村長(戸田 衛君) おはようございます。
1番
高田議員のご質問にお答えいたします。
1件目の、本村における小学生・中学生を対象とした
海外体験学習の今後の展望について、現在、本村で把握している
現行制度の改善点はあるのか。また、今後の展開に関して導入を検討している新しい
取り組みの案はあるのかについてでありますが、本村では、21世紀を担う人材育成をテーマに、
国際化時代に活躍できる健康で想像力に富み、かつ広い視野を持って村づくりに寄与できる若い人材を育成するために、それぞれ、小学生は平成14年度、中学生は平成3年度より
海外体験学習を実施しているところであります。また、
中学生海外体験学習については、平成19年度から横浜町の中学生と合同で実施しており、村内外において広く
グローバル教育に寄与してきたものであります。
海外体験学習の
研修内容でありますが、
小中学生ともに
事前研修といたしまして、
英会話学習及び現地で披露する
アトラクションの練習を6回程度、
実地研修といたしまして、7泊8日の日程で小学生は
オーストラリアへ、中学生は
アメリカへ、現地に赴き
体験学習を行っているところであります。
今年度、小学生は、
ホームステイを2泊3日、このうち
学校訪問を1日、そのほか
歴史的名所等の見学を3日、中学生は、
ホームステイを4泊5日、このうち
学校訪問を2日、このほか
歴史的名所等の見学を2日、残りは移動日となっております。
実地研修後に行っている報告会や
アンケートでは、
ホームステイや
学校訪問の日数や内容に対し、半数以上の生徒が満足しているという結果が得られております。
また、
ホームステイ先の
受け入れ体制の問題や、夏季・
冬季休業期間中に実施しなければならないなどの制約はありますが、昨年から、中学生の
学校訪問に加え新たに
高等学校を訪問するなど、可能な範囲で
研修内容の充実を図っているところであります。
なお、令和2年度からは小学生の英語教科が必修ということもあり、より本事業への関心が高まっているところでありますので、今後も、
小中学生海外体験学習事業を通し、児童生徒の
グローバル教育に寄与してまいりたいと考えております。
次に、2件目の本村における農作物の
規格外品や残渣等の再利用についてお答えいたします。
根菜類を含む野菜の
規格基準については全農あおもりが
県内統一規格を示しており、それらは品質、サイズにより区分されているところです。本村の主力品目である長芋を例にしますと、「A5L」から、等級の格付のない
規格外品に相当する「加工」までの22に分類されます。
平成30年度のゆうき
青森農業協同組合六ヶ所
営農センター管内における全体数量は約2,500トンであり、「加工」は約400トンで全体に占める割合は約16%であります。
1点目の農作物の直近の廃棄率と再利用率についてですが、村の基幹作物であります長芋、大根、ゴボウなどの
規格外品は、安価とはいえ、加工用として市場流通されているもの、また、市場に流通せずに圃場で廃棄されているもの、その実態につきましては村としては把握していない状況であります。
2点目の再利用に関する施策についてですが、長芋の残渣については、六ヶ所
村長芋洗浄選別貯蔵施設において、年間約2,400トンの受け入れに対し、
洗浄選別作業時において年間約350トンの残渣が発生しますが、そのうち240トンは東北町にある青森東北町発電所において
バイオガスの原料として再利用されております。
村といたしましては、未利用資源の
有効利用の観点からも、
農林漁業者等が取り組む商品開発において、これまで出荷されずに廃棄処分されている農水産物に付加価値をつける6次産業化の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、
高田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) 村長、ご答弁ありがとうございました。
まず、1件目の
小中学生の
海外体験学習に関しまして、
現行制度の概要というか、あらましというか、ご説明いただいたとおり理解いたしました。その中で、
アンケートで
ホームステイの日程に半数以上の生徒が納得しているということで、あとは
事前研修、英会話と
アトラクションの練習等があるとのことだったんですけれども、私も
小中学生時代にこの
海外体験学習に参加させていただいた際に、特に小学生のうちは、
オーストラリアに行った際の
テーブルマナー等の食事に関する研修などもあった記憶がございますが、現在はそういったことは行われていないのでしょうか。
議長(
高橋文雄君) 教育長。
教育長(橋本博子君) 私が27年に行ったとき時の実習では、
テーブルマナーについては特別練習というか、そういうことをやらずに行きました。その後はやっていません。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) 今、教育長のお話から、教育長が参加された際は食事の
テーブルマナーはなかったということなんですけれども、各生徒のご家庭でよくナイフとフォークをつかう家庭もあれば箸の家庭もあると思いますので、現地を赴いた際に
子供たちがちゃんと現地のルールにのっとって食事を快くできるようなそういった体制を、また、今やっていないというなら、過去、私が参加したときはやっていた記憶がございますので、復活させていただきたいなと思います。
もう1点なんですけれども、
ホームステイの日程に関しまして、小学生が2泊3日とのことですが、私、1月19日から29日までの
村議会議員の
アメリカの
視察研修に行ってまいりました。その際に
ホストファミリー先の方々から要望として、せっかく
ホームステイによって家族として過ごせる機会をいただいているのに、3日ほどで帰ってしまうのはとても残念だと。打ち解けてきたころに帰ってしまうのでは
自分たちも寂しいので、できれば5日間。もっと欲を言うならば、1週間全て一緒に
子供たちと過ごさせてほしいと。今までこういったことを本村に対して陳情する機会がなかったので、ぜひ議員のあなた方が村にこの意見を、
自分たちの思いを持ち帰ってほしいとの意見がございましたので、ぜひ本村においても前向きに、20年以上
子供たちがお世話になっている
ホストファミリーの方々の思いに応えていただくよう、前向きにご検討いただければと思います。1件目はこれで私は終わります。
2件目の農業に関しまして、本村における農作物の
規格外品や残渣等の再利用につきまして、村長のご説明で全体数、加工数、加工率、また廃棄に関しまして理解いたしました。
