議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) おはようございます。
2番
附田議員のご質問にお答えいたします。
1件目の
役場庁舎駐車場の通路についてのご質問でありますが、現在の
役場庁舎は、昭和49年7月に鉄筋コンクリート一部5階建てで完成、供用開始され、昭和51年には
中央公民館が本
庁舎西側に隣接して完成したところであります。
その後、時代の変化とともに多様化する
住民ニーズに迅速かつ的確に対応するため、庁舎の増改築と
駐車場の拡大を図り、現在に至っております。
また、本
庁舎北側の多
目的広場は、旧
尾駮小学校の跡地を利用し、庁舎の
附属施設として平成26年度に多
目的広場として整備したものであります。
それらの整備及び管理に当たっては、
利用者の
利便性や
安全性を十分考慮しながら行ってまいりました。
なお、
尾駮コミュニティセンター駐車場横の
村道尾駮中央1号線からの通路については、当初は
駐車場への進入路として整備したもので、
一般車両の通行を想定していなかったものの、村民から旧
尾駮診療所への
アクセス道路として利用したい旨の要望があり、
敷地内管理道路として
一般車両を通行させていることから、
駐車場内は徐行を原則とし、車両が交差する場所には停止線を設け、
交通安全対策を講じているところであります。
また、いつ、どこで発生するか分からない大
規模災害への備えとして、安全な場所に避難するまでの
初動対応は極めて重要であると認識することから、今後とも
自治会等を中心とした
自主防災組織の設立を推進するとともに、
各種訓練や
啓蒙活動等を通じて周知してまいりたいと考えております。
1点目の国道及び村道に接する
出入口の拡幅または
視認性を確保し、
安全確保を図るべきと考えるがいかがかについてでありますが、5か所の
出入口につきましては、7メートルから8メートルの幅員があり、車両の往来には十分な幅員が確保されているものと認識しております。
しかしながら、
駐車場の出口やその周辺には見通しの悪い交差点もあることから、
視認性確保のため
カーブミラーの
設置等についても検討してまいります。
また、
駐車場内の車路は徐行が基本となりますので、
徐行運転の徹底を図るための対策を講じてまいりたいと考えております。
2点目の
庁舎北側多目的広場の
車両出入口を同
広場西側にも新たに整備する考えはないかについてでありますが、同施設の
利用者は、そのほとんどが広場内に設置している遊具で遊ぶ子供とその
保護者であると認識しているところであります。
同広場への
出入口を
施設西側に設け、子供の遊び場である
遊具周辺を車両が往来することは、子供や
保護者の
安全対策上、好ましくないと考えております。
また、仮に
出入口を設ける場合は、水路を横断するためにボックスカルバートの埋設が必要になるほか、接続する
村道野附2号線の拡幅も必要になることから、今後、施設の利活用に合わせ、必要性が生じた際に進入路の整備を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、役場への訪問者や多
目的広場利用者に対する
安全対策につきましては万全を期してまいりますので、引き続きご指導を賜りますようお願い申し上げます。
次に、2件目の
小中学生の
eラーニング学習についてのご質問でありますが、先般の
新型コロナウイルス感染症による国からの
臨時休業の要請や
緊急事態宣言の発出を受け、本村の
小中学校では3月2日から3月26日までと4月21日から5月6日まで
臨時休業の措置を講じたところであります。
現在のところ、
臨時休業による
学習進度の遅れはあるものの、
教育課程の編成時にある程度の時間的なゆとりをあらかじめ取っていることや、
学校行事の見直し、日課表の変更、
長期休業中の出校日の設定などで、年度内に
当該学年の
学習内容の履修は十分可能であると報告を受けております。
しかしながら、今後、第2波、第3波の
新型コロナウイルス感染症への対応でさらに
臨時休業の措置を取ることとなりますと、対応が困難になり、学力の低下が危惧されるところであります。
教育委員会では、今後の
臨時休業への措置として、双方向でコミュニケーションができる環境としての
オンライン授業による
学習支援の検討を始めているところであります。
ご質問の1点目、現在、
タブレット端末を利用した学習は
小学校5年生から
中学校3年生までを対象に実施しているが、
小学校1年生から4年生についても対象とすべきと考えるがいかがかについてでありますが、議員ご承知のとおり、
小学校5年生から
中学校3年生までの
児童生徒に1人1台の
タブレット環境が整備され、日々の教育に活用されております。また、
小学校1年生から4年生の児童については、現在、
タブレットの整備はされておりませんが、既に整備されている
タブレットを利用して授業に活用しております。
しかしながら、1年生から4年生までの
使用頻度が増えてきていることから、不足分の
タブレット端末の整備については、
文部科学省が令和2年度に実施する
GIGAスクール構想の実現に向けた
児童生徒1人1台端末の
整備事業を活用したいと考えております。
2点目の
タブレット端末を貸し出して自宅での
リモート教育の準備を今後行うことを検討する考えはないかについてでありますが、
タブレット端末の貸出しについては、今後、
新型コロナウイルス感染症による
臨時休業の措置を取らなければならなくなった場合を見据え、
自宅学習用タブレット型情報端末等貸与申請書等の整備を行い、準備を進めているところであります。
1人1台の
タブレット環境が整っている
中学校では、全ての学校の
タブレット端末に
タブレットドリルを導入し、
通信環境のない家庭でもすぐに活用できる状況となっております。
自宅での
リモート教育については、まだクリアするべき課題はあるものの、
臨時休業時に双方向の
オンライン授業が実施できるようにソフトウエアを選定し、現在、各校で
利便性について検証していただいているところであります。
3点目の各家庭へ
無料Wi-Fiを設置し、村民全体の
利便性を向上すべきと思うがいかがかについてお答えいたします。
本村では、地域の
情報格差を是正するため、
地域情報基盤を整備し、平成23年には
村内全域で運用を開始したところであります。
同施設は、
村内全域に
光ケーブルを敷設し、各家庭でテレビの視聴を可能にするとともに、災害時等の村から住民に対する情報を迅速かつ確実に伝達するために、
テレビ電話を設置したものであります。
また、
村内全域に
光ケーブルを敷設することで、各家庭への
高速インターネット環境の実現が身近なものとなりました。
その結果、
青森県内の
高速インターネット接続率が約15%に対して、本村では約40%が接続しており、そのほとんどが
Wi-Fi機器を導入し利用しているものと認識しているところであります。
この
Wi-Fi環境の実現は、
定額料金で大
容量通信が可能となることから
住民サービスの向上につながるものと思いますが、そのためには
