初めに、政府は
我が国経済の基調判断を景気は、緩やかに回復しているとしており、先行きについては、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあって緩やかな回復が期待されるとしているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。
こうした経済情勢のもと、平成３１年度の予算においては、新経済、
財政再生計画で位置づけられた
社会保障改革を軸とする
基盤強化期間の初年度となる予算であり、同計画に基づき
歳出改革等に着実に取り組み、
社会保障関係費や非
社会保障関係費等について歳出改革の取り組みを継続するとの方針のもと、
予算編成に当たっては
我が国財政の厳しい状況を踏まえ、引き続き、歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しをし、地方においても国の取り組みと基調を合わせ徹底した見直しを進めるとしております。
さて、「より躍進、より幸福に」を基本理念に、私が村政を担わせていただいてから、これまで公約に掲げました第１次産業の振興を初め、
エネルギー産業の振興、商工業の振興、医療・健康・福祉の充実、教育・スポーツの振興、
防災対策の充実に係る各種施策について、議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りながら、全職員一丸となり公約の着実な実現に向けて取り組んでまいりました。平成３１年度の
予算編成に当たり、その中での主な
重点施策については、基本的にこれまでの政策を踏襲し、国策の
むつ小川原開発を初め
原子燃料サイクル事業や
国際核融合エネルギー研究センター事業を推進し、
事業誘致を進めるとともに
誘致企業と地元企業がともに力を携えて発展していくような
体制づくりや、私の公約であります本村の
基幹産業であります第１次産業を初めとする５項目の
振興対策に取り組んでまいります。
さて、今日における
人口減少社会と
高齢社会の本格化は全国的な課題となっております。本村においても総人口は緩やかに
減少傾向にあり、この直面する重要課題の解決のため平成２７年度から平成３１年度までの計画期間を５カ年とする「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に掲げた事業に鋭意取り組んでまいったところであります。
この
創生総合戦略も平成３１年度が最終年度となることから、これまで取り組んできた事業の効果等を検証しながら、
人口減少の歯どめ対策としての
子育て支援定住・移住環境や教育の充実などを進めてまいりますが、これらの施策を展開していくに当たっては、本村の
地域特性と優位性を最大限に生かした事業の選択と集中を行っていく必要性と、これまで以上に本村の魅力を内外に発信していくことが重要であると考えております。そしてこの選択と集中による事業と
既存事業との融合による効率的かつ効果的な施策の
スピード感のある展開と本村の魅力発信により、村政のさらなる飛躍を目指して第４次六ヶ所村
総合振興計画の「郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進」の理念のもと、村民一人一人が日々の生活にゆとりを持ち、将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」とする将来像の実現に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。
それでは、主要施策について順次ご説明申し上げます。
初めに、
原子燃料サイクル事業についてでありますが、再処理工場及び
ＭＯＸ燃料工場の竣工時期の延期や、下北地域における
原子力施設の
工程変更等に伴い、地域における産業・
経済活動への影響が深刻な状況となっていることを踏まえ、むつ市、大間町、東通村、六ヶ所村で構成する下北４
市町村長懇談会では、
原子力発電及び
原子燃料サイクルの推進と
立地地域支援に関し、
立地地域が今後も誇りを持って国策に協力できるよう
原子力政策の理解と信頼の確保に努めるとともに、新たな財源措置や
下北半島縦貫道路を初めとする
避難道路の早期整備と、また、
プルサーマルの推進など
原子力政策に対する国民の理解を求める施策の展開や１日も早い
電子力発電所の再稼働についての要請を、さる２月１８日に
世耕経済産業大臣へ行ってまいりました。また、それに先立ち、１月２８日には三村
青森県知事に対して、
原子力関連施設立地地域を勘案した
企業誘致への対応、青森県
核燃料物質等取扱税交付金の配分方法の見直し、また、国への要請を後押し願いたいなどの要望をいたしたところであります。
世耕経済産業大臣からは、原発の再稼働や
プルサーマル、
使用済み燃料対策についても
エネルギー基本計画のもとで着実に進めていく、また、
避難道路の整備なども含めたさまざまな課題については政府として真摯に向き合い、解決に向け関係省庁とともに取り組んでいくとの回答をいただいたところであります。
次に、
