5点目、
各種委員会等委員のうち、新たに一部委員が公募された実績はあるか。ないとすれば、その理由は何か。
2件目、
青森県立七戸養護学校に通学している
児童生徒の
利便性向上等について。
特別支援学校は、さまざまな障害のある
児童生徒等に対し、幼稚園、小・中学校または
高等学校に準ずる教育と障害による学習上、生活上の困難を克服し、自立を図るために必要な
知識技能を授けることを目的として、
県内各地に20校が配置運営されていると理解しております。
この中で、本村の
児童生徒は、
七戸養護学校等に入校している方が数名いると聞いておりますものの、特に
七戸養護学校については、近隣の
市町村には
スクールバスが運行されているにもかかわらず、本村及び横浜町には、
スクールバスの運行がされていないことから、東北町まで送っていくなど、
児童生徒を初め、
保護者には大きな負担となっている現状であります。
このようなことから、先般、7月13日に、青森県
教育委員会を訪問し、教育の
平等性の観点から、
スクールバスの
運行経路の
見直しなどについて要請を行ってまいりました。この中で、県からは、新年度より現状の3台から4台による
運行体制に
見直しをしたいとの意向も示されたところですが、これを確実なものにするため、本村から青森県に対し、教育の
平等性や入校中の
児童生徒及び
保護者の
負担軽減を早期に解消することが喫緊の課題である。
また、村が運営する
放課後児童クラブを諸事情により利用できなくて、
障害者福祉サービス事業所を利用している方々の
負担軽減を図る必要があると考えることから、次の2点について伺います。
1、青森県に対し、
七戸養護学校への
スクールバスを本村にも運行することを強く要請すべきと思うが、いかがか。
2点目、
障害者福祉サービス事業所を利用している方々の
負担軽減を図るため、
利用料や送迎に係る費用に対する助成を行うべきと考えるが、いかがか。
以上2件について答弁を求めます。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) おはようございます。
2番
寺下議員のご質問にお答えいたします。
付属機関については、
普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、
執行機関の
付属機関として
自治紛争処理委員、
審査会、
審議会、
調査会、その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができるとされていることから、当村においても
各種付属機関を設置しているところであります。
さらに
付属機関以外においても、
各種委員会等を設置し、
学識経験者等による
専門的見地からの助言、提言、
地域住民や
地域団体の
意見等を
各種施策へ反映させていただいているところに加え、行政の円滑な遂行に資するための
各種活動やサポートを賜るなど、本職といたしましても、
行政活動になくてはならない存在であると認識しているところであり、その並々ならぬご努力に対し、心より感謝をしているところであります。
なお、ご質問の趣旨に鑑み、
委員会等には
教育委員会等の
執行機関たる
委員会等については含めず、
附属機関及び村の例規に基づく70の
各種委員会等について調査した結果をご回答申し上げます。
なお、70の
委員会等のうち、立ち上げされているのは55となります。
1件目の
村関係の
特別職の職員で
非常勤の
委員等の選任についての1点目、過去2年間で
統廃合等された
委員会等についてでございますが、平成28年6月以降における
統廃合等を行った
委員会等はありませんでした。
2点目の過去2年間で委員が
任期満了となった
委員等及びその
委員会委員に新しく就任した委員についてでありますが、立ち上げしている55の
委員会等のうち、34の
委員会等で
任期満了になった
委員等がございました。
また、新たに就任した
委員等の数は106人となっております。
3点目の
各種委員会等の
平均年齢と40歳未満の
委員就任率についてでありますが、現在、立ち上げしている55の
委員会等のうち、年齢を把握しているのは17の
委員会等であり、
平均年齢は58.7歳で、40歳未満の委員の
就任率は244人中6人で、2.5%となっております。
4点目の職務に専念する義務の免除をお願いした事例についてでありますが、これまでも
民間企業等に勤務する方に対して、その
勤務先に対し、文書にて
派遣依頼を行い、ご理解とご協力をいただいているところであります。今後も
委員等の皆様が
各種行政活動に参画しやすいようご意見をお聞きし、
勤務先からのご協力を得る努力をして参りたいと考えております。
5点目の
各種委員会等委員のうち、新たに一部委員が公募された実績はあるか。ないとすれば、その理由は何かについてでありますが、
委員等の公募を行ったのは4つの
委員会等となっており、そのうち、平成28年6月以降に新たに公募を行ったのは2つでございます。公募していない主な理由については、
委員会等の
設置目的を踏まえ、
専門的見地から
助言等をいただくために
学識経験者、
行政機関の職員または
行政経験者等に就任いただく必要があること。また、偏りのない幅広い
意見等をいただくために、地域全体や
関係団体等の
代表者に就任をお願いしているところであり、このような事情から現状では
あて職とさせていただいているものが多くなっているところであります。
今後も
委員会等の
必要性、あるいは
設置目的に照らして、公募を初めとする委員の最適な
選任方法について
村行政改革推進本部において審議、検討するとともに、
統廃合等をしてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、2件目の
青森県立七戸養護学校への
通学バス運行による
負担軽減及び
障害者福祉施設利用者への助成についての1点目、青森県に対して
七戸養護学校への
送迎バスを本村にも運行することを強く要請するべきと思うがいかがかのご質問についてでありますが、この件につきましては、これまでも
保護者から要望があり、その都度
県立七戸養護学校に対し、要望してきたところでありますが、残念ながら、本村までは運行されていない現状であります。
現在本村から
当該養護学校に入校している
小中学部の
児童生徒は5名でありますが、そのうち、
当該養護学校の
送迎バス利用者は3名であります。本村の
児童生徒が
送迎バスを利用する場合は、最寄りの
バス停留所は近隣の東北町、または野辺地町となりますが、3名はいずれも東北町の
マエダストア乙供店前停留所を利用しているところであります。
送迎バスの
運行管理に関する所掌については、
当該養護学校とされておりますことから、
村教育委員会が本年5月にも問い合わせ、また6月には
当該養護学校へ出向き、
関係者に要望いたしましたところ、
学校側からは8月ころまでに回答することを確認しており、8月に入り、
当該養護学校の校長が
村教育委員会を訪れ、
送迎バスの
本村運行の件について、今年度中に
