以上、３件について村長の答弁を求めます。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） おはようございます。
４番
寺下議員のご質問にお答えいたします。
１件目の、
人事交流につきましては、平成２８年１２月
議会定例会においても議員のご質問にお答えしておりますが、組織の活性化や
人材育成を図る観点から必要であるとの考え方は現在も変わらないところであります。
当時は、
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例に基づき、
一般財団法人六ヶ所
村文化振興公社などへの
公益的法人に対して職員を派遣することはできましたが、
受け入れるための制度がなかったことから、
民間企業との交流を通じて相互の資質の向上を図り村政の効率的な運営に資することを目的として、平成２９年３月に六ヶ所村と
民間企業等との
人事交流に関する要綱を定め、
民間企業等への職員の派遣に係る制度の拡充を図り、
受け入れについても可能としたところです。
しかしながら、
社会経済情勢の多様化・複雑化、それに対応する法制度の拡充及び改正が頻繁に行われる中で、本村は
むつ小川原開発を初め多くの
エネルギー関連施設が集積する国内随一の
エネルギーのまちであり、さらには米軍基地が隣接するとともに本土唯一の三沢対地射爆撃場が配置される他の
地方公共団体とは異なる環境下にあり、村が担う業務は非常に多様かつ困難であり、職員への負担も年々増加しているものと認識しているところであります。
そのような状況下に危機感を持って対応していくために、
青森県庁を初め東京にある
一般財団法人の
地域活性化センターや
電源地域振興センターで職員を研修させ、村が必要とする
人材確保に積極的に取り組んできたところであります。
一方では、近年は経験豊富な行政職の大量退職に加え、出産や
子育て世代の
職員割合も高く、さらには全国的に
地方公共団体の
職員採用試験の
受験者数は年々減少し、
新規採用者の確保は困難な今日において、働き方改革も相まって、職員の
負担軽減についても非常に苦慮しているところであります。
また、
人事交流によって
受け入れた場合、
地方公務員法や公務災害などの適用がないため、従事していただく業務等についても十分精査する必要があることと、さらに
受け入れ環境整備の課題も多いことから、
人事交流に係る制度の拡充は図ったもののいまだに実現に至っていないところであります。
本職といたしましては、議員ご提案の
人事交流の必要性は理解できるものの、実施に当たっては相互に有益をもたらす体制を検討する必要があるものと考えておりますから、慎重に対応してまいりたいと考えております。
次に、２件目の、
社会福祉法人への助成等についての１点目、村内の要支援及び要
介護認定者数でございますが、令和元年６月末現在の村内の要支援、要
介護認定者数の内訳は、要支援１が５３名、要支援２が５８名、要介護１が１１２名、要介護２が１０４名、要介護３が８３名、要介護４が７７名、要介護５が７５名と、全体で５６２名の方が認定を受けております。
２点目の、要
介護認定を受けている方で
村内施設を利用している方及び村外の施設を利用している方の人数でございますが、村内の施設を利用している方の人数は、６月末現在で、
介護老人保健施設ニッコウキスゲでは要介護１から要介護５までの方が２４名、
介護老人福祉施設ぼんてん荘では要介護３から要介護５までの方が６７名、
地域密着型介護老人福祉施設貴宝園では要介護３から要介護５の方が１８名の利用となっており、
村内施設利用者の合計は１０９名であります。また、村外の
介護老人福祉施設を利用している方は２０名、
介護老人保健施設を利用している方は２２名となっており、
村外施設利用者の合計は４２名であります。
３点目の、働き方改革や
人材不足等により
社会福祉法人は厳しい
経営状況にあると思うが、職員の
処遇改善のための助成や借入金への
利子補給、職員の負担を軽減する
パワーアシストスーツ等の
介護ロボットの導入へ助成を検討する考えはないかとのご質問についてでありますが、職員の
処遇改善のための助成については、現在、国では
介護職員の
処遇改善に係る一定条件を満たした
介護サービス事業所に対し、
介護報酬に加算する制度を実施していますが、本年１０月の
消費税率引き上げに伴う
介護報酬改定により、現在実施している
処遇改善加算に加え、
特定処遇改善加算として
介護サービス事業所における勤続年数１０年以上の
介護福祉士について
月額平均８万円相当の
処遇改善加算を行うことを
算定根拠に公費１，０００億円程度を投入し、本年１０月１日より
処遇改善を行うとされておりますので、
介護職員の確保・定着に大きな効果が期待されますので、今後国の
処遇改善効果について注視してまいりたいと考えております。
借入金への
利子補給については、
社会福祉法人からの申し出があれば、