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画につきましては、２０２５年の
ファーストプラズマ達成に向け、フランス・カダラッシュの
建設サイトにおける工事が本格化しており、
トカマク本体の遮蔽壁の完成、電源 設備や
冷却設備等の搬入設置など進捗を見せております。
ブロードアプローチ活動については、六ヶ所
核融合研究所において
原形加速器の第３段階目となる
超電導加速器等の組み立てが行われており、本年秋の完成を目指し進められていると伺っております。
ブロードアプローチ活動は、２０２０年より
原形加速器の長期の連続運転に向けた高度化を図るとともに、
原型炉設計活動やそれらに必要な研究開発を進めていくこととしております。引き続き、国の
核融合開発戦略に基づく
ブロードアプローチ活動を積極的に支援し、関連する
各種事業の誘致を図るとともに、原型炉の誘致を目指します。
再生可能エネルギー関連については、風力や
太陽光発電等の導入を推進するとともに、
次世代エネルギーとして注目を集めております
水素エネルギーについては、
エネルギー関連事業が集積する当村のポテンシャルを生かし、来るべき水素社会の構築に向けた実証等の事業を引き続き実施してまいります。
次に、
防災行政についてでありますが、本村では
災害対策基本法に基づき、災害発生時の応急対策や復旧など災害に係る事務等に関して総合的に定めた
地域防災計画について、
風水害等災害対策編、
地震津波災害対策編、
原子力災害対策 を策定し、
東日本大震災等を教訓とした
関係法令等の一部改正を受け、平成２６年６月に修正し運用していたところでありますが、このたび、その後の
関係法令等の一部改正や青森県
地域防災計画の
修正内容等を踏まえた上で、村の
組織改編等を初めとする修正事項を精査した修正案について、さる２月１３日に開催した六ヶ所村
防災会議において了承され修正をいたしました。また、さる２月１５日、
日本郵便株式会社と
包括連携協定を締結いたしました。これは
災害救助法が適用となる大
規模災害時における相互の協力事項のほか、平時における
高齢者等の
見回り活動や道路損傷、
不法投棄発見時の情報提供、
地域活性化に向けた連携等について定めたもので、万が一の大
規模災害への備えに加え、
住民サービスの向上につながるものと期待するところであります。
それでは、提出議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。
平成３１年度当初予算案に係る議案第１０号「平成３１年度六ヶ所
村一般会計予算」から議案第１８号「平成３１年度六ヶ所
村工業用水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。
初めに、平成３０年度末の財政状況についてでありますが、
一般会計においては、
財政調整基金及び減債基金の
積立金合計が約９４億４，０００万円、
地方債残高はピークを迎えた平成２５年度末時の残高約７１億８，０００万円が約４０億円まで減少し、
財政力指数は１．７４２となっております。
しかしながら、
公営企業会計を加えた
地方債残高の総額は約１０４億６，０００万円、ピークを迎えた平成２９年度の元金利子を合わせた償還額は約１２億１，０００万円となっており、平成３１年度以降は
減少傾向で推移するものの、平成３４年度までは約１０億円前後の償還額が見込まれることから、新たな借り入れを極力行わない、将来を見据えた
財政基盤の構築に努めてまいります。
平成３１年度は歳入根幹をなす村税は約８２億８，０００万円で、歳入全体の６０．２％を占めており、その主なものは
固定資産税の約７０億９，０００万円で、家屋に関する税収の評価がえにおける下落率の見込みの差異と
新築家屋分の増収に伴い、前年度に比べ約１億４，０００万円の増となっております。
このような状況でありますが、新年度の当初
予算編成に当たっては、
財政基盤の維持と公正で透明性の高い行政運営を基本として、
行財政改革の歩みをより一層進めるとともに、
普通建設事業費など
任意的経費については、これまでどおり
継続事業の早期完了と緊急性の高い事業から実施することとし、将来の財政負担に備え、計画的な
財政調整基金や
減債基金等の積み立てを図りつつ、第４次六ヶ所村
総合振興計画を
予算編成の核に据え、暮らしにゆとりと安らぎを担う予算としたところであります。
その結果、
一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ１３７億５，０００万円となり、前年度と比較しますと６億６，０００万円、４．６％の減であります。
歳入に占める
自主財源は約９９億４，０００万円、割合にいたしますと７２．３％、
依存財源は約３８億１，０００万円で、割合は２７．７％であります。
自主財源と
依存財源の主な増減額については、
自主財源は繰入金が約３億８，０００万円の減、
依存財源では
国庫補助金が約３億６，０００万円の減であります。
この
一般会計に、４特別会計約２４億円、４
公営企業会計約２１億４，０００万円を加えますと、総額は約１８２億９，０００万円となります。これを前年度と比較しますと約７億６，０００万円、４．０％の減であります。