村内停留所の選定などを検討し、来年度から運行を開始したい旨の回答をいただいております。
次に、2点目の
障害者福祉サービスの
事業所を利用している方々の
負担軽減を図るため、
利用料や送迎にかかる費用に対する助成を行うべきと考えるがいかがかのご質問についてでありますが、現在、
障害者福祉サービス事業所を利用している方は、9名おり、その内訳といたしましては、
放課後等デイサービス利用者が6名、
児童発達支援利用者は3名となっております。
放課後等デイサービスは東北町、十和田市、七戸町の施設を利用しており、
児童発達支援は三沢市、東北町の施設を利用しております。
障害福祉サービス利用料及び送迎にかかる費用については、
児童福祉法の規定により
保護者の所得額に応じて月額の
負担上限額が定められております。障害のない児童は村が運営する
放課後児童クラブを無料で利用でき、障害があるため、村の
放課後児童クラブを利用できない児童は村内に施設がないため、村外の施設を利用していることや、その利用には
保護者に負担があることは把握しておりますので、
放課後等デイサービス及び
児童発達支援利用者の
負担軽減について、今後補助を前提に
保護者のご意見を伺ってみたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で
寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) 2番でございます。
村長から今答弁がございました。
1件目でございますけれども、この2年間で統廃合された
委員会等あるかに対しては、ありませんということでございました。この70ある
委員会で、現在55立ち上がっているという答弁もございました。じゃああとの15は必要がないのかということになれば、必ずしもそうではないということも理解いたします。それらについては今後行革の中でも検討をしていただきたいなと思ってございます。
各種委員会を規定している規則、それから
要綱等に委員の数を規定していないものも存在してございます。この辺についても早急な
見直しをしていただきたいと思ってございます。
また、委員の数が例えば100名以内とか、120名以内、実数は恐らくそれの約5割ないし6割の方に委嘱をしていると思っております。この辺につきましても、この
少子高齢化の中では、100名とか120名を確保するのは全く実態に即していないと、私は思ってございます。そして、
各種委員会の中には定数が20から30とかっていう非常に委員の数が多いものもございます。この辺について、本当にこの委員の人数が必要なのかどうか、また、その実態に果たして即しているのかどうか。この辺について、全体的な
見直しの時期にあると思うんですけれども、副村長、いかがしょうか。
議長(
橋本隆春君) 副村長。
副村長(橋本 晋君) お答えいたします。
只今ご指摘のありました
付属機関等の委員の定数及び選任の
あり方等については、先ほど村長の答弁にありましたとおり、今後
行革推進本部のほうで検討することとしておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) この辺、本当に実態に即した数に私はすべきだと思っていますので、ぜひ行革の中で検討していただきたいと思ってございます。
そして、委員の任期中に恐らく1回も
委員会等が開催されていないものもあると思います。この辺についても、他
市町村の動向を見ながら、例えばグーグルの
地図情報や
航空写真でも現状を確認できることから、
村有地等監視委員、それと六ヶ所
村市町村合併懇話会、そして村長の
諮問機関である
消防委員会は、県内40
市町村でもほとんど廃止されている状況にございます。この辺も視野に入れながら、具体的な行動を起こすことが必要だと思ってございますので、
担当課も含めて、
行政改革検討委員会の中でしっかりと議論をしていただくように改めて要請をいたします。
2点目のこの2年間で委員が
任期満了となった
委員会はどの程度かと。そして、新しく就任した委員はということで、先程55のうち、34で
任期満了があったと。新規に106人という答弁がございました。この106人について、
総務課長、以前に委員に就任していた方がやめて、新しく入ったのが106人という理解でよろしいですか。
議長(
橋本隆春君)
総務課長。
総務課長(古泊 崇君) 只今のご質問にお答えします。
新しい委員についてはそのようなことでございますが、新規の委員でございますが、その中では企業の
関係等につきましては、その企業は同じであくまでも人がかわったというふうなものもございます。
以上でございます。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) わかりました。平成28年6月の質問の際に、村長から
設置目的に応じて幅広く
人材登用と
活性化に努めるという答弁がございましたので、その辺の
整合性を図るためにも、それぞれの
担当課においては、村長の意向を汲んだ
委員会等の
委員構成を考えていただきたいなと思ってございます。
そして、先程村長から答弁の中で、
あて職という言葉が出てまいりました。これについては、捉え方は様々あると思うんですけれども、私のこの
あて職の捉え方は、条例、規則、
要綱等を根拠とし、特定の職にある人やある一定の社会的な地位にある人を慣例的に村の関係する
委員会等の委員につかせる。いわゆるこれが私は
あて職だという理解をしてございます。これが非常に多く見受けられると思ってございます。
あて職を活用することによって、
事務手続き上の利点がある反面、やる気も
専門的知識もない肩書きだけの委員となり、
委員会等が形骸化してしまうという問題点も全国的に指摘されていることからも、これらも是正すべきだと思います。
そして平成28年6月の
一般質問の際も、同じ人が11の
委員会等の委員を兼務しているという答弁もございました。ここは村民の幅広い知見や多様な意見を村政に生かしていくためにも、早急に対応をしていただきたいなと、この辺についても強く要請をいたします。
次に、3点目でございますけれども、村長の
付属機関も含め、70余りある
各種委員会の
平均年齢が58.7歳、そして40歳未満がそのうちの2.5%、非常に少ない数でございます。本年8月1日現在の本村の人口は1万471人、その
年齢構成を見てみますと、年代別に0歳から19歳までが1,776人で16.3%、20歳から39歳までが2,569人で24.8%、40代が13.9%、そして50から69歳までが約27%、70代が約9.3%、そして80から100歳以上が8.7%となっております。村の
各種委員会等の委員の
平均年齢が58.3、これは55のうち17の
委員会しか年齢はデータとしてとっていないということでございます。やはり40歳未満の若い世代、特に20代から40歳の
村内人口の約25%を占めているわけでございます。この方々がやはり委員に選任されていないということは、これからやはり村として検討すべき事案だと思っておりますので、この辺についてもよく理解をしていただきたいなと。
