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1. 六ヶ所村議会 2018-05-29
   平成30年　第２回定例会（第２号）　本文 2018年05月29日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（橋本隆春君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、一般質問を行います。 　７番高橋文雄議員の質問を許します。７番。 ７番（高橋文雄君）　皆さん、おはようございます。 　老部川河川環境維持・保全事業について質問をいたします。 　老部川環境維持工事は、平成２８年から始まり、平成３０年度までの継続工事であり、２期工事を終了し、その成果が顕著にあらわれてまいりました。維持工事終了後の景観は、美しく、昭和５０年代の竣工時を思い出すような光景が広がっています。今まで以上に老部川に親しみを感じ、この光景をいつまでも維持しようと地域住民は意を新たにしているところであります。 　そういう中で、工事後の周辺をよく見ると、新たな問題も見えてきています。老部川の環境維持、さらには後世に豊かな自然の恵みを持った老部川を残すための施策として、今回次の５つの項目について質問をいたします。 　１）護岸工の早期復旧について。 　工事完成後を見ると一部区間において河岸の浸食による崩落箇所が見受けられ、今後の出水期に備え、早期の復旧が必要と思われるがその実施対策をどのように考えておられるのか。 　２）河床洗掘区間の対策について。 　積ブロック護岸の基礎工天端がかなりの距離で露出しており、極めて不安定な状態であります。早急な対応が必要と思うが、その計画についてはどのように考えておられるのか。 　３）鮭の放流、遡上を間近で見る環境整備について質問します。 　老部川は自然豊かな川であり、現在、鮭の放流が実施され、産卵のため、遡上する鮭を間近で見られる環境整備が重要と思います。そのための対策として、1)階段工の設置。2)遊歩道の整備。3)既設の橋または堤防に張り出しを設置する。等が考えられ、早期の整備を望みますが、村長はいかがお考えなのか。 　４）老部川管理道路の農道兼用道路としての認識について伺います。 　老部川の両端にある管理道路は、施工当初から農道兼用道路として地域住民も認識し、使用してまいりました。そのため、地域では、長年にわたり用水路の掃除、草刈り、砕石敷きならし作業等を実施してまいりました。それは農道維持保全を図り、現在まで至っております。今回の工事で極端に道幅が狭くなり、農道として供用ができない箇所が見受けられ、早急な復旧を望むところですが、このような状況に至った経緯と今後の対策をどのようにお考えなのか。 　５）農道橋の改修について。 　老部川には２カ所の農道橋が設けられておりますが、竣工時から４０年以上経過し、老朽化が著しい状況にあります。過去にも早期の対策を要望しており、今までどのような対策を講じてきたのかお尋ねをいたします。 　以上、５つについて質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 議長（橋本隆春君）　村長。
   村長（戸田　衛君）　おはようございます。 　７番高橋議員のご質問にお答えいたします。 　老部川については、昭和４８年の災害関連特別対策事業により整備した河川であります。整備以降、大規模な河川維持工事等を行っていなかったことから、流入土等が堆積しており、平成２８年度より水深維持や、堆積物の除去等、河川断面確保のため、浚渫工事を行っております。 　１点目の護岸工の早期復旧についてのご質問についてでありますが、これまで浚渫工事を進める段階で、連結ブロックの沈下が見られ、その状況については、確認しております。当該河川は、掘り込み河道となっており、台風等の大雨により堤防がすぐに決壊する状況ではありませんが、今年度で環境維持工事を完了する予定となっており、景観や、より安全な河川管理の観点から来年度以降、復旧に向けて工法等の検討を行い、計画的に進めてまいります。 　２点目の河床洗掘区間の対策についてのご質問についてでありますが、議員ご指摘のとおり、約８００メートルにわたり根固めブロックの露出が見られますので、１点目と同様に安全な河川管理のため、護床ブロック等の設置を検討してまいります。 　３点目の鮭の放流、遡上を間近で見る環境整備についてのご質問についてでありますが、河道断面確保の観点から、現在の河道内に、新たに流下能力を妨げるような構造物を設置することについては、河川法上制限されておりますが、既に魚道が整備されている付近や、現在鮭の放流をしている農免農道老部川線の山神橋付近については、比較的に河道幅員が広いことから、安全に水辺におりられるような環境整備が可能か検討をしてまいります。 　４点目の老部川管理道路の農道兼用道路としての認識についてのご質問についてでありますが、これまでも当該管理道路は、河川の堤防を河川管理及び農作業従事のため利用してきているところであります。昨年度実施した環境維持工事では、既存の管理道路の幅に砕石舗装をしましたが、現場の構造物の状況や施工方法により、幅の狭くなった箇所がありますので、現場を確認し、農業用機械等が支障なく通れるように対応してまいります。 　５点目の農道橋の改修についてのご質問についてでありますが、昨年度、橋りょう点検を実施しており、その調査結果では、橋の主要部分である主桁、橋台等の安全性は十分確保されておりますが、さび等の発生が見られることから、補修をしてまいります。なお、以前ご質問のあった大型トラクター等の通行のために、農道橋を拡幅することについては、橋の構造上、困難でありますが、現状の橋りょう幅員を最大限有効に活用する取付道路の整備は可能と考えておりますので、必要な用地確保等について、地権者との協議を始め、農地利用者等のご意見も踏まえながら、施工方法について検討してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上で高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　１番目の項目なんですが、自然災害というのはいつやってくるかわかりません。