廃棄率が、長芋等も含め詳しい細かい実態は把握していないとのご答弁でした。残渣に関しましては、とれる全体が2,400トンのうちの350トンが残渣。240トンは東北町において
バイオマス発電所に持っていっているとのことだったんですけれども、残渣に関しまして、これも
アメリカに研修に行った際に農家を見てきました。そこの農家というのは果物がメインでご商売をされていたので、本村で参考になる点、ならない点等はあるとは思うのですが、そこでは、できた商品は、廃棄物に関しても商品になるものに関しても、徹底した再利用によって価値を失わせない農業というのを実施しておりました。
これはどういう意味かというと、廃棄品や残渣や間引きする枝等を全て堆肥に変換し、それを畑にまくことによって、
自分たちでとれた作物を一つたりとも無駄にせずに価値を失わせないという考えでした。私は個人的にこの考えがとてもいいなと思いました。本村においても、果物と野菜という品種の違いや難易度の違いはあると思うのですが、ぜひ学んで取り入れていきたいなと思います。
また、
CSSA制度という前金や
先払い制度ということを導入しておりました。冬場の収穫のない時期に種の購入等を行い、農家の方の資金繰りを楽にしている制度でありました。これによって次の
収穫シーズンのためにさまざまな準備ができるので大変助かっているという現地の声があったのですが、こういった制度の存在は本村では把握しているのか、また、取り入れるような都合というか、心づもりはあるのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) まず、前段の小学校等々の事例を挙げていただきましたけれども、この
海外体験学習は7泊8日という1つの全体の日程の中で、
ホームステイは小学生のほうでは2泊3日という、この設定をしております。この中で、先ほどのお話で
アメリカに先生方もご視察なさったときの
ホームステイのあり方、日程等々についての先ほどご意見がございました。この日程、確かに
受け入れ先ではそのような声があるということは、大変これはありがたいことで、また、おもてなしの言葉だと私は感謝を申し上げたいと、このように思っております。
しかしながら、この日程の中で、できる限り土曜日、日曜日の日程で
ホームステイを設定するという考え方も持っております。そうした中で、いろいろと3泊4日、4泊5日という一つの議論があるかと思うんですが、現在のところ、
ホームステイ先に行った中学生あるいは小学生の報告書、あるいは報告会のご意見、感想を伺ってみますと、やはりそれはちょうどいいんじゃないかというふうな考え方の人もおります。
それはおのおのの受けとめ方だと思うんですが、
アメリカのほうでのご意見等々について、そういうふうな一つの「短いじゃないか」ということに対しましてのご意見だと思いますが、やはりそれは相手方の、
受け入れ先の体制、対応等々もありますので、今のところは、先ほどもお答え申し上げておりましたけれども、ことしの日程の中には新たに、中学生のほうでは
学校訪問を、
高等学校という施設も日程の中に入れて、できる限り
スケジュールの中で組み入れたりして工夫を凝らしておりますので、そういう点もご理解願いたいと。現在のところは今の考え方で、日程あるいは
スケジュール、
ホームステイ先の変更は考えておりません。行ってきた方々からの、どうしてもそれではこういうふうにしてほしいという声がありましたら、そのときに検討してまいりたいと、このように考えております。
それから、残渣の問題なんですが、できる限り一番効果のある、
残渣等々で、特に
野菜残渣等々では、先ほどもお話し申し上げましたが、
バイオガスの発電、これらが今普及してきております、この活用につきましては。ただし、この点については、いつも
バイオマス発電で課題となるのが定量の残渣を確保できるのかと。これは
ガス発電についてもそういう一定の燃料となる残渣の確保がどこでも課題となっておりますので、この点は、今は小規模ですから、東北町の発電については、農協のほうで懸命に
残渣処理に努力している一つの施設として位置づけております。
もう1点は、それぞれの農家の方々が
自分たちの畑に廃棄している、これもございます、中には。それも先ほど海外のほうでの話がございました。やはり肥料としての考え方、有機肥料という一つの大きく言えばそういうふうな考え方もあるでしょうが、畑に廃棄しているという考え方の人もいるかと私は伺っております。全てがそうして処理しなきゃならないということは、これは農家からの声もさまざま前にもありました。前にも
漁業残渣、魚の処理に困って、魚の処理の問題で
バイオマスの点をじゃあ検討しようかということで話があったときに、
残渣処理にはやはり一つの必要量を確保できなきゃならないということで、この点も
バイオマスの発電の考え方を断念した経緯があります。
ですから、これはいろんな課題がありますけれども、最も適切な処理があれば、そういうふうなときに
ルール等を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) ご答弁ありがとうございました。
小中学生の
海外体験学習に関しましては、土日の日程を踏まえて、考えて予定を立てていて、こちらの生徒と保護者の意見としては現行の日程で納得しているということもあるとのことだったんですけれども、ぜひ、これから新しい制度等を踏まえることがございましたら、向こうの
ホームステイ先のご家族の意見もぜひ尊重した上で検討していだきたいと思いました。ぜひそれは前向きにお願いいたします。
農作物の廃棄物に関しましては、
バイオガスが主流なので、その課題として定量の残渣が確保できるのか、あと、農家の方々が自分の畑に廃棄しているので、それを村の主導でというのは難しいというような、まとめるとそういったお話だったと思うのですが、最後に私がお聞きしていた
CSSA制度ですね、農業の。それに関しましてもう一度ご答弁をお願いいたしたいのですが。その制度があるというのを理解しているかというのと、本村としてはそれを取り入れていきたいという考えがあるのかというのをご答弁願います。
議長(
高橋文雄君)
農林水産課長。
農林水産課長心得(赤石良悦君) お答えいたします。
農業経営の資金の関係については、それぞれ今
利子補給という形で実施している部分もあります。例えば種子の購入等についての
利子補給ということについては、台風等の災害が発生したときに、種子の購入費用の助成とあわせて、もし経営に次年度以降、耕作に支障が来すようであれば、それに借り入れする
利子補給については、そのたびに適切に対応しているという状況でありますので、ご理解をお願いします。
あと、