村内人口の20歳から59歳までをちょっと調べてみますと、
村内人口の約51%を占めているんですよ。やはりこの方々の意見をこれからの
村政運営に生かしていくことが私は必要だと思ってございますので、この辺についてもよろしくご検討をしていただきたいと思っております。
そして、4点目とも関連いたしますけれども、各企業にいる方々がやはり委員に就任したいと考えたときに、その
委員会がどういうことをしているのか、これについても平成28年の
一般質問の際にもお話しいたしましたけれども、それぞれの
委員会、
個人情報等も当然扱う
委員会もございますけれども、そうでない
委員会等については、やはり
ロックTV等を活用して、広く村民に
委員会がどういうことをしているのか、これをやはり
周知徹底を図るべきだと思ってございます。現在の
ロックTVを見ておりますと、同じ番組が6カ月も7カ月も放映されているものもございます。そして議会の放送は1カ月で終わっております。この辺についてもよく庁内の中で議論をしていただいて、対応していただきたいなと思っております。
やはり村としては、様々な
情報発信を村民に対して行う必要がある。それは広報ろっかしょがあり、
ロックTVがあるわけでございますので、その辺についても創意と工夫をして活用をしていただきたいなと思ってございます。
4点目については、義務免のお話ですけれども、この辺について、この委員に就任しやすいような体制というものはやはりきっちりと村としても考えていただきたいなと思ってございます。先般、六ヶ所
村行政改革推進委員会委員募集というものが広報に載ってございました。これについても村民の目にとまりやすい、創意と工夫がなければ、今手元にありますけれども、全く見落としてしまう。やはりこの辺についても役場のほうできっちりと検討を加えて、わかりやすい
情報発信に努めていただきたい。その際に、村長から、くどく言いますけれども「職務に専念する義務のお願いをしますよ」という文言もきっちりと加えていただきたいなと思ってございます。
最後に、5点目になりますけれども、先程の村長の答弁だと、村の
各種委員会等で
公募規定があるのがこれ
公募規定なのか、公募したのが4
委員会なのかはわかりませんけれども、私が調べた限りだと、全部
要綱等で
公募規定があるのは2つの
委員会だというふうな理解をしてございます。その一つが
人材育成基金委員会12名中3名、
行政改革推進委員会委員10名中3名の公募というふうなことで理解してございます。公募は基本的に広報ろっかしょに掲載をし、周知をしていると思いますけれども、これについても同じく、
ロックTVを活用した放送も必要なのかなと。これは実際やったかやっていないかも私も確認もしてございませんけれども、そういうことでございます。
そして、平成28年6月の
一般質問で
教育委員も含め、公募できるものは公募すべきに対して、村長は公募による委員の割合を高めるよう努めるとの答弁でございました。このことから、過去2年間で
教育委員に議会として3名の方に同意をしてございます。また、来年度以降も各恐らくその年度に1名の委員の同意が必要になるかと思います。他町村でも既に
教育委員の一部委員については公募している現状にありますので、4名のうち、最低でも1名は公募すべきであると思いますけれども、村長の考えはどうでしょうか。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 今、
教育委員として限定しての委員の
選任方法でありますけれども、これまでもこの4名の委員の任命等々につきましては色々と公募について検討して参りました。この点についてもご意見のとおり、これからの公募の
あり方についてもさまざま検討いたしまして、1名の特に
保護者の方の選任ということも掲げられておりますので、村内の
保護者の方の選任について前向きに公募で考えて参りたいと、このように思っております。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君)
教育委員4名のうち
保護者の方が最低1名必要だということは理解してございますので、村長からこの
保護者に関する部分について前向きなご発言がございましたので、とにかく公募できるものはやっぱり公募をするということで、これに応募があるかないかは、これは別として、やはり開かれた
行政運営を目指すためにもぜひそのように検討していただきたいと思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。
そして2件目に入りたいと思います。
青森県に対して、
七戸養護学校への
スクールバスを本村にも運行することを強く要請すべきと思うがいかがかということの質問をいたしましたところ、8月に
養護学校の校長が本村を訪問して、今年度中に調査、来年度から運行するという答弁でございました。これについては、冒頭でも触れましたけれども、7月13日の時点では、来年度に
スクールバスを購入し、来年度から運行したいという県からの回答をいただいておりました。そして、先週の金曜日に、改めて青森県
教育委員会の考えに変わりはないか、こう確認したところ、
七戸養護学校用の
スクールバスは来年度購入予定で進めておりましたが、今年度の予定を急遽変更し、
七戸養護学校に
スクールバスを購入配置したとの回答をいただきました。ようやく本村の児童、生徒、
保護者の
負担軽減が図られることとなり、青森県
教育委員会には感謝を申し上げたところでございます。
しかしながら、
スクールバスは購入したけれども、本村への運行は来年度からということは、非常に理解しがたいものがございます。
スクールバスの運行の権限は学校長にあると県の
教育委員会から聞いてございます。確かに
スクールバスの
運行経路の
見直し、乗降場所、運行時間や乗降に要する時間などの調査が必要であり、特に最初に
児童生徒が乗車してから概ね1時間で学校に到着することを目標としているとのことでございます。調べてみましたら、
七戸養護学校の
スクールバスは現状では約1時間15分前後を要して運行しているという実態もございます。このことから、慎重な
見直しが必要だということは理解はするものです。このような状況を鑑みても、平成31年度まではまだ7カ月あるんですよ。なぜ7カ月間も経た来年の4月でないと本村に
スクールバスが運行されないのか理解に苦しむものでございます。本村から通学している
児童生徒及び
保護者の
負担軽減を早期に解消するためには、
七戸養護学校に出向き、遅くても冬季休業明けには本村からの運行を強く要請すべきだと思いますけれども、教育長の考えをお聞きしたい次第です。
議長(
橋本隆春君) 教育長。
教育長(橋本博子君)
寺下議員の質問にお答えします。
まず最初に、おかげ様で
七戸養護学校の校長先生が8月に
教育委員会にお見えになられたときに、六ヶ所村の
児童生徒に対して、これまで以上に色々考えていただけているなという感想を、そういう印象を持ちました。
寺下議員が県の