利子補給率、
補給期間を限定した形で検討したいと考えておりますが、いずれにしても
運営状況等々を把握いたしまして判断をしてまいりたいと考えております。
介護ロボットの導入への助成については、国において助成が行われておりますので、事業者が
補助事業により導入した
介護ロボットに対し村においてかさ上げの一部助成を検討いたします。
４点目の、
介護福祉士の
資格取得に対する
全額助成についてのご質問でございますが、
介護福祉士の
資格取得をする方に対しての助成として、
人材育成基金から受験料、旅費、受講料に係る経費について５０万円を上限額として７５％の助成が行われております。平成２９年度、
人材育成基金を活用し
介護福祉士資格を取得した方がおりましたが、対象経費である研修費、受験料、宿泊費の合計は１０万８，０００円に対し、８万１，０００円の基金の助成があり、
自己負担は２万７，０００円でありました。この
人材育成基金は、全ての
国家資格取得を対象とし、他の自治体にない村独自の制度であり、２５％の
自己負担は将来にわたる生計の糧として応分の負担であると認識しているところで、
自己負担を免除するために新たに条件をつけることは好ましくないと考えております。
５点目の、
介護老人保健施設の増床についてのご質問でありますが、現在、
地域医療振興協会が経営し２９床で
サービス提供を行っております。施設の増床につきましては、
施設利用率は、平成２９年度９６．２％、平成３０年度９９．３％と推移しており、充足されていると考えております。
また、新たな施設の誘致につきましては、
高齢者福祉計画及び第７期
介護保険事業計画で、
入所希望者等の状況を把握し、検証を行いながら適切な量の整備を進め、適切な
入所基準の運用をしますとしております。現在、村内の
老人福祉施設の待機者は８０名で、そのうち村外の方や介護度や低く
入所条件に合わない方等を除いた方が４１名おりますので、昨年度から既に
施設整備を検討しているところであり、第７期
介護保険事業計画に基づき、民間の資本力や経営力などの導入を図りまして、
介護老人福祉施設等の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目の六ヶ所
村有機堆肥センターの現状等についてのご質問についてでありますが、
当該施設は
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる
家畜排せつ物法に基づく
施設整備の期限が平成１６年１０月と示され、当時
堆肥舎等の
施設整備の対応が困難であった
畜産農家１６経営体を対象に、
家畜糞尿の
適正処理と、副次的に生産される堆肥を
耕種農家等が圃場に散布し、
環境対策や
地域資源循環型農業の構築のため、
農林水産省所管の
地域バイオマス利活用交付金を活用し、平成１９年度から平成２１年度の３カ年で整備したものであり、
家畜糞尿の
年間受け入れ量約６，４００トン、
堆肥製造量約４，４００トンの規模で平成２２年４月に稼働いたしました。
１点目の、製造されている堆肥の販売と
収支状況についてでありますが、販売の状況につきましては、平成２７年度から令和元年度までの
指定管理期間のうち、過去４年間の
商品販売額は
年間当たり約２，２００万円、販売量は
年間当たり約２，３００トンとなっております、
収支状況につきましては、収入は
年間当たり約４，１００万円、支出は
年間当たり約４，０００万円で、収支は
年間当たり約１００万円の収益となっております。なお、収入の主なものは、
商品販売額約２，２００万円、
指定管理料約１，８００万円で、支出の主なものは、人件費約１，２００万円、電気料約４００万円、
もみ殻等の原材料費約４００万円、修繕料約４００万円となっております。
２点目の、
一般社団法人である六ヶ所
村農業総合公社に
管理運営を委ねるべきとのご質問についてでありますが、
当該施設の
管理運営を行うに当たり廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法に基づき、処理業及び
収集運搬業の許可を要する施設であり、
指定管理者である
農事組合法人吹越台地飼料生産利用組合はその許可を取得し、
家畜糞尿の
計画的排出・処理について地域の実情に対応できる
農業団体として、平成２２年４月の供用開始から
管理運営に携わり、これまで
耕種農家等が求める軽くて扱いやすく、安心・安全な
農作物生産のための
有機肥料を製造・販売し、今日まで施設を利用する
畜産農家や
肥料購入者からは特段のふぐあいとなるような大きなトラブルや苦情もないことから、村といたしましては適正に
管理運営がなされているものと理解しております。
議員ご指摘の、六ヶ所
村農業総合公社が
管理運営を行うためには、新たな人員の確保や処理業及び
収集運搬業の許可の取得並びに特殊な機械設備の運転方法や良質な堆肥の
製造方法等の