CSSA制度といった制度を把握しているかという質問なんですけれども、私のほうでそこまで把握していない、その制度がどのようなものかというのをまだ把握をしていない状況でありますので、今現在、村で実施している
資金借り入れに対する
利子補給の部分を説明させていただきました。説明は以上です。
議長(
高橋文雄君) 1番。
1番(高田 翔君) ご答弁ありがとうございます。
私も今の農家の方に対する
利子補給というか、
農業経営の補助、村としての補助に余り明るくなかったものですから、今ご説明いただいた内容で、手厚く農家の方の資金繰りであったりとか
農業経営に関して補助されているのだという事実を把握いたしました。
それで、現在の制度は、その制度のままとてもいいことだと思いますので続けていただきたいなと思うのですが、
アメリカに行ったときの
CSSA制度という新しい制度に関して、現地の方々もすごく助かっていると。今後も続けていきたいというお話だったので、ぜひ本村のほうでも導入をご検討いただければなと。少しでも1次
産業従事者の方々の負担が減り余裕を持った
農業経営、
漁業残渣の話も先ほど村長からございましたので、ひいては漁業の経営にも反映できればなというお願いをいたしまして、私からの
一般質問は終了とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 以上で、1番高田 翔議員の質問を終わります。
次に、2番
附田角栄議員の質問を許します。
2番(附田角栄君) おはようございます。2番附田でございます。
それでは、通告に従い
一般質問いたします。
六
旬館周辺の
施設整備について。
六ヶ所
村特産品販売所「六旬館」は、本村の農産物から生産される商品の販売促進や観光PR及び
エネルギーパークなどの
拠点施設として、平成30年4月にオープンしました。
六旬館は
指定管理者制度により
一般社団法人六ヶ所村観光協会が運営し、これまで約15万人の来館者があり、村の振興発展に大きく寄与しているものと理解しているところです。
しかしながら、六旬館に接する国道を
平沼方面に向かって通行してみると、ろっかぽっかの
出入り口付近の手前から施設を視認しやすいのに対して、
平沼方面から尾駮方面に向かって通行したときは、施設の直近にならなければ見えない状況となっています。加えて、
六趣醸造工場の看板は目立つが、六旬館の看板は小さく、
東側出入り口が視認しにくい状況となっています。このことから、施設の
出入り車両の安全確保のためにも、ある程度手前から施設を認識できるよう
東側高台部分の一部を道路の高さまで切り下げることが必要ではないかと考えています。
また、六旬館では
イベント等を開催する場合に駐車場の一部を利用していることから、車両の
駐車スペースの確保が難しくなり、来場する方々に不便をおかけしている状況にあると認識しております。
イベントを開催できる常設の場所を整備することで、六旬館のさらなる利便性や利用率の向上に寄与できるものと考えます。初めて通る方々が早目に六旬館の存在に気づいて、休憩していただくとともに、館内に足を運んでもらい商品を購入してもらうことこそが
施設設置の目的だと理解しております。
以上のことから、六旬館の
施設整備に関して次の4点についてお伺いいたします。
1、六旬館の敷地として使用できる村有地の範囲を示していただきたい。
2、六旬館の
南側道路沿い敷地を
切り下げイベントの
開催場所として整備する考えはないか。
3、六旬館の存在を示すため、
既存看板以上の
大型看板を設置する考えはないか。
4、今後の六
旬館周辺の
整備計画があれば示していただきたい。
以上4点の説明を求めます。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 2番附田議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の1点目の六旬館の敷地として使用できる村有地の範囲についてのご質問でありますが、六旬館の周辺は、
都市計画上、
工業専用地域であり、六旬館の整備に当たっては、当該用地への
工業施設の
立地計画がなく、工業の利便性を害さないことや工場等に勤務する方々の
利便性向上等を理由として特例許可をいただいた現在の敷地、約1.16ヘクタールのみ使用できることとなっております。
2点目の、六旬館の
南側道路沿い敷地を切り下げ、
イベントの
開催場所として整備する考えはないかとのご質問についてでありますが、六
旬館周辺で開催される六旬祭等の
屋外イベントにおいては、使用できる範囲が限定されていることもあり、駐車場の一部を利用して開催していることから、関係者からは駐車場が狭隘になるとの報告がなされております。
イベント開催時の
駐車スペースの確保に当たっては、
周辺施設と十分に調整を図りながら、未活用の用地を
臨時駐車場にすることなどで対応してまいりたいと考えております。
3点目の、六旬館の存在を示すため、
既存看板以上の
大型看板を設置する考えはないかとのご質問についてでありますが、現在、六旬館の
進入口付近には、高さ4メートル、幅1メートルの看板を設置しております。
しかしながら、六
旬館敷地南側の
道路のり面が高い上に、季節によっては雑木などの繁茂があり、
平沼方面からは進入口が認識しづらい状況となっております。
村としては、ドライバーや
観光客等が認識しやすいよう、看板の大型化や
距離案内等の表示も踏まえつつ、六旬館の集客や周辺のさらなるにぎわいの創出のため、
統一デザイン、ロゴなどを活用した看板の設置を検討してまいりたいと考えております。
4点目の今後の六
旬館周辺の
整備計画についてでありますが、六
旬館周辺にはスパハウスろっかぽっか、
六趣醸造工房が整備され、商業・観光・
にぎわいづくりの拠点となりつつあることに鑑み、村では、
既存施設の有効活用、六
旬館周辺のさらなる魅力の拡充を図る観点から、今年度より六
旬館周辺を含む
鷹架地区活用の方向性について検討を進めているところであります。
鷹架地区には、国道338号線
尾駮バイパス市柳総合公園の信号付近から西側沿いに市柳沼までの約4キロメートル、一部民間用地もありますが、
市柳総合公園やスパハウスろっかぽっか等を含む213ヘクタールの村有地があり、そのうち、公園や貸付農地、施設などで活用している用地が151ヘクタール、未活用地が62ヘクタールとなっており、地形などを考慮すると、利用可能な用地としては、約18ヘクタールが将来的にはさまざまな用途に利活用できるものと認識しております。
しかしながら、
鷹架地区の利用可能な用地は
都市計画上の用途において
工業専用地域であり、建築物の用途に各種の制限があることから、