教育委員会まで足を運んでいただいたおかげだと思っております。ありがとうございました。
では、ご質問にお答えします。
やはり
保護者の
負担軽減ということを考えますと、これから冬の時期に向かうこともありますので、いま一度
七戸養護学校に出向いて、六ヶ所村内への停留場所をできるだけ早く設定していただけるように要望に行って参りたいと考えております。
以上です。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) 教育長には議会終了後の早い時期に、この
七戸養護学校のほうに改めて要請をしていただくようにお願いをいたします。そして、その際に、近くに上北教育事務所がございますけれども、教員職員免許法の第3条第3項に
特別支援学校の教員は、幼稚園、小学校、中学校または
高等学校の教諭免許状のほか、
特別支援学校教諭免許状を有していなければならないと規定をされてございます。平成18年頃に、私が学務課に勤務していた当時に、県内の
養護学校に勤務する教員の約50%しかこの
特別支援学校免許状を有していなかったことから、県に対してその比率を早く100%にすべきであると、そうすることによって入校中の
児童生徒の教育に資することができるというふうなことでお願いをした経緯がございます。先般の聞き取りをした際に、県からは
特別支援学校に勤務している教員の今現在約80%が
特別支援学校教諭免許状を有していると聞いておりますが、これを早い段階で100%にすることによって、入校中の
児童生徒の将来に欠かせない
養護学校の目的を達成するためと、免許を持たないで勤務する教員の
負担軽減を図るためにも、青森県
教育委員会に対し、その充足率を早期に100%にするよう要請していただくようにお願いを申し上げます。
そして、2点目になりますけれども、村長から
負担軽減について補助対象に、私、ちょっと意見交換って聞いたんですけれども、そういう意見を聞きたいということだというふうな理解をしてございます。それについては、やはり早期にこの補助をするという判断をしていただきたいなと思ってございます。そして
障害者福祉サービス事業所を利用している
児童生徒の皆さんは、施設において生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流促進等を図っていると理解をしてございます。よって、村が行っている放課後教室の利用は難しいと考えております。この事からもこの助成については、通常学校に通学していれば、村長の答弁にもありましたとおり、無料で放課後教室を利用することが可能でございます。
障害者福祉サービス事業所を利用している
児童生徒が利用する場合は、送迎も含めて、村長の答弁にありましたとおり所得制限がございますけれども、標準では月額約7,000円ぐらいの負担をしてございます。そして、村内の施設だとこれかけはし寮で、私が聞いた限りだと学校休業中に利用している方がいると。この方については月額約2万2,000円を自己負担しているのが現状であると思ってございます。放課後教室を利用する方は無料であって、この障害者福祉施設等を利用している方は自らお金を払っているんだと。
平等性の観点から早急に対応をする必要があると、私は思ってございますので、やはり年度内に予算化をして、対応すべきだと思ってございます。この辺について村長のお考えを再度確認いたします。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 色々この放課後児童に対しましての一つの利用の方法等々については、
寺下議員ご指摘のこの村の放課後教室を利用できない。そういう課題もありますので、それらをにらみ合わせた形でのこの補助ということを考えてみたいと、このように思っておりますので、ご理解願います。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) ぜひ村長には早目に意見の聞き取りをいたしまして、補助するような形でお願いをしたいと思います。
そして、村長は所信表明の中で、
保護者の仕事と子育ての両立支援を図ると言明してございます。さらには公平性の観点からも助成については早期に対応するように強く要請をして私の
一般質問を終わります。
議長(
橋本隆春君) 以上で2番
寺下和光議員の質問を終わります。
次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。
7番(高橋文雄君) おはようございます。
私は今定例会にあたり、村長の2期目の公約実現について質問をいたします。
平成30年6月の村長選挙において、村長は圧倒的な大差で2期目の当選を果たしました。4年間の実績と今後の
村政運営に対する村民の大きな期待の表れであり、
村政運営に精励されるようエールを送りたいと思います。
選挙に当たり村長は、村民が等しく経済的にも精神的にも満たされた生活の向上を目指し、5項目の公約を掲げましたが、着実に実現できるよう微力ながら支援していきたいと私も思ってございます。
そこで、今回次の3点について具体的に村長の考えをお聞きいたします。
1点目、湖沼群の環境問題についてであります。
六ヶ所村には湖沼が多く、水質汚染の問題が以前から指摘されてきたところであります。特に内沼地区周辺については漁業
関係者にも影響を及ぼしており、早期の解決が望まれてきました。水質汚染の原因が果たして家畜排せつ物が要因なのかどうかは関係機関の検査結果を見守ることになりますが、いずれにしてもこのまま放置する問題ではありません。村は酪農・畜産農家の環境改善、家畜排せつ物の適正管理を支援するため、平成11年から家畜排せつ物法の制定を受け、いろいろの対策を実施、排せつ物の適正管理対策に支援して参りました。そして、平成16年家畜排せつ物法が施行して早14年経過いたしました。その間、六ヶ所村の酪農畜産経営規模は大きく変貌を遂げてきましたが、規模拡大に伴う排せつ物の増大、野積み、悪臭等、いまだ解決に至っていない現状にあります。そういう現状を踏まえて、村長は酪農畜産農家の環境問題解決に当たり、県の対応を踏まえ、早期に対処すると発言しておりますが、どのような方策を実施するのか、具体的に示していただきたいと思います。
2番、原子力研究開発推進自治体協議会について質問いたします。
本年4月、村長は原子力研究開発施設を立地する4自治体の原子力研究開発推進自治体協議会を設立いたしました。設立趣意書、目的については理解いたしますが、活動計画等が不明瞭で、設立時期を急いで十分な協議がなかった感が否めません。資料を見ると、本年6月に文部科学省及び関連機関への要望活動とありますが、実施されたのかどうか。今後予定される活動内容とあわせて具体的にお聞きいたします。
また、再処理工場並びにMOX燃料工場の竣工時期が延期され、事業が低迷しています。原子燃料サイクル事業は、県と深いかかわりを持ち、県の方針が大きく左右するものと自分は認識しています。そういう観点から村長は、県に対して村の方針を示す活動が弱いように見受けられるが村長の率直な考えをお聞きいたします。