パソコン等の購入と
プロバイダーとの契約による毎月6,000円程度の
費用負担が必要になります。
また、
Wi-Fi環境が実現することによって、
ウイルス等の
セキュリティー対策の
強化等が必要になることなども懸念されるところであります。
そのようなことから、
光電話回線を利用して、村が
Wi-Fi環境を整備することは適当ではないと考えているところであります。
4点目の
オンラインによる
家庭学習サービス導入時に発生した
通信不具合等の改善についてでありますが、
小学校の
オンラインによる
家庭学習として提供した
タブレットドリルで、家庭からドリルにログインができない不具合がありました。原因は、設定時の
学校ID登録のミスによるものと報告を受けております。
現在は正常に利用できるようになっており、各
小学校においては、本
タブレットドリルを授業や
家庭学習等で活用いただいております。
いずれにいたしましても、今後とも
児童生徒の学びを支援する
学習環境と
教育指導環境の
整備充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、
附田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 2番。
2番(
附田角栄君) 答弁どうもありがとうございます。1点目、2点目の質問についてのご回答、ありがとうございました。
北側の
駐車場については、私ら議員も議会時は使用させていただいておりますが、そこで使っている中で、もし災害時に何かあった場合、海側に向かって出るよりも西側に向かって出たほうが本当に効率がいいのかなという思いもありましての質問でした。
今後、でも多目的の使用に当たって一番の
保護者とか子供の
安全性を考えた場合に、
道路通路としての混在は非常に危険だなというのは私も認識しております。今後、
庁舎移転だとかいろいろな問題が出てくるでしょうから、そこに費用をかけるというのもいかがなものかというところもありますので、今後、私
ら利用者も十分気をつけて使用したいと思いますし、今後、何か
利用者からの要望があれば再検討していただければと思います。
次に、2番目の
小中学生の
eラーニングの質問ですが、私も今朝新聞で、六ヶ所村は
小学校1年生から4年生、292台、約1,500万円の予算計上して20年度内に
整備予定ということで
新聞記事を見させていただきました。そういうふうに整備していただけるということに対して、ありがとうございます。
小学1年生も、大体4歳ぐらいから
タブレットを使って実はユーチューブだとか結構器用に使える子が多いものですから、意外に触る機会を与えるということが
子供たちにとって一番のメリットじゃないかなと。それを使用するきっかけを持たせてもらってどんどん教育に生かしていただければ、非常に
子供たちの学習にプラスになると考えておりますので、ぜひ進めていただければと思います。
2点目の質問に対しての回答に対して、
タブレットドリル等で
Wi-Fi環境がなくても使用できるということでご回答いただいております。そちらはそれに従って今後
子供たちにうまく活用していただいて勉強していただければありがたいなと思います。
一番の肝腎な質問として、私、3点目なんですけれども、
Wi-Fi環境は、各家庭によってやっぱり親御さんの収入だとかいろいろな格差の中で多分
Wi-Fi環境がなかったりということが多々あると思うんですけれども、
プロバイダー料だとかいろいろな費用というところで考えると、確かに非常に予算がかさむと思います。
そういう中で、村長の回答で適当ではないということでしたが、逆に平等というところで考えると、全村民というとなかなか厳しいとは思います。ただ、世の中には結構
世帯収入だとかそういうところで補助だとかそういう形で対応していただいて、できれば
家庭環境によらず、
子供たちがもし
万が一自宅待機となった場合には使用できるような状態に村として整備していただけることが一番ではないのかなと思いますので、その辺についてどうお考えか、ご意見をもう一度お聞きしたいと思います。
4点目の
オンラインのミスについては、明らかに
ID登録のミスということでご回答がありましたので、今後、せっかく利活用というか活用してほしいということを言っていながらできなかったというのは、今後ないようにお願いしたいと思います。
では、そのところでご回答いただければと思います。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君)
Wi-Fiの件に対します
村内全戸への
設置等々を村がという
考え方なんですが、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、1つは、
利便性の一方でやはり経済的な負担があるという1つの問題ということ、そういう
考え方の下で、これを村が推進して家庭のほうに設置するということに対しては、負担を伴わないものであれば、それにもこれは考慮する必要もあるんじゃないかなと思っておりますが、やはりそれぞれの家庭でもいろいろな
考え方があると思います。こういう現状の中で、現在は大体40%
Wi-Fiの設置、活用、利用率は村内では40%になっているということを伺っております。そういう中での村としての無料での設置をという
考え方なんですが、これに対しては先ほども申し上げましたとおり、やはり各家庭での経済的な負担も大きいという
考え方から、こちらのほうから進めて村がそのような対応をするということは、今のところで私は考えておりません。ご理解願いたいと思っております。
議長(
高橋文雄君) 2番。
2番(
附田角栄君) ご回答ありがとうございます。
やはり
経済的負担というか、行政にとって非常に重いものになると思います。そこは理解できるんですけれども、
Wi-Fiとかその辺については本当に今後
一般家庭というか各家庭で普及してくれれば非常にいいかなとは思います。私も、将来的に考えると今
通信設備、携帯が今5Gという時代に入ってきています。
高速通信の時代になってきていますので、今後、そういうところで村として
先進事業というか、各
通信事業者と組んで、AIだとかそういう対応をしながら、新しい何かを始められればいいんじゃないかなと発展的に私も考えております。
一昨日は、新聞に
AIバスという、循環型のバスではなくて
利用者が携帯を使って直接AIの
無人バスがそちらに向かうとか、そんな将来的なことが掲載されておりました。できれば、六ヶ所村もエネルギー、いろいろな集積地として将来的に先進的な事業をぜひ進めていただければありがたいなと思いますので、今後、いろいろな部分で検討していただければと思います。そこも含めて意見として言わせていただいて、今回は質問を終わります。
議長(
高橋文雄君) 以上で2番
附田角栄議員の質問を終わります。
次に、1番高田
翔議員の質問を許します。
1番(高田 翔君) 皆さん、おはようございます。1番高田 翔でございます。
通告に従い、これより
一般質問を行います。
六ヶ所
村学生等支援給付金給付事業の範囲の拡大に関して。
