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1. 六ヶ所村議会 2020-03-02
   令和２年　第１回定例会（第１号）　本文 2020年03月02日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（高橋文雄君）　おはようございます。 　これより令和２年第１回六ヶ所村議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により、議長において５番高田博光議員、６番鳥山義隆議員を指名いたします。 　日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。 　本定例会の会期は、本日から３月１２日までの１１日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（異議なしの声） 議長（高橋文雄君）　ご異議なしと認めます。よって、会期は１１日間と決定いたしました。 　監査委員から、例月出納検査の報告がありました。報告書は事務局に備えつけてありますので、閲覧してください。 　議長の出席行事一覧はお手元に配付のとおりですので、ご了承願います。 　日程第３、本定例会の提出案件、議案３５件、報告１件を一括上程いたします。 　村長より提案理由の説明を求めます。村長。 村長（戸田　衛君）　おはようございます。 　本日、令和２年第１回六ヶ所村議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には何かとご多用中にもかかわらず、ご出席を賜り厚くお礼申し上げます。 　それでは、提出案件の説明に先立ちまして村政にかかわる主な事項について申し上げます。 　初めに、新型コロナウイルス感染症に対する村の対応状況についてご報告させていただきます。 　昨年１２月以降、中華人民共和国を中心に新型コロナウイルスに関連した肺炎の発生が多数報告されており、日本でも新型コロナウイルス感染症患者が確認されております。国では、感染者や感染地域が拡大するのを受け、本年１月３０日に内閣総理大臣を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。 　村といたしましても、感染の未然防止と初動対応等について万全を期す観点から、去る２月７日に関係課長で組織する新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を自主的に設置させ、庁内の対応状況等について検討の上、村のホームページ等を活用した村民への予防対策等の広報に努めるとともに、２月２１日に開催した課長会議において周知徹底を図ったところであります。また、２月２７日には再度連絡会議を開催させ、国、県の対応状況及び最新の感染情報等の共有を図るとともに健康課及び保健相談センターに相談窓口を設置いたしました。
   　さらに、政府から同日の夜、全国全ての小中、高等学校等に対して、３月２日本日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する旨の表明を受け、翌２８日に村内全小中学校を３月２日から２６日まで臨時休校にするとともに、村が主催する不特定多数の人が参加する各種行事についても中止とすることといたしました。 　今後は、国や青森県の動向を注視しながら、青森県内及び村内に感染者が確認されたら直ちに本職を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し万全を期してまいります。 　次に、昨年１２月に第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」等が閣議決定されました。本村においても、平成２７年度から令和元年度までの計画期間を５カ年とする六ヶ所村「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業に鋭意取り組んでまいりましたが、いまだ人口減少は進んでいるところであり、去る２月１２日に第２期六ヶ所村「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定したところで、引き続き新たな人口減少対策に取り組んでまいります。 　また、効率的かつ効果的な行財政運営を図ることを目的に長年にわたって取り組んでまいりました行政改革につきましては、平成２７年度から５カ年を推進期間とする第五次六ヶ所村行政改革大綱に基づき、経費節減による財政の健全化はもとより、業務管理の改善、組織改革や人材育成等に取り組み、村民に対する行政サービスの向上などが着実に図られたものと評価しているところであります。 　次に、ＩＴＥＲ関係につきましては、去る１月３０日に核融合実験炉イーター用の世界最大級の超伝導コイルが完成し、その完成披露式典が国内で開催された旨の報告を受けました。これを機に原型炉の誘致に取り組んでまいります。 　次に、原子燃料サイクル事業についてでありますが、再処理工場等の竣工時期の延期や下北地域の原子力施設の工程変更等に伴い地域の産業、経済活動への影響が深刻な状況となっていることを踏まえ、むつ市、大間町、東通村と本村とで構成する下北４市町村長懇談会では、去る１月２８日に三村申吾青森県知事に対して、原子力関連施設立地地域の実情を鑑みた企業誘致への対応や青森県核燃料物質等取扱税交付金の配分方法の見直し、さらには当懇談会が行っている国への要請を強く後押し願いたい旨の要請をしたところであります。 　