3番、新庁舎建設について。
新庁舎建設に当たっては、現在15億円の積み立てをしており、村長は40億円の積み立てをした後、建設を実行する意思を発言しています。
新庁舎建設に当たっては、できるだけ早く住民に公にして、住民の要望等を取り入れ、十分な理解を得ることが肝要だと思います。
そのためには総合的な見地から必要な事項を調査、検討する必要があります。村長の諮問に応じ、協議を行う建設
委員会、庁内検討会議はもちろん検討プロジェクトチームも必要になるでしょう。そして何よりも住民の声を聞くアンケートも必要になるかもしれません。そのためには、建設に係るスケジュールを早期に公開し、村長の庁舎建設に対する意欲を見せていただきたいと思います。
村長は庁舎建設にどういう構想をお持ちなのか、その所信をお伺いいたします。
以上でございます。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 7番高橋文雄議員のご質問にお答えいたします。
1点目の湖沼群の環境問題につきましては、平成28年10月に、小川原湖漁業協同組合から小川原湖水環境改善に向けた協力体制の構築についての陳情書が村に提出され、同年12月の福祉教育常任
委員会に報告し、審議されたところであります。また、平成30年3月に同組合から青森県議会に小川原湖の水産資源の保護に向けた環境保全対策に関する請願書が提出され、その内容は、現在の姉沼、内沼の環境の状態把握のための調査の実施とその結果を踏まえた効果的な環境保全対策を講じていただきたい等であり、現在、県では調査を行っているところであります。
小川原湖の水環境改善については、小川原湖を管理している国土交通省が平成24年3月に、小川原湖水環境対策協議会を設置し、平成25年2月に小川原湖水環境改善計画を策定しました。また、県では、平成27年10月に流域の行政関係団体有識者などで構成する小川原湖流域水環境対策協議会を設置して、昨年1月には、今後実施していくべき取り組みの具体的な方向性を取りまとめた小川原湖水環境改善行動指針が作成され、行政としての取り組み事項は、生活排水対策、工場、
事業所排水対策、畜産排水対策、農地から流出水対策等となっており、年1回の会議が開催され、各機関からは取り組み状況が報告されているところであります。
村の取り組みとして、民生部門では、下水道施設整備事業として平沼、倉内、中志、内沼地区を対象とした南部処理区に処理場を建設し、平成32年度までに全対象地区が供用開始される予定となっております。
そのほかに、公共下水道への接続率向上を図るための水洗便所加入促進助成事業などの補助制度の運用を初め、昨年11月には、村独自で小川原湖や村内の湖沼を対象とした環境保全啓発ポスターを作成し、公共施設や商店などに掲示して、啓発に努めているところであります。
また、産業部門では、家畜排せつ物の適正管理の徹底を図るため、これまでも堆肥舎等の整備費への助成や有機堆肥センターの整備を図ってまいりました。一昨年、小川原湖漁業協同組合からの陳情書の提出を受け、畜産農家に対し、整備した堆肥舎等への適正な利用について指導し、また、家畜排せつ物法の管理基準の遵守のため、説明会を実施したところであります。
現在は、県とともに改善が必要な農家を対象に、月1回から月2回に変更し、個別面談等を通じて処理、改善方法を確認するとともに、改善に向けた作業工程表を作成の上、進行管理を行っている状況であります。
今後は、県議会に提出された請願書に基づいて、県が行っている調査結果が小川原湖流域水環境対策協議会へ報告される予定となっておりますので、その調査結果を踏まえ、関係機関と連携し、取り組んで参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
次に、2点目の原子力研究開発推進自治体協議会の今後予定される活動内容等についてのご質問でありますが、当協議会は、原子力研究開発施設が立地する自治体として、岡山県鏡野町、茨城県東海村、大洗町、そして六ヶ所村の4町村が結束して、原子力の健全な発展と地域振興を実現することを目指して設立したものであります。原子力は、安全性の確保を大前提に発電以外にも医療、産業、科学技術等の幅広い分野で利用されるなど、その有用性は変わるものではなく、引き続き原子力研究開発を推進し、国内における原子力の技術基盤の維持、強化並びに人材育成確保を図っていくことが極めて重要であると認識しております。
協議会の活動としては、本年7月4日に、文部科学省を初めとする関係省庁に対し要望を行い、本村としてはITER原型炉誘致に必要不可欠とされている先進核融合中性子源施設A-FNSの早期建設等を要望したところであります。これに対し、文部科学省水落文部科学副大臣からは、原子力研究開発の
必要性は十分に理解している。地元の協力、理解を得ながら、適切、またしっかりと取り組んで参るとの回答をいただいたところであり、その後、7月24日に開催されたITER原型炉開発総合戦略タスクフォースにおいては、先進核融合中性子源施設について、文部科学省としては初めて正式な計画として本村への建設を具体化するよう記載されたところであります。
協議会においては、文部科学省を初めとする関係省庁等に対し、今後も継続して要望活動を行っていくほか、構成自治体、原子力
行政機関及び研究開発機関
関係者による年数回の意見交換会等を通じて原子力研究開発推進の機運を醸成し、さらなる研究開発の誘致や人材の確保、育成を図るとともに、近い将来における推進大会等の開催を目指して参りたいと考えております。
また、原子燃料サイクル事業において、青森県への活動が弱いとのご指摘でございますが、青森県に対しては、立地基本協定や地域振興対策等について対応しているところであります。しかしながら、重要な方針、方策等に関するものや、立地地域の課題解決等、事案によっては村議会とともに青森県に対し、強く要望等を行って参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に、3点目の新庁舎建設についてのご質問についてでありますが、平成28年3月に、六ヶ所村新庁舎建設準備基金条例を制定し、毎年度5億円を積み立てて参りました。現在のところ10年を目途に50億円を積み立てる計画であります。新庁舎建設工事にあたっては、議員ご指摘のとおり、村民の要望等を取り入れ十分な理解を得ることが肝要であることは本職も同様に考えるところであり、村の行政改革推進本部においても、住民サービスの向上はもとより、原子力災害への対応、庁舎へのエネルギー供給、防災機能等を考慮し、整備を進めていくべきであるとしております。
このことから、実施設計や工事の前段としてどのような庁舎とすべきかを検討するため、庁舎建設検討
委員会を設置し、村民等からのご意見・ご要望を踏まえ、基本構想・基本計画に十分時間をかけて参りたいと考えております。
なお、建設にかかるスケジュールについては、現段階では平成32年度に庁舎建設検討
委員会を設置し、基本構想・基本計画・実施設計と進め、平成37年度には建設工事に着手する予定としており、事業規模にもよりますが、工事期間は2カ年を見込んでおります。
