての検討に委ねたいと思います。  4点目の将来的な移設整備計画というのは、ここにちょっと私触れさせていただいたのは、最近人口減少もあり、今後スマートコミュニティーというような世の中になっていくと思いますので、集約型の、現在村では庁舎建設等の計画もされております、そういうところに複合的に検討していただいて、集約型の村施設等のことも検討するべきではないかというところの意味合いも含めて質問させていただきました。ですので、今後そういうところに行政側として、検討を加えていただけるようお願いして、一般質問を終わります。  ありがとうございました。 議長(高橋文雄君) 以上で、2番附田角栄議員の質問を終わります。  次に、4番寺下和光議員の質問を許します。4番 4番(寺下和光君) 皆さんおはようございます。4番寺下です。通告に従い、次の5件について一般質問をいたします。  1件目の、各種証明書の申請及び交付等について。  村民が必要とする土地、建物及び戸籍等の証明書等の交付を受ける際の申請書は、税務課、住民課等にそれぞれ備えられておりますものの、これらを1枚の申請書に統一することで住民の負担軽減につながると思うが、見直す考えはあるか。また、土地、建物に関する証明書は1枚200円の手数料が必要となり、特に共有地を所有している場合は、1枚の用紙に1ないし2筆の記載しかされていないことから、共有地を多く所有している場合は多額の費用負担が発生している現状にあることから、用紙1枚に記載できる筆数に見直しするため早急にシステムを改善し、村民の負担軽減を図るべきと思うがいかがか。  2件目、GIGAスクール構想について。  国はGIGAスクール構想の実現に向け、校内通信ネットワークや児童生徒1人1台端末の整備に対し、令和元年度から財政措置を講じて環境整備を進め、本村もこれを活用し、PC端末を今年度に購入する予定で進めていると理解しております。本村は早くから多額の予算を投じICT環境を整備し、取り組んできたことから、学校情報化優良校の認定を受けたものと思います。令和3年度には小学校1年生から中学3年生までが1人1台の端末を活用することとなり、GIGAスクールサポーター等がさらに必要になると理解するが、国の支援を受ける予定はあるか。ないとすれば、どのような対応を考えているかお伺いします。  3件目、村営学習塾について。本村では、将来を担う人材育成と学力向上等を図ることが求められていた時期に、福島県の川内村で村内小中学校の学力向上等を目的に村営学習塾を開設していることを知り、平成19年度に本村は川内村への視察調査を行い、その後人材育成と児童生徒の学習意欲の向上等を図る目的に村営学習塾を開設しました。具体的には村内小学校五、六年生及び中学生の1年生から3年生を対象に、希望する児童生徒の利便性に最大限配慮し、各地区から尾駮地区まで送迎バスを運行し受講料も低額に設定し対応したと記憶しております。現在は村内の泊、尾駮、倉内、千歳地区の4か所で曜日と時間を設定し、小学校5年、6年生及び中学生一、二年生と中学3年生は尾駮、千歳、倉内地区の3か所で火・金・土曜日に実施されていると理解しております。平成20年度に初めて村営の学習塾を開設し、13年目を迎え、この間に児童生徒の学力向上等に大きく貢献したものと考えます。そして、近年は村内においても民間による学習塾も開設されていると聞いておりますことから、次の5点についてお伺いします。  1点目、令和元年度、今年度における学校別と学年別の村営学習塾の利用者数は何名か。  2点目、村営学習塾で行っている教科は、小学生は国語、算数、中学一、二年生は英語、数学、中学校3年生は国語、数学、英語、社会、理科の5教科であると理解しているが、中学校3年生以外の教科の選定は、希望を取り選定しているのか。  3点目、受講料の滞納があるが、どのような対応をしているのか。  4点目、民間の学習塾利用者がどの程度いるのか把握しているか。  5点目、民間の学習塾利用者の受講料に対し助成を行っているか。  4件目、仮称「収納課」の新設について。  本村の令和元年度における滞納状況は主なもので村税約4,980万円、国民健康保険税約5,629万円、介護保険料約947万円、公営住宅使用料約1,824万円、奨学資金約1,796万円等、10項目で総額約1億5,607万円となっており、これに水道、下水道等の公営企業の未収金を加えると約1億7,098万円となっており、さらには過去5年間で不能欠損金として処理された金額は約5,149万円となっております。  本村においては滞納対策のため税務課内に徴収対策グループを設置し村税等の滞納徴収等を行っておりますものの、税外収入金に対する徴収事務はそれぞれの担当課において実施していると認識しております。本村は予算規模から考えても、他の町村と比較しても、職員1人当たりの業務量は非常に多いものと思われます。そのような状況の中で、滞納額の減少のために夜間徴収や納税相談等を実施していると承知しておりますが、滞納者との折衝に多くの時間を要することは明白であり、各課における業務の進捗にも影響があると考えているところです。他市町村では、負担の公平原則や歳入確保等を目途に積極的に差し押さえ等を行っているとも聞き及んでおりますことから、本村においても従前行っておりましたように差し押さえ等を実施し、税等の滞納に毅然とした対応を行うことが求められていると考えます。先ほど申したとおり、滞納者との折衝や生活状況等を調査する必要があることから、情報を共有し対応することで事務の効率化が図られるほか、職員の負担軽減を図る上でも、税外収入金の滞納についても、仮称収納課を設置し一元管理をして対応すべきと考えるがいかがか。  5件目、消防団の現状について。  日夜献身的に村の防災にご尽力されている消防団員の皆様に心から感謝を申し上げます。