また、去る２月１８日には、原子力発電及び原子燃料サイクル事業の推進と立地地域支援に関し、立地地域が今後も誇りを持って国策に協力できるよう原子力政策の理解と信頼の確保に努めるとともに、新たな財源措置や下北半島縦貫道路を初めとする避難道路の早期整備、さらにはプルサーマルの推進を初め原子力政策に対する国民の理解を求める施策の展開や一日も早い原子力発電所の再稼働などについて梶山弘志経済産業大臣へ要請してまいりました。梶山大臣からは、電気事業者が新規制基準に対応して操業や再稼働を果たすようサポートする、地域経済への影響を重く受けとめ、事情を丁寧に聞きバックアップに努めるとの回答をいただいたところであります。 　なお、再処理工場につきましては、去る２月１８日に開催された設備分野に係る審査会合、２月２１日に開催された地震、津波、火山分野に係る審査会合において、原子力規制委員会から大きな論点はないことを確認したとされたところであり、新規制基準への適合に向けた審査は大詰めを迎えているところであります。 　いずれにいたしましても、村では国及び事業者の対応を注視してまいります。 　次に、基地対策についてでありますが、昨年１１月６日に発生した米軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機による模擬弾落下事故につきましては、落下した模擬弾の早期回収と事故の原因究明、再発防止の徹底を防衛省及び米軍に対し強く要請してきたところでありますが、米軍側では２度にわたって模擬弾回収の作業を行ったものの、残念ながら模擬弾は依然として発見、回収に至っていない状況であります。今後とも引き続き模擬弾の発見、回収に努めるとのことでありますが、その動向を注視してまいります。 　村政運営につきましては、本村が作成した第４次総合振興計画をはじめ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や行政改革大綱に基づき各種施策を推進してまいりましたが、これらの計画の推進に当たっては、施策の効果を検証しながら分野ごとに掲げられた目標の達成に向けて事業の進捗を図ってまいりました。また、本職が２期目の公約に掲げた第一次産業の振興を初めエネルギー産業の振興、医療・健康・福祉の充実、教育の振興、商工業の振興の５項目に係る各種施策について、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、職員一丸となって公約の着実な実現に向けて取り組んでまいりました。 　今年は、本職としての２期目も折り返し地点を迎えることから、これまでの各種施策の成果をしっかりと検証し、村民一人一人が日々の生活にゆとりを持ち将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」の実現を目指し職員とともにスピード感を持って取り組んでまいります。 　そのようなことから、令和２年度の予算編成に当たっては、これまで取り組んできた政策を踏襲するとともに、第４次六ヶ所村総合振興計画を基本とし「より躍進、より幸福に」を村政運営の基本理念に据え、その具体的重点政策に基づき編成したところであります。 　それでは、本定例会の提出議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。 　令和２年度当初予算に係る議案第１０号令和２年度六ヶ所村一般会計予算から議案第１８号令和２年度六ヶ所村工業用水道事業会計予算についてご説明申し上げます。 　まず、令和元年度末の財政状況についてでありますが、一般会計においては財政調整基金及び減債基金の積立金合計が約８２億７，０００万円、地方債残高はピークを迎えた平成２５年度末時点の残高約７１億８，０００万円が約３７億５，０００万円まで減少し、財政力指数は１．８０４となっております。 　また、一般会計に公営企業会計を加えた地方債残高の総額は約１０７億５，０００万円、ピークを迎えた平成２９年度の元金利子を合わせた償還額は約１２億１，０００万円でありましたが、繰上償還等により令和２年度は約１０億円まで減少しており、その後も減少傾向で推移する見込みでありますが、新たな借り入れを極力行わない将来を見据えた財政基盤の構築に努めてまいります。 　令和２年度は、歳入の根幹をなす村税は約７０億５，０００万円で歳入全体の４９．４％を占めており、その主なものは固定資産税の約６０億円で、大規模の償却資産に対する固定資産税が村の課税定額を超えて県課税となったことにより、前年度に比べ約１０億９，０００万円の減となっております。 　このような状況でありますが、新年度の当初予算編成に当たっては限られた財源を最大限に生かし、財政基盤の維持と公正で透明性の高い行政運営を基本として行財政改革の歩みをより一層進めるとともに、普通建設事業費など任意的経費についてはこれまで同様継続事業の早期完了を図るとともに、緊急性の高い事業を優先的に実施することで、将来の財政負担に備えた計画的な財政調整基金や減債基金等の運用を図りつつ、第４次六ヶ所村総合振興計画を予算編成の核に捉え、暮らしにゆとりと安らぎを担う予算としたところであります。 　その結果、一般会計予算の規模は歳入歳出それぞれ１４２億８，０００万円となり、前年度と比較して５億３，０００万円、３．９％の増であります。 　歳入に占める自主財源は約９６億９，０００万円、割合にいたしますと６７．９％、依存財源は約４５億９，０００万円で割合は３２．１％であります。 　自主財源と依存財源の主な増減額については、自主財源は村税が１２億３，０００万円の減、繰入金が約９億８，０００万円の増、依存財源では国庫補助金が約４億円の増であります。 　この一般会計に、４特別会計約２４億６，０００万円、４公営企業会計約１７億６，０００万円を加えますと、総額は約１８４億９，０００万円となります。これを前年度と比較いたしますと約２億円、１．１％の増であります。 　次に、第４次六ヶ所村総合振興計画に基づき、７項目の重点施策について新規事業を中心にその概要をご説明申し上げます。 　