また、新庁舎建設に伴い関連する事業の整備計画につきましても、基本構想の中で必要とされる事業を整理し、村民の皆様に親しまれる庁舎を目指し、事業を進めて参りますのでご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上で高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 1番目の環境問題でございます。
私はいわゆる排せつ物法ということで、それを主に着眼してお話をしたわけですけれども、この環境問題となってきますと、水質汚濁法、悪臭防止法、それから湖沼水質防止法、色々なものがあります。そういうことを考えると、今村長の答弁にあったとおり、甚だ非常に難しいと私も思います。ただ、現実的には、今県が酪農・畜産農家に対してやっている行動、それは主たる原因なのかどうかわかりませんけれども、やはり排せつ物が原因だろうという一つの要因ですよ。排せつ物が一つの要因だということを思って、私は行動を起こしていると思っています。月2回の巡回といいますから、そういうことで、どうしても一般の方々から見られる野積み、それから一般の方々が感じる悪臭、そういうものはやはり野積みから出てくるのかということもあるかと思います。そういうことを現実にやっているわけですね。そうしますと、酪農家は、非常にこういう状況の中で厳しい状況に置かれているというのが現実でございます。今答弁のように、検査の結果を待つしかない対応というよりは、今六ヶ所村ができる対策、まずそれを私は考えてみる必要があるのではないのかなと思います。それが何なのかということは、それは非常に難しい問題があります。
平成11年から排せつ物法が制定され、村は先程申し上げたとおり、たくさんの支援対策を講じました。そして本格的に平成16年から施行されたけれども、その後、六ヶ所村の酪農畜産の経営状況は大きく変貌いたしました。これは六ヶ所村の支援の賜物だと酪農家は思っていると思います。色々な補助対策、国の補助、そういうものに対しての酪農家の気持ちが今の現実を大型化してきた。ところが反面、酪農をやめていっている人もあります。そういう現況を踏まえると、もっともっと産業団体とあわせて、行政がやれるものを率先して、県の方針を待つよりも村が取り組むべきことがあるのではないのかなと思います。
一つは、私考えているんですが、今先程村長が話をした堆肥センターのこともございます。堆肥センターをもっともっと活用する方法があるのではないか。ということは、今堆肥センターで完熟堆肥をつくって、一般の消費者にも販売しております。非常に量は私から見ると少ないように見えます。今、肥料の製作基準が政府の方針によって緩和されました。堆肥から、排せつ物から肥料をつくることも可能だという現実的な話が出てまいりました。その辺について、六ヶ所の堆肥センターを今後新しいものをつくるのではなくて、今の堆肥センターに色々な加工を加えた中で、堆肥だけではなくて、完熟堆肥だけではなくて肥料も製作する。つくる。そういう技術革新というものが可能なのではないかと思いますが、その辺の考え方について村長の考えをお伺いします。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 現在のこの堆肥センター等々の設置の目的等々につきましては、高橋議員もご承知のとおり、家畜排せつ物法の施行によりまして、この処理の方法の関係で今の完熟堆肥の製造施設を設置したところでありますけれども、この現状を見ますと、まだやはり完熟堆肥等々への酪農の方々、農家の方々の利用が確かに少ないような感がしております。これもなぜこの完熟堆肥等々の利用について、酪農家が利用をまだ促進していないのかどうか、これらもまたこれから調査をしてみるべき必要があるのかなと考えておりますが、その中でも今提案として、肥料の製造等々の考え方がございました。もちろんこの点については、様々な機械設備、あるいはそういう工場みたいな感じの建設も要しますますので、これについては一理あるなと考えております。ただ、今この点については、やはりこれも先程申し上げました第一義的に家畜排せつ物法に則って、自らがこの汚染等々に対して解決に向けて努力する。こういうところに意識改革も必要だと思っておりますので、その点を踏まえながらこの問題に対しては検討して参りたいと、このように考えております。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 経営者の意識改革、これはもう当然村長のおっしゃるとおり基本だと私は思っています。
そこで一つ確認したいんですけれども、やっぱり酪農家非常に大型化しているわけですけれども、六ヶ所村の遊休地といいますか。そういうものも酪農家に使わせていて、牧草の育成に貢献しているわけですけれども、そういうところの草地改良、そういうものに堆肥がほとんど使われるわけですよね。そういう自己の農地の草地改良も含めて、やはり酪農家、畜産農家が率先して草地改良というものが必要なのではないのかと。他町村の酪農者の話を聞くと、やっぱり基本的な草地改良というのは、私は責任を持ってやるんだということも話している方もあります。これは全部が全部じゃない。六ヶ所村の酪農家も中にはきちんと草地改良をやっている方もおられるでしょう。だけれども、やはり何か大きい面積を確保するにあたって、労働力不足とか、そういうもので草地改良ができない。だから堆肥が余るんだと。それも一つの要因じゃないのかなと思っています。これはもうJAの指導もこれは徹底しなければならない。そういうことも考えながら、やはり行政として酪農家に支援するとあわせて、そういう基本的なこともやはりきっちりと言うべきではないのかなということで、六ヶ所の幸畑地区の土地を酪農家に何十町歩でしょうかお貸ししているわけですけれども、あの貸した時期が平成20年度の初頭だと私は思っておりました、記憶していました。それから、早もう10年近く経つわけで、その間、どのくらいの草地改良が行われたのか。もしあの面積が草地改良を1回、2回やっているとすれば、それなりの堆肥の消費に繋がったのではないのかと思っています。
それから出戸地区の牧場ですね。それから二又地区の牧場。これらもやはり草地改良が基本じゃないのかというところを考えると、酪農家だけに任せるんじゃなくて、貸すとすればやはり行政もきっちりと責任の上において、草地改良をするという必要があるのではないかと思いますが、その辺についてどうでしょうか。
議長(
橋本隆春君) 農林水産課長。
農林水産課長(木村英裕君) お答えいたします。
まず、幸畑地区の村が貸し出しをしている40ヘクタールございますけれども、そちらのほうにつきましては、デントコーンの作付ということで毎年堆肥を肥料として利用している状況でございます。