次に、第４次六ヶ所村
総合振興計画に基づき、平成３１年度の
予算編成方針に掲げた７項目の
重点施策について、その概要をご説明申し上げます。
１点目は「個性豊かで多様な産業を育てる」についてであります。
基幹産業であります第１次産業では、
担い手不足の解消や労働力の確保のため、本村の農業、畜産業、水産業の持つ魅力を村外に発信するため、新たに第１次
産業移住体験事業を実施し、第１次産業への動機づけや人材の確保を図ってまいります。また、農業、畜産業、水産業の経営の安定化を図るため、
国庫補助金を活用した
産地パワーアップ事業等で取得した機械の
リース費用のかさ上げや、機械の導入費用に助成する第１次
産業経営支援事業を継続して実施してまいります。
農業においては、主要品目であるナガイモの品質向上を図るため、
種子購入事業に対する
助成事業の継続や
ナガイモ洗浄選別貯蔵施設、
ナガイモ低温貯蔵庫の
改修工事を実施し、農産物の
集出荷能力向上に努めてまいります。
農道においては、睦栄地区と庄内第４地区の２路線を整備し、農業生産の円滑化を図ってまいります。
また、
ゴボウ貯蔵選別施設については、早期完成に向け鋭意取り組んでいるところであります。
畜産業においては、
優良牛生産助成事業を引き続き実施し、新たに
需給資料生産性向上助成事業に着手し、早期の
計画的更新を促し、粗飼料の需給率や品質を
高め畜産経営の安定化を図ってまいります。
水産業においては、
泊焼山地区に
漁業者用舗道整備第２期工事を実施し、磯漁の資源や漁業者の安全性を確保してまいります。また、
人工魚礁設置事業については、泊海域に
ヤリイカ産卵礁の工事に着手いたします。近年、堅調な漁獲高を見せている
泊漁業協同組合の昆布漁については、増養殖場及び乾燥場の整備に着手し、
資源管理型漁業への転換を図ってまいります。また、六ヶ所
村海水漁業協同組合が購入する定置網への助成並びに六ヶ所
村漁業協同組合が使用する
トラッククレーンのリース料の助成など、引き続き
漁業振興対策に取り組んでまいります。さらに、村の
農林水産物を活用した特産品の開発や６次産業化を推進するための支援を継続してまいります。
地域産業の振興については、本村の
地域特性に応じた
農林水産業、商工業、
情報通信業等の振興を促進するため、
半島振興法に基づき
産業振興促進計画を作成し、対象となる事業者の
固定資産税を軽減することにより
企業誘致や設備投資の促進を図ってまいります。また、
人口減少等による労働人口の減少や企業の
経済活動の変動等による社会情勢の変化に伴い、地域の実情に即した工場等の指定要件の見直し及び
奨励措置要件の緩和等を行うことにより、
地域産業の振興を図るとともに企業の誘致を促進し、もって住民の雇用促進及び住民生活の向上に努めてまいります。
商工業の振興においては、商工会との連携により
消費拡大助成事業は、地域の消費拡大に効果をもたらしていることから引き続き実施するとともに、村内企業に従事する勤労者の
技術力向上は本村の産業発展、
地域経済の活性化に大変重要なことから、これらの事業に積極的に取り組んでおります
村産業協議会等を引き続き支援してまいります。また、本村が独自に実施しております
新規学校卒業者雇用奨励金制度や
各種補助制度を活用した
企業立地の促進に加え、村内での起業・
創業希望者を支援する
ワンストップ相談窓口の設置や創業融資への利子または保証料の補給を行うなど、多様な産業の創出に取り組んでまいります。
観光振興については、ぼんてん山や泊地区のリアス式海岸など、本村の
自然環境を生かした
アクティビティ観光の開発を行っていくほか、恒例の「たのしむべ！フェスティバル」の開催時期については、気候的な面や村内及び
近隣市町村の行事等の開催状況を踏まえ、本年は５月最終土・日曜日に開催し、
来場者増加を目指してまいります。また、昨年４月にオープンしました六ヶ所
村特産品販売所（六旬館）は、今月に入り１５万３，０００人の来館者を迎えるなど順調な滑り出しをしており、今後も
一般社団法人六ヶ所村観光協会や出荷者と連携をとりながら村の特産品等を広く紹介し、地場産業、６次産業化の推進を図るとともに、
次世代エネルギーパークを集客媒体として活用した
産業観光の振興に取り組んでまいります。
２点目は「未来を支える人と文化を育てる」についてであります。
学校教育についてでありますが、小学校においては平成３２年度から、また中学校においては平成３３年度から新
学習指導要領が実施されます。新
学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの実現に向け、アクティブラーニングの視点から
学習指導方法の改善が必要であるとされています。さらには、小学校の
英語教科化、
プログラミング教育の必修化など、教育現場に携わる教員や児童への負担がますますふえる中、村といたしましては引き続き
外国語指導助手を全小学校に１名ずつ配置し、
指導体制等のさらなる充実を図ってまいります。
また、情報化による教育の質の向上を実現するため、一昨年度より取り組んでおります
学校情報課優良校に
小中学校全校が認定されたことは県内では本村が初めてであり、現在、