１点目は、「個性豊かで多様な産業を育てる」についてであります。 　農業においては、ロボット技術や情報通信技術、いわゆるＩＣＴを活用した農作業の省力化、精密化等を実現するスマート農業への転換を図るため、トラクターの自動操舵や農業用ドローンの技術導入に向けたスマート農業機械普及推進事業に着手いたします。また、農作物の被災による収量減少や価格低下をはじめ、農業者の経営努力では避けられないさまざまなリスクによる農業者の収入減少を補償する収入保険制度への加入を促進し、安定的な農業経営を図るため、農業振興対策助成事業の一つとして保険料の一部を助成する事業を行います。 　農道については、吹越台地１路線と平沼高田地区２路線の３路線を整備し、農業生産の円滑化を図ってまいります。 　次に、畜産業でありますが、優良牛生産助成事業や自給飼料生産性向上助成事業を引き続き実施するとともに、酪農振興センターの給水施設及び農業機械等の更新を図り、畜産経営の安定化を図ってまいります。 　水産業においては、近年のイカ釣り漁やはえ縄漁の不振を踏まえ、昨年度から実施してきた人工漁礁設置事業や、漁業振興対策助成事業の中で昆布増産事業を継続的に行い、資源管理型漁業への転換を図ってまいります。 　２点目は、「未来を支える人と文化を育てる」についてであります。 　本村の未来を担う子供たちの健やかな成長のため、子育てしやすい環境の整備、充実を図り、郷土に誇りを持ち多様性を尊重し想像力豊かで新しい時代を主体的に切り開く人材育成に努めてまいります。 　学校教育についてでありますが、本村は早くから教育の情報化に取り組んでまいりましたが、昨年度村内全小中学校が学校情報化優良校に認定され、今年度は新たに学校情報化先進地域として認定されました。これは、県内初の認定であり、全国では１２番目の認定となります。今後も教員の指導力を高め、児童生徒の情報活用能力の向上に努めてまいります。 　施設関係については、泊小・中学校併置化事業及び千歳平小学校整備事業の改修改築工事を実施するとともに、老朽化が進んでいる学校施設等の維持、補修を引き続き実施し、今後も安全な教育環境の整備に努めてまいります。 　次に、生涯学習については、社会教育施設管理者との連携に努め、分野ごとに応じた学習機会の充実を図るとともに、地域コミュニティーの振興等にも努めてまいります。 　スポーツ振興については、六ヶ所エネルギーパークマラソン大会等のスポーツイベント開催と屋内温水プールろっぷの充実に取り組み、村民の健康増進を図ってまいります。 　地域文化の創造については、子供から大人まで誰もが気軽に参加できる文化芸術活動の場の提供に努めてまいります。 　施設関係については、大石総合運動公園陸上競技場の改修工事を実施するとともに、老朽化が進んでいる社会教育施設等の維持、補修を実施し、村民の皆様が安全で安心して利用できる施設管理に努めてまいります。 　３点目は、「共に健康でいきいきした暮らしを創る」についてであります。 　高齢者福祉については、長寿祝金として８８歳、１００歳到達者に祝金を支給しておりますが、１００歳の祝金を見直し、９５歳と１００歳到達者にそれぞれ５０万円の祝金を支給して長寿のお祝いをいたします。敬老会の記念品として贈呈する商品券については、村商工会に商品券の印刷、換金等を委託し、村内全ての商店等で利用できる記念品にいたします。 　高齢者等の無料入浴については、対象者を６５歳まで拡大することで高齢者の健康維持、増進及び経済的負担の軽減を図ってまいります。 　昨年度、倉内、平沼、中志地区において試行的に実施した高齢者配食サービスを村内全域に拡大し、食事の調理が困難な高齢者に対して、バランスのとれた食事の提供と配達時の見守りを行います。 　認知症を有する高齢者で服薬管理が困難な方に対して服薬支援機器を貸与し、疾病の悪化を防止するとともに、健康状態を維持し安定した在宅生活を可能にするよう支援してまいります。 　近年、高齢者ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっていることを踏まえ、高齢者ドライバーの自動車事故防止及び事故発生時の被害軽減を図るため、高齢者が所有する車に後づけで設置する、ペダル踏み間違い等による自動車急発進防止装置を整備する経費に補助金を交付し設置を促進いたします。 　介護保険事業計画は、高齢者一人一人が自立し、住みなれた地域で安心して生活を送ることができる村づくりを目指し、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期介護保険事業計画を策定いたします。 　障害者福祉については、令和３年度から令和５年度までの第６期障害福祉計画を策定し、障害者が地域で自立して暮らせる環境づくりへの取り組みを進めてまいります。 　子育て支援については、昨年１０月から国の制度としてスタートした、３歳から５歳までの子供を対象にした幼児教育、保育の無償化に先駆け、本村は昨年４月からゼロ歳から５歳までの全ての子供の利用料を無料にするとともに、副食費等への助成も行ってきたところですが、今年度も引き続き国の制度の対象とならない子供の利用料及び副食費等に対して助成してまいります。 　また、令和３年４月の開園を目指し（仮称）泊こども園の整備を行い、子育てしやすい環境の整備、充実を図るとともに、心豊かに育む木育事業を継続し、子供の健やかな成長を支援してまいります。 　保健事業については、聴覚障害の早期発見、早期療育を図るために生後２カ月までの新生児を対象とした新生児聴覚スクリーニング検査助成事業を実施いたします。 　また、健康づくりに関連する事業への参加や、生活習慣改善への取り組みにポイントを付与し特典を提供する、健康づくりポイント事業を実施してまいります。 　