これはどんな技術を使っても予測はできるんですが、できないものもある中で、私は２年の工事の跡を見ると、村長が答弁した形で来年度以降、改修していこうというふうな考え方では、非常に生ぬるいのではないのかなというふうに思っています。確かに連結ブロックが崩れている。その原因ははっきりとした下流の、川の流れの勢いでもってできた浸食であります。あの状態で、出水が大きくなったときに、どれくらいの災害が予測されるのか。私は非常に心配です。これは私だけではありません。地域の人たちがみんな見て、それを言っています。早く直させるべきじゃないのかということを言っています。村長が今お話しした来年度以降ですから、来年度以降いつになるかわからないわけですよね。 　ですから、やはりきちんとした状況を把握したとすれば、やはりきちんと来年度以降ではなくて、いついつ改修しなければならないんだという答弁をいただきたかったと、私は思います。これは２番目の河床天端のことも同じだと思います。これについては具体的に改修の時期を申し上げませんでしたけれども、やはりこれらも確かに村長がお話をした工法もあるでしょう。でももっともっと早期に研究して、早くその時期を定めていただければ、８００メートルという距離というのは物すごく私は大きいものだと思います。あれが崩れたら老部川はどうなるのかと思いますので、その点について、やはり今３期工事が始まろうとしています。それと並行した工事をできないのかということについて再度お聞きしたいと思います。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　これらの事業等々につきましては、これまでもでき得る限り県、あるいは国の補助事業等々で対応してまいりたいという考え方のもとで、そういう事業については、やはりいろいろな計画、調査等々を踏まえて、実施しなければならないということはもう７番議員はご了解のとおりだと思っておりますので、これはすぐに来年度着工できればいいんでしょうが、やはりこれからの調査、様々なことの必要性もご理解願いたいと、このように思っております。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　非常にすぐ出来ない理由というのは、これはもう当然のことでございます。予算もあるでしょうし、そういうこともあるでしょう。しかし、何度も言いますけれども、災害はいつやってくるかわからないということが、私は一番やっぱり重要なことじゃないのかなと思います。ぜひ出来る限り早く、改修の方策について道筋をつけていただきたいとお願いをしたいと思います。 　１番と２番については終わりたいと思います。 　３番目について、今村長が答弁いただきました。非常にある程度私も場所的なものについても理解をしたいと思います。ただ、私が考えていたのは、やはり老部川、これは昭和５５年の村民憲章にもあるとおり、老部川のような清い心を持つ村民になっていただきたい。これはやはりそれだけ老部川というのは、清らかな水が今も流れています。これも工事のおかげです。今、太陽の光で水面がきらきらと光った状態を見るということは、まさに４０年ぶりかなと、そういう思いで、私は老部川をきょうも見てまいりました。そういう中で、教育の一環として自然の鮭の遡上とか、そういうものを直接幼いときから直接触れ合う場所、それをやっぱり私は早期につくるべきではないのかなと思って、この質問をいたしました。山神橋というふうなこともありまして、非常に老部川の上流になるわけですけれども、もっと下のほうでもいいのではないのかなと思って、国道３３８号線のところにかかっている老部川の橋の袂なんかでもそれだけの階段工を設置するスペースはできるのかなと。階段工を設置した水面に遊歩道を並行してつくることができないのかなと。色々な河川法とか、そういうのもあるでしょう。 　しかし、やれないことをどうのこうのと言うよりは、やれる方法というものを検討したときに、これは早急に検討できる課題ではないのかなと思います。これは村長が掲げている六ヶ所の教育の基本方針にもつながるのではないかなと。幼いときからそういうことに直接触れ合う環境、そして地元の漁業協同組合等と連携を深めた中で教科書だけではない、直接体験できる場所をつくる。そういうことこそがこれからの六ヶ所の教育に必要なのではないのかなと、私は思います。 　人間を育てるためには、百年の計と言った方もあります。その実現が１日遅れれば、何年もそういう成果が遅れてしまうということも私は思います。 　そういう観点から、この村民憲章にある老部川に、直接子どもたちが自然に触れ合う場所を一日でも早くつくってほしい。そういう思いでございます。そういう意味では、上流の山神橋より、下流の老部川のほうがいいのではないかと思うんですが、その辺について、村長のお考えを伺います。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　今のこの農免農道の山神橋付近についてということを申し上げましたが、ここよりも今の老部川橋のほうの近くのということではないかなと、私、今理解をしておりますが、河川等々のこういう一つの環境整備等々につきましては、やはり構造上の問題もありますし、先程も７番議員もおっしゃいましたが、やはり河川法上の制約等々もありますので、これが老部川のほうの橋のほうの近くでも可能であるということで判断できれば、そちらのほうでも、これはそういう一つの施設設備等々をつくることもこれはやぶさかではないと、このように考えております。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　ぜひ、今の連結ブロックから階段工を例えば設置したとすれば、河川の天端から約最低でも３メートルから４メートルの敷地が必要だと私いろいろ河川法とか、全国の河川管理の状況を見たら、そういうことが書いてありました。そうしますと、今私たち老部川地区で、緑の保全隊、いろいろな町内会の中で、河川を整備といいますか、維持保全をしているんですが、ちょうどあの辺が一番いい適地ではないのかなと思って、提案いたしました。ぜひ、早急な調査をしていただいて実現に向けて頑張っていただきたいとお願いをしたいと思います。 　次に、私達は農道と言ってきたんですが、河川管理道路だということで、ちょっと答弁にもありましたとおり、狭いところは改修しますよということだと。