当該地区の一部を建築物の用途制限が少ない準
工業地域へ変更するため、青森県と協議を重ねているところであります。
今後は、村の
用途地域の見直し案及び
地区計画案の作成を進めるとともに、令和3年度の見込みになりますが、県が定める六ヶ所
都市計画区域マスタープランの変更決定後、
当該地区の今後の方向性や
用途地域の見直しについて、
村都市計画審議会へのご説明及びご審議等を経た上で、
青森県知事から同意を得たいと考えております。
いずれにいたしましても、六
旬館周辺を含む
鷹架地区の活用については、村の
用途地域の見直し案等の作成や県との協議等を進捗させてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、附田議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 2番。
2番(附田角栄君) 答弁ありがとうございます。
再質問ですけれども、1番の敷地、村有地の範囲を示していただきたいというのに対して、特例の許可をいただいて約1.16ヘクタールの部分に六旬館の敷地が含まれているということですけれども、私が言っている2番の六旬館東側の切り下げ部分というのはその敷地に含まれているのかをお聞きしたいと思います。
議長(
高橋文雄君) 政策推進課長。
政策推進課長(吉岡主悦君) お答えいたします。
今の1.16ヘクタールは、六旬館の建物と前面の駐車場、あと後ろの部分に若干職員の駐車場とかございます。その部分だけでございます。南側の部分は含まれておりません。以上です。
議長(
高橋文雄君) 2番。
2番(附田角栄君) では、切り下げする場合には、工専のままの
土地、東側というのはまだ工専の状態であって、準工に変更してからということになるということでよろしいんですか。
議長(
高橋文雄君) 政策推進課長。
政策推進課長(吉岡主悦君) はい、そのとおりでございます。準工にしてからじゃないと開発できません。以上です。
議長(
高橋文雄君) 2番。
2番(附田角栄君) ありがとうございます。そちらのほうはまた村長に頑張っていただいて、工専から準工にしていただくように調整を頑張っていただければと思います。
それと、3番、看板の大型化についてですが、前向きなご意見、
統一デザイン、統一ロゴというところで検討していただけるという回答をいただきましたので、できれば前向きなご意見と捉えまして、速やかに対応していただけるようよろしくお願いいたします。
4番の
鷹架地区の今後の活用の部分をご説明いただきました。六旬館、ろっかぽっか以外に村として今後新しい施設等を考えられているのであれば、考えられている部分でご説明いただければと思いますが。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 今お話し申し上げました、今後の準工のエリアを変更する、そのための一つの今デザインづくりをしておりまして、その中に具体的な、どの施設、どの施設というふうなことは定めておりません。今のところはレイアウト全体のデザインづくり、例えばその中での
施設整備のエリアとか公園施設のエリアとか、そういうゾーンだけの考え方だけで申請するということを考えておりますので、まだ具体的な考え方は持っておりません。
議長(
高橋文雄君) 2番。
2番(附田角栄君) ありがとうございます。
六旬館、ろっかぽっかといろいろと投資をしてきて、今後青森県の工専を準工に変えるという非常に手間というか、大変なことは残っているんですが、村費等を投資する以上、できる限り村民が利活用できるような形で今後ゾーン等を考えていただいて進めていただければと思います。まずは全体的に非常に苦しい状況の中で県とのやりとり等あると思いますが、今後とも村長には頑張っていただいて、六旬館またはろっかぽっか等の利用促進をお願いして、私の質問といたします。以上です。ありがとうございます。
議長(
高橋文雄君) 以上で、2番
附田角栄議員の質問を終わります。
次に、4番寺下和光議員の質問を許します。4番。
4番(寺下和光君) おはようございます。4番寺下でございます。
質問に入る前に、昨年、
一般質問した結果、廃船処理に対する助成、無料入浴券の交付年齢を65歳に見直し、敬老会の商品券は村内全店舗を対象としていただきましたことに感謝申し上げて、通告に従い、次の5件について
一般質問を行います。
1件目、小学校への2学期制導入について。
令和2年度から、新学習指導要領で小学3年生から6年生の授業数が年間35時数ふえると聞いております。小学校で1年間を前期と後期の2回に分けて授業を行う2学期制の導入により、教員の業務量軽減と授業時間の確保や
子供たちと向き合う時間がふえるなど、メリットも多いとの声が聞かれていることから、本村においても、子供や保護者に十分な説明をし、理解を得て、2学期制を導入すべきと考えるが、いかがか。
2件目、六ヶ所村放送番組について。
本村では、地域情報基盤施設の設置に伴い、平成23年度から自主放送が始められ、現在は議会放送や各課の業務内容をはじめさまざまな番組が放送されているものの、最も長い番組は、深夜から早朝及び日中にかけての放射線モニタリング7時間、先月の総集番組が50分、それ以外では「六人や異文化交流フェア、美味しい健康食」など30分番組が7番組で、それ以外は5分から25分番組の構成で放送されております。
小中学校やこども園等の行事に関する放送は、そのほとんどが15分とか25分番組で放送されており、個人情報等の問題があるかもしれませんが、1施設30分から1時間の番組にしてほしいとの声も聞かれております。
六ヶ所村放送番組規程第7条には放送番組内容も明示されていることから、村民から
アンケート調査を行うなど、放送番組の見直しや知りたい情報を提供するとかの見直しをすべき時期にあると思うが、いかがか。
3件目、村内にある小河川等の管理について。
村内には県管理や村管理の河川が多く存在しているものの、集落内にある河川については、一部に転落防止用の防護柵があるものの、河川の管理道が周辺の
土地と同じか低い場合は高齢者や子供の転落が想定されることから、早期に実態を調査し、転落防止用の柵を設置すべきと思うが、いかがか。
4件目、会計年度職員の採用について。
令和2年度から新制度として会計年度職員制度に移行することになりますが、その採用に当たっては、年金が満額支給される満年齢65歳に達した年度以降は、特に資格を必要としない職種の場合は雇用を継続することなく、若い世代の雇用を確保するべきであると思うが、いかがか。