本村の災害発生リスクは他市町村よりも高い状況下にあることから、平成27年9月議会において消防団員の確保及び年報酬の見直しと泊婦人消防協力隊員の身分保障を確保すべき等の一般質問をして5年が経過し、この間ロックTVを活用し消防団活動への理解を深めることや、本村では初めてとなる女性消防団員の誕生や消防団員の報酬についてはいち早く見直し、県内でも高い報酬額となったことに感謝を申し上げるところです。しかしながら、消防団員の退職報奨金制度の創設を求めたものの、いまだに見直しされていないと認識しております。また、平成29年3月に道路交通法の改正により消防ポンプ車の運転が普通免許から準中型免許が必要となったことから、次の5点についてお伺いします。  1点目、消防団員定数215名に対する現有団員数と充足率はどの程度か。  2点目、泊婦人消防協力隊員の意向を確認し、機能別消防団員等に移行することで身分保障がされるがその検討を行ったか。  3点目、村独自の退職報奨金制度の創設は財政状況等も考慮し前向きに検討するとのことであったが、消防団員確保の一助になると考えることから創設する考えはあるか。  4点目、道路交通法の改正により準中型免許取得が必要となったが、消防団員の免許取得は何名か。また、全消防団員が当該免許を所持すべきと考えることから、取得費用の全額を助成し、取得させるべきと思うがいかがか。  5点目、少子高齢化の中で今後どのように消防団員確保のために国内においては様々な取組がされ、所管する市町村内の飲食店を消防団員が利用した場合、団員手帳の提示で割引が受けられるなどの事例もあることから検討すべきと考えるがいかがか。  以上、5件について村長の答弁を求めます。
    議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) 4番寺下議員のご質問にお答えします。  1件目の、各種証明書の申請及び交付等についての証明書に係る申請様式の統一でありますが、各証明書等の交付については、税務課では各種証明書交付申請書、また住民課では印鑑登録証明書交付申請書及び住民票・戸籍証明書等交付申請書を備え付けし、申請手続をしていただいております。税務課では、令和元年度に税条例施行規則で各種様式を定めて運用しており、住民課では印鑑登録証明書交付申請書については、印鑑の登録及び証明に関する条例施行規則で様式を定め、また住民票と戸籍に係る申請書については昨年度見直しを行い、今年度から一体型の申請書として運用しております。  申請書の様式の統一については、それぞれの申請書の項目が多いため、氏名等の記載スペースが狭くなることや、文字が小さくなり読みにくくなるほか、庁舎が狭隘なため税務課と住民課が離れて配置されているなど、現時点において様式の統一化による住民の負担軽減の効果は期待できないものと考えております。しかしながら、現在国において進めている印鑑の廃止や、来年度のデジタル庁の設置に伴い、各種手続の電子化の導入等が予定されていることから、その状況を注視して住民の負担軽減や利便性向上につながるよう適切に対応してまいります。  次に、土地、家屋に関する証明書についてでありますが、共有地に係る証明書を発行する場合、システムの設定上複数の証明書が発行される状況となっており、本村のように共有地が多く存在する自治体は少なく、システムを改修するとなれば村独自の改修となります。また、現在国において税務システムの標準化を図るため、昨年8月から自治体システム等標準化検討会を設置し、全国的に統一することを検討しております。そのシステムにおいて一部の自治体のみの課税状況に対する考慮はされないものと考えられますので、その導入時点においても村独自の改修が必要となり、多額の費用を要し、費用対効果の観点からも現実的ではないと考えておりますが、その一方で納税者の不公平感に対する対応も必要と考えることから、例えば証明書1枚につき200円とするのではなく、所有している資産の筆数等に応じた手数料の設定ができないか等、運用方法の見直しを含め検討してまいります。  次に、2件目のGIGAスクール構想についてでありますが、ご承知のとおり、本村におきましても国が進めるGIGAスクール構想に基づき、1人1台端末と高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力を一層確実に育成できる教育、ICT環境を実現するため、今年度中の完了に向け、現在整備を進めているところであります。ご質問のGIGAスクールサポーターの活用につきましては、国の示すGIGAスクールサポーター配置支援事業の概要によりますと、ICT関係企業の人材など、特にICT技術や環境整備等の知見を有する者とされ、各市町村が募集、配置し、学校における環境整備の初期対応を行うものであり、業務例としてICT環境整備の設計、工事や納品対応のほか、端末の使用マニュアルの作成などを行うこととされております。本村のICT環境整備への対応状況につきましては、現在全小中学校が学校情報化優良校に認定され、また村としても学校情報化先進地域の認定を受けるなど、各学校の基本的なICT環境の整備は既に図られており、今後作成することとなる端末の使用マニュアルの策定等については、村が配置するICT支援員を含めた現行の体制で対応できる見込みであることから、国の支援を受けたスクールサポーター配置の必要性はないものと考えているところであります。  次に、3件目の村営学習塾についての1点目、令和元年度及び今年度における学校別と学年別の村営学習塾の利用者数は何名かについてでありますが、令和元年度の小学校では泊小学校の5年生は4人、6年生は9人。尾駮小学校の5年生は4人、6年生は4人。南小学校は利用者がありません。千歳平小学校の5年生は3人、6年生は8人であり、小学校全体で32人となっております。次に、中学校では、泊中学校の1年生は5人、2年生は5人、3年生は5人。