学校情報化先進地域の認定に向けて準備を進めているところであります。今後とも
国際的視野を身につけた人材の育成や教員及び児童生徒の
情報活用能力の育成に努めてまいります。加えて、
学校保健安全法に基づき、毎年実施している児童生徒の健康診断の項目に中学３年生を対象としたピロリ菌の検査を追加し、検査及び治療に係る費用の全額助成を行うことにより、生徒の
疾病予防対策や
健康増進を図ってまいります。
施設関係については、
泊小・中学校平地化事業及び
千歳平小学校整備事業に係る実施設計に着手するとともに、第二中学校、
千歳中学校統合に伴うスクールバスの購入や
車庫建設工事に加え、第二
中学校防音機能復旧工事や
尾駮小学校教員住宅の
改修工事など、老朽化が進んでいる
学校施設の維持補修を引き続き実施し、今後も安全な教育環境の整備をはかってまいります。
生涯学習については、時代の変化を捉えつつ興味や関心が高まるような事業の充実を図るとともに、地域の再生・活性化のための魅力ある
地域づくり事業に取り組む団体に対して助成をいたします。また、近年の
登山ブームにより、ぼんてん山への入山者の急増が予測されることから、急病人やけが人が発生したときに六ヶ所消防署が即座に場所を特定することができるように消防署と協議し、１１９番
通報ポイント看板を設置いたします。
スポーツ振興については、特定非
営利活動法人六ヶ所
村体育協会と連携し、体を動かす楽しさを体験できる機会の充実に努め、
スポーツ人口の拡大を図ってまいります。また、新たに（仮称）六ヶ所
エネルギーパークマラソン大会を実施し、多くのランナーが
原子燃料サイクル、
太陽光発電、風力発電の各施設や
石油備蓄基地周辺などの
エネルギー施設と自然が融合したコースを走る機会を通して、自然と科学を体感することができる六ヶ所村を全国に発信してまいります。
屋内温水プール「ろっぷ」においては、今月に入り６万７，０００人の来館者を迎えており、今後も地域の活性化や
健康増進に積極的に取り組んでまいります。
施設関係では、
施設整備の老朽化に伴い六ヶ所
村立郷土館の展示室等を
リニューアル基本構想調査に着手いたします。
３点目は「共に健康でいきいきした暮らしを創る」についてであります。
高齢者福祉については、
地域共生社会を実現させるため、高齢者の見守りや
支援事業を実施するほか、地域の多様な人材による
生活支援サービス体制の確立を図り、高齢者の
配食サービス事業を平沼地区へ試行的に実施いたします。
介護予防事業では、
屋内温水プール「ろっぷ」で実施している
水中運動事業の期間を延長するとともに、新たに
筋力向上トレーニング教室を開催するほか、
地域住民団体が介護予防の取り組みを行っている通いの場で
理学療法士等による
地域リハビリテーション事業を新たに実施いたします。このほか、
認知症高齢者等が偶然な事故によって法律上の損害賠償を負うケースがふえてきていることから、
個人賠償責任保険に加入することで認知症の方やその家族が地域で安心して生活できる環境を整備する
認知症高齢者等個人賠償責任保険事業を新たに実施いたします。
次に、現在村内に定住されている方や村外からの移住者のための
村営墓地整備に着手するとともに、宗教法人が経営する墓地を除いた自治会や町内会などが管理運営する
共同墓地について、
自治会等の会員の減少や高齢化により、その管理運営に苦慮していることから
共同墓地の整備に対して補助金を交付し墓地の永続的な管理と
地域住民の利便性の向上を図ってまいります。
施設関係では、
老人福祉センターの新たな温泉の整備に着手するとともに、現在、工事を進めております
高齢者生活福祉センターの改修については、平成３１年度をもって完了する予定であります。
障害者福祉については、
放課後等デイサービス等の
障害児福祉施設サービスを利用している保護者の
負担軽減とその家族の就労支援を図るため、
障害児福祉サービス利用料の助成を新たに実施いたします。
子育て支援については、
少子化対策を図る一環として、村民であるゼロ歳児から５歳児全ての子供の
保育料無料化を本年４月から実施いたします。また、建設を進めてまいりました
南こども園を同４月１日に開園し、ゼロ歳児保育を初め
地域子育て支援拠点として
指定管理者による運営を開始するとともに、（仮称）
泊こども園の整備に着手し、子育てしやすい環境の整備・充実を図ってまいります。また、心豊かに育む木育事業を継続して、子供の健やかな成長を支援してまいります。
保健事業については、成人保健において村民の
健康増進と健康寿命の延伸を目指し、
検診受診率及び
保健指導率の向上に向けた事業を継続するとともに、新たな事業として母子保健においては産婦の健康管理と
経済的負担を軽減するための
産婦検診審査助成事業を、
感染症対策においてはロタウイルスと
おたふく風邪ワクチン接種費用の助成及び人材育成の推進と
経済的負担を軽減するため、大学や
専門学校等の就学や実習に必要とされる場合の予防接種と抗体検査の費用の一部を助成する事業を実施してまいります。
自殺予防対策については、本年３月に策定される六ヶ所村
自殺対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない六ヶ所村を目指し、
