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平成30年 第5回定例会(第2号) 本文 2018年12月06日
平成30年 第5回定例会(第2号) 名簿 2018年12月06日

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  1. 六ヶ所村議会 2018-12-06
    平成30年 第5回定例会(第2号) 本文 2018年12月06日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本隆春君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  11番松本光明議員の質問を許します。11番。 11番(松本光明君) それでは皆さん、おはようございます。  通告をいたしておりました問いについて、質問をいたします。  1.漁業振興対策について。  先般、政府は漁業権を地元漁協や漁業者に優先的に割り当てる法規定を廃止する水産改革関連法案を閣議決定しました。これは、養殖業への新規参入促進が狙いで、約70年ぶりの漁業制度の抜本的な見直しとなり、公布から2年以内に施行するとのことであります。  既存の漁業者が漁場を有効に利用している場合には優先的な扱いを続けるというが、今後の改革を注視していかなければならないと思います。  また、海面漁業においては主力であるスルメイカの不振が続いており、専門家によるとレジームシフトとの説が流れ、現在は寒冷期に移行し、資源回復は長引く見通しであると予測されております。  改革により養殖業への新規参入促進、六ヶ所村第4次総合振興計画に基づき、漁協と協議し漁業就業者減少に歯止めをかけ、水産物の生産高上昇を目指して、意欲のある漁業者を確保し力を発揮してもらうため、次の点について質問をいたします。  1)白糠焼山港の沖防波堤の延長、南側消波ブロックの内側にケイソンによる防波堤の整備計画を作成し、早期に関係機関に要望するべきと考えるが、いかがか。  2)地域に適した最も収益性の高いアワビやウニの漁場造成を行う考えはないか。  3)現在村は、漁業経営安定化のため漁業共済に対し助成を行っているが、今後も継続的に取り組む考えはあるか。  4)地域漁業の中核を担う青年漁業士について、県知事が認定するものとなっているが、担い手確保・育成のため、村としても青年漁業士の認定に向け、漁協と連携し積極的に取り組むべきと考えるが、いかがか。  2.焼山バス停留所の新設について。  焼山漁港道路開通も間近となり、長期にわたり焼山地区に住む住民、漁業施設を利用する漁業者、津波高潮時に避難する際の利用、漁業施設の流通に向けた大型車の乗り入れなど、地域の住民や漁業者にとって利用価値の高い道路だと思います。  この地区の住民、漁協等を利用する漁民は急勾配の道路や階段を利用してきましたが、高齢化も進み、大きな負担となっている状況であります。焼山漁港道路の開通後、泊漁協が管理している漁業施設周辺に、民間のバス会社と協議し停留所を新設する考えはないか伺いたい。  3.小河川保全事業について。  泊地区の貴寶山を初め、周辺の山肌が目に見え変化してきました。本年8月15日から17日にかけての集中豪雨による小河川の氾濫があり、住宅地や国道338号など多くの箇所に被害をもたらしました。貴寶山周辺には幾つかの小河川があり、砂防ダムが整備されていますが、各地の被害の報道を見てもわかるとおり、決して油断できない状況にあります。普段水量が少ないが、豪雨になると水量が増し、川幅が広がり、急激な浸食を招き、民家にも影響を与えかねない危険な箇所が見受けられます。早期に現場を調査し、保全に努める考えはないか伺いたい。
     次の3点について、前向きな答弁を求めます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) おはようございます。  11番松本議員のご質問についてお答えいたします。  1件目の漁業振興対策についての1点目、防波堤の整備について早期に関係機関に要望すべきとのご質問についてでありますが、本年5月8日に下北地方漁港漁場整備事務所において、平成31年度概算要求ヒアリングが実施され、村と泊漁業協同組合で、港内に波が入ることによる漁船及び漁業施設への影響について説明し、南防波堤などの整備を要望したところ、沖防波堤については延長255メートルの整備が完了し、南防波堤については現状の波を調査する機能診断を行うと伺っており、その結果により今後の整備について検討していくとのことであります。今後とも、漁港整備や機能管理について、協議、要望を継続してまいりたいと考えております。  2点目のアワビやウニの漁場造成を行う考えはないかとのご質問についてでありますが、村はこれまで、ウニ・アワビの種苗供給センター建設や、平成16年・17年の2カ年で、ウニ漁場6,400平方メートルの整備のほか、泊漁協が実施するウニ、・アワビの種苗放流事業を平成7年から継続的に支援してきております。今後は、漁港の未利用区域の利活用について県と協議を重ねながら、来年度実施予定の昆布増養殖事業と連携を図りながら、ウニ・アワビの増養殖事業について検討してまいりたいと考えております。  3点目の漁業共済への継続的な助成についてのご質問についてでありますが、近年の漁獲状況を踏まえ、漁業者の生活や漁業経営の継続が可能となるように、漁業共済掛金の一部を継続してまいりたいと考えております。  4点目の青年漁業士の認定に向け、漁業と連携し積極的に取り組むべきと考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、青年漁業士の推薦要件としては、45歳未満の者で、県が主催する講座等を受講し、さらに5年以上の漁業従事経験や地域漁業の中心的な活動を行うと見込まれる者などとなっております。今後、講座への参加助成や六ヶ所村青年漁業経営者協議会の活動支援など、青年漁業士候補者等の発掘や担い手の確保、育成を漁協と連携し取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の焼山漁港道路の開通後に民間バス会社と協議して、泊漁協の漁業施設周辺にバス停留所を新設する考えはないかとのご質問についてでありますが、現在、焼山漁港道路が連結する国道338号のバス路線としては、下北交通株式会社によるむつ市と泊地区を結ぶ泊線及び野辺地町と泊地区を結ぶ六ヶ所線の2本があり、泊線は泊車庫前よりむつ市の下北交通むつターミナルへ、また六ヶ所線は泊車庫前よりJR野辺地駅まで運行しております。バス停留所の新設については、地域住民の利便性を高めるため、下北交通株式会社に要請してまいりたいと考えております。  3件目の小河川保全事業についてのご質問でありますが、ご質問のありました箇所については、本年8月15日から17日にかけて降り続いた雨により、市道の砕石等は国道338号まで流出し、マンホール等が露出いたしました。車両の通行に支障があることから、早急に現道の復旧を行ったところであります。しかしながら、今後も大雨の際には砕石等の流出のおそれがあることから、現在、簡易舗装の施工について泊町内会を通して地権者の同意をいただいておりますが、残り1名の方の確認がとれておりませんので、全て調った後に施工することとしております。  また、豪雨等により小河川の増水等が民家に影響を与えるような浸食している箇所については、今後調査し、必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、松本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 11番。 11番(松本光明君) 焼山港のこの沖防波堤の延長ですけれども、現実今250メートルと言いましたけれども、我々が記憶しているところであれば220メートルで完成をしているということであります。  そこで、私は今までのこれで完成したと言われておりますが、この結果においてやはりこの沖防波堤の長さが短いと。この大きい防波堤の役目は、波がぶつかって横にそれて、この港内に入ってこないのが常識論であります。この250メートルの今の防波堤であれば、波がぶつかると北と南の端から波が降って、一直線に真ん中に波が集中して入ってくるから、港内は波浪が多くて船も漁業施設にも接岸ができない状況であります。そして波浪時の際には、船主の方々は一晩を通じて船の見回りをしなければならないということで、この第4種としての避難港として波浪時においては、避難港の役目を果たされていないということであります。  そうした観点から、是非ともこの今できている計画をもう一回今言ったとおり、この延長の消波ブロック計画を漁協と漁業関係者と協議をして、そして漁業者が利用しやすいような施設をつくっていただきたい。この港湾の施業に努めていただきたいと、そういうふうに思いますので、早目に早期の計画を作成して県に要望していただきたいと思います。もう一回そういう観点から答弁をお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 農林水産課長。 農林水産課長(木村英裕君) ご質問の大きい防波堤につきましては、平成16年から平成24年までの間で現在の255メートルまでの整備が完了しているということでございます。南防波堤につきましては、消波ブロックということで約240メートルが整備済みということでございますが、議員がご指摘のいわゆる波浪時に漁協に波が入ってくるという状況があるということは聞き及んでおり、漁協も村もそのことに対して、県の漁港整備事務所のほうに要望しているという状況でございまして、その中で県のほうで来年度その機能管理、波の状況はどうなのかということを調査して、その結果を受けて今後の長期整備計画に反映させていくということを確認しております。 議長(橋本隆春君) 11番。 11番(松本光明君) それで南側の消波ブロックですけれども、この消波ブロックは防波堤の役目をするものではないので、是非ともこのケイソンに防波堤を設置していただきたいと。この計画の中でやる際には地元の漁船の出入りも勘案し、北西の風が強くなるとこのケイソンの防波堤であれば、結局風が防波堤にぶつかると波が立つので、3分の1ぐらい穴のあいた防波堤にして波浪を防ぐというものも考えながら計画の作成をしていただきたいと思いますので、漁協と先ほども言いましたけれども漁業者と協議をして、早期に要望していただくようお願いをいたしまして、この質問は終わります。  2番目の漁業経営の安定化のための漁業整備でありますけれども、今さまざまな漁場整備をしているように答弁をしていますが、私が言っているのは漁場整備。今の漁業法が70年ぶりに改正になるわけで、もう今は閣議決定して参議院で審議して、恐らく今国会で通るというのが大方の見方でもあります。そういう観点から今後、今の養殖の改正後を考えた漁場づくりを、さっきも言いましたけれども、2年後から施行されるということでありますので、この参入に対しては、従来の漁業権は一生10年間の申請をすればもらえるんだということでありましたけれども、それはこの廃止という一番の根本的な見直しの漁業権の廃止ということであります。そういう観点から、地域、人口ビジョンを考えたならば、この1万500人を目的としていくのが、この漁業の就業者数が減少している中で歯止めをかけるためにも、そういうような漁場整備をしていただきたいと。  そして、私はこのウニと昆布のそれこそ併合した漁場整備をしてもらいたいと。昆布であれば、非常に昆布は浜に寄っているわけです。昆布が入り江のところに主に寄ってくるので、ウニと昆布と一緒に併せたものを試験的に早期に整備をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 議長(橋本隆春君) 農林水産課長。 農林水産課長(木村英裕君) 村長から答弁がございましたけれども、ウニ・アワビについては取引価格が高いということで、村も支援をしてきたところでございます。  来年度から昆布の増養殖ということで、漁場整備ないしは販売までを漁協なり漁民の方にしていただくということで計画をしてございます。