本年2月から現在に至るまで
世界各地で猛威を振るっている
新型コロナウイルスへの本村における政策として、
小規模事業者へ20万円、個人へ5万円の給付を行う等の
支援事業を実施しております。これらの政策は、同県他市町村を見渡してもなかなか実行できない手厚い支援であり、今後もさらなる
支援政策を期待できるものであります。
その
支援政策の中で、
高校生を除く
大学生などを対象として20万円を支給するとございます。以前、
ネットニュースで全国の
大学生の20.3%が
アルバイト等の打切りで退学を考えているとの記事を拝見いたしました。しかしながら、
大学生だけではなく、私立に通う
高校生や遠方に通う
高校生も学費の工面が困難となり、また
保護者の雇用の喪失や所得の減少といった状況もあり、
新型コロナウイルスによる経済的な不安を抱えているのは同様なのではないでしょうか。
本
支援政策の大前提は、学生の修学に対する不安を解消するためなのだから、全日制、定時制、通信制を問わずに
本村出身の全
高校生を対象としていなければ、そもそもの大前提のていをなさないのではないかと感じております。
そこで、本村民を対象とした六ヶ所
村学生支援給付金給付事業に関して、
給付金の
対象範囲を
本村出身の全
高校生に拡大する考えはないか。
以上について、村長の所信をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 1番高田
翔議員のご質問にお答えいたします。
六ヶ所
村学生支援給付金給付事業の
対象範囲を
本村出身の全
高校生に拡大する考えはないかとのご質問でありますが、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大による
大学生等の
学業継続に関する不安については、4月16日、政府が
緊急事態宣言の
対象地域を全国に拡大したことに伴う休業や廃業の影響により、
アルバイトで
学資等の糧としていた
大学生の20%余りが退学を考えている旨の報道がなされたことは、本職としても重く受け止めているところであります。
村では、国が給付する
定額給付金10万円に村民1人当たり5万円をかさ上げして給付する
生活支援給付金と併せ、
大学生等への支援として
学生等1人に対して一律20万円を支給する
学生支援給付金給付事業を実施しているところであります。
ご質問のとおり、
高校生は
学生支援給付金給付事業の対象としておりませんが、
高校生には、村外の
高等学校等に通学するため本村から転出し他市町村に住所を有したとしても、
保護者等の生活の根拠が本村にあれば特例として
生活支援給付金の
受給対象者とする他の自治体にはない支援をしております。
また、
教育委員会では、
高校生の
保護者に対する経済的な
支援策として、村内から他市町村の
高等学校等に通学する
交通費や下宿代に対して、生徒1人につき月額7,000円を正規の
修学期間である3年間、
補助金として交付しており、六ヶ所高校に通学する生徒の
保護者に対しては、
在学期間中の
通学バス料金の3分の2に相当する料金を助成しているところであります。
本年度より、国においては公立、私立にかかわらず
高等学校等就学支援金制度により
実質授業料の無償化が行われているほか、村の躍進、発展を担う幅広い人材の育成を図ることを目的に、高校へ入学された生徒に対し1人5万円の
入学祝い金を交付するなど、
保護者の
負担軽減を図るため様々な施策を講じているなど、従前より手厚い支援が行われていることもあることから、六ヶ所
村学生支援給付金給付事業の
対象範囲を
高校生へ拡大することは考慮しておりませんでした。
しかしながら、
高校生の
保護者に対する経済的な
支援策として、
高等学校に通学する
交通費や村外の
高等学校等へ通う生徒の下宿費は家計に大きな負担となっているものと考えられることから、
高校生を持つ
保護者に対して一律10万円を支給することについて検討したいと考えております。
ご承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症については収束の兆しを見せておりますが、
感染拡大の過程の中で、生活と経済に大きな打撃を与えております。
本職としては、まず生活と経済を支援することが肝要であるとの認識の下、
各種支援や対策を行っているところであります。
いずれにいたしましても、今後、
新型コロナウイルス感染症の影響がどのように進捗するか、村民の生活や経済の状況を注視しながら、必要が生じればその状況に鑑み不断に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、高田
翔議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) 村長、ご答弁ありがとうございます。本村といたしましても、現在、様々な既存の政策を実施していただいており、感謝申し上げます。
ただいま頂きましたご答弁の中で、何点かご質問がございます。
まず、1点目といたしまして、現在、既存の政策として実施しております
高等学校等就学支援金制度による実質の授業料の無償化とのことだったのですが、公立、私立にかかわらずというご答弁だったと思いますが、これは定時制とか通信制とかというのは含まれずに、もう全日制のみの対象となるということでしょうか。
議長(
高橋文雄君) 政策推進課長。
政策推進課長(吉岡主悦君) お答えいたします。
ご指摘のとおり、全日制ということで理解しております。以上です。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) 以前、村民の方から相談を受けまして、この方は定時制とか通信制に通われているお子さんをお持ちの
保護者の方だったんですけれども、全日制の
高校生を対象としている、全日制という表現を使わずに
高校生という表現を対象として本村が実施している
支援事業に関して申込みをしたところ、全日制でないと受け付けませんよといった返答があり、じゃあ定時制、通信制は
高校生とみなしてくれないのかというような相談を私受けたことがございます。
なので、私も本村に通う全日制ではない
高校生の子たちが何人いらっしゃるのかというのは不勉強ながら把握しておりませんが、そういった方々がいるということを念頭に置きまして、そういった方々への支援を今後実施していただきたいなと、これは私のお願いでございます。
もう1点ご質問が、
高校生を持つ
保護者に対して今回も一律10万円を給付いたしますとのことだったんですが、これは
大学生と同じ20万円という額ではいけないのかということと、
保護者に対してということは、通学している子であったり下宿している子の住所が本村にない場合でも、
保護者の住所が本村に存在するのであれば給付するという理解でよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 前段の
大学生が20万円、そして今、
高校生の
給付金の関係は10万円と、この違いという
考え方なんですが、簡単に申しますと、1つは