ノウハウを習得する必要があることから、村といたしましては既にその
ノウハウを有している現在の
指定管理者である
吹越台地飼料生産利用組合に引き続き
管理運営をお願いしたいと考えております。
いずいれにいたしましても、今後も施設の
管理運営状況を確認し、効率的な施設の運用に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いたします。
以上で、
寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
副議長（
木村常紀君） ４番。
４番（
寺下和光君） １件目について、
人事交流について村長から答弁がございました。その必要性は、村長も当然認めているわけでございますけれども、
民間企業である
地域活性化センター等に職員を派遣していることについては、私も承知をしてございます。しかしながら、
地域振興開発株式会社については、
株式総会等の手続もあるということもわかります、そして時間もかかるということも理解いたします。しかしながら、
文化振興公社、
農業総合公社については、村長、副村長が直接的に関与しているわけでございます。そして村には、村長の答弁にございましたとおり
公益法人等への職員の派遣等に関する条例あるいは六ヶ所村と
民間企業等との間の
人事交流に関する要綱があるわけでございます。これに基づいて、
地域活性化センター等並びに
青森県庁等について派遣をしていることも理解いたします。この
民間企業等との間の
人事交流に関する要綱では、
一般社団法人もその対象となっております。また、条例では、
文化振興公社、
社会福祉協議会、体育協会、観光協会について派遣が可能となっているわけでございます。そして、村長の答弁では大量の退職者があるということ、それから
採用試験についても応募する方が少ないという理解でよろしいかと思うんですけれども、それらの状況はこちらも重々わかります。特に、
農業総合公社と
文化振興公社については、私は一刻も早く
人事交流をするべきではないかという考えを持っております。遅くても、来年度中に制度を確立して、令和３年度には実施すべきではないかと思っておりますけれども、再度村長の答弁を求めます。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） この
人事交流の必要性、重要性は、先ほどもお答え申し上げたとおりでございますので、今後、やはり、
人員確保の問題もあります、いろいろと、退職者のそれに相応する職員の採用をできればいいんですが、でき得る限り、人員削減を図っている関係もありますので、そういう中でのその配置ということに対しては、今のところはなかなか、
人材確保を図る上では困難であると理解しております。もちろん、先ほど、来年度中あるいはという考え方がございますが、これも今後の
人員確保等々を鑑みて、もちろんこの
農業公社に対しては、ご承知のとおり今改めて
事務局長を公募して採用しておりますので、職員に対する
人事交流については、今後お互いが有益であること、これは公社から来た職員が行政に勤務した際、あるいは行政の職員が在職派遣で勤務した際、お互いの人材の有益になるような事業、また事務形態を考え合わせて、いろいろ検討してまいりたいと考えております。
副議長（
木村常紀君） ４番。
４番（
寺下和光君） この
農業公社につきましては、村長もご承知だと思うんですけれども、もう既に職員の出向規定がございます。よって、ここについては直ちにできるような状況にあると思います。村長の答弁にありましたとおり、
事務局長も新しくなりました。そして今新しく２名の職員の募集もされておりますので、この辺については慎重に検討をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
あと、２件目の、
社会福祉法人への助成等についてでございますけれども、１点目の村内で要支援、要介護に認定されている人はということでお尋ねをした結果、要介護１、２の方が２１６名、要介護３から５の方については２３５名という答弁がございました。そして、村外の施設を利用している方が、特養でございますけれども２２名と。現実的に、４２名の方が実質的に待機しているという理解でよろしかったですか。そこ、再確認、よろしいですか、わかりました。
村長もご承知のとおり、
入所申請をしても入れずに
自宅介護で頑張っておられる方々は本当に大変な苦労をしておられると推察をいたします。早期にこの状況を解消することが、私は必要ではないかと思っております。これは、５点目にもちょっと関連いたしますので、またそのときにお話をいたします。
３点目の、働き方改革、
人材不足等の件で、職員の
待遇改善のための助成について村長から答弁がございました。その答弁の内容は、いわゆる勤続１０年以上の
介護福祉士については月額８万円相当の
処遇改善を、