ウニ・アワビの養殖についても、どうしても餌となる昆布が必要になるわけでございますので、そういった餌の確保とも関連しながら、昆布の増養殖がスムーズにいった中でのその餌の確保を考えながら、ウニ・アワビの養殖を考えていきたいと考えております。 議長(橋本隆春君) 11番。 11番(松本光明君) 今私が言っているのは、天然の入り江のところに主として昆布が寄っていますので、そういうところをもう少し工夫したらもっと拾いやすい、寄ってくる確率性が高いのではないかなという感じで私は質問しているわけです。どこを見ても天然の入り江のあるところが多く昆布が寄っていますので、もう少し磯を深くするとかね。そういうことになればもう少し入ってくるのではないかなという思いがありますので、どうかそのようなことも考えながら整備をしていただきたいと思います。この点については終わります。  3)はそういう不良の中でありますので、漁業共済のほうは引き続きお願いをしたいと思います。  そして4)でありますが、私はこの問題も当初自分が議員になって1期目のとき、こういう質問をいたしました。それは平成12年ごろだったかなと思いますけれども、そのとき役場のほうと組合と連携をして、3人ほど認定を受けました。そして、15年から16年にかけていまだに若い漁業者が育っていませんので、どうかこれも漁協と連携をしながら進めていただきたいと思います。  次にバス停についてでありますが、これも先ほど言いましたように協議をして、膝が悪くこの坂を上っていけないというおばあさんたちの必死の思いの訴えでありますので、是非とも協議して早目に実現をしてほしいので、その点についてもう一回この質問にお答えをいただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この焼山漁港道路の開通後においての利便性の問題がありまして、確かにバス停の確保等々の議論はあるかと思います。先ほどもこれはお答え申し上げましたとおり、下北交通のほうへこれは要望してまいりますので、これもできるならば、地域の声もひとつ、そういうふうな声も私ども行政としても欲しいという考え方を持っておりますので、これは町内会とともにこの問題に対しては一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、議員も地元の議員でございますから、どうかその点もよろしくお願いしたいとは思っております。 議長(橋本隆春君) 11番。 11番(松本光明君) そういうことも踏まえながら、前向きに検討していただきたいと思います。  次に小河川についてでありますけれども、先ほど答弁をしてもらいました。質問の箇所について、是非とも調査をして早目に保全に努めてもらいたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) ここの現場等々も私も大雨の際に道路が決壊している、損壊している等々のところは現地を見ております。その際に、直ちに復旧できるものは復旧しておりますけれども、その後の改修工事等々については、やはり地権者等々の了解、承諾がなければできない事案でありますので、この点は先ほどもお答え申し上げておりましたけれども、今のところ1名の方がまだいろいろな形でご協力を得られないという状況でございますから、その方がそこの承諾をいただけるという時点になれば、この件に対しては舗装等々の考え方に取り組みたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 11番。 11番(松本光明君) 最後になりますけれども、もう一回豪雨で水が出た場合、今度流木として流れるおそれが本当に強い場所でもあります、現地は。そういう観点から、この川の河口に行けば、漁港漁業施設もありますし、そういう川で流木が倒れ、それにごみが詰まって大きな災害をもたらすのは目に見えていますので、早期に調査をして保全をしてくださいますよう要望いたしまして、質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で11番松本光明議員の質問を終わります。  次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。 7番(高橋文雄君) 皆様、おはようございます。  私は今定例会に当たり、2点について村長の考えをお聞きしたいと思います。  1点目は、(仮称)六ヶ所村総合振興基金の創設について伺いたいと思います。  六ヶ所村では、第一次産業振興基金・人材育成基金など、用途分野ごとに基金を設置し、村民の産業振興・教育の充実・人材の育成などに支援してまいりました。その成果は着実にあらわれてきているところですが、まだまだ十分とは言えないものだと私は思っております。  毎年のように発生する自然災害、その対策、グローバル化するあらゆる産業振興対策、豊かで明るい地域づくりのためには、行政の支援が今後ますます必要となることが明白になってきております。全ての村民が豊かで住みよいまちづくり、全ての産業従事者が六ヶ所村に住んでよかったと言える安定した生活を保障できる支援対策を講ずる必要があると思います。  その観点から、あらゆる目的に対応する基金の創設が最も効果的だと思います。現在の基金条例をまとめた上で、交付金、寄附金を財源とした基金を特に見つめ直して、基金の額も増額し、(仮称)六ヶ所村総合振興基金の創設について、現在ある基金の活用実績を踏まえて、村長の所信をお伺いいたします。  次に、下水道整備計画の見直しについて質問をいたします。  下水道整備計画については、当初から新町地域を始め睦栄地域・庄内地域などについては、浄化槽での整備計画で実施してまいりました。しかしながら、刻々と変わる生活環境を鑑みると、上記の地域においても下水道の整備を進めるべきと思慮しておりますが、その実現について下記の項目を踏まえて村長の考えを伺います。  1つ、当初から浄化槽整備対象戸数はどれくらいあったのか。  2つ、その戸数のうち、浄化槽整備に当たり事業補助金を受けた戸数はどれくらいあったか。  3、地域の住民には、下水道整備がないことに不公平感を持っている人たちもいるが、その対応についてはどうか。  以上、3点について質問いたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 7番高橋議員のご質問にお答えします。  1件目の(仮称)六ヶ所村総合振興基金の創設についてでありますが、地方自治法第241条の規定では、普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てることができるとし、さらには特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用すること並びに当該目的のためでなければこれを処分することができないこととなっております。  村では、この規定に基づき、財政調整基金や減債基金など各目的別に基金条例を定め、管理、運用、処分を行っており、一般会計においては、平成29年度末時点で15の基金を有している状況であります。この各基金の活用実績についてでありますが、平成29年度における主な基金の実績としては、財源の不均衡を調整するために設置された財政調整基金は、年度中の財源不足を補うため約4億円を繰り入れたところですが、年度末において歳入総額が歳出総額を上回ったことから全額繰り戻しを行ったところであり、地方債の償還を計画的に行うために設置された減債基金については、約6億7,000万円を繰り入れし村債の償還経費に充当したところであります。  また、その他の特定の目的を達成するために設置された特定目的基金については、村の公共施設の整備を行うために設置された公共施設等整備基金は、内子内農山村広場改修事業及び泊荷さばき施設屋根改修事業等に約1億3,000万円を繰り入れし、村の躍進・発展を担う人材の育成を目的に設置された人材育成基金は、進学奨励金及び国家資格等取得費用へ助成するため約2,000万円を繰り入れし、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業や核燃料物質等取扱税交付金事業等における継続事業の実施を目的に設置された交通施設整備事業基金や核燃料物質等取扱税交付金事業基金等については、約2億6,000万円を繰り入れし、村道の改修や(仮称)南こども園整備事業に係る用地取得等をそれぞれ実施したところであります。  ご質問にありました現在の基金条例をまとめた上でという部分に関してでございますが、当村における各特定目的基金においても、地方自治法の規定に基づき、特定の目的のため、個々に資金を積み立てし、運用、処分等を行っていることから、異なる目的の基金を一本化することは法の趣旨からできないものと理解するところであります。  また、(仮称)六ヶ所村総合振興基金の創設に関しましては、現在、将来にわたり必要な特定の目的基金については、それぞれ設置、積み立てを実施しており、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や災害により生じた経費への財源、または緊急に実施することが必要となった大規模な建設事業等に対応する必要がある場合は、財政調整基金を充てることとしており、必要な資金の確保に努めているところであります。  今後も引き続き、第4次六ヶ所村総合振興計画に掲げる各種施策の実現へ向け、財政運営計画に従い、第一次産業振興基金や人材育成基金などの各種基金の積み立てを継続して実施し、各産業の振興発展に必要な財源の確保を計画的に図ってまいりたいと考えております。  次に、2件目の下水道整備計画の見直しについての1点目、当初からの浄化槽整備対象戸数はどれくらいかとのご質問についてでありますが、現在、対象地域の戸数を調査中であり把握ができておりませんので、世帯数でのご回答とさせていただきます。六ヶ所村合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の交付が開始された平成15年4月の対象世帯数は、当時の下水道整備計画等の区域内で1,095世帯でありました。その後、下水道事業計画の見直しにより計画区域が拡大されたことに伴い、浄化槽対象世帯数は平成30年4月現在において250世帯となっております。  2点目の浄化槽整備に当たり、事業補助金を受けた戸数はどれくらいかとのご質問についてでありますが、平成15年度から平成29年度末まで計137基の浄化槽に補助金の交付を行っております。  3点目の下水道整備計画がないことに不公平感を持っている方もいるので、その対応についてのご質問でありますが、下水道法に基づく下水道事業計画については、下水道整備計画範囲や整備期間の延長など計8回の見直しを順次行い、北部、中部、南部、西部の各浄化センターで効果的、効率的に処理することができる最大限の地域を設定し、計画的に整備を進めているところであります。  また、農業集落排水事業は、新城平、二又、出戸、戸鎖、千樽の各地域で実施しております。さらに、下水道整備計画区域及び農業集落排水整備計画区域のいずれかからも外れた地域については、個別浄化槽区域としてその整備費用について補助金を交付してまいりました。  ご質問の新町地域を初め、睦栄地域、庄内地域等での集合的な処理が可能かについては、平成15年度に農業集落排水事業で整備計画を検討いたしましたが、国の補助事業の採択基準や費用対効果、受益者負担などから、個別浄化槽地域として決定したところであります。  今後は、さらに効率的な処理ができるよう、出戸地区農業集落排水は中部浄化センターへ、新城平地区農業集落排水は南部浄化センターに、それぞれ公共下水道との統廃合を行う計画であり、これにより新町地域は下水道の利用ができることとなります。個別浄化槽区域の住民の方には、よりよい生活排水処理の推進と設置費用の負担軽減を図るため、活用しやすい補助金制度の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で、高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 1番の総合振興資金の創設についての答弁の中で、私の質問の趣旨が、非常に簡潔に話をしたものですから、大変ご丁寧に財政調整基金までも説明いただいたと。