第一中学校の1年生は6人、2年生は15人、3年生は13人。第二中学校は利用者がありません。千歳中学校の1年生は1人、2年生は5人、3年生は4人であり、中学校全体では59人となっております。  次に、令和2年度現在の小学校では、泊小学校の5年生は5人、6年生は7人。尾駮小学校の5年生は13人、6年生は5人。南小学校の5年生はゼロ、6年生は1人。千歳平小学校の5年生はゼロ、6年生は5人であり、小学校全体では36人となっております。次に、中学校では、泊中学校の1年生は4人、2年生は4人、3年生は4人。第一中学校の1年生は6人、2年生は11人、3年生は16人。第二中学校の1年生は6人、2年生は8人、3年生は8人であり、中学校全体では67人となっております。  2点目の、中学校3年生以外の教科の選定は希望を取り選定しているかについてでありますが、特に希望は取っていないものの、現在小学校五、六年生については特に主要となる教科として国語と算数。中学校一、二年生については特に個人差の大きい数学と英語を取り扱っております。しかしながら、本年度保護者から小学生の英語について要望がございましたので、今後アンケート調査を実施し、取り扱い教科の拡大について検討してまいります。  3点目の、受講料の滞納があるがどのような対応をしているのかについてでありますが、文書による定期的な納付勧奨通知や、電話による納付勧奨、また税務課との合同による夜間訪問等を実施し、滞納額の縮減に務めております。  4点目の、民間の学習塾利用者がどの程度いるか把握しているかについてでありますが、各学校からの聞き取りによりますと、小学校で90名程度中学校では40名程度であると伺っております。  5点目の民間の学習塾利用者の受講料に対し、助成を行っているかについてでありますが、現在においても村営学習塾の利用者が小学校、中学校とも増加しておりますので、今後村営学習塾の利用環境の充実を図る観点から民間の学習塾利用者に対しての助成は行っておりませんのでご理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、4件目の仮称「収納課」の新設についてお答えいたします。  税をはじめとした村の債権の徴収は、歳入の確保だけではなく負担の公平の観点からも非常に重要な事案であると認識しております。そのため、平成17年度から六ヶ所村税等徴収対策検討委員会を設置し、各債権担当課の課長が委員となり口座振替の実施による収納手段の拡大や債権放棄に係る検討など、様々な徴収対策を講じてきたところであります。それらの施策により収納率の向上や滞納額の減少など少しずつ改善してきているものの、毎年度監査委員から収納率の向上のため長期的な滞納の抑制や効果的な徴収対策を指摘されているところであります。課題となっている滞納者に対する対応については、滞納に至った経緯の聞き取り等状況を確認して今後の納付等の約束とし、完納までの納付状況の管理といった多くの時間をかけながら滞納の解消に向け努めている状況であります。ご指摘の職員の業務量につきましては、地方分権の推進や権限移譲、行政ニーズの多様化、複雑化により増加傾向にあることに加え、村は予算規模や原子燃料サイクル事業等の国の施策の実施などにより他団体と比較しても多いものと認識しており、より一層の効果的、効率的な業務の執行が必要であると考えております。その観点からも、収納業務の一元化は、滞納者の情報共有にもつながることから対策を講じやすくなりますが、税や介護保険料等の国税徴収法の例により、滞納処分できる強制徴収債権と住宅や奨学資金、水道料金等の非強制徴収債権を一元化し扱うことは、個人情報保護の観点から課題があるものと認識しております。そのため、現在実施している給与や漁業補償等の差し押さえや、青森県市町村税滞納整理機構への徴収移管のほか、滞納管理システムを活用し、税務課職員と担当課職員が協力、連携しながら戸別訪問や夜間納税相談を行い、効果的に徴収を行うことで滞納額の減少に努めてまいります。なお、新庁舎の建設に向けて、現在の組織体制の課題等の検証を行うとともに、より簡素で効率的な組織体制の構築が必要であると考えていることから、本年度からスタートした第6次行政改革大綱に基づいて議論を重ねてまいります。  次に、5件目、消防団の現状についての1点目、消防団員定数215名に対する現有団員数と充足率はどの程度かについてでありますが、令和2年11月1日現在の団員数は181名で、充足率は約84%であります。  2点目の、泊婦人消防協力隊員の意向を確認し、機能別消防団員等に移行することで身分保障がされるがその検討を行ったかについてでありますが、昨年7月に開催した同協力隊の通常総会において消防団長及び事務局が同席し、機能別消防団員の意向確認を行ったところ、高齢化などの理由から難しい状況にあるとの意見集約がなされたと伺っております。その後、12月には消防団の諸行事等の広報活動を任務とする2名の婦人消防協力隊員を消防団本部付団員として任命とした旨報告を受けております。今後も婦人消防協力隊員の機能別消防団員への移行については、高齢化に伴う課題もありますが、婦人消防協力隊の意向を尊重しながら消防団幹部と課題を検証してまいりたいと考えております。  3点目の、村独自の退職報奨金制度の創設は、財政状況等も考慮し前向きに検討するとのことであったが、消防団員確保の一助になると考えることから創設する考えはあるかについてですが、村では消防団員退職報奨金の的確な支給に資するため青森県市町村総合事務組合を通じて消防団員等公務災害補償等共済基金と退職報奨金の支給に係る共済契約を締結しております。支給の基準は5年以上勤務をされた方から対象となり、支給額は青森県市町村総合事務組合の条例により定められ、これまで経済情勢や消防団員への処遇改善等を考慮し、直近では平成26年に平均5万円程度の増額改定がなされております。