自殺予防対策を総合的かつ効果的に推進してまいります。また、本年４月より六ヶ所
村地域家庭医療センターにおいて眼科が開設されることから、
村外医療機関へ通院している村民の皆様の
負担軽減につながるものと期待するところであります。
４点目は「あらゆる災害に対応して安全を守る」についてであります。
いつ発生するかわからない火災や
自然災害等に迅速かつ的確に対応していくため、老朽化の著しい
消防施設等の更新を計画的に進めるとともに、
指定避難所に対する非
常用発電機の設置を進め、消防・
防災機能の充実を図ってまいります。
また、非常食を中心とした避難住民の
生活必需品等を備蓄するための
防災資機材庫が完成したことから、備蓄品を計画的に整備するとともに、
自治会等を中心とした
自主防災会の設立促進と機能強化を図るため
自主防災組織防災資機材等整備補助金の
対象事業を拡大したところであります。
５点目は「大切な自然をまもり・育て・伝える」についてであります。
環境保全については、
自然環境の保全と環境問題に対する意識向上を目的に、
太平洋沿岸クリーンアップ作戦による清掃活動を引き続き実施いたします。また、
環境保全の
担い手育成のため、小学生を対象に
環境体験学習事業を実施いたします。
６点目は「便利で快適な暮らしの場を創る」についてであります。
尾駮レイクタウン北地区については、円滑な宅地分譲と定住促進を図ることを目的として、各種助成を平成１９年度より実施してきたところでありますが、条例施行から１０年以上が経過し、さらなる宅地分譲及び定住促進、他市町村から同地区への移住や転出抑制のため、助成金の交付要件及び交付額の見直し、また、類似の
助成事業を統合し
住民サービスの向上及び同地区への定住促進を図ってまいります。一般家庭に対して村独自にかさ上げしている原子力立地給付金、いわゆる電気料金割引制度については、そのかさ上げ額を引き上げて生活の支援を行ってまいります。
道路整備については、第４庄内線防雪柵設置工事及び倉内蒼前堂線整備工事を実施するとともに、出戸地区の避難路となる地域交流ホーム線及び倉内地区と内沼地区を結ぶ幹線道路として倉内道ノ上線を延伸する事業に着手いたします。
河川整備では、尾駮沼護岸整備工事及び出戸川環境維持工事を計画的に実施してまいります。また、老朽化している公営住宅の改修事業を実施し、快適な生活環境や住環境づくりのための整備を進めてまいります。
水道事業については、尾駮地区及び豊瀬・豊前地区の配水管更新工事を実施し、より安定的な水道水の供給を目指してまいります。
下水道事業については、南部処理区及び西武処理区の環境工事を実施するとともに、持続的な下水道機能の確保に向け、下水道ストックマネジメント基礎調査を実施いたします。また、より効率的な施設の運用並びに維持管理費の抑制を行うため、公共下水道施設と農業集落排水施設の統合整備事業に着手いたします。
７点目は「官民協働で持続可能な経営を支える」についてであります。
地域コミュニティ活動の拠点となる集会所等の整備促進と充実については、千樽集会所の
改修工事を実施するほか、（仮称）室ノ久保集会所の実施設計に着手いたします。また、各
自治会等におかれましては、少子高齢化による高齢世帯等への会費の減額等により厳しい
自治会等の運営がうかがわれる現状にかんがみ、限られた会費が地域におけるコミュニティ活動に効果的に活用されるようにするため、集会所等の維持管理経費であります電気料金について全額補助することにいたします。
行政改革については、引き続き第５次六ヶ所村行政改革大綱に基づき、今後もなお一層簡素で効率的な行財政運営に努めてまいります。
以上が平成３１年度の
重点施策の概要であります。
次に、議案第１号「平成３０年度六ヶ所村
一般会計補正予算（第７号）」についてご説明いたします。
歳出の主なものは、イカなどの不漁対策に伴う
漁業振興対策助成金を追加したほか、総務費の臨時職員賃金を減額し、民生費に障害者自立支援給付費を追加し、土木費に除排雪委託料を追加し、諸支出金に
財政調整基金を積み立てするなど、年度末における各事業の実績等に基づき所要の予算措置を講ずるものであります。
歳入については、村税に法人税割の申告増に伴う法人村民税を追加し、財産収入に尾駮レイクタウン北地区分譲宅地の土地売り払い代金追加のほか、諸事業費精査による剰余金を
財政調整基金繰入金減額により調整し、その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億５，０２０万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１５１億１，８９６万３，０００円とするものであります。
議案第２号「平成３０年度六ヶ所村国民健康保険特別会計補正予算（事業勘定第４号）」から議案第９号「平成３０年度六ヶ所村工業用水道事業会計補正予算（第３号）」までの特別会計補正予算及び
公営企業会計補正予算については、年度末の精査に伴う所要の予算措置を講ずるものであります。
次に、議案第１９号「六ヶ所村空家等の適切な管理に関する条例の制定について」は、空き家等の適切な管理及び有効活用に関し必要な事項を定めるため、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２０号「六ヶ所村半島