さらには減債基金、そういうふうなことで非常にありがたい話だなと思っています。  ただ、私が今日村長と議論したかったのは、その全般の財政調整基金も含めた基金ではなくて、いわゆる特定目的を持った基金ということで私は思っておりました。例えば、この特定目的の基金の中に、寄附をいただいた基金がありますね。当然ご存じのとおり人材育成、それから第一次産業、そしてまた交付金による基金、これも電源地域立地基金ですね。それから、先ほど村長が話しした公共施設に伴う交付金基金、そういういろいろなものがあります。ただそういうふうな交付金に係る基金というのは、やはり交付を受ける段階でその使用目的も束縛といいますか、規定されているものですから、なかなか私が今言っている総合基金というものには当てはまらないだろうと私は思います。  私が言っているのは、あくまでもそういう目的を明示しない原資の基金、それをまとめたらどうかというふうなことだったんです。例えば、人材育成はあの2億円の寄附金をいただいて創設した人材育成基金です。今先ほどの答弁にあったとおり、昨年度は3,300万円くらいの基金の取り崩しがあった。これは、皆さん方の計画で多いというふうに思っているのか、いやいやまだまだ少ないと思っているのかはわかりませんけれども、私としては、この大きな金額を人材育成基金だけに特定されるのはどうかなと思ったから、今回の質問に至ったわけであります。  そこで、まず課長からお聞きしたいと思います。  まず、農林水産課長からお聞きいたしますけれども、第一次産業振興基金、これも業者といいますか、2つの企業から寄附をいただいた基金でございます。その活用、今現在残高を見てみますと7,600万円ですか、そのくらいあるわけですけれども、まだほとんど使用された実績がないわけでございますけれども、それらは今後どういうふうな活用を計画しているのか、まずそれをお聞きします。  さらには財政課長から、青森県の使用済核燃料物質取扱税ですね、基金、これが昨年度の実績で6億4,000万円くらい入っているはずなんですね。これの使い道ですね。基金のほうには若干の繰り入れもあります、残高もありますけれども、具体的にこれだけの大きい金額が来るわけでございますから、この使用目的については何ら拘束がないものだと私は思っていましたので、その辺について2人の課長からまずお聞きしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 農林水産課長。 農林水産課長(木村英裕君) 第一次産業基金の活用についてのご質問でございますが、一次産業の基金の活用につきましては、条例のほうで一次産業を一層推進するためということで規定されていますので、基本的には一次産業振興にかかわる事業には何にでも活用できると考えておりますが、原資を寄附してくださった企業等のことを考えれば、できれば形が見えるもの、または形として残っていくものがいいのではないかと考えております。ただ、今現在のところ、議員がご質問の将来についてその活用計画はあるかということにお答えすると、現在のところその計画はまだないということでございます。 議長(橋本隆春君) 財政課長。 財政課長(田中 諭君) お答えいたします。  青森県核燃料物質等取扱税交付金の平成29年度の対象事業ですが、これは全部で74を実施しております。それで施設の整備事業、いわゆるハード事業、これについては、橋梁維持補修事業、また特産品の販売施設整備事業、これが大半を占めております。ソフト事業といたしましては、高齢者の無料入浴補助金、これに充当しております。また、家庭ごみ収集運搬業務委託、これに充当しています。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 第一次産業については、具体的にはまだ決まっていないということ、さらには寄附者のご要望もあるということでございます。それから核燃料税についてはそういう施設に使ったんだと。私はこの2つの今の課長の答弁を聞いて村長にお伺いしたいんですが、村長は第4次総合振興計画の中で、一次産業を初めとしてあらゆる産業の振興計画を樹立してございます。特に、今本当に六ヶ所村で疲弊している商業、工業、そういうものにもやはり手厚く支援していかなければならないということをきちっと申し上げております。そしていろいろな項目を並べた中で、その最後の中に村の行財政改革ということを乗せているわけです。  私は、確かに第一次産業であるその寄附者の要望もあるでしょう。それから、核燃料税のそういう大きな施設に使う目的もあるでしょう。しかしながら、このような金額に対して村長が自ら、例えば寄附者に対して第一次産業だけにこだわらないいろんな要望があるけれども、六ヶ所村の状況を考えると一次産業だけじゃないんだ、そういう意味でもっと目的を広くした活用方法ということも言えるのではないかと。  それから、核燃料税については、毎年6億数千万円のお金が入る。これを毎年そういうふうな資産とか、固定資産に使うんじゃなくて、これを大きな将来の目で積み立てする。それを何とかして村民が自由に自分の仕事のために、自分の生活のために活用できるような基金をまとめるという方法ができるのではないのかなと私は思うんです。  先ほどの答弁で六ヶ所の財調が70億円ある、減債が20億円ある。トータルすると90億円です。この財政の余裕金で、将来何年この六ヶ所村が生き延びていけるか。人口減少、少子高齢化、いろいろな問題があります。そういう中で見込まれるのは、村税は恐らく減っていくでしょう。振興計画で2025年まで計画していますけれども、さらにその後の10年、20年後の六ヶ所村を考えたときに、私はこの核燃料税とか寄附金、善意のある人からいただいた寄附金、それからふるさと納税もございます。ふるさと納税も去年は1,600万円もあります。そういうお金を一つにまとめた中で、村がきちっとした考えのもとに基金を創生して蓄えておく。これがあらゆる六ヶ所村の将来の災害に耐え得る六ヶ所村のまちづくりではないのかなと私は思います。  そのことについて、この振興計画もあわせた村長の意気込み、豊かで住みよいまちづくりというものが根幹には最終的にはこのお金がかかわってくるのではないのかなという想いから村長に質問いたしましたので、是非村長の前向きな答弁をいただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この考え方等々につきましては、先ほど私のほうからご答弁を申し上げた趣旨でございまして、その関係について、今のお考えの総合的な考え方をまとめて、一つは恐らくこれは私の考え方では多種多様な事業に弾力性を持って対応できるような基金にしたらいかがという考え方だと思うんですが、この考え方については、基金を組む段階になりまして、一つは先ほども申し上げましたが、交付金制度、交付金とかそういう制度のものを基金に積み立てるには、ある程度一つの目的がなければこれは積み立てできませんので、もちろんその税収等々はこれはもう財政調整基金等々にはそういうふうなことにはできるんですけれども、ある程度そういう制約もある基金もありますし、もちろんそれらも総合的に分類して総合的な産業基金にするのはどうかということの考え方、これについては、どうかひとつ財政調整基金はそういうふうなことのために積み立てておりますし、万が一財政が硬直した、そういう場合に備えての、例えばこれはもうご周知のとおり、風水害、災害等々が発生した際にそういう基金を充当する、こういうふうな考え方等も必要であります。そのためには、財政調整基金というもののこの一つの性格そのものがそういうふうな不慮の財政投資にも充てるという考え方がありますので、それらも今後、只今のご意見、いろいろ分析してみなければ今ここでそのような分析をして分類してそうしますということは、なかなかそういうところの機能性とか活用の目的とか、さまざまな課題がありますので、その点については今後いろんなそれは分野があります。福祉政策、行政、行政の中でも教育、そういう関係とか、産業ももちろん第一次産業等々もあります。もちろん恐らくその点については重点的に捉えているのが商工業の関係だと思うんですが、先ほどご質問の中に触れていますと、そういうところもこれまでも商工業に対しては、産業振興協議会とか産業協議会、あるいはプレミアムのこの商品券等々について、いろんな形でそういう一つの事業展開をしております。その点の財源としては、これは財政調整基金等々からも充当している点もありますので、その点もご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 村長の答弁には非常に私も納得しますし、本当にそれで間違いはないんじゃないかなと私は思います。ただ私が言っているのは、やはり六ヶ所村の財政というものについても心配をしていますけれども、それよりも先に、もっと底辺にある六ヶ所村村民の生活、そういうことに、できれば村長は振興計画で着眼しているわけですから、そこのところをもっともっと今までの支援対策、これは確かに団体だとかそういうものに対しては本当にいろいろな支援をして、村も非常にいいことになっていると思います。ただ、何か一つ起きることによって、そういう支援とかそういうものを受けられない人達がまだまだたくさんいるという現実を、是非村長には認識していただきたいものだと。  例えば、いろいろなその基金の中で、これは当然規則があります。その規則をつくった中で、それに当てはまる人達、当てはまらない人達、そういう人達がたくさんいるという現実。そういうことも見つめ直した中で今後の行政に携わっていただきたいとお願いをして質問を終わります。  次の下水道のことなんですが、非常に詳しく答弁をいただきました。そういう事情がある、さらには平成15年から8回も計画の見直しをしていたという現実について、私も非常に勉強不足で理解していかなったということについては自分も反省しております。  ただ先ほどの答弁で、新町地区については、尾駮の中部処理場と出戸の農業集落排水をつなぐ、そういう形では新町地区の浄化槽の形はなくなって下水道整備がされるというふうに理解をしたわけですけれども、それで間違いございませんか、上下水道課長。 議長(橋本隆春君) 上下水道課長。 上下水道課長(高村健一君) はい、間違いございません。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) あと、その下水道の処理区ですね。北地区、南地区とあります。先ほどの村長の答弁でありましたけれども、千歳地区は千歳平地区といいますか、その整備をしたときにもう下水道処理場が整備されたと私は記憶しております。その処理場を例えば活用することによって庄内地区、それから睦栄地区。これについては先ほどの答弁の中で相当の戸数がある、世帯数があるということは承知しているわけですけれども、さらにはその費用の問題も当然出てくるわけですけれども、私が3番目で質問したとおり、どうしても下水道と浄化槽となると不公平感を感じざるを得ないという人達が非常に多いわけでございます。そういう意味からいくと、例えば千歳の処理場でその庄内地区の処理が賄えないのか。さらには南地区に持っていくとすればどうなのかということを考えたときに、私はもうだめだというふうではなくて、将来を見据えた中で六ヶ所村の環境整備ということもトータル的に考えたときに前向きに検討できないものなのか、その辺について村長から改めてお伺いしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 庄内地域の今のこの下水道の関係のあり方等々についてのお話がありました。実は、9月に庄内地域の自治会との、もちろんこれは役員との行政の懇談会ということで開催いたしました。その際に、このご意見がありました。その下水道等々の対応を考えていただけないかということのお話がありました。その中で、現段階でお答えを申し上げてご理解をいただきたいという考え方で申し上げましたのは、一つには戸数の関係もあります。これはいろんな一つの補助事業で実施する関係から、これはもうご承知かと、これまでもご説明申し上げておりますので、例えば農業集落でも戸数が20戸以上という考え方もありますし、もちろんその中には下水道となりますと1,000人以上という一つのそういう制度上の制約があるものですから、ここの点がクリアできればという考え方を示しておりますが、今のところ庄内地区は庄内各個々の集落がありまして、なかなかそれに一つの補助事業等々の条件を満たすことはなかなか困難な状況ですので、現在の段階では合併浄化槽という一つの方法を、これは補助金をもらうにはどういう形で促進のために使えばいいのかということもあわせて説明をしていろいろとご理解を願ったところなんですが、ただこの点について、先ほどのご提案の千歳地区のその諸事情等々の一緒に活用できればいいんじゃないかと。もちろんそういう活用もこれは考えればいいんですが、一つの集落の下水道との今後実施する1,000人以上とか、または20戸以上とか、こういう制約を満たすことができなければ、なかなかそれもこの一つの補助制度を活用するということは困難なことでありますので、そういうことを鑑みて今ご答弁を申し上げております。