算定根拠に公費１００億円程度を投じ、
処遇改善を行うことを平成２９年の１２月に国は閣議決定をしているところでございます。それについては、こちらでもちょっと調べてございまして、ただいずれにしても２０２０年代初頭までに５０万人の介護の受け皿を整備するんだということを国は示してございます。そのために、
介護人材の確保についてさまざまな施策を講じてきてございます、国は。
月額平均１万円相当の
処遇改善を行ったり、トータルでこれまで月額４万７，０００円の改善を実施しているということも調査しております。いずれにいたしましても、この
介護職員の確保については、質問の中でも触れましたけれども令和６年度末までに約５５万人の
介護人材が必要なんだと。これを確保しなければならないと。そして国も積極的に
待遇改善を図っているわけでございます。このようなことからも、本村独自で介護職に対する行政制度を確立をして、他市町村に先駆けて優秀な人材を確保することが私は最
重要課題だと考えております。
村内施設の
介護職員の待遇について、他市町村の実態を調査して同等以上となるようにしなければ、優秀な人材の確保はできないと思ってございます。そのための一助として、この
待遇改善をすべきではないかという意味合いで質問をしたわけでございますので、今後、実態を調査して同等もしくは低いのであれば、
待遇改善のための助成を検討していただきたいと思いますけれども、再度村長の答弁を求めます。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君）
高齢化社会が進行しております現状は、国としても介護対応する福祉士あるいはそういう専門的な技術を要する方々の確保、これは大変な、国としても現在困難な状況で、もう既に外国人の採用等も今考えている現状であることは、重々私も承知しております。それに附帯した形での村の状況でありますけれども、確かにいろいろな調査あるいはそういう状況、これまで聞き及んでいる範囲によりますと、一つは
介護福祉士の不足により入所を控えているということも伺っております。そういう点でこれは一つの重要性、またそれに対しての必要性ということは私も理解しておりますが、今後福祉士の資格を取得する情勢あるいは国、県の対応等々についての対策等々、これからの状況を判断しながら、あるいはその状況を検証しながら、さまざまな対応をこれから考えてまいりたいと考えております。
副議長（
木村常紀君） ４番。
４番（
寺下和光君） 村長は状況等を判断してというお話がございましたので、これについてもよく精査した上で対応していただきたいと思っております。仮に、
介護職員が
村内施設全体で１００人として、月額５，０００円を村が助成したとすれば年間約６００万円ほどになります。村は、第１次産業についてはさまざまな助成をしていることも理解してございます。そして昨年はイカの
不漁対策事業に約１，２００万円、工業用水に３年間で三千数百万円の助成をしてございます。これからの
高齢化社会に向けて必要不可欠な施設を運営するための
介護職員の
待遇改善のための財源は、村の旅費も含め、村がかかわる
各種協議会連合会、団体への助成の見直し、具体的には海外視察や国内の
視察研修が当たり前のように２年に１回行われていると。これらを３年から４年に見直しを行うなどすることで、財源は十分確保できるはずでございます。これまでも
一般質問で指摘しておりますが、
各種委員会や
公民館分館等の廃止も含めて、改めて検討をしていただきたい。これらに年間幾らの経費が使われているのかも調査すればすぐにわかることでございます。庁内の行財政改革の中で見直しをしっかりと議論をしていただきたい。旅費のあり方や、各種団体、村の各種協議会、連合会などの
視察研修のあり方を、今まさしく英断をもって見直し、実態調査した結果を踏まえ、
介護職員の
待遇改善が必要と判断した場合には、村の介護計画の中でも介護保険サービスは質の向上が非常に重要で、そのためには介護、福祉、看護等の専門的知識と経験を有する人材が重要ということを記載されてございます。その一助となると思うことから、早期に助成について検討していただくように強く要請をいたします。
次に、借入金の
利子補給でございますけれども、これについては村長から前向きなご答弁がございました。繰り返しになりますけれども、農業、酪農などに対しては交付要綱を定めこれまで助成を行ってきていることからも、高齢化が進み、必要不可欠な施設の安定的な経営を維持してもらうためにも、ぜひ実態を調査し、早期に対応していただくように強く要請をしたします、
次に、
介護ロボットの導入への助成でございますけれども、村長もご承知のとおり、厚労省は
介護施設での人手不足や職員の高齢化の課題を解消し、生産性を高めることができる
パワーアシストスーツ等の
介護ロボットを公的保険制度の適用対象にする検討に今現在入ってございます。２０２０年度に効果を見きわめ、２０２１年度の
