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平成30年 第1回定例会(第2号) 名簿 2018年03月07日
平成30年 第1回定例会(第2号) 本文 2018年03月07日

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  1. 六ヶ所村議会 2018-03-07
    平成30年 第1回定例会(第2号) 本文 2018年03月07日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本隆春君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第2、一般質問を行います。  2番寺下和光議員の質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) おはようございます。  2番寺下でございます。  通告に従い、一般質問をいたします。  一般質問に入る前に、去る12月定例会において一般質問いたしました酸素濃縮装置利用者への助成について、平成30年度当初予算に計上していただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、通告しております1件目の中学校及び村独自の学級編制について。  中学校統合については、平成28年3月定例会において、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせるためにも一定の集団規模が確保されることが重要であり、クラス替えができない規模でかつ将来的にも生徒数の増加が見込めないことから、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討・実施を行うべき時期と考え、学校の持つ地域コミュニティーなど多様な機能に留意しつつ、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や就学前の子供の保護者の声を最大限尊重する必要があると考えることから、アンケート調査を早急に実施するべきであるとの一般質問から、約2年を経て学校統合についてのアンケート調査結果を踏まえ、教育委員会から「六ヶ所村立小中学校配置計画(案)」として、千歳中学校と第二中学校の統合、泊中学校泊小学校に併置し、10年程度を目途に村内中学校を1校に統合し、小学校については1学年10人程度の入学者が見込めない場合、統合を検討するとの計画案が先般の議会全員協議会において示されたところです。  このことについては、各地域の方々の理解を十分得た上で着実に進めていただきたいと考えることから、次の2点についてお伺いいたします。  1点目、10年程度を目途に中学校を1校に統合、そして千歳平小学校の新築は速やかにとされているが、平成30年度中に具体的なロードマップを示すべきと考えるが、いかがか。  2点目、平成27年12月議会定例会で、村独自に基礎基本の徹底と個人に対しきめ細かな指導を行うためにも、小学校1・2年生を対象に村独自に少人数学級とすべきではないかと質問してから2年余りたったわけですが、今回の小中学校配置計画(案)でも触れられていることは、意を同じくするものであります。  我が国においての学級編制は、小学校1年生のみ1クラス35人で、他の学年は40人学級が基本であると理解をしております。  青森県では、独自に中学校1年生は35人学級を認め、本村では第一中学校において実施されていると聞いております。  OECD加盟国フィンランドやフランスなどの諸外国では、学級編制は20人程度を1クラスとし、基礎基本の徹底と個人に対しきめ細かな指導を行い、少人数教育の有効性が示されていることからも、青森県教育委員会が示す16人以上であれば、少人数学級は可能であると理解することからも、小学校1・2年生は20人から25人学級、中学校は同じく20人から25人学級編制にする考えはないか。  村費負担教員については、一部見直しされているものの、学校規模に応じた村費負担教員の配置をさらに進める考えはないか。  2件目の児童生徒の登下校時の安全確保について。  最近、国内において児童生徒が登下校時に交通事故に巻き込まれ、死傷者が発生する事案が多く報道されている現状を鑑みたときに、徒歩で登下校している児童があるにもかかわらず、内沼・南小学校間、泊小学校専用通学路出入口から諏訪神社前間は、歩道が未整備または一部未整備の状況下にあることから、早期に改善することが喫緊の課題であると考えます。よって、次の3点について伺います。  1点目、内沼から南小学校まで国道394号についても、南こども園も平成31年度に開園する予定であることからも、青森県に対し村独自に歩道整備を早急に申し入れるべきと考えるが、いかがか。
     2点目、泊小学校専用通学路出入口については歩道と接続されていないことから、これまでも車道への飛び出しなど危険な状況から、それを防止するためさまざまな方策を検討し今日に至っているものの、通学路整備当時に歩道接続のために地権者と交渉したが、用地取得に至らなかったと聞き及んでおりますので、再度交渉し児童の安全確保を図るためにも早急に整備することが緊急の課題であると考えるが、いかがか。  3点目、国道338号泊地区歩道のうち、泊中学校周辺への防犯灯設置についてでありますが、今年度国道338号沿いにようやく防犯灯が追加設置されたことは、児童生徒安全確保上からも効果があるものと理解いたしますが、同地区は歩道が設置されていない国道沿いに多くの防犯灯が設置されているなど、満足できる状態ではありません。村内の各集落の防犯灯はほぼ整備されていることから、今後は学校周辺の通学に利用されている道路を最優先に防犯灯の設置を考えるべきと思うが、いかがか。  3件目、県道「野辺地六ヶ所線」等の防雪対策について。  同県道は、千歳中学校前の十字路から野辺地方面に向かう約1キロメートルの間に防雪柵は設置されているものの、防雪柵が設置されているまでの間に防雪柵と次の防雪柵の間が3から5メートルぐらいの間隔があるために、そこにできる吹き溜まりによって通行どめや交通事故の発生が懸念されることから、自ら通行を控えたり、回り道をして通勤しなければならない状況が多くあったと思います。  