    議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 今の答弁の中で、新しく整備するときには、そういう戸数とかいろいろな制限があるのは当然だと私は思うんですね。私が今話ししたのは、千歳地区の処理区ですね。これはもう既に稼働しているわけで、それに例えば1件だ、10件だという形で増えていくことについては、何ら制限があるのかどうかという点を一つと。  それから、本当にその町内会の役員会でそれで納得したのかどうかということと、それから、例えば納得させたとすれば、今までの浄化槽の補助金だとか、合併浄化槽にかかわることについて、何らかの納得し得るその要件を提示したのか。例えば補助金なんかについてはどのように検討なさったのか、課長からお伺いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 先ほども申し上げましたが、こちらの村としての考え方を申し上げたその結果、理解を得たのかという今のご質問でありますが、私が先ほど申し上げましたとおり、こちらのほうからご理解をお願いしたという考え方ですので、どうかその点は、それは相手方があるもんですから、得たのかどうかはこれは私のほうでは確認しておりません。  それからもう一点、千歳地区のこの浄水場の活用の方法、おっしゃるとおり新設でもないし、処理場の問題は処理能力とかさまざま点が、今度はそういう関係が出てまいります。これはこれまでの計画の戸数等々、また人数等々でその規模等々を決定して建築しているもんですから、そういう増えた場合の処理能力があるのかどうかとか、さまざまな制約がありますので、これは今ここでどうのこうのというわけにはまいりませんし、そこの点はご理解願いたいと思っております。  それから、一つに、これは例えばその下水道事業等々での考え方で今の単独で工事をしたらいいんじゃないか、事業を実施したらいいんじゃないかということもあるかと思うんですが、この点については、ご承知の地域的な距離感とか、こういう下水道管の布設工事等々、事業等々が莫大に及びます。この点はもうご理解のことと思いますが、そういう点を踏まえてこの補助採択というのが重要になりますよということを申し上げておりますので、これはできれば村の財政でそういうところをできるのであればしますが、もちろんこれもご承知のとおり、水道事業等々については独立採算制でありますから、もちろんこれは水道料を値上げすればその点の対応はできないわけではないんですが、これはできる限り現状のままでまいりたいという考え方を持っておりますので、そういうことも踏まえてご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 最後にいたします。  村長の答弁は理解します。しかしながら千歳地区については、当初の処理能力という話も出ましたけれども、これは千歳地区の人達も結構人口の移動が、世帯の移動といいますか、あるはずなんですね。当初の計画から恐らく私は減っているんじゃないかなと思います。そういう意味では、例えばできるところ、庄内地区全体を考えるのでなくて、できるところ、例えば県道沿いだとか、そうふうなのはもう既に下水道が通っているわけですよね。それにつなぐだけの工事だと私は思うんです。だから、そういうものでやったらどうなのかな。そうなってくるとますます不公平感が出るという話もあるかもしれません。だけれども、個人の希望というのは、そういうところから出るのではないのかなと思います。ぜひその辺を検討しながら善処といいますか、前向きな形で進めていただくようお願いをして、私の質問を終わります。  議長、終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で7番高橋文雄議員の質問を終わります。  次に、2番寺下和光議員の質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) 皆さん、こんにちは、2番寺下でございます。  通告に従い、次の4件について一般質問をいたします。  1件目、教職員の負担軽減について。  本年2月に文部科学事務次官から、学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取り組みの徹底についてが通知されたところです。  それによれば、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、教師自らの専門性を高めるための研修の時間や児童生徒と向き合うための時間を十分確保し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで自らの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、必要な取り組みの徹底と平成29年6月に通知された業務改善に係る取り組みの徹底についての中間取りまとめにおいて、学校・教師が担う業務の明確化を通じた役割分担と業務の適正化、学校が作成する計画等の見直しなどの観点から、具体的に取り組むべき方策が示され、適切に対応されるよう要請があったことから、本村においても今年度の夏季休業期間中に3日間の学校休校日が設けられたものと認識しておりますものの、さらに負担軽減を図る必要があると思うことから、次の点についてお伺いいたします。  1点目、平成27年12月定例会一般質問で、教員の負担軽減のために2校に1名のPTA事務等を行う職員の配置を提案したものの実現していないことから、文科省が示す学校以外が担う業務として徴収金の徴収・管理が明示されていることからも、これを実現し教員の負担軽減を図る考えはないか。  2点目、児童生徒の学校給食が無償化されているが、学校からの聞き取りなどから、学校から学務課へ請求、学務課が学校に支払い、学校から給食センターに支払う等の複雑かつ無駄と思われる事務を改善する必要があると認識しております。学校は、金銭の授受や支払い行為にかかわることなく、食数と金額を学務課か給食センターに校長名で報告することで事務手続は終了と考えるがいかがか。  3点目、平成28年度に国が行った教員勤務実態調査の分析結果及び確定値が本年9月に公表され、それによれば教員の勤務時間は平均で、小学校では7時30分から19時01分、中学校では7時27分から19時19分であり、その要因として勤務校の違いや公務分掌数が多い、部活動日数が多いなどが上げられております。本村においても同じような傾向にあるものと思慮する1人でありますが、学校行事だけでも十分な時間をとられている中で、村の各種行事に学校の参加を要請することは、児童生徒の負担軽減等から極力避けるべきと考えるがいかがか。  4点目、児童生徒を取り巻く問題について、法的アドバイスを受けることや学校と保護者・地域住民とのトラブル等の課題に、教育委員会が積極的に学校を支援し、学校が教育活動に専念できる支援体制を構築する考えはあるか。また、児童生徒のきめ細かな指導と教員の負担軽減を図るために有効とされている成績処理・出欠管理・時数等の教務系や健康管理等の保健系及び指導要領等の学籍関係・学校事務系を含めた統合型校務支援システムの導入を行う考えはないか。  2件目、農業「収入保険」への加入促進と助成について。  国においては、農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき、経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要との認識のもと、従前の農業共済制度を見直し、対象品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険を導入することにより、収益性の高い野菜などの生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど、意欲ある農業経営者の取り組みを支援することを目的に、平成31年1月1日から収入保険の加入申し込みを開始すると聞き及んでおります。  しかしながら、この収入保険に加入するためには、青色申告を行っている販売農家とされ、その理由は、国費を投入して収入減少を補填する制度は他産業にはない制度であり、収入把握の正確性が国民の理解を得る最良の方法であるとされております。  このことから次の点についてお伺いします。  1点目、この収入保険に加入するためには、青色申告を何年していればその対象となるのか。そして、青色申告には正規の簿記と簡易な方式のほか、現金主義というものがあると聞いているが、どちらも認められるのか。  2点目、農業経営者のうち青色申告をしているかどうかの実態把握はしているか。また、農業経営者で青色申告をしていない方に対する対応をどのように考えているか。  3点目、収入保険は品目の枠にとらわれず、自然災害のみではなく価格低下による収入減少も補填されるとされているが、仮に青色申告を5年以上しており、過去5年間の基準収入が3,000万円の人が補償限度、支払い率をともに90%に加入した場合の掛金はどの程度か。  4点目、この収入保険の加入について、村としてどのように農業者に周知していくのか。また、今後加入者に対し保険掛金の何割かを助成すべきと考えるがいかがか。  3件目、尾駮沼護岸整備事業について。  村が管理する尾駮沼は、河口から西側の商工会の手前までの間において、護岸の浸食が激しいなどの理由により、尾駮沼河口から商工会近くの国道338号丁字路付近まで護岸整備を行う計画が先般示されたと聞いております。今年度に実施設計が行われ、来年度から一部工事が始まる予定であることは非常に喜ばしいことであります。  しかしその計画によれば、護岸の高さが水面から1メートルの高さしかなく、その内側には砕石による幅員4メートルの管理道路が整備されるとのことであります。しかしながら当該地域は、村のハザードマップによれば津波浸水地域であり、最大2メートルから10メートルの浸水が想定されている地域であります。特に尾駮集会所付近から商工会側は想定される浸水深さは2メートルから5メートルとされ、それより東側河口までは5メートルから10メートルと予想されているところです。そして東日本大震災時は、むつ小川原港で高さ3.7メートルの津波が観測されたと記憶しております。  東日本大震災以降、被災地を初め太平洋沿岸部においては、防潮堤の嵩上げや防潮堤の新設など、国を挙げて津波災害を含む自然災害の軽減に取り組んでいるものと理解しております。このような状況を勘案したときに、なぜ護岸の高さが1メートルで計画されているのか。最低でも2メートル以上の高さで計画されるのが国が進める国土強靭化法の趣旨である東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災、その他迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが重要であるとともに、大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産の保護にも合致するものと思うが、護岸の高さを1メートルとしたその理由を問う。  4件目、村営住宅及び教員住宅等の防音工事及び新築等について。  