コロナウイルスの影響度によると考えております。と申しますのは、これはもうご承知かと思うんですが、
大学生の方々は生活や
学資等々に
アルバイトでそういうところの対応をしていると、一つの収入を得ているという
考え方。もちろん、これは
高校生も
アルバイトもできないわけではございませんが、
高校生の場合、そういう一つの親が経済の関係で今の
コロナウイルスの対応で大変じゃないかと。例えば六ヶ所高校の通学バスの問題に対しても3分の1が
保護者負担ですから、その辺に対しての軽減を図るとか、先ほどもご説明しましたけれども、
高校生というのはいろいろな形での下宿代あるいは
入学祝い金等々も村独自の政策でこれまでも対応してきておりますので、それらを踏まえた形での10万円ということでございますので、ご理解願いたいと思っております。
議長(
高橋文雄君) 政策推進課長。
政策推進課長(吉岡主悦君) 村外に
高校生が行っている、生活の、子を持つ
保護者が六ヶ所に住所があるという方にも支援していただきたいという内容での質問だったと思います。
先ほどの
一般質問の村長のご回答の中に、
大学生に関しましては他町村に学生が住所を持っていっている場合も対象にしております。今後、
高校生に対してもこの政策の給付の要項をつくる段階で、その辺も考慮して
大学生と差がないような形で持っていきたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。以上です。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) ご答弁ありがとうございます。
村長が申し上げれられた
コロナウイルスに対する影響度により
大学生20万円、
高校生が10万円。
大学生に関しては、
アルバイト等で生計を立てて学費の工面等をされている方も多いとのことだったんですが、
高校生に関しまして、やはり下宿代を払う、アパート代の工面をするというのは、本人が
アルバイトが禁止の高校等もございますので、私は見方を変えると、
大学生以上に、私立に通われている、八戸、十和田に下宿されていることに関しましては、
大学生以上に厳しい影響を受けている子も多いと個人的には思っております。
なので、今回の10万円というのはそのまま進めていただきたいものではございますが、今後、また村民の方からそういった追加の助成の声や補助の声が上がった際には、本村といたしましても快く前向きに考え、実施していただければなと思います。
また、今日、これ最後の質問にさせていただきますが、
高校生の
保護者に対する一律10万円の支給というのは、ちょっと前の質問とも少しかぶるところがございますが、今後、全日制の子たちだけが対象になるんでしょうか。よろしくお願いします。
議長(
高橋文雄君) 政策推進課長。
政策推進課長(吉岡主悦君) お答えいたします。
ただいまの意見も十分踏まえまして、今後、制度設計してまいりたいと思っております。以上です。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) ありがとうございます。
村長が最初に申し上げられました生活と経済を支援することが肝要でというこのスタンスを第一に念頭に置いて、ゆらぐことなく、今後とも村民の方、また子供を持つ
保護者、また
子供たち当人のために、本村としてはその方々の生活を十分に支援できるような体制や制度づくりを進めていただきたいと強くお願い申し上げまして、私からのご質問は以上とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 以上で1番高田
翔議員の質問を終わります。
次に、4番寺下和光議員の質問を許します。4番。
4番(寺下和光君) おはようございます。4番寺下です。
通告に従い、
一般質問を行います。
原子力災害時の避難計画等について。
先般、青森県から、村で作成する避難計画に対し、これを支援するため、原子燃料サイクル施設、以下サイクル施設と言わせていただきます、の原子力災害時における避難の基本的な
考え方が示されたところです。
それによれば、サイクル施設と東通原子力発電所が同時発災することも考えられるが、本村にあるサイクル施設の原子力災害対策重点区域(UPZ)は、東通原子力発電所のUPZにほぼ含まれることから、その場合は東通原子力発電所に係る避難計画に準ずるとされ、UPZ圏内の住民が避難するタイミングは、全面緊急事態となる放射性物質が放出された後で空間線量率が毎時500マイクロシーベルト超を観測した地区は避難、毎時20マイクロシーベルト超を観測した地区は一時移転するとされております。
そして、避難先及び経路として、再処理工場の主排気塔から半径5キロのUPZ圏外に陸路を南下する経路を基本とするとされ、原則、国道338号・村道(鷹架~平沼間)及び県道25号(東北横浜線)を使用することとし、使用できない場合は代替ルートを使用する。ただし、サイクル施設近傍を通過する一部区間は通行しないものとするとされ、その際の移動手段は、避難行動要支援者及び自家用車を利用できない住民はバス、他の住民は自家用車を基本とし、避難先は村内とされているところです。
そのほかに、学校等教育機関における防護措置、原子力災害医療対策として、安定ヨウ素剤の予防服用、汚染検査・簡易除染体制の検討が記載されております。
今後、村が作成する避難計画には、医療機関及び社会福祉施設等が作成する避難計画を包括することが求められ、それらとの整合性はもちろん、連動しなければならないとされております。
そして、これら施設の入院患者や入所者の避難は、放射性物質の放出中は屋内退避、放出が落ち着いた後、国が避難や一時移転が必要な状況であるか判断し、避難等を行う場合は、避難途中で避難退域時検査を受け、放射性物質による汚染が国が定める除染を行う基準以下であることを確認し、避難先施設は災害時に避難経路も併せて決定し、避難手段は、両施設が保有する車両やバス、福祉車両、救急車等を
関係機関と調整し確保するとされており、これら施設等の職員が原子力防災に関する知識が得られるよう研修会等の実施に配慮することも記載されているところです。
県が策定した基本的な
考え方について、村も当然関わってきたものと認識していることから、次の点についてお伺いします。
1点目、県策定の避難の基本的な
考え方に、村の考えがどの程度反映されているか。
2点目、一時移転とは具体的にどのような行動を取るのか。避難は、東通原子力発電所に係る防災計画では、青森、弘前市等への広域避難が想定されていると理解しているが、サイクル施設の場合はあくまでも村内への避難と捉えてよいか。
3点目、サイクル施設と東通原子力発電所が同時発災した場合で、万が一、東通原子力発電所で全面緊急事態となった場合、半径5キロ圏内の方々の避難経路が国道338号を本村方面に南下する計画となっていれば、サイクル施設もほぼ同時に全面緊急事態となり、その要因が地震と想定した場合、国道338号は、東日本大震災時もむつ小川原港から三沢市まで全面通行止めが翌日まで続いたことから、利用は非常に難しいのではないかと思います。