介護報酬会計で対象に加えるかどうかを判断するということも報道されておりますことから、他市町村に先駆けて、
介護職員の
待遇改善や
パワーアシストスーツ等の
介護ロボット導入を展開することで、
介護職員確保にいち早く取り組むことが村民のためになることは明白であると思いますので、村長は前向きに国の助成の状況を検討しながらということもお話をされてございますので、当然国は
全額助成はしないと思ってございますので、その際には村としての助成を早急に検討して対応していただきたいと思いますが、村長の再度答弁を求めます。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君）
介護ロボットの助成につきましては、今後国の福祉政策の目玉として、これまでも推進していくという考え方を伺っておりますので、この問題についてはやはり国庫補助、国の補助制度を活用した後、できればその後に村の助成をという考え方を持っております。それは、ご承知のとおり村が補助制度なしに一般財源で助成するということ、これは私はできる限り国庫制度、補助制度を活用した事業についての一部助成という方向で、考え方でありますので、その点はご理解願いたいと思っております。
副議長（
木村常紀君） ４番。
４番（
寺下和光君） よろしくお願いを申し上げます。
４点目でございますけれども、この
全額助成する考えはないかということに対しまして、村長の答弁は研修等々含めて総経費とすれば
介護福祉士の
資格取得のために１０万８，０００円ほどかかるんだと。そして４分の３の助成でございますので８万１，０００円、残りの２万７，０００円が個人負担で行われているということでございました。くどいようでございますけれども、他市町村がやっていないことを先駆けてやることで、六ヶ所に行けば
介護福祉士の資格に対し、条件付さなくていいんですけれども、
全額助成してくれると。これは、介護職を目指す人にとっては非常に魅力だと私は確信をしてございます。インターネットで見ましたけれども、
介護職員で
介護福祉士の有資格者と資格のない人では月額約５万円ほどの給料に差があるということもデータで示されてございました。そして、先日ある市の
介護老人保健施設に行った際に、職員名簿の一覧がありました。それを見ましたら、約半数近くの職員が
介護福祉士の有資格者でありました。そして、ニッコウキスゲの職員はほとんど
介護福祉士の有資格者でございました。村長ご承知だと思うんですけれども、
資格取得のためには学科試験、実技試験があるんでございますけれども、学科試験については県内で可能でございまして、実技試験の免除を受けられない方は東京とか大阪府でしか受験ができないシステムになっていると記憶してございます。そして、多額の費用が当然かかっているわけでございますけれども、村長のお話しした十万幾らがかかってございます。これを、この
介護福祉士もしくは介護に関係するケアマネジャー等の
資格取得に対して、この
人材育成基金の交付規則を見直しをして
全額助成できないものか。再度ご答弁を求めます。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） この点につきましては、先ほどもお答え申し上げておりますが、やはり個々の国家資格を取得する、その一つの性格そのものについては、個人の資格を得て、そしてこの将来の収入増につなげるという考え方もありますので、これと取得しない方との考え方等々については、やはりこの点についても考慮する必要はあるんじゃないかと。これは決してさまざまな必要性、助成する、またそれによって比較する方々の問題が解決、解消に向かうということであれば検討するに値する考え方は持っておりますけれども、今現段階ではさまざまな国家資格に受講する方、
資格取得する方々が、まだ別な業種の中でもありますので、この点は、幾らどういう状況になっていったとしても、やはり一つの平等性等から考えると、今はそれを慎重に、私は考えざるを得ないと思っております。
副議長（
木村常紀君） ４番。
４番（
寺下和光君） 村長の答弁でわかりました。
次に、５点目の件でございますけれども、まず増床については、老健については充足されているという私も理解をいたしました。新たな施設の誘致については、村長は入所希望者の調査をした結果４１名ほどいるんだということで、
施設整備を検討しているということでございました。この
入所申請をしても入所できない状況というのは、そのことによってある程度は解消できるものと思ってございます。そして、入所を待ち望んでいる方については一日千秋の思いで待っているものと推察をいたします。これについて、早期に実現できるようにお願いをいたします。そこで一つ検討しなければならないのが、施設ができることはいいんですけれども介護保険料の負担が多くなると私は理解をしてございます。この何らかの方法で介護保険料に対する助成ができないものかを検討していただければと思います。答弁は求めません。これについては、庁内で少し検討してもらえればと思ってございます。