また、本村では石油コンビナート施設や原子燃料サイクル施設などの立地に起因する特殊な災害事情に鑑み、平成28年3月に消防団員の年報酬を平均1万5,000円増額し、消防団員の処遇改善に努めてまいりました。村といたしましては、現状の退職報奨金の支給額については妥当と考えております。  4点目の、道路交通法の改正により準中型免許が必要となったが、消防団員の免許取得者は何名か、またその必要性から取得費用の全額助成をして取得させるべきと考えるがいかがかについてですが、村では青森県危機管理局消防保安課の免許保有状況調査の通知を受け、本年10月に調査を実施したところであります。現在の状況は、団員数181名に対し、準中型免許もしくは同等以上の免許を有している団員が175名、準中型免許を所有しない団員は6名であり、これまでの消防車両の運用状況から十分な人員が確保されているものと認識しており、ご指摘の取得費用等の助成等は考えておりませんが、今後の団員の加入状況によってその必要性が生じた場合に対応を検討すべきものと考えております。  5点目の、少子高齢化の中で消防団員確保のため国内において様々な取組がなされ、所轄する市町村内の飲食店を消防団員が利用した場合、団員手帳の提示で割引が受けられるなどの事例もあることから検討すべきと考えるがいかがかについてですが、日本消防協会では、消防団員やその家族が商品購入を行った際に、割引等を無償で行う全国的運動として消防団応援の店の普及を推進しております。県内では八戸に事例がございますが、割引等の無償で行う制度は県内においてほとんど普及していないことから、団員の加入促進については村独自の施策として、訓練や火災等の活動及び消防団員の親睦交流などに活用できる無料入浴券やろっかぽっかの法人会員制度などについて検討してまいりたいと考えております。  以上で、4番寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 村長から結構丁寧な答弁をいただきましたが、1件目についてでございますけれども、村長の答弁では確か共有地については1筆幾らに見直しをすることも検討するという答弁だったと思ってございます。  その前に申請書の統一のお話がございました。住民課においては昨年度に、私も行って見せてもらいましたけれども、住民票関係、あるいは戸籍関係が1枚の用紙になっておりました。ただ、印鑑証明書については依然として別なものになってございます。これについても住民課内だけの統一ということは可能だと思いますので、それについても検討をお願いいたしたいと思います。ただ、村長の答弁で税務課と住民課が離れているんだと、そのほかに農業委員会の関係の証明書も当然住民が求める場合もあると思いますけれども、これらについては新庁舎建設に向けて、これ私も何回も議会の中でお話ししてございますけれども、この住民課、税務課、農業委員会等々の、住民が申請書を申請する窓口、これについては新庁舎建設に向けてぜひ総合窓口というものを設けていただいて、そちらで申請をしてお金も払うんだというスタイルでどうぞ見直していただくように、これについてはお願いをいたします。  土地、建物については、先ほど村長から1筆幾らにというお話がございました。これは個人名義の土地、建物については、例えば2枚であれば1枚の用紙に10筆ぐらい私は記載ができると思ってございますけれども、これはいわゆる連記でいくんです、いっているんです。1枚目で足りない場合は2枚目、共有地については10筆程度書けるんですけれども、それに1筆か2筆、その枚数が例えば20筆あるとすれば、いわゆる20枚が必要になっているというのが今現状でございます。これについて村長は、1筆幾らというお話がございました。私は個人有については従来どおりでいいと思いますけれども、この共有地についてはまさしく村長が答弁した1筆幾らに見直しをするべきだと思ってございます。それをやるためには、手数料条例の第2条、別表を見直すことで私は可能だと思ってございますけれども、これについて見直しをすれば住民の負担軽減につながることは明白でございますので、これを新年度に向けて条例改正を行う考えはあるか、村長のお考えをお聞きします。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) この点は関係課との様々な協議も必要ですが、できる限り今村でも行政改革の推進委員会なるものを設置しておりますので、その中にこの問題点をいろいろと協議しながら、可能であれば新年度からこの条例改正をいたしまして実施したいと考えております。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 村長から可能であればという答弁がございましたけれども、当然庁内で検討すると思うんですけれども、これはいとも簡単な話で、手数料条例の第2条の別表に共有地については1筆幾らという金額を入れればいいだけの話でございますので、これについては村民の負担軽減にまさしく直結するわけでございますので、至急この条例改正をしていただくように強く要請をいたします。  次に、2件目のGIGAスクール構想でございますけれども、前段の部分については答弁の中で説明がございました。ただ、このGIGAスクールサポーターについては4校に2名の配置とそれに係る経費は国から2分の1の補助がありますと、ICT支援員については4校に1名の配置で交付税措置されているというのが資料で分かりました。本村はタブレット端末を早期に導入し支援業務委託料として平成26年度から昨年度まで約6,000万円ほどの多額の予算を投入して現在に至っているわけでございます。