そうなれば、住民の被ばく低減を目途とする避難の原則を無視した形で、尾駮地区住民は、二又地区から県道25号を経由することでさらに被ばくするおそれがあることから、村道(吹越台地・二又線)を経由し、下北縦貫道六ヶ所インターか県道25号を横浜町吹越方面に向かい、国道279号を利用し、千歳地区や倉内地区に入るルートが最も被ばく低減につながると思うが、「原則として」とあるが、なぜ県道25号が避難経路路線となったのか。
4点目、避難所運営に184人の人員が必要と記載されているが、職員のみでの対応は困難と思われることから、避難した方や地区
自治会等の協力を求めざるを得ないのではないか。そのためには避難所運営の教育が不可欠と考えることから、職員に避難所運営の教育の徹底を図るとともに、ヨウ素剤服用の周知、そして
コロナウイルス等完全防護を図るために、避難所で世帯ごとに仕切る仕切り板の購入等を含め、原子力防災資機材の整備拡充と千歳地区への防災資機材庫を整備すべきと考えるが、いかがか。
5点目、東通原子力発電所とサイクル施設もほぼ同時に全面緊急事態となり、東通原子力発電所のUPZ圏内も避難が必要となったときに、その要因が大地震と想定したときに、日本海溝地震で想定される津波の高さは本村でも十数メートルと予想されていることからも、特にそれが冬期間であれば、泊陸奥横浜停車場線は通行止め、国道338号は浸水や流出で使用できないことを前提に考えたときに、東通村の南地区住民と泊地区の約3,200人余りの方々は、どこにどのような経路で避難するのでしょうか。
私は、これまで
一般質問でも泊陸奥横浜停車場線のトンネル化も視野に入れた道路整備の必要性を主張してきましたが、村長の答弁は、既設の道路を改修するために測量に着手しているとのことだったと記憶しております。
昭和59年、青森県からの立地協力要請に対し、村は、昭和60年1月に都市計画道路を含め、村の均衡ある発展を図るために、道路、河川改修等基盤
整備事業について一層の促進を図られたい旨を含む7項目の要望等を行い、これを了承したものであり、その現状は、一部改修整備されたものの、他市町村と比較しても道路整備については遅々として整備が進んでいないと認識しております。
昨年の2月に、議会とともに青森県に要望を行ったことは承知しているものの、県の計画路線である都市計画道路3・3・1号、県道横浜六ヶ所横浜線の直線化、そして東通村民の避難も容易となる泊陸奥横浜停車場線のトンネル化、国道338号の高台への移転等について、国及び青森県に対し強く申入れを行うべきと考えるが、いかがか。
6点目、サイクル施設のUPZ圏内で、主排気塔から直線距離で約2.1キロにあり、
災害発生時には、火災、救急、救助を含め住民避難・誘導等の業務に当たらなければならない六ヶ所消防署は、避難が必要となった場合を想定すれば、本来の業務も含め防災機能を喪失してしまう事態となると思うが、六ヶ所消防署の移転についてどのように考えているのか。
7点目、再処理工場については、原子力規制委員会において6年余りにわたる安全審査を経て新規制基準に適合する審査書案が了承され、2021年上期の竣工も視野に入れたときに、避難計画策定の目途はいつか。
以上、7点について村長の答弁を求めます。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 4番寺下議員のご質問にお答えいたします。
1点目の県策定の避難の基本的な
考え方に村の考えがどの程度反映されているかについてですが、策定に当たっては、県において原子燃料サイクル施設対象原子力災害避難対策検討会が設置され、委員構成といたしましては、青森県危機管理局、県土整備部、健康福祉部、警察本部の各関係部署、県医師会、六ヶ所原子力規制事務所防災専門官、本村からは原子力対策課長が委員として会議へ出席しております。
令和元年12月24日に第1回会議にて案が事務局より示され、翌年3月4日までに2回の会議と意見照会がありました。
村からは、東通原子力発電所との同時発災も考慮し、村内南側への避難を基本とすることや、避難所について、平沼、倉内、千歳平地区の各公共施設とすることなどを意見として示し、避難経路については、県が示す経路に加え、他の経路についても検討するべきと強く意見を示したところでありますが、今後、村が策定する避難計画において具体的な代替ルートを定めることが望ましい旨の意見集約がなされております。
2点目の一時移転とは具体的にどのような行動を取るのか。また、避難は村内の避難と捉えてよいかについてお答えいたします。
全面緊急事態となり、施設から放射性物質が放出された後で空間放射線量率が毎時500マイクロシーベルト以上に上昇した場合には、数時間以内に区域を特定し避難、毎時20マイクロシーベルト以上に上昇した場合には、1日以内を目途に区域を特定し、1週間程度以内に一時移転を行うこととされており、それぞれの行動自体には違いはありません。
いずれにしても、村が策定する避難計画は速やかな避難行動を促すよう検討してまいります。
なお、内閣府における一時移転の定義は、住民等が一定量以上の被ばくを受ける可能性がある場合の防護措置とされ、放射性物質等の放出源から離れることにより被ばくの低減を図るものであり、緊急時の空間放射線量率が低い地域で、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減し、一定期間のうちに当該地域を離れるために実施するものとされております。
また、避難先については村内避難を原則としております。
3点目のなぜ県道25号が避難経路路線となったのかについてお答えいたします。
県が示す基本的な
考え方における原子力災害を想定した避難経路の検討では、二又、第3二又、第4雲雀平、富ノ沢の各地区は県道24号横浜六ヶ所線を経由して国道338号を南下し、尾駮、尾駮レイクタウン、尾駮浜、野附、老部川の各地区は最寄りの村道等を経由して国道338号を南下、弥栄平、室ノ久保、戸鎖地区は県道25号東北横浜線を経由して南方面へ避難することを想定しております。
避難経路については、被曝を最小限に抑えるなどの観点から、避難時間が可能な限り短くなるよう経路を選定する必要があり、青森県における基本的な
考え方においては、国道338号及び県道24号並びに県道25号が安全に使用できる場合はこの経路を使用することを基本として、自らが管理する主要な道路を示したものと理解しております。
なお、実際の災害時においては、環境モニタリング結果等も踏まえた上で避難経路が選定されますが、村が定める避難計画においては、例えば二又地区の西側への避難等も含めて、地震、津波等の複合的災害も視野に検討してまいります。
4点目の避難所運営における不足人員の充足方法についてと南地区への防災資機材庫整備の是非についてお答えいたします。
基本的な
考え方でも示されているとおり、避難所運営要員として184名が必要と試算され、仮に交代制により運営を行うことを考慮すれば試算の2倍以上の人員が必要となります。