村内各地に村営住宅等が多く存在しているものの、尾駮地区から北側にある地域を除き、村の南部の地域はほとんど騒音区域に指定され、防音工事対象地区になっていることから、村営住宅や教員住宅等について、次の点についてお伺いします。  1点目、騒音区域に指定されている地区の村営住宅等及び教員住宅の戸数と住宅防音工事の実績はあるか。  2点目、上記のうち、平成11年以前の建物は何戸くらいあるか。  3点目、老朽化が進み、なおかつ津波浸水地域や土石流危険地帯にある村営住宅や教員住宅を移転新築する考えはないか。  4点目、各学校及び教員住宅に洋式トイレの設置を進めてきたが、満足できる状況か。  5点目、教員住宅については概ね3年から5年程度で転任するため、新築する際には暖房機器を当初から設置することで、入居する教職員の負担軽減を図る考えはないか。  また、第二中学校は砂じんによって窓さえあけるのも困難な状況であると考えられることから、第二中学校と小学校で唯一エアコンが設置されていない千歳平小学校及び第二中学校や南小学校の教員住宅にエアコンの設置を検討すべきと思うがどうか。  以上、村長の答弁を求めます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 2番寺下議員のご質問にお答えいたします。  1件目の教職員の負担軽減についての1点目、2校に1名のPTA事務等を行う職員の配置についてのご質問についてでありますが、当時の一般質問には、学校の事務職員が行っていた学校給食費の徴収及び就学援助費等の支給事務について、同給食費の無料化や就学援助費の保護者口座への振り込み等により、学校事務の負担軽減に取り組んでいるとご回答を申し上げておりました。また、これまでも村費による教職員や教育支援員を廃止するなど、教職員の負担軽減に努めているところであります。  なお、近隣市町村の小中学校におけるPTA事務の配置状況では、大規模校及び中規模校において、PTA会費により事務職員を採用しているケースが複数校ありましたが、本村では全ての小中学校が小規模校であることから、その必要性について校長会からの意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。  2点目の児童生徒の学校給食無償化による学校事務の軽減についてのご質問についてでありますが、平成26年度から、保護者の経済的負担を軽減し教育の充実に資するとともに子育てを支援することを目的に、学校給食の無償化を実施しているところでありますが、学校が金銭の授受や支払い行為にかかわることなく、食数及び金額を報告することで事務手続を済ませられないかとのご質問については、公会計化に移行することで解消されないか検討してまいりたいと考えております。  3点目の村の各種行事に学校の参加要請を極力避けるべきではないかについてのご質問でありますが、この件について各学校に聞き取りをしたところ、例年村からの協力要請により開催している行事は、村民文化祭のほか数件あり、村民文化祭の学校側の対応としては、プログラム内容を学習発表会等と同じにするなどの工夫をすることで負担の軽減に努めているものの、その準備や事前指導でほとんどの学校が多少なりとも負担に感じているとのことであります。しかしながら、村民文化祭においては、子供たちの発表を大変楽しみにしているとの保護者からの意見もありますので、村といたしましては教育委員会を通じて、校長会などの機会に意向等を伺いながら、来年度以降の事業の進め方について検討してまいりたいと考えております。  4点目の学校が教育活動に専念できる支援体制の構築と校務支援システムの導入についてのご質問でありますが、教育委員会では学校が抱える問題や相談に対応するため、指導主事や教育相談員を配置し、学校が教育活動に専念できる支援に努めてきたところであります。また、平成26年12月に六ヶ所村いじめ防止基本方針を策定しており、同基本方針に基づき、まずは問題が発生した場合、法的アドバイスができる仕組みづくりを進め、学校が安心して学習できる環境の構築に努めてまいります。  次に、統合型校務支援システムの導入についてのご質問でありますが、県内の支部では来年度から導入を予定している自治体もあるようですが、村といたしましては、国や県の動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。  次に、2件目の収入保険に関するご質問についてでありますが、平成31年1月から始まる収入保険制度は、農業者の経営努力では避けられない自然災害や農産物の価格低下により売り上げが減少した場合にその減少分の一部を補償する保険制度であり、農業経営の持続的発展に大きく寄与するものであると考えております。  1点目のご質問についてでありますが、青色申告は5年間の実績を基本としておりますが、就農して間もない農業者や白色申告から青色申告へ切りかえる農業者に配慮し、加入申請時に1年分の実績があれば加入できることとなっております。また、青色申告している農業者のうちで、現金主義での経理をしている農業者は、在庫品等が帳簿と照合できないことから、収入保険の対象者にはならないこととなっております。  2点目の村内農業者における青色申告者の把握については、認定農業者に限り認定更新時に確認しており、現在の青色申告者は151経営体中89経営体となっております。ただし、認定農業者以外の農業者については把握ができておりません。このため、実施主体である南部地域農業共済組合では、水稲・家畜共済に加入している農業者に対しアンケート調査を実施し青色申告の確認を行っているほか、本年9月にも農業者を対象とした研修会を実施するなど、制度の周知を図っているとのことであります。村も収入保険の周知を含め、青色申告特別控除や損失の繰り越しと繰り戻しなどの青色申告のメリットについて、各種説明会や懇談会の場面を通して周知してまいりたいと考えております。  3点目の基準収入が3,000万円で、補償限度、支払い率ともに90%を選択した農業者が支払う掛金については、次年度以降も基準収入が変わらないことを前提に試算しますと、1年目は保険料が23万4,000円、積立金67万5,000円、事務費6万6,000円の合計97万5,000円となり、2年目以降は保険料23万4,000円、事務費6万6,000円の合計30万円となります。  4点目の収入保険の加入については、実施主体である南部地域農業共済組合が農業者への毎戸訪問を実施し加入促進を図っているところであります。村においては、平成29年2月号の広報ろっかしょで収入保険制度が実施される旨を掲載したほか、認定農業者へパンフレットの配付などを行ってきたところであります。今後も、農業者を対象とした各種説明会において収入保険制度について周知し、少しでも多くの農業者が加入できるようと努めてまいりたいと考えております。  また、加入後の保険掛金の助成についてでありますが、水稲の共済制度や野菜価格安定対策事業など、既存の補償制度についてこれまで助成を実施していなかったことや、農業以外の共済制度との整合性を図りながら、収入保険掛金についての助成を検討してまいりたいと考えております。  次に、3件目の尾駮沼護岸整備事業については、既に浸食の進んでいる河岸の復旧と保護を目的として計画しているところであります。浸食の主な原因としては、干満の変動による浸食が考えられることから、平均最高潮位以上の護岸を整備することで浸食を防ぐことができるものと考えており、高さを1メートルとして計画しております。  ご質問にある津波被害軽減のため、最低でも2メートル以上の高さの護岸整備が必要とのご指摘ですが、津波被害を防ぐためには、想定される津波の高さ以上の堤防等が必要であり、また尾駮沼護岸だけの整備では効果が期待できないと考えており、堤防等では津波被害の軽減は難しいことから、津波が予想される場合には人命優先の観点から速やかに高台に避難する等のソフト面での対策が必要であると考えております。  しかしながら、来年度に施工を計画している区間は住家等が近接している場所であることから、地域住民の安心安全を図るため、暴風雨による波浪等の影響を考慮した高さの検討をしてまいりたいと考えております。  次に、4件目の村営住宅及び教員住宅等の防音工事及び新築等についての1点目、騒音区域に指定されている地区の村営住宅等の戸数については、公営住宅69戸、特定公共賃貸住宅6戸、村営住宅14戸の計89戸であります。また、教員住宅の戸数は、南小学校2戸、第二中学校4戸、千歳平小学校2戸、千歳中学校2戸の計10戸となっております。いずれも住宅防音工事の実績はありません。  2点目の平成11年以前の建物については、教員住宅を管理替えした村営住宅が戸鎖地区と室ノ久保地区にそれぞれ1戸で、教員住宅は第二中学校4戸、千歳中学校2戸の計6戸であります。  3点目の老朽化が進み、なおかつ津波浸水地域や土石流危険地帯にある村営住宅や教員住宅を移転新築する考えはないかとのご質問についてでありますが、津波浸水予測範囲内には、村営住宅については平成2年度建設の川原団地4戸と平成5年度及び平成19年度建設の第二老部川団地29戸があり、教員住宅については、老部川地区に平成5年度建設された10戸となっておりますが、そのうち4戸が未入居の状況であります。  また土砂災害警戒区域内には川原団地が入っており、教員住宅では泊地区が昭和62年、63年度建設が8戸、平成元年度から平成17年度に建設された6戸の合計14戸で、そのうち9戸が未入居の状況であります。村営住宅の2団地については、平成31年度に実施予定の公営住宅等の整備に係る計画見直しの際に建てかえ時の移転を含めた検討をしてまいりたいと考えております。また、教員住宅については、小中学校の配置計画等を踏まえ、未入居の状況や教職員のニーズを調査し、その必要性を含め検討してまいりたいと考えております。  4点目の各学校及び教員住宅の洋式トイレの設置状況でありますが、小中学校全体では248カ所であります。うち洋式トイレは142カ所で、和式トイレは106カ所となっております。また、教員住宅については、全て洋式トイレとなっております。村といたしましては、小中学校の配置計画等を踏まえつつ、2023年度を目途に洋式トイレ化の整備に取り組んでまいりたいと考えております。  5点目の教員住宅を新築する際には、暖房機器を当初から設置することで、入居する教職員の負担軽減を図る考えはないかについてでありますが、千歳中学校と第二中学校の教員住宅については、国の補助制度による住宅防音工事の対象となることから、既に工事の希望届を提出しているところであり、南小学校の教員住宅は来年度機器の設置に向けて検討する予定であり、今後教員住宅を新築する際には、入居者が少ない住宅もありますので、その状況確認や要望等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。  次に第二中学校においては、現在国の補助事業を活用し、来年度冷暖房設備の改修工事を実施し、2020年度の利用を予定しているところであります。また、千歳平小学校についてでありますが、配置計画により建てかえの予定となっていることから、当面は機器のレンタル等による対応が可能かなどを検討するとともに、南小学校の教員住宅についても冒頭で申し上げたとおり、同様の観点から設置について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 昼食のため、1時まで暫時休憩します。                (休憩) 議長(橋本隆春君) 休憩を取り消し、会議を再開します。  会議録署名議員の追加指名を行います。  本日、16番三角武男議員から欠席の申し出がありましたので、会議規則第119条の規定により、議長において12番小泉靖美議員を指名いたします。  2番寺下和光議員の再質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) まず1件目でございますけれども、村長の答弁ですと、村費負担教員や教育支援員の配置をしているんだという答弁がございました。これについてはちょっと認識の相違があると思いますので、私から言わせれば村費の負担教員あるいはその支援員については、児童生徒の学力向上が主な目的で配置したものと私は認識しております。