また、小中学校に勤務する用務員等は、同じ職場に長期勤務している場合には配置転換を行い、職場の活性化を図るべき思うが、いかがか。
5件目、遊休村有地の処分について。
村内には村所有の
土地が多く存在していると思うが、村として活用する予定がない場合には、近隣の
土地所有者に売却を検討することで、固定資産税として財源確保が可能となると思うことから、次の点についてお伺いします。
1点目、村有地は何筆程度存在しているのか。
2点目、上記のうち、利用見込みがない
土地及び利用計画のない村有地はどの程度か。
3点目、利用が見込めない、または利用計画のない
土地について、近隣の村民が購入を希望した場合どのように対応するのか。
以上5件について村長の答弁を求めます。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 4番、寺下議員のご質問にお答えいたします。
1件目の小学校への2学期制導入についてのご質問でありますが、平成29年告示の学習指導要領は令和2年度より全面実施となり、それに伴い、小学校の教育課程に外国語科、外国語活動を加え、総授業時間は、第3学年から第6学年まで各学年で45分を1単位時間とする授業時間が年間で35時間増加します。そのため、授業時間の確保、教員の業務量軽減と
子供たちと向き合う時間の確保が喫緊の課題となっております。
令和元年度現在、上北教育事務所管内では、2学期制の小学校は昨年度と同数の45校中11校で、3学期制のまま通信表のみ2回の配付としている小学校は昨年度より5校ふえ11校となっております。
年間35時間の授業時間増に対しましては、本村の各小学校で5時間授業の日をなくし、全て授業日を6時間とすることで対応を進めております。
しかし、外国語の教科化だけではなく、道徳の教科化やプログラミング教育、新しい学習指導要領に対応するための研究・修養の時間も必要となることから、以前に増して業務量がふえることとなり、時間外に仕事を行わざるを得ない教員も多数おります。また、放課後に教育相談をしたり個別指導を行ったりする、児童と向き合うための時間の確保も難しくなると聞いております。
さて、2学期制を導入した場合、始業式や終業式は1回ずつ減るものの、長期休業の前後にはそれにかわる集会を実施することとなり、授業時間の確保はほぼ見込むことができませんが、通信表の回数が3回から2回に減ることによる教員の業務量の軽減が大きなメリットとして考えられます。
しかし、2学期制導入に早くから取り組んでいる県外の自治体においては、「気持ちの切りかえが難しい」「通信表をもらう回数が少なくなり
学習意欲が低下する」などの子供や保護者の声から、3学期制に戻しているところも増え始めている現状もあります。
このようなことから、本村においては、次年度は4校中3つの小学校において、3学期制を堅持しながらも、特に効果の大きいと思われる通信表の回数を3回から2回に減らすことで業務量軽減を図り、効果の検証を進めてまいります。その成果と課題を見きわめた上で、令和3年度以降の小学校の2学期制の導入の是非を慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、教員の業務量の軽減については、統合型校務支援システムの導入により、教員1人当たり年間200時間以上の勤務時間削減に成功したと発表した自治体もあることから、本村でも導入に係る調査研究を行い、検討を進めてまいります。
2件目の六ヶ所村放送番組についてお答えします。
村では、テレビ共同受信施設の老朽化と地上放送の完全デジタル化への移行に伴い、村内全域に光ファイバーを敷設することで、地上デジタル放送に対応するとともに、総合的な高度情報基盤の整備が可能となることから、地域情報基盤整備事業を実施し、災害時における迅速かつ的確な情報伝達手段を確保する一方、村民に対して暮らしに役立つ情報や行政情報の発信を目的とした村の自主放送チャンネルを開設し、その運営を行ってきたところであります。
自主放送は平成23年7月から村直営で運営してまいりましたが、平成29年度からは一般財団法人六ヶ所村文化振興公社と番組の制作・編集等の業務を委託契約し、放送番組の充実に努めてまいりました。
また、放送番組の制作や放送
スケジュールについては、六ヶ所村放送番組規程に基づき、六ヶ所村放送番組審議会に諮りながら、村民に親しまれる番組づくりに取り組んできたところで、徐々にではありますが、村内のこども園などをはじめとする小中学校の各種行事等についても、10分番組として毎週更新する「ロクナビ」以外の特集番組として放送する機会をふやしてきたところであります。
今後もこれまで同様、限られた人材と撮影機材を最大限に活用し、六ヶ所村放送審議会の意見を踏まえつつ、できる限り地域住民の期待と要望に沿う番組づくりに努めてまいります。
次に、3件目の村内にある小河川等の管理についてでありますが、河川は村民にとって水利用など生活のために必要不可欠な場であるとともに、水や緑、多様な生態系など豊かな自然環境を育む貴重な公共空間として、村民に潤いと安らぎを与えております。
村が管理する河川については、河川の氾濫から住家、集落、耕地等を守るため、長期事業
整備計画に沿って順次、河道の確保、護岸の補修、浚渫等を行っております。
転落防止柵の設置についてでありますが、住宅密集地及び通学路などについて調査を行い、必要に応じて転落防止柵または注意喚起の看板等の設置を検討してまいりたいと考えております。
4件目の会計年度任用職員の採用についてお答えします。
ご承知のとおり、地方公務員等の一部を改正する法律の施行により、本年4月から、これまで臨時的任用職員及び一般職の非常勤職員として任用していた職については、新たに創設された会計年度任用職員として任用することになりました。また、関係する法律に基づく任期付短時間勤務職員として任用していた一般事務及び用務員等については、新たな制度の趣旨を踏まえ、会計年度任用職員として任用することとしております。
まず、前段の、年金が満額支給される満年齢65歳に達した年度以降は、特に資格を必要としない職種の場合は雇用を継続することなく、若い世代の雇用を確保するべきであると思うがいかがかについてのご質問にお答えします。
民間労働法制においては、労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこととされており、期間の定めのある労働契約に関する募集及び採用に当たっては、原則として年齢制限を設けることはできないこととされております。