次に、３件目の六ヶ所
村有機堆肥センターの現状等についてでございますけれども、村長の１点目の製造されている堆肥の販売と
収支状況についてということで、指定管理された２７年度から４年間分でトータルで示されているわけでございますけれども、販売の実績については理解をいたしました。そして、収支については、年間約１００万円ほどの収入があるんだということも理解をいたしました。
２点目の、この
一般社団法人である六ヶ所
村農業総合公社に
管理運営を委ねるべきではないかという質問に対し、
管理運営をするためには
収集運搬業務の資格が必要なんだということもわかりました。しかしながら、この
指定管理料が５年間で約９，５００万円ほど、単純計算で年二千八百数十万円になるわけでございますけれども、これについては当然人件費も入っているわけでございまして、幾ら施設の修繕も、扱う物が扱う物ですから、多分多額に及んでいるものと思慮するところでございます。そしてまた販売も手がけているわけでございます。後継者不足が叫ばれていることからも、将来的には農家のみではなく広く販売先を開拓する必要もあると思います。そのためには、村内及び近隣市町村の量販店等の協力も得る必要もあるのではないかとも、また考えるところでございます。私が一番心配するのは、何よりも製造して販売する事業は、製造物責任法の対象になると思うことから、私は基本的に公的機関またはこれに準ずる第三セクター、公社が担い、民間の機関に卸していくのではなじまないと私は理解をしてございます。これらも含めて、
農業総合公社と有機堆肥
センターの設置目的は、大枠では本村の
農畜産業の振興と農家の経営の安定イコール農業所得の向上がベースとなっていることから、最終目的はこの法人と
センターはほとんど同じであると私は考えてございます。このことから、
収集運搬業務の
資格取得の件もございますけれども、できるものであればこの
農業総合公社に
管理運営を移管をして、同公社の職場の活性化を図り、畜産
耕種農家と協調し、
農畜産業の安定経営により一層寄与するものではないかと思うことから、今すぐには見直しはできないかもしれませんけれども、将来的には見直しをすべきだと思うんですけれども、再度村長の答弁を求めます。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） この、運営方法につきましては、いろいろな考え方があるかと思います。ただ、現在の堆肥
センターの
運営状況、この携わっている吹越台地飼料生産組合、ここはこの
センターとのかかわりが深い団体でありますし、これはご承知のことと思います。だから、この点についての
経営状況は、先ほどもお答え申し上げましたとおり、安定した運営をなさっているということで報告は受けておりますので、現段階ではいろいろな形で、お互いにその点が合理的で、また経費の削減等々も図れる、もちろん専門的な
ノウハウも発揮できるそういう団体であれば、私は現在のところこのまま運営を委ねたいと思っておりますが、ただし、相手の組合のほうからこの運営はできませんのでやめますということになった場合には、これは解除して別な方法をとらざるを得ないと考えております。
副議長（
木村常紀君） ４番。
４番（
寺下和光君） 村長から、見直す考えは今のところないということで理解を、そういう答弁だったと思います。何よりも、この製造物責任法の対象になると思うことから、この辺についてもよく精査をした上で検討していただければと思います。それで問題がなければ、今の村長の答弁でわかります。私は、今なぜこの
農業総合公社にこだわるかといいますと、どうしても硬直化した職場では上司の命令が絶対となり、面従腹背にならざるを得ない状況も生むし、それに耐えなければ体調を壊したり、退職することしかできないのだということ、そして若い２人の職員が職場を去ることにもつながったのではないかと推察をしているところでございます。今年度に入ってから、
事務局長も経験豊富な方がなったようですし、事務職員も新規に募集していることからも、
農業総合公社の活性化にもつながるのではないかということで、再三質問をしております。
最後に、有機堆肥
センターが稼働した時点で、堆肥供給
センター、これ平成４年度に多分竣工していると思うんですけれども、完成から２７年も経過をしてございます。有形の長物と化したと思うことから、土地、建物の活用等について、村として十分検討し、活用が見込めないのであれば民間に譲渡するとか、条例を廃止するとかの結論を出す時期、出さなければならない時期にあると思うので、そのことについても見直しをお願いをしたいと思っております。これについても答弁は求めません。庁内で十分検討してください。
強い台風１５号も接近しておりますので、高田議員も次に控えておりますので、村長の答弁は求めません。以上で、私の