不足の要員につきましては、青森県市町村相互応援協定に基づき、県を通じて県内各市町村へ応援要請を行うこととしており、なお、さらに要員が必要であれば、県より全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定に基づき、県外への応援要員を要請することとしております。
また、村においては、平成30年に茨城県那珂市と締結した災害時応援協定に基づき、要員や物資の支援を要請いたします。
さらに、基本的な
考え方で示すとおり、避難者の方々にも早期にご協力をいただくことから、地域住民との関わりも深い
自主防災組織の方々や自治会員の方々からのご協力をいただけるよう、避難所運営に係る説明会や訓練等を通じて、有事の際に対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
防災資機材庫の整備につきましては、平成30年度に尾駮地区防災資機材庫が完成し、自然災害用備蓄品として、非常食、飲料水3日分を目途に備蓄を計画しております。さらに、原子力災害時に予防的措置として使用する安定ヨウ素剤については、ゼリー剤が450包、丸剤は2万錠を備蓄しております。
また、避難を行う南地区方面については、原子力災害をはじめ自然災害や
新型コロナウイルス感染症対策等に必要な資機材を備蓄する倉庫についても検討してまいりたいと考えております。
5点目の都市計画道路3・3・1号千歳鷹架線、県道横浜六ヶ所線の直線化、県道泊陸奥横浜停車場線、それから国道338号の道路整備において、国及び県に対し強く申入れを行うべきであると考えるがいかがか、についてお答えいたします。
議員ご指摘の東通原子力発電所とサイクル施設の同時発災の想定は本職も認識しているところであり、その際、泊陸奥横浜停車場線が避難道路として重要路線であることも承知しているところです。
隣接の横浜町、東通村においても、当該道路の重要性については当村と同様に非常に重要な路線であると認識されているところであり、同県道の重要性を訴える声がこれまで以上に高まったことから、平成25年5月に県道泊陸奥横浜停車場線整備促進協議会を設立し、以降、毎年度要望活動を行ってまいりました。
近年では、青森県へ村の意向を強く訴えるべく、平成31年2月に村議会議長、産業建設常任委員長、むつ小川原エネルギー対策特別委員長とともに、青森県へ県道泊陸奥横浜停車場線のほか5路線について要望を行ってまいりました。
本年12月には、内閣府が示した日本海溝・千島海溝型巨大地震モデルを基に、浸水区域などについて詳細な検討を青森県が行うと伺っており、村としてはその検討結果に基づき、関係する防災計画等の見直しのほか、緊急時避難道路の必要性も一層高まるものと認識しておりますので、議会とともに要望活動を行ってまいりたいと考えております。
6点目のサイクル施設のUPZ圏内にある六ヶ所消防署の移転についてどのように考えるかについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、六ヶ所消防署はサイクル施設のUPZ圏内に所在し、原子力災害時には消防機能を喪失しかねないことから、施設の移転については検討を行うべきと認識しておりますが、具体的な移転時期や場所については今後検討してまいります。
7点目の避難計画策定の目途はいつかについてお答えいたします。
避難計画の策定につきましては、令和2年度、本年度中を目途に作業を進めてまいります。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
関係機関との協議に遅れが生じているものの、当該計画が村民の安全・安心に関わる非常に重要な計画であるとの認識の下、再処理施設竣工時期を見据えながら計画策定を鋭意進めてまいります。
いずれにいたしましても、村民の生命、財産を守ることが本職の最大の使命であり、サイクル施設や東通原子力発電所の避難には、地震津波災害との複合災害の想定も払拭できない状況にあることから、原子力災害時の避難計画策定に当たっては、視点を新たに検討を加え、道路整備をはじめとする課題には要望活動を強化し取り組む所存でありますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 村長に今答弁をいただきました。
1点目なんですけれども、村から強く要請はしたけれども、県が所管するところが優先されたのではないかというご答弁だったと思います。私が最も心配しているのは、本年1月に、1月だったと認識しているんですけれども、政府の地震調査委員会において、今後30年ぐらいに発生する地震の確率について、青森県東方沖及び岩手県沖北部の日本海溝沿いで発生する地震はマグニチュード7.9程度が5から30%、マグニチュード7から7.5程度が90%以上との予測が公表されております。今後、このような機会があるとすれば、1自治体と県・国とは住民に対する安全意識、それと
安全確保上のいわゆる危機意識がどうしても私は温度差があると思ってございますので、村からもその辺については強く今後申入れをしていただくようにお願いをいたします。
2点目でございますけれども、一時移転、それからサイクル施設の場合はあくまでも村内避難と捉えてよいのかについては、理解はいたしました。言葉として村民が一番迷うのは、この一時移転という言葉だと私は思ってございます。空間線量率は低いけれども、被ばく低減のために一定期間のうちにその地域から離れ、その避難先は村内であると。空間線量率が毎時500マイクロシーベルト以上の場合は、数時間以内に特定された地域の方々は村内の千歳地区への避難ということで、この避難については理解していますけれども、一時移転の部分についてはやはり初めて聞く言葉でもございますので、村民のほうに十分理解が進むような形で進めていただければと思ってございます。
次に、3点目でございますけれども、村民の被ばく防止及び被ばく低減のために避難や屋内退避を行うのですから、私の認識からすれば、本来は放射性プルームから直角方向でかつ発生源から遠ざかるのが私は避難の基本であると認識をしてございます。県の基本的な
考え方にも、サイクル施設近傍を通過する一部区間は通行しないと、規定はされてございます。
国道338号バイパスと県道25号、いわゆる東北横浜線ですけれども、これは近いところだと、村長もご承知のとおり直線距離で100メートルぐらいしか離れていないんです。県道25号の利用については、私は戸鎖、室ノ久保地区に限定した
考え方で今後村としては考えていただきたいなと思ってございます。
そして、尾駮二又地区につきましては、当然、環境モニタリング結果により左右されることは当然のことではございますけれども、答弁にあった二又地区の方々が国道338号を利用することは、誰が考えても分かりますよね。発生源に近づいてくるわけです。余計さらに被ばくするリスクが高くなると、これはもう明らかであると思ってございます。
計画策定に際しては、避難の原則を考慮し、二又地区は県道横浜六ヶ所線か村道(吹越台地・二又線)、いわゆる裏側を通る道路ですけれども、そこから下北自動車道か国道279号を利用し、千歳地区に避難すべきと考えてございますので、担当課長もこの4月に替わったわけでございますから、これから具体的に計画を策定するに当たりましては、村民の