答弁の中で、その使用マニュアル、いわゆるスクールサポーターの業務の一環である使用マニュアルについては現在のICT支援員が作成をするんだとの答弁だったと思いますけれども、ということは、現在使用マニュアルそのものは存在しているのかいないのか。課長から答弁求めます。 議長(高橋文雄君) 学務課長学務課長(田中 諭君) お答えをいたします。現在、学校におけるタブレット端末の管理、使用に関するマニュアルを28年の4月から施行するように作成をしております。ここの、これからの端末マニュアルの作成ということなんですけれども、ここは1人1台になる環境ですので、コロナの関係で貸出しをしなきゃならないとか、そういったものを含めたもので改正をしなければならないと思っております。  以上でございます。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) その改正については、いわゆる今現在のICT支援員がやるんだということだったと思うんですけれども、私はそれはちょっとおかしいと思います。いわゆるICT支援員なるものは村が委託した業者であって、このマニュアルそのものについては村の教育委員会が作成すべきものであるということ、これについてはぜひご検討をしていただきたいと思って、いわゆる業者任せはだめなんです。その辺については十分委員会のほうで検討していただければと思います。  私はこれまで小中学生に対するタブレット端末活用支援業務については情報政策グループの高橋グループ長がいますけれども、大変失礼になるんですけれども、高齢化や学校の統合、そして費用対効果の関係からICTに詳しい職員を採用することで役場の業務等にも活用できるわけでございますから、この見直しを提言してまいりました。が、いまだに実現はしてございません。タブレット端末支援業務については、学校は委員会がよくご承知のとおり、児童生徒の個人情報を多く取り扱う現場でもあります。このことから、地方公務員法の適用を受ける会計年度職員として今従事していただいている方々をそのまま採用し、委託業務については廃止すべきだと思ってございます。恐らく今の委託業務の中には地方公務員法の適用を受けますという条項は全く入っていないと私は理解してございますので、この個人情報の観点と費用対効果を考えたときに、私は民間委託についてはやめるべきでないかと思いますけれども、教育長はどのようにお考えでしょうか。 議長(高橋文雄君) 教育長。 教育長(橋本博子君) ただいまのご質問ですが、人事の問題でもありますので、村の部局と、村長部局と相談しながらこの後検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 教育長も当然人事の関係がございますので、村長部局との協議も必要になると思いますので、ぜひ、この委託が私はこの業務についてはなじまないと思ってございます。そして、ご承知のとおり、毎年1,300万円あまりの予算をかけて委託をしているわけでございますので、会計年度職員とした場合と委託の場合、これは当然委託するには見積書なんか全部取っていると思います。それらを総務課のほうと協議をして、費用対効果の観点からも、私は検討すべきだと思います。特に、私が強調したいのは、個人情報を扱っているわけですから、地方公務員法の適用を受けない方は学校に私は勤務をさせるべきではないと考えておりますので、早急に見直しをすることを強く要請をいたします。また、教職員の負担軽減を図るために有効である校務支援システム、これもGIGAスクール構想の中にはっきりとうたわれてございます。この導入について私は平成30年12月議会において一般質問をしたと記憶してございます。その際に、教育委員会の答弁は、青森県の動向を見ながら検討したいというお話だったと記憶してございます。今回このGIGAスクール構想に統合型校務支援システムについては100%整備をすると国が方針を示してございます。そして、2022年度までに財政措置を講ずるとされておりますことから、本村において早期導入を図り、教職員の負担軽減を図るお考えがあるかどうか教育長の考えをお聞きします。 議長(高橋文雄君) 教育長。 教育長(橋本博子君) ただいまのご質問ですが、必要性は重々分かっておりますので、この後前向きに検討してまいりたいと考えております。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 教育長から前向きな答弁ありがとうございます。この校務支援システムについては青森県がどうとかではなくて、六ヶ所村がいかに教職員の負担軽減を図っていくか、そこの視点でやっぱり物事を考えるべきだと思ってございますので、早期導入を図ることが私は急務だと思ってございます。そして、また児童生徒の様々な問題を学校任せにすることなく、教育委員会が前面に立って教職員の負担軽減を図る施策を展開して、県費負担教員が勤務してみたい六ヶ所村、これをぜひ教育委員会挙げて目指していただくように要請をいたします。  次に、3点目の村営学習塾についてでございますけれども、非常に、1点目でございますけれども、詳細なご説明がございました。村営学習塾の利用対象者、今年度で見てみますと、小学五、六年生が153名に対して36名、ちょっと今率が何%なのかちょっと出してございません。中学生が1年生から3年生までの対象者が243名に対して67名ですので、約30%ちょっとですか。非常に利用者が少ないと私は思いました。この利用者が少ない原因というのは、民間の、この後の質問にも関連しますけれども、民間の学習塾を利用している方も結構いるということも実態として分かりました。教育委員会にお願いをしたいのが、なぜまず村営学習塾を利用しないのか。利用していない方の意向調査をぜひ実施していただくように要請をいたしたいと思います。あと、この学習塾の経費も莫大な経費がかかってございます。