高齢者等の買い物弱者等に対しサービスを提供するため、移動販売車による食料品等の販売について試行的に実施してまいります。 　４点目は、「あらゆる災害に対応して安全を守る」についてであります。 　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が施行されて６年が経過いたしました。その間毎年のように大規模災害が全国各地で発生していますが、本村でいかなる災害等が発生しようとも人命の保護が最大限に図られ、重要な機能が致命的な障害を受けずに維持され、被害の最小化を可能とし迅速な復旧、復興を可能とするため、同法に基づく国土強靭化地域計画の策定に着手いたします。また、災害に強い安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、昭和５６年以前に建てられた木造住宅の耐震診断や、避難路等に存在するブロック塀の安全対策を講じるための費用の一部を助成いたします。 　５点目は、「大切な自然をまもり・育て・伝える」についてであります。 　自然環境の保全と環境問題に対する意識向上を目的に、太平洋沿岸クリーンアップ作戦による清掃活動を引き続き実施いたします。また、環境保全の担い手育成のため小学生を対象に環境体験学習事業を実施いたします。 　６点目は、「便利で快適な暮らしの場を創る」についてであります。 　一般家庭に対して、村独自に嵩上げしている原子力立地給付金、いわゆる電気料金割引制度については、昨年同様に実施し、村民の生活の支援を行ってまいります。 　道路整備については、千歳睦栄線防雪柵設置工事及び千歳平４号線整備工事を行うとともに、地域交流ホーム線、倉内ハタ線及び倉内道ノ上線の整備に向けた用地取得等を行います。 　河川整備については、尾駮沼護岸整備工事及び出戸川環境維持工事を計画的に進めてまいります。 　水道事業については、厚生労働省においてこれまでの水道ビジョンが全面的に見直しされたことから、本村の将来を見据えた水道事業の役割分担の明確化と課題解決のための取り組みを推進するため、新たに水道ビジョンを策定いたします。 　下水道事業については、北部及び中部浄化センターの老朽化設備、詳細点検及び修繕、改築計画を策定するため、下水道ストックマネジメント実施計画を策定いたします。 　７点目は、「官民協働で持続可能な経営を支える」についてであります。 　地域コミュニティー活動の拠点となる集会所等の整備促進と充実については、今年度実施設計を行った（仮称）室ノ久保集会所の建設に着手いたします。 　また、各自治会等の集会所等の維持管理経費であります電気料金について今年度から全額補助しておりますが、集会所等の電気料金を村が直接支払うことで、自治会等の事務の負担軽減を図ることといたしております。 　また、平成２８年度から推進してきた第４次六ヶ所村総合振興計画前期基本計画を踏襲し同計画後期基本計画を策定し、村の目標像である「安らぎと幸せを実感できるまち」を目指してまいります。 　以上が、令和２年度の重点施策の概要でありますが、国が掲げる地方創生のもと「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しさまざまな事業に５年間取り組んでまいりましたが、本村にとっても人口減少が深刻化してきたところであります。人口減少対策については、全職員が危機感を共有し一丸となって進めていくことはもちろんでありますが、議員の皆様そして村民の皆様のご協力が何より必要不可欠でありますので、引き続きご指導賜りますようお願い申し上げます。 　次に、議案第１号令和元年度六ヶ所村一般会計補正予算（第５号）についてご説明いたします。 　歳出の主なものは、イカなどの不漁対策に伴う漁業振興対策助成金を追加したほか、総務費に償却資産の修正申告に伴う村税還付金、還付加算金等を追加し、民生費に千歳平こども園及び南こども園の入園児の増減に伴い各施設の指定管理委託料を追加及び減額し、土木費にむつ小川原港浚渫事業費負担金を追加計上するなど、年度末における各事業の実績等に基づき所要の予算措置を講ずるものであります。 　歳入については、国庫支出金に障害者自立支援給付費負担金を追加し、財産収入の尾駮レイクタウン北地区分譲宅地の土地売り払い代金及び雑入のプレミアム付商品券販売代金を減額したほか、諸事業費精査による剰余金を財政調整基金繰入金減額により調整したところであります。その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３億６，６０９万９，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１４３億８，１６７万７，０００円とするものであります。 　議案第２号令和元年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算（事業勘定第４号）から議案第９号令和元年度六ヶ所村工業用水道事業会計補正予算（第３号）までの特別会計及び公営企業会計補正予算については、年度末の精査に伴う所要の予算措置を講ずるものであります。 　次に、議案第１９号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う所要の整備等を行うため提案するものであります。 　