それで、私結構なことなんですけれども、実はなぜ今回そういう形になったのか。これはやっぱり私たち地域の人達と役場の考え方に認識の相違があったのかなということで、あえて質問をさせていただきました。その辺について、あれは当初から河川管理道路と農道との供用だと、私は考えていましたが、その辺の認識は私の認識で間違いないでしょうか。その辺について再度お聞きしたいと思います。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　通常、河川敷地の中でのこの確保でありますから、これは河川管理道路として私は認識しております。もちろん農道等々の供用ということは、それは一つの利用上の問題でありますので、私としては正式な名前は河川管理道路としての理解をしております。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　河川管理、河川法に伴う管理道路と認識しておられる。私はそうじゃなくて、河川管理道路で確かにつくったと。だけれども、老部川のあの部分については、農道がないわけで、当初地域の住民の理解のもとに用地買収とか、そういうのが行われたはずでございます。そのときに河川管理道路だという形だけで地域の人が理解したと私は思えない。これはやはり農道だという思い。いわゆる私は初めから河川管理道路を兼用道路だという認識があって当たり前だと、私は思うんですが、再度その辺のお考えをお聞きします。 議長（橋本隆春君）　副村長。 副村長（橋本　晋君）　今の老部川、原始河川、災害復旧の関連事業で用地買収をして、整備をしております。もともと原始河川ですので、当然３０年確率の災害から氾濫を守ることという部分で、結果的に断面に必要な用地を買収すると。そういうことで堤防が築かれておりますので、もともとそこには農道がございませんので、当然河川を整備する段階にあって堤防をつくります。当然その堤防を利用した農地の耕作地が出てきますので、結果として河川の管理のための堤防の道路と。それを農地が、あそこに田んぼがありますので、それを利用すると。そういう形の現状で来たと思います。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　答弁の内容については私理解するんですが、なぜ兼用だと言えないのかが、私わからないんです。兼用道路というのがないというのか、認識として。兼用道路としてあるということであれば、あの場所は、私は兼用道路だと認識していきたいと思います。果たして、今まで行政のほうであの道路を河川の管理のためにどういうふうな扱い方をしてきたのかと思うと、私は非常に疑問が残るんですね。我々はあの道路が整備された以降、ずっと農道として地域挙げて側溝の、用水路の掃除、除草、砕石ならし、色々な事を村の確かに補助も受けました。そういう形でやってきたんです。そういうことを考えると、私はあえてここで兼用道路だという認識を持っていただかないと、今後我々の活動にも非常に影響すると思うんです。これは、私のこだわりだと言えば、それまでかもしれませんが、行政の立場として、やはり地域の皆さん方に安心して利用していただける施設と考えると、私はぜひここのところはきちんとした認識を行政と我々地域住民が一つにならなければならないのではないのかなと思うので、あえて今質問をしているんですが、この辺について、再度お聞きしたいと思います。 議長（橋本隆春君）　副村長。 副村長（橋本　晋君）　河川は当然村管理ですので、今言ったみたいに管理が必要になってきます。今言ったみたいに、各連結ブロックの崩壊とか、今回浚渫工事を行っておりますけれども、あくまでもこの浚渫工事は本来の河川断面を確保する。これが一番の河川の機能を回復させる。その目的でやっております。当然そのような管理をするために、今言った管理道路、天端の部分、これらの部分を共有して管理するという形になります。当然、そこに農地がございますので、田んぼがございますので、耕作者がそこを利用すると。そういう意味で、兼用ということは、それぞれの認識の違い方だと思いますけれども、あくまでも管理している河川管理者としては、管理道路という考え方になろうかと思います。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　そうですか。私としては答弁は理解しますよ。理解しますけれども、地域のことを考えるときに、ただそれでいいのかなと思うので、あえてしつこいと言われるかもしれませんけれども、質問をいたしました。ぜひ答弁は答弁としてわかる。私の質問についてもある程度理解をした中で、村の対応を今後お願いしたいなと思います。というのは、先ほど農道橋の話でもありました。非常に幅が狭いです。そして、今酪農家とか、そういう人たちが利用するに当たっては、大型トラックが全然走れないんですね。なおかつ今管理道路という形の中で、非常に道幅も狭くしてしまいました。河川の管理道路だから、あの砕石をあんなに厚く敷かなければならないのかという理由も私はよくわかりません。はっきり言って。 　みんな困っているんです。現に、先々週の日曜日も十和田から来た山菜をとりに来た人が軽乗用車を脱輪させました。困惑して、麓まで助けを求めにきました。そういう現実があるということ、それらを理解すると、あの大型トラクターなんか全然走れないんですよ。両端の道路、道幅を確保することが私は喫緊の課題だと思っておりますので、ぜひその辺について理解をしていただいて、早急な改修対策について、村長の英断を求めます。 　以上で私の質問を終わります。 議長（橋本隆春君）　以上で７番高橋文雄議員の質問を終わります。 　次に、２番寺下和光議員の質問を許します。２番。 ２番（寺下和光君）　皆さんこんにちは。２番寺下でございます。 　通告に従い、次の３件について一般質問をいたします。 　１件目、消防団員の確保対策等について。 　少子高齢化の中で全国的な傾向として、年々消防団員の減少が進んでいることから、国を初め、青森県においても様々な取り組みをし、消防団の魅力や消防団に関する情報発信に取り組んでいると理解しております。 　本村においても、ロックＴＶを活用して同様の取り組みをし、更には村建設工事競争入札参加資格審査の格づけ基準において、消防団協力事業所としての登録を加点対象とするなどの取り組みを独自に行っていることは評価いたします。 　