ちなみに、ちょっと調べてみたんですけれども、平成26年度から1,600万円台、平成28年からは1,700万円台、30年度からは1,900万円台の委託料で推移をしてございます。この学習塾を利用している場所について確認ですけれども、公民館が2か所のコミュニティーセンターが1か所の泊地区イベント広場の1か所と計4か所と記憶しておりますが、それで間違いありませんか。 議長(高橋文雄君) 学務課長学務課長(田中 諭君) 議員おっしゃるとおりであります。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 公民館を利用している場合については、私は基本的に教育委員会が所管をして学習塾を開設しているわけでございますので、使用料に、公民館の使用料については条例にも規定があるとおり、村長が認めれば減免ができるわけでございます。もしかすれば、コミュニティーセンターとか、泊イベント広場も、そういう、もしかすれば、規定があるかもしれません。それらの規定があるとするならば、もし、この委託料の中に公民館使用料も含まれているとするならば、もう新年度からはそれらは全て減免申請をして村長から認めていただければ使用料が発生しないということ、これについてもしっかりと精査をしていただくようにお願いを申し上げます。  2点目でございますけれども、答弁では小学校について英語の問題がございまして、英語の希望もあったと。まさしく私もそれを言おうと思っておりました。答弁でそういうことがありましたので、やっぱりここについては保護者も含めてアンケート調査等を行って、英語を加えるとかということについても改めて調査をしていただけるように要請をいたします。  3点目につきましては、受講料の滞納については税務課と合同で行っているんだということ、これについても理解をいたしました。努めて滞納がないようなことで保護者に対しても委員会のほうから申し込みがあった時点で、そういうこともありますから滞納のないようにということも一言申し添えていただければと思います。  4点目の、民間の学習塾利用者、これについては非常に多いと思ってございます。いわゆる小学校五、六年生については確か答弁では90名、村営の学習塾を利用している方が36名しかいない、3分の1です。中学生については村営の学習塾が67に対して民間の学習塾を利用しているのが40名。非常に多いと思ってございます。実態が分かりました。  そして、5点目になりますけれども、学習塾利用者の受講料に、民間の学習塾利用者に対する受講料の助成については行っていないというご答弁だったと思います。村営の学習塾の受講者負担は月額、小学生なら1,500円、中学一、二年生が2,000円、中学3年生が2,500円と記憶しております。民間の学習塾では、ネットでの調査ではありますが、月額1教科、小学生で7,100円、中学生で8,250円と、私が見た限りではそういう非常に高額でございます。ここで問題になるのが、高校生に対してはスクールバスの乗車賃の3分の2を村が助成をしているわけでございます。村外の高校に入学している場合は月額7,000円の助成を行っております。こういう現状を踏まえれば、民間の塾利用者に対しても応分の助成をするのが私は本来あるべき姿ではないかと思ってございます。この辺について、村長、どのようにお考えでしょうか。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) いろいろと考え方もございますけれども、村としても村営学習塾が設置されるその後に民間の学習塾が、私の記憶では2業者かなと思っておりますけれども、そういう経緯がありまして、これは私たちの考え方としては村の塾が、村営塾がないという考え方であればこれはもちろんいろいろな人材育成あるいは教育学習力の向上等々にも資する考え方で、助成等々は考えますが、今のところは学習塾、村の学習塾の充実することが私はこれも重要課題だと思っておりますので、今そういう考え方から助成という考え方はないというふうに私はそう思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 村長のおっしゃることも重々分かりますけれども、これ、高校生に対する助成をそのまま学校に持ってきたときに、私はなかなか理解できません。高校生に対しては、六ヶ所高校の存続も含めたそういう課題がある中で村外の高校に行っている方についても7,000円を助成しているんだと。それをそのまま当てはめれば、村営の学習塾があるにもかかわらず民間の学習塾を利用している、そちらには助成しませんということは、私は公平の原則の観点からもちょっといかがなものかと思います。その辺についてはこれ以上村長を問い詰めてもどうにもなりません。村長とただ意見が対立するのが明白でございますから、これについては委員会とやっぱり村長部局と十分協議をして、私は誰が考えてもおかしいと思います、これは。高校生に対する助成の仕方と、村内の小中学生に対する助成の仕方はやはり平等でなければならないと。だから公平の原則から言っても私は今のやり方はちょっと問題があるのではないかと思いますので、これについても庁内で十分検討していただくようにお願いをいたします。  次に、4件目の収納課の、仮称「収納課」の関係に入りますけれども、村長の答弁では本村のおかれている職員の状況、これについては私と全く認識を同じくしているものと思って、力強く思ってございます。費用対効果や職員の負担軽減、そして多様化する住民のニーズに的確に対応するためにも、私は現在の組織体制にこだわることなく、やはり見直しをするべきところは見直しをするべきだと思ってございます。村長の答弁では新庁舎の完成に向けた効率的な組織の見直しを行っていくんだということがございました。今現在、私の一般質問を受けて、村長の構想の中にこの収納課の必要性というものはありますか。