安全確保上から基本的な
考え方の見直しを求めるものでございます。
さらには、津波によって国道338号が使用できない場合、尾駮地区の方々はやむなく県道横浜六ヶ所線、たしか県道24号と憶測するんですけれども、を利用して下北自動車道か国道279号を利用し、千歳地区に避難する経路を選択するしかないと考えているところでもございます。要するに、津波が想定され、直ちに避難をしなければならない場合、そこをどうするかということをきっちりと計画のほうに加えるべきだということを強く申し上げておきます。
そして、二又地区の急カーブ、そこは町の明神平地区の急カーブ解消を早期に解消することが必要だということは、村長も恐らく認識していると思います。このことを村から県に長きにわたり要望してきているわけでございますけれども、実現はおろか、調査すら行っていないと思っておりますが、村長、いかがでしょうか。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 尾駮二又間の県道、あるいは泊の横浜停車場線の県道、それぞれに今のところはそういう形での要望等々については、できる限り機会があれば要望はしておりますが、もちろんご承知のとおり東通村の関係が深いし、横浜町も関係が深いので、それぞれの町村長さん方とともにこれを強力に要望しているところですが、1つは進まないということの
考え方も、これはもちろん私にとってもいろいろと要望しているのに進んでいない感がしております。
そこで、私は先月の5月12日なんですが、泊の例の横浜線に行ってみました。現地を見てみました。いろいろとその関係は要望をしていたとおり、実は基本、例えば調査するとか、様々測量を今後したいと考えておりますが、その点を見ましたら、実態としては測量している関係の杭とかその点が見受けられましたが、依然としてまだ横浜のほうが整備が進んでいる状況なんです。これもいろいろな計上の方法あるいは幅員のそういう急カーブとか様々なことから、恐らく4番議員はご承知のことと思うんですが、六ヶ所村寄りのほうが急カーブ、急勾配等々の大変な道路状況なんですね。だから、これもまた県のほうでもこれが分からないわけではないんですが、今後はやはり泊のほうの起点として、両方からそういう一つの改修、整備を行うよう、これは強く申し上げたいと思っておりますし、もちろんこちら側の尾駮横浜線は、もう前にもいろいろと県のほうにお願いしておりますので、さらに強い一つの要望として県のほうにお願いしたいとは考えております。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 二又の地区等については全く手つかずの状態だと、泊陸奥横浜停車場線については測量等々の形跡が見られると。いずれにしても、二又地区は、バイパスも視野に青森県には強く申入れを行うべきだということでございます。この件についてはまた後で触れますので、ここはこれで終わります。
4点目でございますけれども、避難所運営には多くの人的要員が求められるということは、これ誰しもが分かっていることなんですけれども、当然、職員のみでは不可能に近いと私は思っております。よって、避難先であります例えば千歳平
自治会等とか、平沼も入るのか倉内も入るのか分かりませんけれども、それぞれの
自治会等の協力も不可欠だと思ってございます。答弁では、都道府県の広域応援協定や県内市町村との応援協定、それから村長が意をもって締結した茨城県の那珂市との応援協定等々ございますけれども、やはり最も村民が安心なのは地域で共に暮らす村民の方々の協力だと思っております。そのための教育等々については、やはり
自治会等と十分協議をした上で何とか対応していただくようにお願いを申し上げます。
また、原子力災害に備えた防災資機材庫を地区に新たに設けるべきだということについて、村長から今後検討したいというお話がございました。ご承知のとおり、原子力災害は一旦避難してしまえばそこに戻るということができませんので、ぜひ千歳地区に原子力災害に特化した形でもいいと思うんですけれども、防災資機材庫なるものを新設するか、もしくはそれが財源的に厳しいのであれば、統合した旧千歳
中学校の校舎を活用することも検討すべきだと思いますけれども、再度、ここで村長の考えをお聞きいたします。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 万が一の災害、例えば単独では原子力災害がありますし、もちろん複合では地震あるいは津波という複合災害、そのときのケースケースによっては様々避難の方法等が違ってきますが、それにしても違ってくるということを想定することに対して、避難計画においてやはりきちんとした形で避難経路を定めたいと思っております。もちろんこれまでも、今の状況、恐らく4番議員はご承知かと思うんですが、戸鎖の橋のほうから千歳に抜ける今のバイパス道路、これも今、今年度から用水路等々の工事を着工しておりますので、いろいろな形で県としても様々な形で一つの災害に向けた道路整備、改修工事に力を注いでおりますので、ただ1つは、これまでいろいろなところの様々、急カーブとか改修するということの
考え方を示しているんですが、残念ながら共有地の問題によってなかなか工事が進まない、そういう事情がありますので、やはり共有地に対しましては、これは村としても様々な形で協力していかなきゃならないとも考えておりますし、様々な形の解決策を講じてまいりたいと思っております。
そして、先ほど避難先での対応の方法、もちろん184名では、これももうその日限りであればそういう解決方法もあるでしょうが、やはり日にちを要するときにはその倍を要するときとか様々なことがあるかと思いますが、私はやはり村民が理解する、災害に協力する、あるいは意識を強くするということは、避難訓練が大事だと思っております。今後、避難訓練に対しては、県あるいは国のほうにも要請して、できる限りそのような認識を持たせるようなことの
考え方を持っておりますので、ご理解願いたいと思っております。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 村長の避難訓練の重要性等々、お聞きをいたしました。しかしながら、肝腎要の防災資機材庫を新設するのか、活用するのかについては、ちょっとはぐらかされたみたいな気がしてございますが、これについては財源等の問題もあると思いますので、新設するか、旧
中学校舎を活用するかについて、ぜひ早急にご検討をしていただきたいと思ってございます。
それと、質問にも記載してございますけれども、感染症対策がやっぱりこれから非常に重要になってくると思いますので、それにつきましては、村内、一番最後も含めてですけれども、避難所にやはり感染対策上から世帯ごとに仕切りができるように仕切り板の必要性、もう既に国内で、ちょっとどこの県だったか忘れましたけれども、既にもうそういうものを購入、配備している自治体もございますので、我が六ヶ所村においては、その辺についても早急な対応を求めて、次に入ります。