しかしながら、本年４月現在の消防団員数は、定員２１５名に対して１９２名となっており、その充足率は約８９％で、依然として減少傾向にあります。 　消防団は、地域防災力の要であるとの認識のもと、平成２７年９月定例会の一般質問で消防団員の待遇改善を図る上で、消防団員報酬の見直しや、村独自の退職報奨金制度の創設、婦人消防協力隊の機能別消防団員としての位置づけ、女性消防団員の採用などを提言したところ、村は検討するとのことであり、消防団員報酬については既に見直しされたものの、それ以外の進捗状況等について、次の４点についてお伺いします。 　１点目、消防団員の確保については、様々な施策を講じて対応しているものの社会構造の変化により、多種多様な職種につくなどによって消防団への入団が非常に困難な状況や定年延長の見直し等の社会情勢を考慮し、団員確保上の観点から「六ヶ所村消防団条例」第６条第２項の消防団員の定年６０歳及び班長以上の役員は６３歳、そして団長、副団長は７０歳の定年を見直すべきと考えるがいかがか。 　２点目、本村は、全国でも例を見ない国家石油備蓄基地、原子燃料サイクル施設、イーター関連研究施設、大型風力発電施設、三沢対地射爆撃場を初め多くの湖沼や太平洋を抱え、災害発生リスクは他の市町村より高いと考えることから、本村の消防団は、石油コンビナート防災訓練や原子力防災訓練を始め、水防訓練など多くの訓練に励んでいることはご承知のとおりであります。 　このように、我が村の消防団員の方々には多くの負担がかかっていることから、全国に先駆けて村独自の退職報奨金制度を設け、それに報いることが必要であり、そのことが消防団員確保の一助になるのではないかとの考えで一般質問をして約３年を経過しようとしているが、その検討結果はいかがか。 　３点目、泊婦人消防協力隊の皆様には、平成３年発足以来約二十数年にわたり本村の火災予防思想普及や消防団活動にご協力いただき、今日に至っておりますことに感謝と敬意を申し上げます。 　しかしながら、隊員の活動に対する補償もないことから、国が進める機能別消防団員または女性消防団員に位置づけ、災害補償や退職金支給が可能となるようその身分保障を確立すべきと指摘させていただいてから約３年を経過しようとしているが、どのように進展してきたのかお伺いします。 　４点目、北部上北広域事務組合消防本部において、来年度以降ようやく女性消防職員の採用に向け環境整備を進めていると聞いております。 　青森県内の女性消防団員は、平成２９年度で４８２人、県全体の消防団員数の１割にも満たないものの、増加傾向にあると聞き及んでいることからも、本村においても女性消防団員の募集、採用に真剣に取り組むべき時期であると考えるがいかがか。 　２件目、県決定の都市計画道路等の早急な整備について。 　特産品販売所の「六旬館」がオープンし、間もなく２カ月が過ぎようとしており、オープン初日は、二千数百人もの人が訪れ大盛況であったところです。 　しかしながら、この「六旬館」へのアクセス道路は満足のいくものではありません。 　特に、青森県が本村内に決定している都市計画道路６路線のうち、３.３.１千歳鷹架線については、千歳から一部区間が改良整備されているものの、豊原地区から北側については未整備の状況であることから、特に庄内・千歳・千歳平・陸栄・豊原地区等の方々を初め、野辺地町・東北町からの来訪者のほとんどは、曲がりくねった県道東北横浜線及び直角カーブのある村道鷹架３号、４号線を利用してきたものと思慮しております。 　特産品販売所の六旬館及び村の温泉施設ろっかぽっかにさらに集客効果を図る上でも、安全かつ時間短縮などの利便性を向上する必要性とあわせ、原子力災害発生時には一時避難場所である千歳地区避難施設に集合する際にも利用される重要な路線であると認識していることから、その整備は喫緊の課題であると考えます。 　都市計画道路３.３.１千歳鷹架線と県道東北横浜線の早急な整備を青森県に対し強く要請するべきあると考えるが、いかがか。 　３件目、中学生等を対象としたピロリ菌の予防対策事業の実施について。 　ピロリ菌については、世界保健機構が発がん作用を認定、日本国内の感染者は約５，０００万人と推定され、そのうち一部の人が胃がんを発症すると言われていると報道もされているところです。 　先進地の佐賀県では、中学３年生を対象とした調査において３．５％に当たる生徒が陽性と判定されたとの事例も報告されていることから、健診受診率青森県一を目指す本村において、全額を公費負担で中学３年生及び２０代から３０代の方を対象としたピロリ菌の検査・治療事業を保護者等の理解を得た上で早急に取り組む考えはないか。 　以上３件について村長の答弁を求めます。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　２番寺下議員のご質問にお答えいたします。 　１件目の消防団員の確保対策等についてでありますが、村では、大規模かつ多様化する災害が全国各地で頻発する中で、いつ発生するかわからない災害への備えとして、衛星携帯電話の増設や指定避難所に対する非常用発電機及び飲料水兼用防火水槽の整備などを進めるなど、公助としての防災機能を高めるとともに、自治会組織を中心に、自主防災組織の設立や防災士の資格取得を積極的に推進し、自助、共助の機能強化にも努めてきたところであります。 　その中で、村における非常勤の特別職地方公務員の身分を有する消防団につきましては、地域の最も身近な防災機関としての自主防災組織等との連携や、地域住民への防災指導などを通じた地域防災力の向上に向けた活躍に期待しているところです。 　１点目の消防団員の確保についてのご質問についてでありますが、村では、これまでロックＴＶを活用した広報活動や消防団協力事業所表示制度の導入による地元企業への理解促進を図りつつ、消防委員会の助言を受けながら消防団員に対する報酬の引き上げを行い、充足率向上に努めてきたところであります。 　近年の消防団員数は、過去３年間で退職団員は３６名に対して、新たに入団した団員が３０名で、６名減少している状況で、退団理由は自己都合が３３名、定年による退団が３名となっております。 　村といたしましては、減少の続く消防団員の確保に向け、現在消防団幹部に対して、団員の勧誘をお願いするとともに、他市町村の定年を参考に見直しに向けた意見集約をお願いしているところで、その結果を踏まえて検討することとしております。 　