そして私が質問をしておりますのは、いわゆる文科省が示した学校以外が担う業務について、いわゆるPTA会費徴収でありますとかそういう諸々の徴収管理。これについては教員以外の者が事務を担当すべきだということが示されております関係から1点目の質問をしたものでございます。  これについては確かに村長の答弁にありましたとおり、村内の小中学校は小規模校であります。しかしながら、文科省からそういう通知がなされているということを理解していただいて、これについてはすぐとは言いませんけれども、何年か後にでも学校から事情を聴取した上で、PTA事務についてはやはり私は配置すべきだと思ってございます。これについては、例えばフルタイムでなくても短時間勤務の職員でもいいわけでございますので。そしてそこで財源が非常に問題になると思います。これは学務課の予算等を見てみますと、タブレット端末活用支援業務、それに含めまして村の学習塾等々、数千万円の予算が支出されてございます。やはりこれらについても、教育委員会のほうで村当局と協議をしながら見直しをすべきものだと私は思っております。  そして特にこのICTの利活用については、政府も含めて今その活用について検討をしております。このICT関係の職員を役場としてもやはり採用して、私は配置することが今後必要になってくるものと思ってございます。そしてこういう職員が採用されることによって、今現在タブレット端末の活用支援業務1,300万円ほど支出しているわけでございますけれども、これらのやはり財源も軽減する。それによって役場も学校も助かるんではないかと私は思っております。これについて村長から確認をしたいんですけれども、今後この職員採用に際しては、ICT支援員の有資格者等を優先的に採用していく考え方はありますか。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) このICT等々、このコンピューター等々のシステムの関係でありますが、これまでもさまざまなコンピューター活用等々で行政事務等を行っております。ご提言のこの専門的な分野、そのICT関係の専門的な知識を有する考え方、採用職員のことについては、一つはその職員を採用すればもちろん人件費等々の課題もありますし、この問題に対しては今までですと、メーカーの方々がこのソフト開発とかさまざまな面で数千万円の予算を計上して対応しているところでありますが、この採用に伴って、その職員の方が一人でこの行政の例えば総務関係あるいは福祉関係、また農林水産関係、それぞれのソフト開発等々も一手に今の委託している方には対応してもらっておりますが、その内容についてはメーカーのほうから専門的な知識を有する方、例えばこれまでの経緯を見ますと福祉関係の知識を有する技術者。法改正が一番多いのは福祉関係のその国の方向性、法令等々が改正になったりする事案が多いので、そういうところに対しては福祉の専門のメーカーの方がソフト等の修正等々を行っておりますし、もちろん村がそういう知識を有する方、技術を有する方を採用した場合に、その一人の方が全てを網羅できるのかどうかといういろんな課題もありますので、そういうところの課題解決が今度どうなのか。そういうところを踏まえて、この点については時間はかかるかとは思うんですが、いろいろとその点については検証しながら、採用等々についてはこれも一つの将来のことにつながりますので、慎重にその点は考えたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 当然村長は慎重でいいんですけれども、我が国そのものがこのICT技術の導入がどんどん進んでいくはずなんですよ。だからそういうのをやはり役所として先見の目を持って、私は採用すべきだと思ってございます。そして総務課の中の情報政策グループもございますので、その辺の職員の意見等も拝聴しながら対応していただきたいということを要請して、この点につきましてはわかりました。  2点目の給食費の関係でございますけれども、これはたしか村長の答弁ですと、公会計化に移行することで解消されるみたいな答弁でございました。今現在やっているのが公会計化だと私は認識してございますので、それを踏まえた上で私は質問をしたのでございます。  ここで多分一番問題になっているのが、学校給食法の11条に給食費については保護者の負担とするという解釈が根底にあるから、今現在公会計化によって処理をされているものだという認識を私はしてございます。そして文科省に確認をいたしました。この学校給食法11条の第2項、学校給食を受ける児童または生徒の分は保護者の負担とすると、この解釈でございますけれども、そのまま読めばあたかも保護者に負担を義務化しているように見えますけれども、文科省の見解は、この規定は保護者に負担義務を課したものではないという回答がありました。よって私はこの質問をしているわけでございまして、義務化したものでないということであれば、私は保護者に対して村が一方的に補助金を支援してございます。そもそも学校給食を無償化したのは村であります。保護者が要望したものではないと私は理解をしてございます。それにもかかわらず補助金で整理をしていること自体が私はそこに問題があると。その根底になっているのが、繰り返しになりますけれども、この学校給食法第11条の規定によってそのような事務が行われていると思っておりますので、この辺について国にもはっきりと申し上げてあります。  今現在教職員の事務の関係について、文科省においてガイドラインを作成中であるということでございますので、その辺についてはそのガイドラインがどのような形で出てくるのかを見た上で再度議論をしたいと思いますので、2点目については終わります。  そして、3点目でございますけれども、答弁だと学校から聞き取りをしましたと。文化祭への参加については負担を感じている学校もあると。まさしく私が質問をしていることに的を射た答弁でございました。これについては村の文化祭があって、すぐ11月の多分中旬ごろに学習発表会が行われております。そういう関係からいけば、この文化祭に参加するために余分な時間をそこに割かれるわけですよね。学習発表会はまた全く違うものをやるというのが多分現状だと思うんですよ。これは私の推測で申し上げていますので。ですから、そういうことはやっぱり極力避けるべきだと私は思っています。従来はこうだったからではなくて、今の時代は文科省からも国からも負担軽減というものが示されてございますので、やはり改革すべきは改革しないと。旧態依然とした物の考え方、協力要請等についてはきちんと見直しをしていくべきだと思ってございます。  しかしながら、実態はそうでなかったわけでございますので、見直しに向けて委員会も動き出しているように答弁で感じてございました。これについても、小中学校ごとに全校参加の行事が文化祭のほかにあるとすれば、本当に全校が参加することが必要なのかどうかも含めて、もう意見集約する時期にあると私は考えておりますので、教育長が先頭に立って改革に乗り出していただきたいと思っておりますけれども、教育長のお考えはいかがでしょうか。 議長(橋本隆春君) 教育長。 教育長(橋本博子君) 只今の質問にお答えします。  改革すべきところはやはり改革していきたいと考えておりますが、それ以外の授業に関しては、学校の意向も伺いながら検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) まさしく教育長が独断で決められるわけではないと思いますので、そこはやはり学校長だけでなくて教頭先生等も入れて、意見をきちっと確認した上で改革すべきは改革をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  4点目のこの統合型校務支援システムの導入でございますけれども、これについてはたしか答弁書では、指導主事・相談員を配置していじめ対策検討委員会ですとかそういうものを立ち上げてやっているんだということも答弁ではありました。ここの点について村で顧問弁護士を委託しているわけでございますので、この顧問弁護士がいるかいないかについて学校に確認をしたところ、ほとんどの学校は知らないのが実態でございました。ですから委員会として村ではそういう顧問弁護士も委託しているんですよということ、そして何か相談したいことがあれば総務課を通して相談をするんだということを周知徹底すべきだと思ってございます。そのことで恐らく教職員の方々の負担はかなり軽減できるのかなと思ってございます。そして、よくありますのが学校で問題が発生したとしても、学校で処理しなさいよではなくて、そこには教育委員会が積極的に乗り出して対応する時代に入っていると思ってございますので、その辺についてもよろしくお願いを申し上げます。  そしてこの統合型校務支援システムの導入でございますけれども、答弁では国、県の動向を見ながら対応したいという答弁でございました。県内でも既に私の記憶ですと八戸市だったと記憶しているんですけれども、3年か4年ぐらい前にこの校務支援システムなるものを導入して非常に成果があるということも聞いた記憶がございます。青森市も近々に入れたいという話もたしか聞いた記憶がございます。そして北海道は北海道の教育委員会がこのシステムを導入しております。よって、村がこれを導入するその経費については調べてございません。こういうシステムでございますので、業者によっては恐らく数千万円の開きがあるものと思ってございます。この辺について、どのくらいの財源が必要なのかも含めて委員会のほうで今後調査をしていただきたいなと思ってございます。  私が理想とするのは、これを市町村が購入するとしても非常に難しい問題もあるかなとは思ってはおりますけれども、先ほど7番高橋文雄議員の質問にもございました、例えば核燃料税にかかわる財源等を充当することも私はやぶさかではないなと個人的には思ってございます。そして、青森県に対して教育長のほうから機会がありましたら、この統合型校務支援システム、県に導入をしてもらえないのか。そして、それが無理だとするならば、核燃料税を恐らく年間130億円ぐらい県が徴収しているはずでございますので、青森県の将来のためにもこの校務支援システムに対する助成を要請してみていただきたいと思ってございます。それについては、教育長によろしくお願いを申し上げます。答弁は求めません。  1件目については終わります。  2件目の農業収入保険の関係でございますけれども、1点目、2点目については非常に詳細にご説明がありましたので理解をいたしました。  3点目についてでございますけれども、掛金が1年目は非常に高額な金額になりますけれども、2年目は30万円ほどということで、これについても理解はいたしましたけれども、農業者に対して村も一生懸命周知はしていることも理解はいたしました。さらに、広報で1回だけ流すんではなくて、例えば1月号でありますとか、2月号に再度この収入保険のPRについては是非検討していただきたいなと思っております。  4点目のこの掛金の何割かを助成すべきだということについては、村長から非常に前向きなご発言がございました。ありがたいと思ってございます。ご承知のとおり、農業を取り巻く環境もTPPや異常気象等による問題もあり、非常に厳しい状況下にあることを考慮しなければならないと思います。よって、農業者にはそのことも含め加入を積極的に進めていただきたいなと思ってございます。  そして助成に際しては、収入保険金額もそれぞれに違うと思います。公平性の観点から、助成金額については上限を設けるべきであると思いますけれども、村長のお考えはいかがでしょうか。 議長(橋本隆春君) 村長。