また、今議員からご指摘のとおり草地更新につきましては、計画的に草地更新をすれば、その後の収量及び栄養価の高い草が採取できます。また、堆肥の利用も向上されるというふうなことで、それに対する国の補助制度もございますので、そういったものを活用しながら進めて参りたいと考えております。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) わかりました。国の補助もあるということでございますので、ぜひ酪農家に周知して国の補助を活用する。そしてまた村の支援も受けるという形の中で経営の刷新にあたっていただきたいと思います。
先程村長の答弁の中で一つ、流域の関係で生活排水。これはもう当然のことでございます。生活排水も恐らく影響するだろうと。そこで六ヶ所村は下水道を管理しているということになるわけですよね。ただ、家畜排せつ物の水質、汚濁、汚染については、下水道だけ完備しても、結局それは下水道に流れない部分でございまして、その流域の処理。これはやっぱり村として考えることができないのか。例えば、沼の上流周辺に直接関係されるような場所の流域にますをつくるとか。そういうことで緩和する対策とかというのは考えられないのかどうか。その辺についてお聞きしたいと思います。
議長(
橋本隆春君) 農林水産課長。
農林水産課長(木村英裕君) お答えいたします。
議員が今ご指摘のとおり、内沼へ流れ込む上流にそういった浸透ますなりの設置、これも村長のほうから私どもに「そういったことを検討してみろ」という指示もございました。ただ、今現在はそういった処理について県とともに指導している状況でございますので、その設置を村が打ち出すと間違ったサインを出してしまうのではないかということも考えられますので、今は県とともにその事業主が適正な処理をできるように指導して参りたいという段階でございます。
以上でございます。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) はい、了解しました。是非県と協議の上で体制を整えていただきたいとお願いをいたします。
この六ヶ所の酪農・畜産については、全国を見ても非常に近代的な酪農地帯・畜産地帯になっているという現状を踏まえた中で、先程も言いましたとおり、辞めている人もある。中には辞めている人もある。この存続がいつの段階にもっともっと減っていくのかということを考えると、私は今のこの環境問題をきっちりと整備する。一刻も早く整備するというのが一番の課題だと思っておりますので、ぜひその辺、村長の意気込みを見せていただきたいと思います。
以上で1番を終わりたいと思います。
2番のエネルギーの問題なんですが、これも私、冒頭村長に謝らなければならない部分がありまして、というのは、私、発言通告書の中で、要約して質問をしておりました。したがいまして、私の要約の仕方が非常に悪くて、私の言っている趣旨と答弁とが1番もそうでしたけれども、若干そういうことじゃなかったのにということがありまして、非常に村長にはご迷惑をおかけしたと、まずお詫びを申し上げて、2番目の質問に入りたいと思います。
原子力産業と原子力事業ということで、この頃村長の発言の中で区分をするようになっておりまして、私はもう原子力とつくともう一つだという考え方で頭の中が固いものですから、そう思っていましたので若干意味合いが違ってきていましたので。今回この質問をさせていただいたのは、私達が思っている再処理工場を含めて、色々なサイクル事業に伴って、六ヶ所村が今非常に問題を抱えているというのは共通のことだと思うんですね。この研究開発事業というのは、これは全く元々違うんだよという認識で進むのは、これは当然のことだと。世界的な視野を持つ六ヶ所の子供達を育成するためには、今はそれができなくても、将来的にそういう六ヶ所村になるんだという視野に立ったときに、研究開発というのは当然必要なことだと。そのためには、この日本が抱えている4つの自治体と協議するというのは、これは本当に私もいいことだと思っています。ただ、私が懸念しているのは、先程の村長の実績にありましたとおり、A-FNSでもそうですけれども、これが果たして文科省から六ヶ所村だけの形でその事業が成立するのか。私は先程から言っているみたいに、やっぱり基本は青森県と六ヶ所村が一つになった中で、事業が成り立つものだという解釈をしています。
ですから、今の4自治体で7月に要望した。だから、このFNSが六ヶ所村に来るんだという成果なのか。ここに青森県が全くかかわっていないのかどうか。その辺の見解を村長からお聞きしたいと思います。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 先程お答え申し上げました先進核融合の中性子源の施設の関係ですが、これは原型炉のための材料をつくる。そういう研究をする施設でありますので、これはもちろんこれからの原型炉の誘致に向けたかかわりのある施設であります。もちろんこれも県も原型炉に向けた考え方を同じくしておりますので、これに対しては、今県と一緒にこれからも具体化になりますと、様々な対応、もちろんこれは村1村だけではなかなかその方向性は難しい考え方もありますから、今現段階で各4自治体との関係の研究機関ということで、これまで考えられる原型炉の誘致については、じゃあ村のみでも前向きに要望してみる考え方が必要と判断しましたので、この提言をした次第ですので、もちろんこれは県のほうもこの関係については理解しているものと私は理解しておりますが、これも色々とこれからはこの点が今概算要求の段階ですから、一つは今後のことになりますが、もちろん今後色々な計画が進んで参りましたら、これはもちろん村議会とともにも要望することも必要でありましょうし、もちろんこれは県にもきちんと我々の考え方も伝えるときもあるかと思いますので、その点でご理解願いたいと思っております。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 村長のこの言葉尻を捕らえて言うんじゃないですけれども、県もそう思うということと、県ときっちりと協議をして進めたというのとでは全然意味合いが違うわけですよね。文科省がこういうふうに発表したということは全く私が聞いているのは、県がかかわっていなくても、これが六ヶ所になったのかというところを確認したかった。