２点目の村独自の退職報奨金制度についてのご質問についてでありますが、退職報奨金につきましては、昭和３９年に、市町村が退職する消防団に対して支給するために創設された制度で、村では団員１人当たり年間約２万円を、青森県市町村総合事務組合を通じて消防団員と公務災害補償等共済基金へ負担しているもので、村独自の同制度については、団員の定年の見直しとあわせて検討してまいりたいと考えております。 　３点目の泊婦人消防協力隊に関する処遇改善についてのご質問についてでありますが、これにつきましては、地域の火災予防、警戒と消防団へ協力することを目的に設立され、長年にわたり自主防災組織としての位置づけで、消防団の後方支援や火災予防の普及にご活躍をいただいているところであります。現在、９名が活動しておりますが、消防団員としての身分保障をすることによって、年齢制限によって入団できなくなる隊員もいることから、今後の活動のあり方について消防団幹部のご意見等を踏まえ、処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 　４点目の女性消防団員の採用についてのご質問についてでありますが、消防団員の入団はこれまでも男性に限ったものではなく、女性の入団については、村としても大いに歓迎するところであります。今後は女性の勧誘にも力を注ぐとともに、泊婦人消防協力隊員の今後の処遇とあわせて対応してまいりたいと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、消防団は村の消防機関として豊富な知識と経験を有するとともに、その多くが地域に生まれ育ち、地域の環境や事情に精通していることから、大規模災害時の初動対応に大きな力を発揮できるものと認識することからも、団員の確保については、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２点目の都市計画道路３・３・１千歳鷹架線と県道東北横浜線の早急な整備を青森県に対し強く要請するべきとのご質問についてでありますが、都市計画道路３・３・１千歳鷹架線は、昭和５６年４月に六ヶ所都市計画において決定された酪農会館西側付近を起点に、一柳総合公園付近の信号を終点とする延長９，０６０メートル、幅員２５メートルの路線であり、整備状況については起点部より延長３，３３０メートル、幅員約１２メートルで、暫定的に整備されているものの大部分は未整備であり、青森県からは具体的な整備の見通しは立っていないと伺っており、また、県道東北横浜線の整備計画については、戸鎖バイパス整備事業第１期計画として、現在戸鎖橋から戸鎖地区前川橋付近までの整備に向けた用地取得を行っており、工事終了後には第２期計画として戸鎖地区前川橋付近から千歳方面へ約１，７００メートルの整備に向け着手すると伺っております。 　議員ご指摘のとおり、これら両路線はむつ小川原開発の促進や原子力災害時の避難において重要な路線であることから、青森県に対し、早期整備に向けて粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。 　次に、３件目の中学生等を対象にしたピロリ菌の予防対策事業の実施についてでありますが、本村では、毎年度４月から６月までの期間において学校保健安全法に基づき、健康の保持増進及び学校教育の円滑な実施を目的に、小中学校の児童生徒を対象とした内科、歯科、眼科などの健康診断を実施しているところであります。 　また、２０歳以上の村民につきましては、自己の健康管理と疾病の早期発見、早期治療を目的として集団検診や、個別検診などを実施しているところであります。 　ご質問の全額を公費負担で中学校３年生及び２０歳代、３０歳代の方を対象にピロリ菌の検査、治療事業を保護者等の理解を得た上で、早急に取り組む考えはないかについてでありますが、ＷＨＯ世界保健機構は、ピロリ菌感染が胃がんの主原因であり、除菌が予防に効果があるとされております。日本人の年代別ピロリ菌の感染率では、年代が低いほど感染率が低くなっており、なるべく早い時期に除菌治療をすることで胃がんなどの病気を予防する効果があると言われております。このことから中学３年生を対象にしたピロリ菌の検査につきましては、尿また便の検査容器の配布・回収を行い医療機関で判定後、検査の結果を郵送で保護者にお知らせすることから、保護者の同意や学校との連携、さらには医療機関との協議を踏まえ、毎年度実施している中学校の健康診断に加え、検査費用については公費負担で検討してまいります。 　なお、判定結果が陽性となり、除菌治療が必要な場合については、薬の副作用や他の健康診断後の治療費用の負担の兼ね合いなどを踏まえ、公費負担については慎重に検討してまいりたいと考えております。 　また、成人を対象とした検査につきましては、今年度から集団検診に検査項目を追加し、２０歳以上で過去に除菌暦のない方を対象に公費負担で実施する予定としておりますが、治療費用については、現時点における集団検診後の精密検査及び治療費用は全額自己負担となっていることから、困難であると考えております。今後も健康の維持増進のため、検診内容の充実に努め、村民の健康づくりを支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 　以上で寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　今、村長の答弁をいただきました。 　１件目の消防団員の確保等の関係でございますけれども、１件目について、私の記憶ですと、平成２３年に本村は定年の見直しをして、現在の条例にございます幹部以上の役員は６３歳にしたと記憶しております。青森県内の状況は、消防団員の定年をここ村長は間違わないでください。団員と幹部以上の役職を区分されていますので、消防団員の定年を６０歳としているのは、４０市町村中１３市町村でございます。上十三地域を見れば、９市町村中、本村を含め３町村だけが６０歳定年を用いております。６０歳定年制をとっている県内の市町村の多くは、退職消防職団員を対象とした村が進めてございます機能別消防団員制度の導入または導入を検討していると聞いております。村長の答弁では、これから消防団幹部と見直しに向け意見集約をしたいということでございました。少子高齢化や６０歳定年、いわゆる今公務員もそうですけれども、間もなく６５歳定年になるものと理解してございます。