    村長(戸田 衛君) この制度等々はもう新しい制度でありますので、内容等々を精査した上で、今のご意見の助成額の上限を設けるべきだというところの判断に達すれば、そのような方向で考えたいと、このように思っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) この収入保険については、やはり助成することで農業の安定的な収入確保がやがては村の活性化に直接影響することは明らかでございますので、これまで村が行ってきた農水産業への一過性の助成を見直すきっかけに私はするべきだと思っておりますので、村長の英断に感謝をして次の3件目に入ります。  尾駮沼のこの護岸整備事業についてでございますけれども、村長の答弁では、浸食が潮流の干満差によるものと考えているという答弁だったと記憶してございます。これについては、私は全く違う見解をしてございます。  そこで建設課長からまず最初にお聞きします。この計画を作成するに当たり、あなたは尾駮沼に行って沼側からこの浸食の状況を確認しましたか。それと浸食された要因は、あなたは潮流の干満差によるものということで断言したと思いますけれども、果たしてどういう視点から見てそういうことを断言したのか、確認をします。 議長(橋本隆春君) 建設課長。 建設課長(戸田幸光君) 只今のご質問にお答えします。  沼のほうを見たのかということでございますけれども、市原クラブの浸食されている部分、それから護岸のほうをずっと見てまいりました。特に市原クラブのあたりの浸食が激しいので、そこの潮の流れというか、川の流れを見てきました。そうしたら、私が行ったときは沼から海のほうへ流れている状況ではございましたけれども、川の橋の下をくぐって、それが南側の岸へ当たった水流が南側へ当たった関係で今度は北側に向かってきて、市原クラブ付近のほうへ流れてきている状況でございましたので、その水の流れがいわゆる海の潮位が上がったときはその逆になるのかなということで見てまいりましたので、こういったいわゆる潮の干満による影響が大きいのではないかなという判断をした次第でございます。  以上です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 私が聞いたのは、あなたは沼の中から入って岸を見ましたかと聞いたんですよ。あなたは陸からしか見ていないということですよね。そういうことでいいですね。はい、わかりました。  私は子供のころからこの辺についてはよく遊んでおりました。その市原クラブの今浸食されているところ、非常に深くなっています。これは私達が子供のころは膝下しかございませんでした。では、今何でそういうふうに深くなっているのか、いろいろ私も現地を見て検討した結果、3.11の大震災のときに確実に尾駮沼には津波が襲来したはずでございます。そしてその津波によって護岸がまずは浸食されました。浸食されたのと同時に洗掘もされました。洗掘されたから深さが深くなったという私は理解をしてございます。そのことによって、潮流がその深いところに来るようになったんではないかと思ってございます。  そして、市原クラブから河口まですべて沼の中を歩いて確認をしました。その中で大潮のときに潮位が一番高いんですけれども、私が行ったのは大潮のときでございました。満潮の時間に行きました。そうしたら、全く砂が堆積するべきでない場所にも砂が存在しています。ということは、津波によって砂が巻き上げられていたと。そして全く潮流に関係のないいわゆるのり面についても、浸食された跡がはっきりと残っております。そして、この辺にはない木の打ち上げられたものもございます。多分現地を見ているとわかると思いますけれども、松の木がかなり倒れてございます。それらは全て海側から尾駮の端方向、いわゆる西側に全てがそういう方向で倒木をしてございます。一部南側にも倒れているのもございますけれども、倒木しているほとんどが北側も南側の護岸も西側に倒れております。それは何を意味しているんですか。私から言わせれば、津波が襲来したから全て倒れたんだと。それが高瀬川の放水路、あそこも津波が入ってきました。あそこもまさしく同じ状況で倒れております。そうして高瀬川の河口、ここにも津波が襲来してございます。震災1週間後に私は高瀬川の河口から泊まで現地調査をしてございます。それと全く同じ形跡で尾駮沼も浸食されているんですよ。それをあなた方は計画の段階で潮流の干満差によって浸食されたんだ、そういう結論を出すこと自体、私から言わせれば納得のできるものではございません。  まして国土強靭化法、橋本 竜議員が一般質問してございました。その国土強靭化の趣旨は何ですか。一般質問の冒頭でもお話ししました。そして災害対策基本法、第2条の2の1項で何て言っていますか。我が国の自然性特殊に鑑み、災害の発生を常に想定するとともに、住民の生命や身体、財産を災害から保護することを計画し、それを実行しなければならない。そうして私は自治体の責務として住民の生命・身体・財産を災害から守る。これはもう基本的な姿勢だと思っております。そして答弁では、津波災害の被害を軽減されるソフト面では避難が重要ですよ。それはあなた方に言われなくても全国民が承知していることでございます。  そうして、一説には津波災害からの被害を軽減するために最も有効なのは、防潮堤の設置だということも言われてございます。このことがあるからこそ、今国を挙げて太平洋沿岸に防潮堤を建設しております。隣の三沢市においては、従来太平洋沿岸にあった防潮堤に1.9メートルの高さの嵩上げ工事も実施してございます。そして、小河川の入り口も2メートルから3メートルの防潮堤を築いてございます。そして、従来あった防潮堤に嵩上げもしております、三沢市は。六ヶ所村は何をやりましたか。大震災以降、津波に対する何か建設課として防災担当課、原対課になるかと思いますけれども、どういう対策を講じましたか、ハード面で。何一つやっていないはずでございますよ。  ただいずれにしても、こういう計画を立てるときに全てコンサル任せではなくて、やはり自ら現地に赴いて十分な見識を持って対応しないと私はいけないと思ってございます。そして、村の総合振興計画の第4章で何と言っていますか。村長は今の提案理由でもはっきりと言っていますよ。ですから、そういうことを踏まえてこの1メートルということについては私は全く承服できるものではございません。財源の問題もあるでしょう。そして、建設課長も村長の地元でもあります戸鎖に県が防潮堤を設置してございますよね。それはどういう趣旨で防潮堤を設置したとお考えですか、建設課長。 議長(橋本隆春君) 建設課長。 建設課長(戸田幸光君) 鷹架沼の防潮堤は塩害の防止のために、いわゆる海水が鷹架沼のほうに入ってこないために設置したものと聞いてございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 済みません、私の聞き方が悪かったです。戸鎖と室ノ久保の集落、鷹架沼との間に防潮堤がありますよね。それは私が防潮堤と言っているのが正しいのか、護岸提なのかわかりませんけれども、それはどういう目的で設置されていますか。 議長(橋本隆春君) 建設課長。 建設課長(戸田幸光君) 護岸のことだと思われますけれども、護岸はいわゆる沼の水害防止、洪水防止のために設置しているものと思っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 防潮堤ではなくて護岸提だということで、いずれにしても災害から守るため、いわゆる事前防災のために設置されているという理解で、あなたもそういう理解ですよね。はい、それであれば私と認識は同じでございます。ですからそういう観点に立ったときに、何で尾駮沼の護岸が1メートル。国土強靭化法の中でも、文面にはっきりと事前防災、減災という言葉が出てきていますよね。そういう視点に立ったときに、津波が来れば最低でも2メートルの津波が想定されているとするならば、私はそれも兼ねた護岸提にすべきだという理解をしてございます。  そして、鷹架沼も行って見てきました。あそこの工法は、砕石をそれを護岸提から1メートル以上前に出しています。出して、その高さが1メートルちょっとぐらいあるはずでございます。その上に土砂を2メートル近く盛ってございます。それはわかりますよね。構造はわかりますよね。あなた方がその尾駮の護岸提を検討するときに、3つの工法を検討したはずなんですね。鷹架沼で使った工法はその中にはないはずなんですよ。多分、その護岸提を1メートルから2メートルとすることによって、いわゆる予算もかかるでしょう。私に言わせれば村民の生命・身体・財産を守るためには、当然お金はかかって当たり前なんですよ。ですから国は、今第2次補正予算で2.2兆円の補正をするんだと。それは、その主眼は災害防止に向けた今2次補正を組もうとしているんですよ。新聞にもはっきりと報道されていますよね。であれば、国土強靭化法に基づいて、市町村は計画を策定する義務はないですけれども、その計画を策定して護岸提をやればいいんじゃないですか。  それと出戸地区。これについても一般質問してございます。村内で唯一津波到達時間までに避難できないエリアは出戸地区とむつ小川原港だということもはっきりと示されてございます。このことについても一般質問してございます。その国土強靭化法に基づいた計画を策定して、例えば出戸地区であれば、津波避難タワーであるとか、防災道路であるとか、そういうことが国の予算を活用して私はできるのではないかと思っております。その辺についてはどこが担当になるんですか。担当課はどちらになるんですか。国土強靭化法に基づいた計画策定についてはどちらの課が担当になるんですか。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長心得。 原子力対策課長心得(種市 誠君) 只今2番議員から国土強靭化計画の件にご質問いただきましたので、その件についてお答えしたいと思います。  まず、先ほどもちょっと触れていましたけれども、昨年の12月に1番議員のほうからその計画についてご質問がありまして、私もいろいろ勉強させていただきました。それでまず現在、青森県の状況を言いますと、昨年の一般質問の際もお話ししていますが、むつ市が策定していると。あとは青森県がむつ市よりちょっと遅れて昨年策定したという状況であります。  国土強靭化計画、先ほど防波堤の話とかいろいろありましたけれども、ソフト面も含め、ハード面も含め、バランスよくやっていくことが重要ではないかなと感じております。我々防災担当課としては、そのソフト面のほうでいろいろ自主防の立ち上げですとか、ハザードマップの作成等を対応しているところでございます。  国土強靭化計画の作成に関しましては、昨年の一般質問の際もお話ししているんですが、つくらないというわけではなくて、つくる方向で検討してまいりたいと。現在、市町村ではむつ市しかつくっていないんですが、実は単独で市町村がつくっているところもありますし、あとは広域的な市町村で策定を検討しているところもあるということも聞いていますので、今後その辺の動向等も踏まえながら前向きに検討してまいりたいと思います。  以上です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 繰り返しになりますけれども、この尾駮沼の護岸の浸食は、私は第一の原因が津波による浸水によってなったんだと。その後、いわゆる潮位の変動によってそれが徐々に浸食されて今に至っているという、私はそのような理解をしてございます。よって、村の総合振興計画の第4章に、あらゆる災害に対応して命を守るんだというキャッチフレーズがございます。今定例会の提案理由でも、村民の生命と財産を守るために公助力を強化し、地域防災力の強化に努めてまいりますと村長は言明しました。この護岸提の高さを見直すことが、津波災害を未然に防止する最も有効な方法であると私は理解をしてございます。  そこで、提案をしたいと思います。戸鎖、室ノ久保地区に県がつくった護岸提、この調査も踏まえて、その工法も取り入れた検討を改めて私はするべきだと思ってございます。そして、浸食の著しい箇所、これは市原ホテルの南側でございますけれども、ここについては応急的な処置を講じて、私は1年ぐらい遅れても構わないと思いますけれども、事前防災及び減災の観点から、今国を挙げて防潮堤をつくっていることもよく理解をした上で、木を見て森を見ずと言われないように、コンサルを入れて再度協議し計画を見直すべきと考えますけれども、村長からお考えをお聞きいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 今のこの尾駮沼の護岸整備事業等々につきましては、この全体の計画は商工会のところから尾駮の漁港に、船だまりのところまでの1,300メートルを計画しておりまして、今年度、今実施設計を予定しているのは、商工会のところから今の市原クラブのところの300メートル、ここのところを来年度、新年度に工事をする予定で今実施設計をしようとしている考え方でありまして、そのときの今のこれまでの考え方については、先ほどお答え申し上げましたように、浸食防止の1メートルの防波堤、護岸提をつくるという考え方のもとでこれから取り組もうとしておりますけれども、実態として、今の新年度この300メートルのところについては、やはり住家が多いですので、そういう点も考慮した考え方で設計を今再検討して、2メートルにした場合にどれくらいの事業費がかさむのか、そういうところも結果として考慮しながら判断をしたいと、再検討してみたいと思っております。  