振興対策実施地域に係る
固定資産税の特別措置に関する条例の制定について」は、半島振興に資することを目的に、
固定資産税の不均一の課税をするため、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２１号「六ヶ所村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の制定について」は、介護保険法の一部改正により、これまで県が所管していた指定居宅介護
支援事業者の指定権限が市町村に移譲されたことに伴い、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２２号「六ヶ所村特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の制定について」は、村民であるゼロ歳児から５歳児全ての支給認定保護者の利用者負担額をゼロ円とするため提案するものであります。
議案第２３号「六ヶ所村課設置条例の一部を改正する条例について」は、国民健康保険の資格に関する事務を健康課から税務課に移管することに伴い、事務文書を改正するため提案するものであります。
議案第２４号「六ヶ所村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例について」は、専門的な知識経験が必要とされる業務に従事されることが適任と認められる職員を確保することが一定の期間困難である場合に、任期を定めて採用することができる範囲の拡大、その他所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第２５号「六ヶ所村職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について」は、時間外勤務命令を行うことができる上限を定めるなど、所要の措置を講ずるため提案するものであります。
議案第２６号「六ヶ所村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、５５歳を超える職員に係る昇給制度の改正、その他所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第２７号「六ヶ所村職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例について」は、隣接市町村への旅行に係る日当の支給を廃止するため提案するものであります。
議案第２８号「六ヶ所村工場等設置奨励条例の一部を改正する条例について」は、工場等の指定要件及び奨励措置の見直し等、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第２９号「六ヶ所村尾駮レイクタウン北地区定住促進条例の一部を改正する条例について」は、助成金の交付要件及び交付額の見直し等、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３０号「六ヶ所村消防団条例の一部を改正する条例について」は、消防団員及び役員の定年を改めるため提案するものであります。
議案第３１号「六ヶ所村指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、共生型地域密着型サービスに関する基準等を追加するほか、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３２号「六ヶ所村指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準の一部改正に伴い、介護医療院に関する事項を追加するほか、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３３号「六ヶ所村国民健康保険条例の一部を改正する条例について」は、国民健康保険法の一部改正に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３４号「六ヶ所村医師住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」は、六ヶ所
村地域家庭医療センター研修医宿舎を増設したため提案するものであります。
議案第３５号「六ヶ所村立保育所条例の一部を改正する条例について」は、六ヶ所村立
南こども園の開設に伴い、六ヶ所村立平沼保育所を廃止するため提案するものであります。
議案第３６号「六ヶ所村保育の必要性の認定等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、