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) この収納課の設置につきましては、様々な議論があります。どうしても、先ほどもお答え申し上げております。施設の使用料、あるいはそういうふうな類の民法上のもの、あるいはまたそれと税の問題、税とこれは一緒になって収納するという考え方は、様々な制度上の問題、あるいはこれもご承知かと思いますが、まず一番になるのが個人情報の考え方等々もこれも一つの課題となりますので、現段階ではこれも青森県内を見てもなぜ町村のほうで、自治体のほうでこういうふうなことのまとめ、収納課を設置しないのか、これにも様々な課題があるから普及が進まない、取扱い方が設置もなかなか検討を要する点があるから設置しないというふうに私も考えておりますが、今現在これも様々な制度のところをクリアして、やはり個人情報等の解決ができるものであれば収納課というのもこれは設置することは、私は、今のお考えのとおり住民のサービスに充実した形でつながるものと考えております。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) これ、私も県内の市部についてちょっと調べてみました。村長が様々個人情報の問題等、あと民法上、あるいは税法上の問題もご指摘されてございました。これは、県内のある市では、税や使用料、保険料等、これについて収納差し押さえ及び競売等を行う課を設置している市もございます。やはり私は、この六ヶ所において各課が徴収業務をするのではなくて、やはり収納課を立ち上げて、様々な法的な問題あるかもしれませんけれども、これはいち早く、私は課に、1つの課に集約をして対応すべき問題だと思ってございます。県内のある市はそういう体制を取ってございます。競売までも担当業務の中に入ってございますので、その辺も含めてぜひ庁内で検討していただきたいと思ってございます。そこの市はそういうふうなことをやっていますので、多分、私は民法上、税務上、あるいは個人情報の観点等々の問題をクリアしてこの収納課、収納課という名前でございます、を立ち上げていると思ってございますので、ぜひ検討していただきたい。そして、答弁にもございましたけれども、税や保険料の滞納処分ができる強制徴収債権等、使用料・奨学資金等の非強制徴収債権、これを一元化して対応しているわけでございますので、そのことで、やはり私は職員の負担軽減につながるとともに、より効率的な業務が行われると思ってございますので、庁舎建設を待つことなく早急に差し押さえも含めて庁内の税等徴収対策検討委員会の中においてもぜひ検討していただくように要請をして次に移ります。  5件目の消防団の現状について、現有消防団員数が非常に少ないということがよく分かりました。そこで、課長からちょっとお聞きしますけれども、10分団ある中で、団員数が少ない分団はどこでしょうか。 議長(高橋文雄君) 原子力対策課長。 原子力対策課長(葛西尚人君) お答えいたします。10個分団ある中で一番少ないところが第5分団でございまして、条例定数23名に対し現状11名の状況でございます。  以上でございます。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 課長のお話を聞いてびっくりしているんですけれども、この尾駮地区はエリア的にはもう泊地区をしのいで、エリアで考えたときに尾駮地区は3,000人を超えていると理解してございます。その中で充足率が50%にも満たされていないという状況についてはやはり分団長等、あるいは団長等を通して団員確保のためにご尽力をいただくようにお願いをいたします。  2点目の、泊婦人消防協力隊員についてでございますけれども、昨年の4月に意向を確認したんだと、泊婦人消防協力隊員については高齢化の問題もあって機能別消防団員等々も難しいという、その中で2名の方が女性消防団員として入団なさったことにつきましては非常に喜ばしいことだと思ってございます。村長もご承知のとおり、消防職員についても、北部上北広域事務組合においては女性消防職員の採用に向けて仮眠室、トイレ等も完備をしております。そして募集もしてございます。このような状況もやはり村のほうも積極的にロックTV等を使ってPRしていくべきだと思ってございます。やはり女性の消防職員がいれば、消防団員の方々も当然交流が図れるわけでございますので、そういうことについては改めて要請をいたしたいと思います。  そして、少子高齢化の現状から、団員の確保が非常に厳しいということであれば、215名の条例定数についても見直ししていくことをやはり消防団幹部等々、協議をすることも必要ではないかと。詳細にはどこの分団が何名かは分かりませんけれども、これは過去にもあったわけでございます。12分団あったものが今の10分団に統合されたといういきさつもございます。ですから、消防団員の確保が難しいのであれば、分団の統合ということも視野に検討をすべきと思ってございます。その辺について消防団幹部と協議をしていただくように、担当課を通して村長にもお願いを申し上げます。  次の3点目でございますけれども、退職報奨金の創設については、私もちょっとしつこいかもしれませんけれども、これで2回目になるわけでございますけれども、村長からの答弁だと現在妥当と考えているということがございました。これについては消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律において団員の処遇のためその活動の実態に応じた適切な報酬手当等について国及び地方公共団体に必要な措置を講ずることを義務付けられております。村長の答弁にもございました。これを受けて平成26年に消防団員の退職報奨金一律5万円が増額になりました。そして、村においては年報酬についても引き上げをしていただきました。