一般質問を終わります。
副議長（
木村常紀君） 以上で、４番
寺下和光議員の質問を終わります。
次に、１番高田 翔議員の質問を許します。１番
１番（高田 翔君） 皆さん、おはようございます。
１番高田 翔と申します。初の
一般質問ということで、お聞き苦しい点等あると存じますが、何とぞご容赦のほどよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして
一般質問を行います。
現在、六ヶ所村では実務研修を実施しており、
地域活性化センターや電源振興
センターを初めとした
一般財団法人や、
青森県庁へ職員を派遣していると伺っております。これらの活動は、職員本人のスキルアップや人脈づくり等のキャリア形成を大きく助成し、さらに研修後にそこで学んだことを業務に生かすことにより、本村行政への貢献が期待されるものと思っております。
しかし、平成２７年から平成３１年の過去５年間のデータでは、研修後の職員の全員が研修以前の所属課から全く違う課へ配属となっております。
そこで、実務研修後の職員の配属先に関し、次の点について伺います。
１つ、研修のあり方としては、研修前の所属課で行う業務に関して必要な知識や経験を積むことが職員本人のためになり、ひいては職場の業務を遂行する上で合理的であると考えるが、研修後に全員違う課へ配属となっているのはなぜか。
２つ、研修の成果に関するレポート等の記録はされているのか。また、庁内全体でその成果を共有・周知するための仕組みはあるのか。
以上２点につきまして、村長のご答弁をお伺いいたします。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） １番、高田議員のご質問にお答えいたします。
村では、
社会経済情勢の変化や複雑かつ多様化する村民のニーズに迅速かつ的確に対応するため、職員の
人材育成が欠かせないものと捉え、平成１４年度に
青森県庁において初めて職員の実務研修を実施し、それに加えて目まぐるしく変化する
社会経済情勢等に的確に対応できる人材を育成するため、平成２８年度からは地域振興の推進の寄与、地域社会の活性化に関する調査・研究やまちづくりに対する助成や支援等を行う
一般財団法人地域活性化センター、さらには発電所等が所在する市町村の産業振興や
人材育成等に関する事業を行う
一般財団法人電源地域振興センターにおいても実務研修を行っており、専門的知識の習得と、広域的視点での職務による資質向上や有益的な情報収集、人的ネットワークの形成等に努めているところであり、現在
青森県庁に２名、
一般財団法人の
地域活性化センターと
電源地域振興センターでそれぞれ１名の職員が研修しております。
また、実務研修とは別に、市町村職員中央研修所、通称市町村アカデミーや、青森県自治研修所で行っている選択研修等にも積極的に受講させるとともに、全職員を対象として行うべく接遇やメンタルヘルスの研修などについては、講師を招いて計画的に実施しているところであります。
なお、研修の実施に当たっては、職員一人一人の能力開発に重要な役割を担うことから、職員個々の意欲や主体性を重視して取り組んできたところであります。
１点目の、実務研修者が研修前と違う課に配属となっているのはなぜかとのご質問につきましては、実務研修は村の特定の行政分野の強化を図ることが目的ではなく、これまで村で経験した業務に限らず職員の意欲を最大限に尊重し、基本的にその希望に応じた部署で研修させているところであります。特定の行政分野に限らず、職員みずからが意欲を持って希望する異なる分野を経験することにより、より奥深く、幅の広い
人材育成につながり、高度化かつ多様化し、目まぐるしく移り変わる
社会経済情勢に対応できる人材の確保に期待を寄せているところであります。
また、実務研修終了後の村に復帰した際の所属につきましては、本人の異動希望も踏まえて、実務研修における経験を発揮できる所属に配置するように留意しているところであります。
２点目の、研修の成果に関するレポート等の記録はされているか、また庁内全体で研修成果を共有・周知するための仕組みはあるかとのご質問につきましては、実務研修は実際の職務の現場における職務遂行過程において上司や先輩職員から指導を受ける場を村の職場から研修先に移し、１年から２年にわたりより高度でかつ先進的な行政手法を実施における経験を通じて学び、さらには人脈形成等につなげることを期待して行っているところであります。
したがって、特定の行政課題に関する知識等を学ぶ専門研修や
視察研修等とは異なり、１年以上にわたる長期間における実務の過程で培った経験等につきましては、村復帰後の職務遂行過程において実践することで他の職員にもよい影響を与えることができ、研修の効果が発揮されるものと考えております。
また、それぞれの機関から研修期間中に従事した業務や勤務状況についての報告を受けていることや、研修職員が村に帰省した際に状況報告をその都度受けているところでもありますので、レポートについては課していないところであります。