それともう一つは、この4自治体、これは県をまたいで協議するわけですけれども、いわゆる日本原子力開発機構、全て六ヶ所の場合は量子研究機構になっているわけですけれども、殆ど前身が皆同じなんですね。そういう形で研究するという研究者の人達は殆どみんな連携をとってかかわり合いを持っている。研究者にとっては非常にやりやすいということになると私は思うんです。そういう観点と、4自治体が真剣に取り組む姿勢というのとでは、何となく意味合いが違うんじゃないのかと思うんです。その辺を私、うまく話できないんですが、例えば、じゃあこの4自治体が協議会をつくって何をやるかというと、目的のあるとおり、結局講演会とか、そういう広範な事業ということが主になる。これは当然要望もあるわけですけれども、そういうふうになったときに、じゃあ住民の目線に戻ったときに、住民はどういうふうに理解しているかとなると、いやいや、科学者とか、そういう研究者の講演会とか、そういうのにはなかなか一般住民はいかない。当然子供達もなかなかそういう参加させるような教育環境にもなっていないのじゃないのかな。だとすれば、やはりこれはもっともっと検討を要してもよかったのじゃないのかと。もっと研究者の思惑が別にあるのかどうか、その辺は村長いかが考えているのか、お聞きしたいと思います。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) この件に関しましては、これは研究者等々の思惑はこれございません。これはあくまでも私どものこれまでのこの研究開発の先進地であります4自治体がこの中で要望事項等々を検討しながら、現実にある研究所、センター、うちのほうで言えば量子科学の機構がありますので、その点で研究所の設置を推進するという考え方のもとでこの組織をして、もちろんこれは文科省のほうに要望に対しては、一自治体よりも色々な研究開発を同じ共通課題を抱えている自治体が一緒になってこの要望したほうがこれは色々な形で力強いそういう意思・意向を伝えることができるという判断をして、協議会を設立した関係もございます。そういう考え方から今進めておりますので、もちろんそのためには、じゃあ村民が人材育成に寄与するのか、この研究所が。それぞれの研究所によっては、私は色々な医療の分野、あるいは科学技術、様々な分野でも今の中性子源の施設は活用・応用できますので、私は村にとりましても、地域振興の観点から、あるいは村民にとりましても人材育成、そういう観点からもちろんその研究所によって様々な研究開発ができるのであれば、村としてもそういう発信ができるんじゃないのかなという考え方のもとでこれまでも要望した経緯がありますので、ご理解願いたいと思っております。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 村長の考え方が理解できました。
そこで、最後にこの問題の最後であれなんですが、村長は先程の答弁の中で、色々な県に対する政策・要望、そういうことを逐次行っていることは、私は理解しております。ただ、村長1期4年間、色々なことを県に対して要望してきたと理解をしていますけれども、我々先程の答弁の中にあった議員の皆さん方にもご協力を願うということをおっしゃっているわけですけれども、過去4年間一度もなかったんですよね。今後、村長が答弁したとおり、今後予測される我々議会の力も必要なんだ、是非議会も挙げて県に要望しようじゃないかとか、そういう具体的な考え方がこの原子力産業にあるのかどうか。ないとすれば、私はやはりまだまだ村長は原子力産業に力が入っていないというふうに理解をしたいと思うので、是非そのことを村長からご答弁いただきたい。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) この原子燃料サイクル事業等々につきましては、大変これは村にとりましては重要な課題であります。これをこの県等にどういうふうな立場で国に対して申し出るのか。あるいはそういう関係から考えると、一つは、ご理解願いたいのは、立地基本協定があります。この点についての実現のため、県と一緒に様々な形で努力しておりますし、もちろんご承知のとおり、安全協定等々も県とともに、これは事業者等々を締結している関係もありますので、私はこの原子燃料サイクル事業については、県の互いの意見を、共通課題を解決のために努力していると、私はそう思っておりますが、一つは、例えばその避難道路と称する道路整備等々につきましても、ご承知のとおり、例えば泊横浜停車場線の関係についても隣接の東通村村長に、あるいは横浜町の町長とともに協議会を設立しまして、そして県のほうに一緒になってそういう思いをまた活動についてはしている関係もあります。もちろんそのためにはじゃあ単独でどういうふうな形と、これはまた議会とともに要望することもこれは色々な形で大変村にとって、また行政にとってもこれ色々な形で感謝しなければならない事項でもありますので、その一つは、そういう協議会のほうを踏まえながら、もちろんこれも先般の新聞、マスコミ等々で報道されておりましたが、今下北関係の4自治体、これはむつ市長が代表で、これまで原子力関係関連施設を抱える自治体で様々な課題を協議しておりますが、その一つずつの事案をとりましても、これは村にとっても、村は村としての考え方をここで要望事項に掲載していただい、運動しておりますし、もちろん今後そういう具体的な関係の要望等々については、私もこれからむつ小川原開発特別
委員会なるものもございますので、その点を報告しながら、色々なご協力を仰ぎたいとこのように考えております。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 了解いたしました。色々な自治体、協議会ある。そういう中での活動とあわせて、村長独自の努力も成果も是非色々な方面で発揮していただきたいというふうにお願いをいたします。
次に、3番の庁舎の問題でございます。
庁舎は、先程村長10年の目途と。そうしますと今現在15億円で3年、あと7年なわけですよね。具体的にもう平成32年とか色々なことを話ししたんですけれども、やはり私としては、もう少し早くなぜ50億円にこだわるのか。それなりのお金がかかるということなんでしょうけれども、なかなか非常に先が長いというふうに私は思います。これは大変失礼な言い方ですけれども、村長今2期目にやりまして、平成33年で2期目が終了してしまうんですよ。これは3期目も出ると言えば支援するつもりではおりますけれども、なかなか3期目まで先の話を今言える立場にない。私がどうなるのかもわかりませんので。そこで、やはり今話をした年数を35億円とか、そのくらいの積み立てで設計段階に入るとか、プロジェクトをつくるとかという形で2年間ぐらいの前倒しが考えられないのかどうか。これは来年から平成がなくなって、新しい時代を国が迎えるわけですよね。六ヶ所村もやっぱり今がベストだというふうな感じではない。やっぱり変わっていくでしょう。そういうことを踏まえると、村長が新庁舎という言葉を発した時点で何かをけじめとして私は行動を起こすべきであると。そういう意味からいくと平成30年が終わって新しい時代が国で来ると。六ヶ所村もあわせて新しい時代をつくるために、やはりそういう母体となるものについては、できるだけ早く行動を起こすべきだというふうに私は思います。ぜひそのことを頭の中に置いて、今後の新庁舎の建設に努力をしていただきたい。お願いをして、私、終わります。
議長(
橋本隆春君) 以上で7番高橋文雄議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回会議は、9月6日午前10時から決算審議及び議案審議を行います。
本日はこれにて散会いたします。
議事録の顛末を証するためここに署名する。
平成30年10月23日
六ヶ所村議会議長 橋 本 隆 春
議事録署名者 鳥 山 義 隆
議事録署名者 小 泉 勉
六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....