当然民間の企業もそういう方向で進むものと理解をしてございますけれども、それらを総合的に判断した場合に、やはり６５歳定年に団員については見直しをしてもよいのではないかと私は思ってございます。 　もし、それが無理なのであれば、他町村が進めているとおり、６０歳で退職した方々を機能別消防団員として新たな活躍の場を設けるということ、これらについても全国的な傾向等を参考にした上で、早い段階で意見集約をしていただくように要請をいたします。 　２点目でございますけれども、村長の答弁だと、この退職報奨金制度なるものは昭和３９年にできていて、今村では年間１人当たり２万円お支払いをして、定年退職のときに団員のほうに支給していると。これは全国的な傾向でございまして、これは当たり前のことだと、私は思ってございます。ちなみにこの３０年以上勤続した場合、役職上団長が一番上位になるんですけれども、団長で約９８万円、団員ですと６９万円なんですよ。３年前の答弁では、任務の重要性を鑑みると村として報奨金を支給することも考慮したいと考えているが、この制度により団員確保につながるかどうか検討してまいりますとの答弁から、今日の村長の答弁は、一歩も二歩も後退した答弁であったと私は感じます。 　退職報奨金制度を設けたから、団員が確保できるんだということではないということを、これは私もそういうふうな認識をしてございます。ただ、３０年、４０年にわたって村のために、また村民のために苦労して頑張ってきた。そして、今現在ある退職報奨金とは別に、村として我が村の置かれている現状を他の市町村よりも災害発生リスクが高いんだと。そして様々な災害対応が必要になり、それに備えた訓練や知識習得など、それにかなりの負担がかかっているということも事実でございます。そのような視点で見たときに、私は村独自の退職報奨金制度を全国に先駆けて行うべきだと、強い思いを持っております。そのことが消防団員確保の一助になるのではないかとも考えてございます。 　当然財源が必要となるわけでございますけれども、先程も触れたとおり、我が村は青森県内でもトップクラスの報酬に引き上げをさせていただいております。全額村が負担をするということではなくて、団員から例えば年間５，０００円を出してもらうと。そして村がそれに対して５，０００円を補助する。１人当たり年間１万円の積み立てをするんだと。そして、１，０００万円だったら、１，０００万円の財源を確保して、退職する際に、ここから支出をしてやるんだと。例えば常に１，０００万円を上限として、例えば補助をするんだという考え方でいけば、村の負担も非常に少なくて済むのではないかと。そして、長きにわたるご労苦に報いることも可能となると考えます。 　そこで、改めて、村長の考えをお伺いいたします。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　今、村独自のこの退職報奨金制度のご提言もいただきました。この件については、先程お答えを申し上げておりますとおり、県のほうの災害補償等々の基金ということでこれまでも対応してまいりましたが、これとは別に、やはり村の一つの抱えている災害要素とは、石油備蓄基地があったり、原子力サイクル施設があったりして、特殊な地域でもありますので、そういうふうな任務の重要性、先ほども申し上げておりましたが、それらに鑑みまして、今のご提言を参考にもしながら、早い時期にこの制度を制定したいと、このように考えております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　村長のある意味力強いご発言があったと思います。財源的には非常に厳しいということもこれも理解いたします。そうであれば、例えば行政連絡員協議会でありますとか、老人組織組合連合会、さらには国際交流推進委員会等、年間かなりの補助金を出しております、村として。そしてこれは私の偏見かもしれませんけれども、何年かに１回の研修旅行をすることが慣例化しているような感じも受けております。やはりそうした旧態依然とした行政運営から脱却する機会でもあると、私は理解をしてございます。こういうその成果が具体的にどこに示されているのか、これについても私は非常に疑問を抱いておりますので、この古き時代からの悪しき慣習、これらについても行政としては見直しをすべき時期にあると思っております。そういう財源を活用して、防犯交通指導隊もそのとおりでございます。全くの補償もないボランティアでございます。こういう方々のご労苦に報いるためにも、防犯交通指導隊も含めた消防も含めた退職報奨金制度なるものを創設するということもこれは全国に先駆けて、画期的な取り組みをしていただきたいと強く要請をして次の質問に入ります。 　３点目の泊婦人消防協力隊の関係でございますけれども、村長のご答弁だとこれから幹部と協議をする。また、今現在、婦人消防協力隊の９名の方に、いわゆる消防団員として加入すれば定年の問題もあるということも、これについても理解をいたします。しかしながら、３年経過をしているにもかかわらず結論が出ていない。多分泊婦人消防協力隊員の皆様と１回か２回は話し合いを持ったと思います。現在の担当課長も今の部署に行って日が浅いということもございます。３年かかっても全く議論が進んでいないということについては、非常にがっかりした感じはありますけれども、これから遅きに失した感はありますけれども、婦人消防協力隊の隊員の方々も年齢を重ねることから、議会終了後、速やかに隊員の希望に沿った対応をとっていただくようこれについても強く要請をしておきます。 　次に、４点目の婦人消防団員でございますけれども、ちょっと調べてみますと、平成２９年４月１日現在、青森県には１１消防本部ございます。その管内には４１消防団が存在してございます。そして、１１消防本部管内で女性消防団員が１人もいないのは、本村を含む北部上北広域事務組合消防本部管内だけであります。女性消防団員が最も多いのが八戸消防本部管内で１２５名となってございます。消防団員数に占める割合は、約３．３％と低いものの、女性消防団員の活躍の場は、防火査察・防火指導など多岐にわたるものと考えることから、北部上北広域事務組合消防本部管内の早々の先陣を切って取り組むべき課題だと思います。早期に具体的に検討をしていただくよう、村長の答弁にございますけれども、これまで以上に取り組んでいきたいという答弁がございましたので、それについても早急な対応をお願い申し上げます。 　２件目の県決定の都市計画道路等の整備について。