また、残りのうちのほうの河口までの計画なんですが、これは今の現段階での考え方では3年計画で工事を計画しております。その点も一緒に同時に今の設計を、これまでは来年度設計になりますので、その設計のときに今の事情等々も検討するように指示しまして、どういう事業費、あるいはどういう工法がいいのか。それらを専門のその設計等の話し合いをしてまいりたいとこのように考えております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 村長から見直しをしてみたいということも言明がございました。当然理解を得たと私は勝手に解釈してございます。やはり村民の生命・身体・財産を守るためにはある程度の予算、例えば1億円のものが私は2億円かかってもいいと思っています。いわゆる村民を守るための予算でございますので、財政課長がいますけれども村民の生命・身体・財産を守るために予算執行することについては、1億円が3億円になろうが私は全く問題ないと思ってございます。いわゆる将来に禍根を残さないやり方をしないと、私はいけないと思ってございます。  そこでちょっと触れておきますけれども、例えば、(仮称)尾駮レイクサイドパークの護岸提、私は実測してきました。約1.2メートルございます。そして、商工会の前に東屋だとか、白鳥に餌をやるものがあります。そこの高さは、1.8メートルから2.1メートルございます。これは測り方にもよると思いますけれども、私はたまたま行ったのが満潮の時間ではなかったと記憶しているんですけれども、いずれにしてもそういう高さがあるんです。それにもかかわらず何で今護岸提をやろうとして、特に1メートルというのはどこから出てくるんですか。私は強くそれは主張したい。  ですから、こういう場合は担当課のみならず、担当課だけに任せれば防災の視点がどうしても陰るんではないかと私は個人的に思ってございます。そうして村の防災計画、それからハザードマップ、これらを見たときに、通常であれば2メートルの津波が来るといったら最低のラインだけはクリアしておかないと、うたい文句は村民の生命・身体・財産を守るんだと言っていながら、やっていることは全く違う視点で物を見ているんではないかと私は思ってございますので。  これからもそうですけれども、自分たちがつくったものがベストだという考え方で進めていくべきではないと私は思ってございます。これからの行政、特にこの工事とかそういうものについては、事前防災・減災ということに視点を置いて対策を講じていただくことが、まさしく村民の生命、身体、財産を守る基本であると思ってございますので、その辺についてもしっかりと自覚をしていただきたいなと思ってございます。  そしてまた、泊地区に至っては集落の3分の1が津波浸水区域になってございます。国土強靭化の計画を村を挙げて策定して、津波災害が想定される地域には少なくても防波堤の嵩上げでありますとか、防潮堤の新設あるいは津波避難タワー、もしくは許されるのかどうかはわかりませんけれども、避難道路の整備を計画して、国費で事業を実施することに全力で取り組んでいただきたいなと思っております。  そして今後、このような計画を策定する場合には、総合的な視点に立って繰り返しになりますけれども、人名や財産を守るために減災・事前防災、これをしっかりと頭に叩き込んだ上で事業実施に当たっていただきたいなと思っております。そして、全ては村民のためであります。そのことも忘れないで、今後の事務処理に当たっていただきたいと思っております。3件目については終わります。  4件目の1点目でございますけれども、騒音区域に指定されている住宅、村営住宅等については89戸、教員住宅については10戸、それについてはわかりました。この中でたしか防音工事がなされた住宅はないという理解でよろしかったですよね。はい。このうちの11年以前の建物は教員住宅だけの6戸ですよということでも間違いございませんよね。はい。  たしか答弁の中では、防音工事については申請をしていくんだという答弁だったと思っておりますので、その辺についても担当が変わればまたそれが置き去りになる。その平成11年以前の騒音区域内の建物については、防音工事の対象になりますよということについて、課内できっちりと共有をしていただきたいと思っております。  3点目になりますけれども、老朽化が進み、この津波浸水地域や土石流危険地帯にある住宅については、答弁ではたしか平成31年度に整備計画があるから、それについてはその浸水区域以外に計画をしたいという答弁だったと思いますけれども、これは建設課長、具体的にどこの地区を指しているんですか。 議長(橋本隆春君) 建設課長。 建設課長(戸田幸光君) 急傾斜地とか津波の浸水区域とかにあるのが泊の川原団地と老部川の団地でございます。泊の川原団地については平成2年度の建築でございますので、間もなく30年がたつ時期になって、私どものほうでもそろそろ建てかえをしなければならないということで検討をしていて、今の場所でいいのかどうかということはご質問の前から検討してございました。それで、急傾斜地のところから津波が浸水するところということでありますので、この場所ではまずいなということで課内で検討はもう既にしてございました。今のご質問の計画の中で、移転を含めた検討をしたいというものの第一優先が川原団地のところでございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) わかりました。  村の防災計画には、土石流危険地帯もこれは当然明示されていることは全職員がおわかりのことと思います。それが見落とされたり、情報が共有されていなかったがために、泊中学校の例えば教員住宅が土石流の危険地帯に建設されたり、これは過去の話でございます、あったと理解をしてございます。今後はハザードマップも完成しておりますので、津波浸水区域にある教員住宅や村営住宅等は、課長がおっしゃるとおり建てかえの際は、商工または私が職員の時代にたしか村長が答弁した中で、公共施設については海抜15メートル以上の場所に建設するということをはっきりと議会で明言したはずなんですよ。村長から改めてお聞きしますけれども、今後公的な施設を建設する場合に当たっては、津波浸水区域または土石流危険地帯にある場所については建設をしないという方向でよろしいですか。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この土石流の関係、あるいは津波のハザードマップ等々のこの指摘されている地域等々については、新たに建築するこの考え方はもう極力避けるという考え方を持っておりますので、例えば一つの例として、尾駮集会所等々はもちろんこれは老朽化しておりますけれども、そういう考え方のもとで新しいこちらのほうへ一つのコミュニティーセンターとしての考え方をとっておりますので、こういう方向性にはこれは考え方は変わりませんので、ご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) はい、わかりました。  これについては庁内でよい方法については共有をしていただきたいと思ってございます。  4点目の洋式トイレの関係については、答弁のあったとおりでございまして、学校からも聞き取りをしていただきたいと思っていますけれども、もし学校で不十分な部分があるとすれば、それは早目に改修をしていただきたいなと思ってございます。  5点目でございますけれども、この教員住宅の関係でございます。ご承知のとおり、教職員の人事異動については、六ヶ所に来てから出ていくのが大体3年から5年ということでございまして、一番問題なのはこの暖房機器の問題が非常に先生方から、取りつけしてまた取り外して持っていくということ。これが非常な負担になっているということも聞いてございますので、この辺については答弁にもあったと思いますけれども、新築する場合については当初からストーブについてはつけて、つけた上で家賃を私は1,000円ぐらい上げてもいいと思っていますので、今9,000円か、高いところが11,000円だったのではないかと記憶してございますけれども、そういうストーブがついているところについては家賃を1,000円ぐらいアップしても私は構わないと思ってございますので、その辺についても委員会のほうでちょっと協議をしていただければなと思ってございます。  あと、二中と千歳平小学校については、答弁では第二中学校については防音工事で冷暖房を設置するんだと。千歳平小学校についてはレンタルで対応できるかどうかも検討したいということの説明もございました。  ここでちょっと考えてほしいなと思っているのが、先ほど村長の答弁にございました尾駮コミュニティーセンターが今年度いっぱいでたしか完成するはずでございます。そうして、尾駮浜集会所と尾駮集会所にはたしか2年ぐらい前にエアコンが設置されているはずなんですよね。そうすれば、ここのエアコンを利用しなくなるはずなんですよ。ですから、このエアコンを例えば南小学校の教員住宅、見てのとおり砂じんで窓も開けられない状況だと私は理解してございます。そして第二中学校の教員住宅もまさしくそのとおりだと思っています。ですから、そういうところにこのエアコンを、所管が総務課になると思うんですけれども、その辺協議して再利用できるものは再利用するんだということ。そして千歳平小学校については、何年か後に新築されるわけでございますので、レンタルというよりも尾駮浜、尾駮集会所のエアコンを設置して、余ったものについては私は千歳平小学校に取りつけしてもいいのかなと思ってございます。  そこで、本当に気をつけなければならないのは、千歳平小学校については補助金とかでエアコンを入れれば、新築の際また補助金の返還というのが出てきますので、その辺についてはよく注意をした上で対応してほしいなと思ってございます。  あと学校を回ったときに、南小学校の芝や特に校舎内の外部から空気を取り入れて、あそこはオール電化ですので、内部の空気を抜かす、それで気圧が均等になるはずなのに、空気だけは取り入れて内部から出せないから玄関のドアが開かない。あれはもし何かあったときに子供があのドアをあけられないと思っていますので、そこは当時設計した業者がどこなのかわかりませんけれども、設計と施工した業者、これについては瑕疵担保責任があるんではないかと思っていますので、早く対応を、多分もう呼んで対応しているかもしれませんけれども、再度解消に向けて対応していただきたいなと思ってございます。  第二中学校の教員住宅4棟ございますけれども、ここでは詳しく言いませんけれども様々なことがございますので、移転新築を検討する必要があると思いますので、多分村長もその内容はご承知のことと思います。教育委員会として村長部局と十分協議して、早急な判断をしていただきたいなということを強く要請して私の一般質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で2番寺下和光議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、12月11日午前10時から議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成31年2月20日     六ヶ所村議会議長   橋 本  隆 春     議事録署名者     松 本  光 明     議事録署名者     三 角  武 男     議事録署名者     小 泉  靖 美 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....