先ほどの答弁でも、村長から泊陸奥横浜停車場線のお話がございました。これについては、たしか横浜町、東通村、本村で整備促進協議会を設立し要望しているということもお聞きをしてございます。また、議会とともに要望活動を行うという村長の強い意向も示されたところでございます。これについては、私も全く意を同じくするものでございます。
一昨年の
一般質問で、道路整備は喫緊の課題であり、国会議員や県議にもお願いするとかの方法を模索すべきと申し上げ、昨年の2月に県議及び議会とともに行ったところでございますが、たまたまその前に県道25号の、先ほど村長の答弁にございました戸鎖地区のバイパスについて既に着手をしていたということもありました。
しかしながら、今、村として最も求めるべき道路整備は、やはり国道338号。これは当然、村長の答弁にございましたとおり同時発災ということ等を考慮すれば、この道路整備というものは非常に重要だと思ってございます。津波災害があれば直ちに避難ということで、津波の襲来が予想される場合は、この国道338は村のハザードマップでも全く冠水をして利用できないということが明白でございます。
よって、やはり県道泊陸奥横浜停車場線については、通年通行可能とすることが最も理想とするところでございます。そのためには、やはりトンネル化が必要だと。横浜六ヶ所線の二又地区及び明神平地区については、バイパス道路の新設も必要であると理解をしてございます。そして、青森県の都市計画路線である3・3・1号の早期完成について、強く村とすれば求めるべきだと思ってございます。
立地市町村と周辺市町村に交付される青森県の核燃料物質等取扱税交付金については、対象市町村が実施する防災
安全対策、民生安定等に関する事業を対象としてございます。大きくは6項目に分類されております。その中に、道路、水道等の公共用施設が対象となっていることからも、青森県においても原子力施設のUPZ圏内の住民の被曝防止、被曝低減を図る上で必要不可欠である道路整備にこそ、私は核燃料税を活用すべきであり、県民の理解も得やすいと考えていることから、下北3町村と本村が要望している県課税の核燃料税の配分率の見直しを求めるよりも、現在の配分率はそのままで、要望している道路整備が終わるまで、県の歳入に毎年度見込まれる約200億円の核燃料税の10%を原子力施設周辺の道路整備の財源として活用することを強く求めるべきと私は考えております。その辺について、村長も4町村合同でやって非常に立場的に苦しいと思うんですけれども、私の
考え方と村長の
考え方、どうですか。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) それぞれの事案に対しまして、それぞれの
考え方があるかと思いますが、1つの核燃料税交付金の関係につきましては、これはもちろんご承知のとおり、県がそれぞれ4市町村の自治体に重点的に配分する、残りの分も県内全域の自治体にも交付している。もちろん県ですから県全体のことを考慮した
考え方での活用をしておりますが、今のご意見も、これはやはり1つはこの点に対して4市町村の協議会のときにこれを要望するのは、私はちょっといかがかなと思っております。もちろん、これは村としての
考え方、独自の
考え方で要望すること、それは県としても理解はしてくれるんじゃないかなと思っていますが、そういう方向での検討もこれは必要じゃないかなと思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 繰り返しになりますけれども、私は、本村の場合は、配分率見直しを求めるよりも、当然、交付団体でもございますので、村単独で核燃料税の10%をサイクル施設のUPZ圏内あるいは東通のUPZ圏内の道路整備に活用することをやはり県に対して強く求めるべきだということを改めてお願いを申し上げます。
あと国に対しても、当然、これも私は要望すべきだと、国交省に対して。3桁国道は県の維持管理だということは聞いてございますけれども、恐らく財源は国から来ているのではないかという理解をしてございますので、国、国交省に対しても強く、今後、国会議員等の協力も得て要請することをお願い申し上げます。
そして、国交省に要望するときには、村長もご承知だと思いますけれども、太平洋沿岸については、三沢市と六ヶ所の境界にございます高瀬川河口まで防潮堤が設置されてございます。そして、ここ数年で三沢港においては、その既設の防潮堤にかさ上げ工事なども行われているのが現状でございます。
しかしながら、高瀬川から北側、本村及び東通村については一切防潮堤の設置もなされていないことは明白であります。東日本大震災のときには、むつ小川原港で3.7メートルの津波が観測されてございます。それによって、先ほど来お話ししている国道338号がほぼ24時間通行止めとなったといういきさつもございますので、本村の太平洋沿岸に防潮堤を新設するように、これについても国交省に強く要請をしていただくようにお願いを申し上げます。
次の6点目でございますけれども、村長の答弁は、六ヶ所村にて移転について検討するとのことでございました。村の財政状況や人口減少等を総合的に勘案すれば、原子燃料サイクル施設、UPZ圏外への移転も視野に、さらには現在の1消防署2分署体制をしいてございますけれども、これらにつきましても1消防署1分署体制に移行することも、将来負担を少なく抑えることも検討する時期にあるのかなとも思ってございます。
しかしながら、防災力を低下させることは極力避けなければならないのが当然でございます。県から交付される核燃料物質等取扱税交付金の事業について、6項目めに、その他
知事が特に必要と認める事業の措置とあることからも、防災関係団員の人件費等に三法交付金も活用できると理解してございますので、同じく活用できるような要請を併せてするべきだと思ってございます。
また、消防署の移転につきましては、村長が
役場庁舎新築の件も基金を積んでいるわけでございますので、これらとの、例えば統合させた合同庁舎的なものも視野に、ぜひ検討していただくようにお願いをいたします。
次に、7点目の関係でございますけれども、村長の答弁は、令和2年度中を目途に策定をするというご答弁でありました。再処理施設の竣工時期を見据えながら今年度中にまとめたいと。また、サイクル施設と東通原子力発電所の避難には、地震、津波災害等の複合災害も当然視野に入れた上で検討しなければなりませんので、道路等の課題については要望活動を強化するとの力強い発言もございました。議会の一員として村民の
安全確保のため村長とともに全力で取り組みたいと考えております。
県が示した避難行動要支援者の避難用として福祉車両が村では1台あると思います。車椅子搭載可能車両やストレッチャーでの搬送可能な車両が医療センター及び社会福祉施設に十数台あると担当課長からお聞きをしてございます。これら車両の経過年数等を調査し、更新の必要があれば、やはり村から無償貸与することも検討すべき時期であるのかなと。たしか穴の開いた車両も運行しているように私は見ておりますので、ぜひその辺についても検討をしていただきたいと思います。