この規定は地方公務員については適用除外とされているところではありますが、地方公務員法において平等取扱いの原則が定められていることから、国から、会計年度任用職員の募集・採用に当たっても、地方公務員法第13条の平等取扱いの原則を踏まえ、年齢や性別にかかわりなく均等な機会を与える必要がある旨の通知を受け、村においてもこの考え方を踏まえ取り扱っているところであります。
加えて、行政ニーズの多様化等により、行政の担うべき領域が拡大傾向にあり人手不足が懸念されること、また、会計年度任用職員への採用を希望する方の募集を1月から行っているところではありますが、昨今における労働力不足の影響からか、希望者登録への応募も少ない状況であることから、公務の担い手確保の観点からも、年齢制限を設けることは控えるべきと考えているところであります。
次に、後段の、小中学校に勤務する用務員等は、同じ職場に長期勤務している場合には配置転換を行い、職場の活性化を図るべきと思うがいかがかについてのご質問にお答えします。
小中学校に勤務する用務員については、現在、各学校に1名のみの配置となっており、学校施設の清掃をはじめとする広範な労務に従事していただいているところであります。
一方、その他の学校職員については、その多くが青森県教育委員会により採用された者でありますので、一定の期間を経て人事異動により転勤することとなり、これを踏まえますと、業務の継続性、一貫性等の観点から、ある程度の経験を有する者が継続して従事することが転勤の多い学校職員にとっても負担が少ないと考えられることから、任期満了後に再度同じ者を採用する場合には、基本的に前の任用時と同じ学校に配置しているところであります。
しかしながら、配置の転換は、業務の属人化の防止や新鮮な視点で業務に取り組むことによる業務改善などの職場の活性化が図られるなどのメリットもあると考えられますので、教育委員会からの意見も踏まえ検討してまいります。
次に、5件目の遊休村有地の処分についてのご質問でありますが、公有財産については、地方自治法において行政財産と普通財産に分類されており、行政財産とは「公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産」であり、普通財産とは「行政財産以外の一切の公有財産」とされています。そして、普通財産については「これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる」こととなっております。
また、六ヶ所村財務規則では、普通財産を処分しようとするとき、「処分の理由、相手方の住所、氏名又は名称等」を明らかにすることと定められており、このことから、普通財産については売り払い等の処分ができることとなっております。
ご質問の1点目、村有地は何筆程度存在しているのかについてでありますが、平成30年度末決算時で、行政財産は4,594筆、普通財産は981筆、全体では5,575筆であります。
2点目の利用が見込めない
土地及び利用計画のない村有地はどの程度かについてでありますが、村では、普通財産981筆について平成30年度から現況確認調査を行っているところであり、令和2年度中の完了を目指しております。この調査結果を踏まえて、公用もしくは公共用に供されない村有地の利用について検討してまいりたいと考えております。
3点目の、利用が見込めない、または利用計画のない
土地について、近隣の村民が購入を希望した場合どのように対応するのかについてでありますが、処分可能な普通財産について購入希望があった場合は、鑑定評価等をもとに最も効果的な価格で処分することになります。その方法については、公平性確保の観点から一般競争入札により行うものと考えておりますが、不整形地で単独利用が困難なものなどの特殊なケースにつきましては、随意契約による処分も可能と考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 4番でございます。
1件目の小学校への2学期制導入について、答弁の中では、村内の4校のうち3校で通信表を2回にするという試みをしたいんだと。そして、2学期制を導入した県外の自治体の中では、子供の気持ちの継続、切りかえとかそういうのが難しくて3学期制に戻しているというお話がございました。
ところが、県内の八戸市や階上町内では既に導入をし、1年間の子供の様子を、通信表2回と保護者面談を2回で子供の成長を提示するように工夫をしていると。答弁の中で、集会を確保する必要があるという答弁がございました。ですから、これらについては創意工夫をすることによって幾らでも可能だと私は思ってございます。
また、八戸市では、市内の小学校を卒業した、今保護者となった方々が2学期制のよさを伝えているとか、子供のコメントも載っていましたけれども、前期は長く感じ大変だったが、気持ち的にゆったりと夏休みに入ることができたと評判も上々だったということも報道されてございます。この辺については、答弁と大分食い違っている部分がございます。
そして、本村は他市町村に先駆けてICTを導入し、学校情報化優良校や学校情報化先進地域に認定されるなど、青森県内でも、このICTに関しては先進地であります。しかしながら、先進地であるがゆえに教職員にかかる負担や戸惑いもあった。そのことから、多額の予算をかけICT支援員3名を配置することにつながったと私は理解をしてございます。そして、文科省が進めるGIGA銀河スクール構想により教材や授業の進め方にも変化が求められると思うことから、いち早く教員の業務量軽減と子供と向き合う時間を確保するためにも、保護者の意見も聞き、2学期制の導入の検討を進めていただきたいと思っております。
そこで教育長に確認しますけれども、4校のうち3校で通信表を2回にすると、このことについては保護者に説明をし、理解を得られているのかどうか。
議長(
高橋文雄君) 教育長。
教育長(橋本博子君) ただいまの質問にお答えします。
学校では保護者に対しての説明と、それから意見も聞いているということであります。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 保護者に説明をしたのはいいんですけれども、理解を得られているんですかということでございます。
議長(
高橋文雄君) 教育長。
教育長(橋本博子君) そこまでは私は把握していないんですけれども、校長先生のお話を聞くと、一応試すというか、やってみなくてはわからないというのと、それから、千歳平小学校の校長先生が2学期制に対して反対している理由は、やっぱり