   　村長の答弁ですと、東北横浜線については、今戸鎖地区において一部用地買収、それが終わり次第、約１，７００メートルを整備するんだということまでが具体的に示されている。しかしながら、この都市計画道路を３.３.１千歳鷹架線については、ご承知のとおり豊原地区を過ぎた北側から全く手つかずの状況であると。その周辺は、共有地が一部存在をします。そして、その共有地の東側を見れば、国が所有する国有地でございます。このことからも、その民有地を避けて国有地を買収して一柳総合公園の信号のあたりまで整備することは、私は可能だと思うんです。そして、質問の中にもございました原子力災害が発生した場合、この道路を当然通ることになります。この辺についてもぜひ県に対して強く要請をすべきだと思っております。 　やっぱり同じ要望をするに当たっても、効果の上がる要望活動をしないと、私はだめだと思っていまして原子力のときもそうですけれども、村単独でやるよりも、隣接する町村も巻き込んでやるべきだという考えのもとで当時横浜町さんと合同で要請をした経緯もございます。しかしながら、じゃあ実際に効果があったのかと言えば今現在、県道そのものは全く手つかずの状況でございます。とにかくこの都市計画道路３.３.１千歳鷹架線、これをやっぱり整備することで千歳地区や野辺地町、東北町からの集客に効果が私はあると思っております。 　繰り返しになりますけれども、原子力災害が発生し避難が必要となった場合には、当然この道が使われます。例えば東北電力東通原子力発電所で事故が発生し、３０キロ圏内に避難指示が発令され、一時避難場所である千歳地区に避難をするとすれば、この３０キロ圏内には世帯数で約３，５００世帯、このうち１世帯に０．５台の自家用自動車等を保有したとすれば、単純に１，７５０台になるんです。この１，７５０台が国道３３８、あるいは東北横浜線等々に集中したときにどうなると思いますか。私は全く身動きがとれないと思います。仮にこれが１世帯に１台だとすれば、３，５００台になるんですよ。これに東通村の白糠、老部の方々がこちらの南側のほうに避難をしてくるとすれば、本当に想定外の大渋滞が発生すると私は思っております。そして、これに例えば津波災害があるとすれば、泊から尾駮間の３３９は恐らく通れないと。そして旧第一中学校、いわゆる原燃輸送があるあの付近、あの付近を３・１１の大震災のときには国道も冠水をして通行止めにもなっております。 　そういうことを考えればやはりこの国道・県道の整備というものは、我が村の最大のかつ喫緊の最重要課題でもあると認識をしております。そして、３月の議会の一般質問でも指摘させていただきました。平沼野辺地線、これについても吹雪により今年はたびたび通行止めにもなっております。こういうことを踏まえて、その現状を早期に打破をしていかなければならないと考えております。 　村長は、６月の村長選で圧倒的勝利をおさめると確信していることから青森県に対し、強い覚悟を持ってこれら都市計画道路や県道を初め、国道３３８・３９４号、そして泊むつ横浜停車場線等の整備促進を強く県に対し要請すべきであると思いますが、村長の決意をお伺いいたします。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　これらの道路等々の整備の点につきましては、これまでも隣接町村等々との協力を得ながら、整備方については毎年色々な形で県のほうに要望しておりますが、先程のこちらのご指摘を踏まえ、さらに強い決意を持って要望活動に当たりたいと、このように思っております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　村長、とにかく当選後はもう７月７日が２期目の初日でございますので、この七夕の日に青森県と日曜日か土曜日かわかりませんけれども、もし平日なのであれば、２期目の初日に県に対して強く要請をしていただきたいと思っております。 　そして、これはちょっと苦言なんですけれども、この都市計画道路３・３・１千歳鷹架線が早期に完成していれば、村が平成２６年、平成２７年度に実施した村道新納屋３号・４号の道路改良工事費に要した１億２，５８２万円の支出は、不要であったはずなんですよ。工業用水についても、県から移管を受けました。村は本来県がやるべきことの代替をしている。そういうことも県に対して強く同意をする際には、そのことについてもしっかりと村長のほうからお伝えをしていただきたいと思ってございます。 　そして、青森県に対して要望するに当たっては、青森県の歳入である核燃料税の１０％を村の国道、県道整備に充てて、早期に整備が行われるように要請をしていただきたいと思ってございます。 　また、来年は、我々も含めて統一地方選挙でございます。村の議会を初め、上北郡選出の県議会議員にも要請をして、村内の国道、県道の早期整備について要望していただくようにお願いをします。 　３件目の中学生等を対象としたピロリ菌の予防対策事業の実施についてでございますけれども、村長のほうの答弁だと今年度２０歳以上を対象としてピロリ菌の検査を行うんだと。今、その対象者は過去に除菌暦のない方を検査については公費、除菌にかかる費用については自己負担で行うと、私は理解をいたしました。胃がんの主な原因とされるピロリ菌対策については、全国で関心が高まっていると聞いており、先進県である佐賀県では、２０１６年に県内中学校３年生８，９１２人を対象に調査を実施したところ、３．５％に当たる２４７人が陽性、いわゆる感染ありと判定され、公費で治療を行ったと聞いております。 　青森県内では、南部町や田子町が２０１７年度に、中学生を対象に無料の検査、治療を始め、弘前市も２０１８年度に同様の事業を始め、検査から除菌まで公的助成を行ったと聞いております。このような自治体が増えることは非常に喜ばしいことです。村長が検診受診率青森県一を掲げていることからも、このように他市町村に追随をして先進的な取り組みをするということについては、大変評価をしたいと思います。しかしながら、なぜその対象者が二十歳以上だったのか。そして、当初予算説明資料にも全くありません。また、提案理由にもそのことについては全く触れられていませんでした。