子育て支援や働きやすい環境の整備を図るため、保育の必要性の認定基準を改正するほか、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３７号「六ヶ所村家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について」は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る要件を緩和するほか、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３８号「六ヶ所村公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について」は、公共下水道事業計画の変更に伴い、事業計画、区域等を改めるため提案するものであります。
議案第３９号「六ヶ所村消防委員会条例の廃止について」は、六ヶ所村消防委員会を廃止するため提案するものであります。
議案第４０号「青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び青森県市町村職員退職手当組合規約の変更について」は、南黒地方福祉事務組合が平成３１年３月３１日をもって解散することに伴い、青森県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について、関係地方公共団体と協議する必要が生じ、地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定に基づき、議会の議決を要するため提案するものであります。
議案第４１号「公の施設の
指定管理者の指定について」は、尾駮コミュニティーセンターの管理及び運営を効果的かつ効率的に行わせるため、六ヶ所村公の施設に係る
指定管理者の指定の手続に関する条例第５条第１項の規定により、
指定管理者の指定を提案するものであります。
議案第４２号「村道路線の変更認定について」は、村道出戸線の現終点から海岸方面の官民境界までの延伸部分について、地区の生活道路として整備するため変更認定を提案するものであります。
議案第４３号「村道路線の変更認定について」は、村道出戸南５号線の現終点から、出戸地区
共同墓地までの延伸部分について、地区の生活道路として整備するため変更認定を提案するものであります。
議案第４４号「村道路線の変更認定について」は、村道地域交流ホーム線の現終点から新たに国道３３８号に接続する延伸部分について、地区の生活道路として整備するため変更認定を提案するものであります。
議案第４５号「村道路線の変更認定について」は、国道３３８号と国道３９４号を結ぶ幹線道路として、村道倉内道ノ上線に
農道倉内内沼線を編入し、村道として整備するため変更認定を提案するものであります。
次に、報告第１号及び報告第２号の「議会の委任による専決処分の報告について」は、村の義務に属する損害賠償額の決定と六ヶ所村職員の自己啓発と休業に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例において、条例の趣旨に変更を及ばさない範囲内で字句の訂正等に係る改正が生じたことから、地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、これを報告するものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職を初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何卒慎重にご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
議長（橋本隆春君） 日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情等文書表のとおり、No.１の全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求める陳情、No.２の奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を森林環境譲与税（仮称）で順次計画的に皆伐を進め、天然林に戻すことを求める陳情、No.３の「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情。
また、辺野古新基地建設が沖縄県民にのみ過重な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることにかんがみ、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民全体に呼びかけるとともに、政府に対し沖縄県民の民意を尊重することを求める決議については議員配付といたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回会議は、３月６日午前１０時、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
議事録の顛末を証するためここに署名する。
平成３１年４月１１日
六ヶ所村議会議長 橋 本 隆 春
議事録署名者 木 村 廣 正
議事録署名者 橋 本 猛 一
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