子供たちの楽しみ、成績が上がるとお小遣いがもらえるとか、下がったら何か一生懸命勉強しなきゃいけないとか、そういう気持ちも大切にしたいということは聞いています。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) これで最後にしますけれども、いずれにしても3校で通信表を2回にするんだということで令和2年度はそれを行うと。そうすれば、この2学期制の導入と何が違うのかといいますと、答弁にもあったとおり、集会を開くとかそういうところについては、八戸さんのやっていることはいわゆる保護者面談を2回でやっているんだと。そこの部分しか違わないわけですから、その辺については教育長が先頭に立って十分協議をして、早期に2学期制の導入について保護者の意向を確認をして、検討をしていただきたいと思ってございます。
そして、答弁の中にございました、校務支援システムの導入について検討したいと。これについて私が
一般質問をしたときに、答弁は青森県の動向を見ながらという答弁だったと記憶してございます。私は、本村においては特にICTの問題があるので、先生方の負担が軽減できると思って、この校務支援システム導入について質問させていただきました。そして、さきの県議会でも同じ質問をした県議がおります。そして、県の回答は、県立の
高等学校、特別支援学校において校務支援システムの導入をしたいという意向が示されてございますので、これを教育長会議等がございましたら県内の小中学校にもですね、県が率先をして校務支援システムの導入をすることで、それぞれの市町村の負担も軽減できると思ってございます。その辺については教育長から強く申し入れをしていただくように要請をして、この件については終わります。
2件目の六ヶ所村放送番組について。村長の答弁では、審議会の意見を踏まえ対応したいという答弁がございました。私はこの放送番組審議会は、自主放送番組の適正化を図るために放送法第3条の4の規定に基づいて村長の諮問に応じ、村放送番組規程の制定、または変更、その他審議会の目的達成に必要な事項について審議するものであって、村の放送番組規程の第7条に明示されている行政放送に関するもの等5項目に該当することで、審議会は私は特段問題視する必要はないという理解をしてございますけれども、担当課長、それで間違いございませんか。
議長(
高橋文雄君) 総務課長。
総務課長(種市 誠君) ただいま放送番組審議会の設置要綱あるいは放送番組規程の中身についてご質問いただきました。
まず、番組を編成するに当たって、村でも審議会を開催いたしまして、審議会の委員の意見等をいただきながら、いろいろこれまでも番組の編成あるいは変更等を行ってきたところでありました。今回のご質問をいただきまして、今後も前向きに検討していきたいということで考えております。以上です。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) わかりました。いずれにしても、この審議会はあくまでも村長の諮問に基づいて審議をして村長に答申をするという私は理解をしてございますので、その辺についても庁内で十分検討していただければと思ってございます。
そして、この規定の中に、農林水産業、酪農に関する番組、商工業に関する番組等が明示されておりますことから、例えば、これは私の提案でございますけれども、酪農家の1日とか長芋収穫まで、イカ釣りの1日、例えば尾駮ニシン漁とかをテーマとした番組制作をして放送することで、農水産物を生産する方々がどれほどの愛着と苦労したものを私たちが食しているのかについても理解が進むものとも思ってございます。何も
イベント中心の番組ではなくても、六ヶ所村の1次産業から6次産業までを紹介するとか、村内に多種多様な企業が存在してございます。これらについても紹介すること、これも既にやっている部分もございますけれども、これらについても検討すべきだと思ってございます。
特に私が強調したいのは、県内でも高い出生率を維持している本村においては、こども園の行事や小中学校及び高校の番組については、保育士や学校の先生方がどのぐらい一生懸命頑張ってさまざまな行事をやっているのか。このことも私たちは理解しなければならないと思ってございます。そして、それぞれの小中学校、こども園等の意識改革にもつながるものと私は理解をしてございます。
このように職員の頑張りがあってこそ、子供もそれに応えているという理解のもとで、お遊戯会や学習発表会があることを理解すれば、質問にあったとおり、1施設1時間程度の番組に編成し放送する必要があると考えます。ぜひ現場で苦労している職員等からも意見をお伺いし、放送から約9年を経過していることからも、村民がどのように考えているかなどの
アンケート調査等も行う必要があると私は思ってございます。それについて村長のお考えをお伺いします。
議長(
高橋文雄君) 村長。
村長(戸田 衛君) 有線放送、一つのプログラムの考え方等々についてのご意見でありますけれども、実際、一日の番組の中での放映内容を見ますと、1つ、先ほどもお話ししたとおり、放射線等々の理解するための活動、また現在の状況等々の放映時間が7時間とか、多分そういうふうなところに時間が多いということはこれは私も承知しております。その中で、実はこれまで村の関係する関係機関、例えば防衛省の防衛事務所の方とか、仕事とか、いろんな村に対してどういう協力、どういう一つの考え方で、目的で補助金あるいは交付金等々を国として交付しているのかという考え方、目的とか、そういうものをどうぞぜひともお願いしたいということで、現在、防衛事務所あるいは今環境研とかさまざまな地域の方々とかかわり合える施設で、報道、放映、
自分たちとしてのロックTV等々でも活動状況について1つは広報していただきたいということで働きかけて、現在報道しております。
もう1点は、私は庁舎の各課の事務内容をですね、いろいろ多種多様な事務、業務を重ねておりますが、そこはやっぱりロックTVで、各関係課長がどういう方向で目的とか事業をやっているのか、村民にそこのところをやはり広報、理解させる必要があるということで現在もその政策に取り組んでおりますので、ここの考え方は私としても放送番組の運営協議会のほうにも話をして、それぞれに理解をいただいているところです。
今申し上げた今後の番組制作のあり方等々についての
アンケートという考え方なんですが、この点については、私は今の一つの放送番組の審議会といろいろと私の考え方も話をしてみて、番組の委員の方々からのご意見も踏まえて、私もそれは検討してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解願いたいと思っております。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 村長は審議会に非常にこだわるんですけれども、私は、このロックTVを見ている村民、この意見をやはり最大限尊重すべきだと思ってございます。審議会は先ほど言ったとおりあくまでも村長から諮問があったことで、主には放送規定の内容についての検討をする審議会だと理解してございますので、ぜひ前向きに村民の意識調査を行っていただくように強く村長に要請をいたします。