予算計上されるまでのプロセスと情報提供がなされないことは、大いに反省をしていただきたいと思っております。 　特に私が疑問に思うのは、答弁の中では若年、年が若いほど効果がありますよと言っていながら、その対象者をなぜ中学生としないで二十歳以上としたのか。これについても非常に疑問を抱いているものでございます。答弁にありましたとおり、中学生については４月から６月の健康診断、検診がもう間もなく終了するわけでございますけれども、今年度は非常に予算を確保したとしても保護者への説明、あるいは医療機関との調整等々非常に難しいと理解をいたしました。 　そこで村長にお伺いをしたいと思います。 　中学校３年生については、当然この予算には含まれていないことがわかりました。本来は一刻も早い実施を望んでおりましたけれども、保護者の了解と医療機関との調整、学校の日程等々から今年度の実施は難しいと理解をいたします。答弁だと検査までは公費で見るけれども、除菌については今後検討したいという答弁であったと理解をしてございます。田子町役場から私が直接聞き取りをした限りでは、同町はたまたま中学生の健康診断に血液検査をしておったと。そういう関係からその血液検査の中にピロリ菌の検査項目を追加したと。その費用が１人１，０００円であったと。約１，０００円、正確には８４３円だったと思いますけれども、そして除菌にかかった費用が約１万円と聞いてございます。８５０円に生徒数が４０人だったと聞いてございますので、そして４０人中１人の方にピロリ菌が発見されたということでございました。 　本村の学校の生徒数を見れば、今年度の中学３年生は８０名であります。仮に尿・便で検査をするという答弁だったと記憶してございますので、その費用が仮の話で、仮に３，０００円だとしても、８０人ですから、２４万円です。そして、そのピロリ菌の陽性反応が仮に５％の生徒さんに出たとすれば、４人ですよ。４人の方に除菌までにかかる費用をこれも仮定でございますけれども、１万２，０００円としたときに、４万８，０００円、あわせれば２８万８，０００円で済むんですよ。仮にこれが１０％の陽性反応が出たとしても３３万円ほどで済むんですよ。検診受診率青森県一を目指す我が村において、県内の実施している自治体に追随して、一刻も早く本村の未来を担う子供たちを胃がんから救うためにも、保護者の理解を得て、来年度には中学生を対象にした予算措置を行うべきと考えますけれども、改めて村長のお考えをお伺いします。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　中学３年生に対するピロリ菌の予防対策事業の件についてでありますけれども、これはもちろん先程も申し上げておりました医療機関との調整、あるいは保護者等の了解等々が得られますれば、やはり子どもたちの健康を守る一環としての事業でありますので、来年度から検査費用につきましては全額費用負担、公費負担で前向きに検討してまいりたいとこのように考えております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　村長、最後にもう１回確認します。 　検査費用については公費で負担をすると。除菌が例えば１０％、８０人中、１０％が出ても８名なんですよ。８名に仮に田子町の１万円だと８万円しかかからないですよ。過去の例を見ますと、５％を超えた町村はなかったはずなんですよ。ですから、除菌までの費用を公費で負担するんだと。再度村長の力強いご発言を求めます。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　色々と一つの検査する仮定でのパーセンテージをお伺いしました。色々一つの対象となる方々は、大体３％から５％くらいという考え方でありますが、その点については、今後そういう検査の一つの仮定をこれからよくそれぞれの学校等々を協議しながら、あるいは保護者との了解が必要ですし、こういうところを鑑みながらこの除菌等々につきましても、先程も中学校３年生に対してはやりませんという言葉は私は発していないと思っておりますので、検討したいということで申し上げておりましたからその点を踏まえて、来年度からはその除菌等々につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　成人男性については村長が答弁にもございましたとおり、除菌までについては自己負担で、それは当然だと私も思っていますので、この中学生については全額を公費負担でやるんだと、私は勝手な解釈をして質問を終わりたいと思っております。 　最後に１点だけ、成人を対象とした予算を計上しているんだと。しかしながら、今年度に入ってもう２カ月過ぎているわけですよ。この間に、本来の対象者である方がピロリ菌を例えば検査したんだという方もいるかもしれません。それらについては、公平性の観点から見れば、集団検診、個別検診に行った人については、検査については公費で負担をするんですよと。じゃあ自分で勝手に行った人についての実態把握というのは、これはなかなか難しいとは思うんですけれども、公平性の観点からいけば、この方々についても公費負担をするべきだと思っていますので、その辺については担当課において十分慎重な対応をお願いいたします。 　繰り返しになりますけれども、こういう重要な施策については予算説明、あるいは提案理由の中でもしっかりと村民に理解が行くように、周知徹底を図ることを強く要請をしておきます。 　本当に最後になりますけれども、来年度から中学３年生を対象に全額公費負担での事業が実施されることを確信して一般質問を終わります。 　以上でございます。 議長（橋本隆春君）　以上で２番寺下和光議員の質問を終わります。 　本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は、６月１日午前１０時から議案審議を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　平成３０年７月２３日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　橋　本　　隆　春 　　　　議事録署名者　　　　　橋　本　　　　竜 　　　　議事録署名者　　　　　木　村　　常　紀 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....