しかしながら、ご指摘のとおり実務研修で学んだことを多くの職員と共有することの必要性は十分認識していることから、現在実務研修経験者による報告会の実施を検討させているところであります。
いずれにいたしましても、今後とも多様化する村民ニーズに迅速かつ的確に対応するためには職員の
人材育成は必要不可欠であることから、引き続き実務研修のみならずさまざまな分野の研修を実施し、職員一人一人のスキルアップに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上で、高田 翔議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
副議長（
木村常紀君） １番。
１番（高田 翔君） ご答弁ありがとうございました。
まず、１点目に関しまして、本人のあくまで希望する研修と、その配属先を考慮してのというお話だったと思うんですが、村税の、皆さんの村民の血税での補助で勉強させていただいているという立場上、私個人といたしましては本人主体の研修、配属というよりも、まず本人の適性や能力を最大限に生かせるような研修や配属を、行政の側で考えることを優先させるべきなのではないかと思いますが、村長のお考えはいかがでしょうか。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） 研修の重要性等々は先ほどもお答えもう上げましたとおりでございますが、この配置がえの意義というのは、これは多様な業務で経験することによりまして住民サービスの充実を図るということが、私は大きな職員としての責任であるし、知識を得るための、そういうことのための実務研修であると理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
副議長（
木村常紀君） １番。
１番（高田 翔君） そのような意義や目的があるとのことでしたので、それを忘れることなく、今後もこういったすばらしい研修は続けていっていただきたいと思います。
また、それに結びつけまして、本村の１次産業に関する質問がございます。１次産業というのは、本村における重要な産業であり、これからもますます発展させていかなければいけないものだと私は思っております。そこで、本村の強みである１次産業をさらに発展させるために職員の研修をして、農業や漁業に精通した機関への研修を図ることはできないのかと思っております。村長のご答弁をよろしくお願いいたします。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） この、第１次産業、いろいろと農業、漁業等々の業務に対しての研修、あるいはそのことによっての知識、また技術を得るという職員のあり方等々については、これまでもさまざまな国が開催する農業の実務研修……、そういうところの研修がありますので、その点にもでき得る限り派遣していることでもありますし、もちろん農業分野については重要な、村にとっては、そういう一つの政策の考え方をとっておりますから、さまざまな形の分野で指導できるような資質を身につけるということの観点から、でき得る限りそのような考え方で、農業分野での研修あるいはそういう専門的な……、市町村アカデミー等々でもそういう専門的な分野でも研修をしておりますので、そういうときにはでき得る限り参加させるようにはしております。
副議長（
木村常紀君） １番。
１番（高田 翔君） ぜひ、今村長のご答弁にありましたような仕組みづくりといいますか、システム構築といいますか、そういったものをよろしくお願いできればなと思います。
また、
民間企業ですと、従業員の派遣や出向を行うことでその業務に精通したスペシャリストを育成するという試みがございますが、行政側としてはこの民間の試みや考えというものに対して見習うべきところはあると思いますでしょうか。よろしくお願いいたします。
副議長（
木村常紀君） 村長。
村長（戸田 衛君） この業務の性格、あるいはそういうシステム等々に違いはあるということは、高田議員もご承知のことと思います。もちろん、その経営手法にとっても住民サービスの観点からの事務の業務のあり方、また会社企業にとってはまた別の目的があっての経営手法があるかと思いますが、そういう点の違い等々についても、これはさまざまな、一つの研修をする、また
受け入れるということのところは慎重な考え方をとらないと、その業務に違うような内容等々についての研修では、これはお互いにウインウインの関係にはならないと思いますので、
民間企業への派遣等々については、もちろんメリットあるいはデメリットもあるということを考え合わせて、慎重にこれは検討しなければならないと思っております。
副議長（
木村常紀君） １番。
１番（高田 翔君） ありがとうございました。