そして、昨年の議会において、広報担当やロックTV担当の職員には、それとわかる作業服とか防寒着を購入し着用させるべきと提案をいたしました。そして、それに対してはそのように対応するということでございましたけれども、1月の出初め式の際も、私が見る限りだとロックTVも広報担当の方も私服での取材だったと記憶してございますけれども、これが実行されているのかどうか、総務課長からお伺いします。
議長(
高橋文雄君) 総務課長。
総務課長(種市 誠君) ただいま広報の職員あるいはロックTVの職員の防寒の関係でご質問いただきました。前にもそのようなご意見をいただきまして、お話しした経緯があるんですが、一応、昨年の12月にロックTVの担当職員に対しては防寒を購入しております。ただ、普通の防寒なものですから、現在、防寒の上から羽織るようなベストを製作して、第三者から見たときにもすぐロックTVの職員ですよとわかるように準備しているところでございます。あと、広報の職員に関しましては、前にご質問いただいた際に既に購入して与えている防寒があるということで、特別その後は購入していないというような状況でございます。以上です。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 総務課長からご答弁いただきまして、ありがとうございました。ロックTVについては、普通の防寒に明らかにわかるようなベストを着用すると。それは非常にいいアイデアだと思います。広報担当につきましてもでき得れば、やっぱり取材に行くわけですので、明らかに広報担当だとわかるような、ベストでも結構だと思うんですけれども、それを着用するような形で早目の対応をお願いをして、この件については終わります。
3件目の村内にある消火栓等についての管理について、村長から答弁がございました。住宅密集地等については現地調査を行って、必要であれば防護柵あるいは看板等の設置をしたいという答弁でございましたので、これについては理解をいたします。
いずれにしても、例えば尾駮地区だとか二又、平沼、泊地区等の消火栓に転落防止用の柵が一部設置されている箇所は、民家近くにある、幼児や児童生徒が居住している、または通学路付近であるとか高齢者が利用している通路、いわゆる村道等については早目の対応が必要だと思ってございます。そしてまた、学校もたしか通学路の危険箇所等の調査もしてございますので、その辺もあわせてお聞きをした上で、担当課においては早急な対応をしていただくように要請をして、この件については終わります。
4件目の会計年度職員の採用についてでございますけれども、いろいろ答弁ございましたけれども、先にお聞きしたいのは、総務課長のほうでもし資料がございましたら、現在の臨時、任期付職員に65歳以上の方は何名ほどいるのか把握していましたら、お知らせ願いたいと思います。
議長(
高橋文雄君) 総務課長。
総務課長(種市 誠君) ただいま現在の臨時及び任期付の65歳以上ということのご質問をいただきました。正確な数字は捉えておりませんで、逆に、答弁にもございましたけれども、ことし1月から会計年度職員を募集して登録しているところなんですが、そちらの会計年度職員に登録している中には4名ほどが65歳以上の方がおられるということで把握しております。以上です。
議長(
高橋文雄君) 4番。
4番(寺下和光君) 詳細は、人数も多いわけですので、急に言われても多分なかなかわからない部分がございますけれども、登録している方については4名がいるんだと。答弁の中では、年齢制限を設けられないという答弁がございました。そして、その根拠となるのが、いわゆる労働法あるいは地方公務員法13条のお話がございました。
ところが、地方公務員法の13条を読んでみれば、人種、信条、性別、社会的身分もしくは門地によって、または16条の欠格条項、それから第5条に規定する場合を除き、政治的な意見や所属関係によって差別することがないという記載はございますけれども、年齢の記載はここには一切書かれてございません。それを法令集の解説の中にそれがあるかもしれませんけれども、そこまではちょっと私も勉強不足でございます。
なぜ今この質問をしたかといいますと、ご承知のとおり、青い森クラウドベースやフローリテックジャパンの問題がございます。これは雇用が打ち切られるかもしれません。こういう万一のことを考慮しても若い世代の雇用を第一に考えないと、村長が提案理由でもお話ししている人口減少、これがもう本当に六ヶ所村の喫緊の課題だと思ってございます。この辺も踏まえれば、やはり年金を満額支給される年度末をもって、私は雇用をしないという基本原則を持つべきだと思ってございます。採用時の判断は採用権者の裁量の範囲でできることだと認識をしてございます。当然、人手不足の場合は、例外的に雇用もあってこれはしかるべきだと思ってございます。いずれにしても、若い世代の就職を最優先に考えることが人口減少対策の一助になると思ってございます。
そして、間もなく再処理工場が竣工すれば、いわゆる村の基準財政需要額によって、今回の議会にも提案されております、大規模償却資産税は県のほうに持っていかれるということも踏まえれば、やはり人口減少対策、これはもう村にとって喫緊の課題だと思ってございますので、その辺についてもぜひご検討をお願いをいたします。
次に、小中学校に勤務する用務員等の関係でございますけれども、この職員のですね、例えば学校には用務員等村費負担教員、そして村の学校教育支援員がいると思うんですけれども、同一学校にどの程度の期間、勤続しているのか、もし学務課長のほうで資料があったらお知らせを願えればと思います。
議長(
高橋文雄君) 学務課長。
学務課長(田中 諭君) ただいまのご質問にお答えします。
まず、要支援児童生徒に対して日常生活上の介助や学習活動上の支援を行う学校教育支援員については、まず泊小学校に2名おります。尾駮小学校に2名、南小学校に3名、千歳平小学校に1名、中学校は各1名ずつでございます。計12名おるようです。その中で、一番長い人は10年おります。あと三、四年の人もおります。
あと、施設の維持管理や校舎内外の環境整備を行うための学校用務員でありますが、これについては8校各1名ずつでございます。8人でございます。長い人で24年同じところにいる人もいます。あとは3年から5年とか、その部分もおります。以上でございます。