私はここでちょっと提案をしたいんですけれども、提案をして村長のお考えをお聞きしたいんですけれども、団員報酬の中から、例えば月額3,000円だったら3,000円を積立てをしていただいて、その同額の3,000円を村も助成をして積み立てていく、そうすることによって、約200名の団員ですので村が負担をすべき金額は年間60万円ほどなんです。それに、例えば20年以上在職して退団した場合についてはその年数に応じて退職報奨金は国と別に支給するという、私は提案をしたいと思っております。これは全国恐らくどこにもないと思ってございます。その村の置かれているこの災害発生リスク等々を考慮すれば、全国に先駆けて実施すべき事案ではないかと思っております。その辺について村長のお考えを改めてお聞きします。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) この退職報奨金なるものの一つの考え方等々については先ほどご答弁申し上げましたとおりでご理解願いたいと、このように思っております。今のご提案の消防団員が年報酬の一部を積立てする、そしてそれに対しての村としての同額等々に対応した考え方、これも一つの将来の消防団員の確保、あるいは慰労したという考え方の趣旨からいくと、そういうふうなところの検討も必要かと思っております。だから、一つは退職報奨金という性格そのものではなく、何と言ったらいいか、慰労金ですか、私は慰労金としての考え方であればこれもこれまでの、先ほどご提言のとおり、半額負担、そして村もそれに対しての慰労という考え方での負担をしてあげるということは、これはやぶさかではないと、このようには思っております。ただ、今後こういうふうな慰労金等々の考え方、もちろんこれから団員が増えるかどうか、これはもう確約できません。また、減少するにも、そうなるのかも確約できませんが、できる限り消防団の活動の一環としての趣旨で、そういうふうな制度を設けるということも、これは検討してみたいと考えております。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 村長は退職報奨金という名目であれば非常に難しいというお話でございました。これについては、国内のある市では今村長がまさしくおっしゃった慰労金として支給しているところもございます。ですから、私は退職報奨金という名前にこだわっているわけではございませんけれども、村長がまさしくおっしゃった慰労金として、そういう形で村が全額負担するのではなくて半額を助成するなり、そういう形で、ある程度年数も区切った上で、20年以上在職した場合については云々かんぬんとか、そういう方向性でぜひ担当課も含めて検討をしていただくようにお願いを申し上げます。  次に、4点目については、私はもっともっと少ないのかと思っていましたら、今181名に対して175名と、免許のない方は6名と。これは分かりましたので、今後団員も高齢化が進んでいると思います。そして世代交代も進むと思います。その中で有識者が少なくなった、担当課のほうで例えば仮に215名に対して20名以上がそういう免許がない状態になったという場合については例えば全額助成するとか、半額助成するとかについてご検討をしていただくようにお願いを申し上げます。  最後の5点目でございますけれども、村長の答弁では確か無料入浴券や、ろっかぽっかだと思うんですけれども、法人会員というお話がございました。私もそのろっかぽっかについては当然村の施設でございます。それについての委託先はげんねん企画でございますので、村長の答弁にあったとおり、例えば法人会員にならなくても団員手帳を提示したら例えば5%の割引ができるとか、そういうことについてはげんねん企画も含めてぜひ検討をしていただくようにするべきだと思ってございます。そこで、確か村長は検討してまいりたいという答弁だったと思います。テレビの報道によれば、昨日議会制度130年を迎えたそうでございます。今日が131年目の初日でございます。ぜひ村長から検討ではなくて実施しますという回答はいただけませんか。 議長(高橋文雄君) 村長。 村長(戸田 衛君) 大変この点につきましては、もちろんこれはそういうふうなお考えに沿えるという考え方もありますが、いろいろとやはり財政の問題等々もありますし、様々意見を関係する消防団の幹部の方々からも意見を聴取しながらこの点については、私今ここでやりますということはちょっと出来得る限りそういうふうな整合性を取った形で対応したいと考えておりますので、ご理解願います。 議長(高橋文雄君) 4番。 4番(寺下和光君) 村長は非常に慎重でございますけれども、私は例えば法人会員であれば十五万幾ら払えばいいだけの話なので、ぜひやりますという答えが来るかと思ったら、非常に慎重な答弁でございました。いずれにいたしましても、村の防災力向上のためにはやはり消防団の皆さんのご協力がこれは必須なわけでございます。その辺も踏まえて消防団員確保の一助になる施策を今後ともぜひ検討していただくように担当課も含め村長にお願いをして私の一般質問を終わります。 議長(高橋文雄君) 以上で、4番寺下和光議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、12月3日午前10時から、議案審議を行います。  本日はこれにて散会といたします。  お疲れさまでした。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   令和3年 1月 19日     六ヶ所村議会議長    高 橋  文 雄     議事録署名者      中 村    勉     議事録署名者      三 角  武 男 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