議案第２０号六ヶ所村法定外公共物管理条例等の一部を改正する条例については、消費税及び地方消費税の規定を改めるほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２１号固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、書面審理による弁明書の提出方法を改めるほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２２号六ヶ所村有機堆肥センター条例等の一部を改正する条例については、使用料を改めるほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２３号六ヶ所村道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例については、道路法施行令の改正に伴い占用料を改めるほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２４号六ヶ所村公営住宅管理条例の一部を改正する条例については、民法の一部改正に伴う債権関係の規定の見直し、その他所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２５号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例については、災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正に伴い貸付利率を改めるほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２６号六ヶ所村長寿祝金支給条例の一部を改正する条例については、長寿祝い金の支給対象者を広げるため提案するものであります。 　議案第２７号六ヶ所村重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例については、青森県重度心身障害者医療費助成事業実施要領の一部改正に伴い、後期高齢者医療制度の住所地特例の取り扱いに準ずる改正をするほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２８号六ヶ所村手数料条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、住民票の除票の写し等が制度化されたことに伴う改正及び個人番号通知カードを廃止するほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第２９号六ヶ所村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第３０号六ヶ所村乳幼児等医療費給付条例の一部を改正する条例については、給付の要件として定める所得制限を廃止するため提案するものであります。 　議案第３１号六ヶ所村立学校設置条例の一部を改正する条例については、六ヶ所村立千歳中学校が六ヶ所村立第二中学校に統合されることに伴い提案するものであります。 　議案第３２号六ヶ所村監査委員条例の一部を改正する条例については、地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴い引用条項を改めるほか、所要の改正を行うため提案するものであります。 　議案第３３号泊こども園用地造成工事請負契約の締結については、令和３年４月開園に向けて用地造成工事を行うため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。 　議案第３４号和解については、発電機の窃盗事件について和解をするため提案するものであります。 　議案第３５号青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更については、三戸郡福祉事務組合が令和２年３月３１日をもって解散することに伴い、青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について関係地方公共団体と協議する必要が生じ、地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定に基づき議会の議決を要するため提案するものであります。 　次に、報告第１号議会の委任による専決処分の報告については、村の義務に属する損害賠償額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、これを報告するものであります。 　以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴いご質問に応じ本職をはじめ関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、原案どおりご議決を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 議長（高橋文雄君）　日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、Ｎｏ．１の「民法を改正し『婚姻中』のみを共同親権とする単独親権制度を撤廃してください」との意見を国に提出する陳情書、Ｎｏ．２の最低賃金の地域間格差を解消する全国一律最低賃金制度の実現と中小企業支援の拡充を求める陳情書については、議員配付といたします。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は、３月１０日午前１０時、一般質問を行います。 　本日はこれにて散会といたします。 　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　令和２年６月５日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　高　橋　　文　雄
   　　　　議事録署名者　　　　　高　田　　博　光 　　　　議事録署名者　　　　　鳥　山　　義　隆 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....