緊急車両も通行できない、また地域の方々を初め毎日通勤している方々は、命の危険すら感じたことと思います。「例年になく雪が多かった」や「風が強かった」で済まされる問題ではなく、異常気象によってさらにこのような事例が多くなるものと考えるべきであります。  県道「東北横浜線」の千歳中学校前の十字路から東北町水喰方面は、原子力災害が発生し避難が必要となった際の避難ルートにもなっていることからも、村としてこの2県道の防雪対策の現状をどのように把握しているのか。そして、県に対してどのような対応をとっているのか、お伺いをいたします。  以上、村長の答弁を求めます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) おはようございます。  それでは、2番寺下議員のご質問にお答えいたします。  1件目の中学校統合及び村独自の学級編制についての1点目、10年程度を目途に中学校を1校に統合、そして千歳平小学校の新築は速やかにとされているが、平成30年度中に具体的なロードマップを示すべきと考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、教育委員会では将来を見据えた学校施設適正配置就学環境の整備を図るため、新たな小中学校配置計画(案)策定し、去る2月20日の議会議員全員協議会においてご説明の後、翌21日には泊地区、23日には千歳地区で同計画案をご説明いたし、また本議会定例会閉会後には南地区、及び尾駮地区での説明会を開催する予定としており、その後に六ヶ所村総合教育会議を経た上で、村として計画を策定したいと考えております。  ご質問の平成30年度中の具体的なロードマップでありますが、中学校の統合については遅くとも10年程度以内を目途に村内1校とし、老朽化が進む千歳平小学校についても速やかな建て替えが必要と考えており、両事業とも平成30年度に課題の抽出や基本的事項の調査に着手することとしており、この中で事業スケジュールについても検討を行い、できるだけ早くお示ししたいと考えております。  2点目の小学校1・2年生は20から25人学級、中学校は20人から25人学級編制にする考えはないか、及び学校規模に応じた村費負担教員の配置をさらに進める考えはないかとのご質問についてでありますが、少人数教育による教育効果については議員ご指摘のとおりその有効性が示されており、国や県においても学級編制の弾力化に係る制度改正を行ってきているところであります。議員ご質問の学級の児童生徒数を最大20人から25人とする場合、該当する学校は尾駮小学校及び第一中学校となりますが、教育委員会では平成30年度の対応として県の基準では1学級となる尾駮小学校の第2学年及び第3学年が低学年であることから、村費負担教員を配置し2学級での編制を予定しており、第一中学校は県の弾力的学級編制が活用できず、平成30年度は全学年で1学級となる見込みですが、少人数学級編制には空き教室などの課題もあり、今後少人数指導チームティーチング等も活用しつつ、将来的な少人数学級編制も視野に独自の少人数教育に取り組んでまいりたいと考えております。  また、学校規模に応じた村費負担教員の配置については、ただいま尾駮小学校への対応の中でもご説明しましたが、児童生徒一人一人の学力の向上やきめ細やかな指導など、教育の質の確保を目指した村独自の施策である少人数教育への取り組みのためにも、学校の規模や状況に応じた効果的な村費負担教員の配置が必要と認識しており、児童生徒が安心して学習や課外活動に意欲的に取り組める環境づくりを、学校、地域、保護者のご協力のもと一体となって進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の児童生徒の登下校時の安全確保についての1点目、内沼から南小学校までの国道394号について、青森県に対し村独自に歩道整備を早急に申し入れるべきと考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、国道394号については中志地区の歩道整備排水側溝の整備について、道路管理者である県に対して国道394号整備促進期成同盟会による要望活動を初め、村独自の県単独事業として毎年要望を行っております。要望時の県からの回答では、まずは中志地区の視距改良事業を最優先に整備することとしており、現在は用地取得に着手しております。  また、歩道整備については管内における優先度の高い路線から順次整備を進めることとしており、今後も関係機関との調整を図りながら継続的な取り組みをすると伺っております。本職としては、主要路線や通学路となる道路において安全かつ円滑な交通を確保するため、交通安全施設としての歩道整備についてその必要性を十分に認識しているところであり、国道394号の歩道整備に当たっては用地確保が難しい状況もあることから、道路敷地内での整備について毎年要望しているところであります。今後もさまざまな機会を捉えて、県に対して早期に着手するよう粘り強く要望してまいりたいと考えております。  2点目の泊小学校専用通学路出入口までの歩道整備について、児童の安全確保を図るために早急に整備をすることは緊急の課題であると考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、泊小学校の通学路となる歩道の出入口から諏訪神社前までの約50メートルの区間については歩行者の安全確保を図るため、議員ご指摘のとおり歩道整備が必要と考えておりますが、泊小学校の改築時に当該箇所の歩道を整備できなかった経緯がありますので、整備に向けた必要な基本調査をし、地権者との用地交渉を含めて進めてまいりたいと考えております。  3点目の学校周辺の通学に利用されている道路を最優先に防犯灯の設置を考えるべきと思うがいかがかとのご質問についてでありますが、議員ご指摘の国道338号泊バイパス歩道については通学路であるとともに、近年の健康志向の高まりから夕方以降にウォーキングやジョギングをされている方も見受けられる中、歩道の反対側にはバイパス全線にわたり防犯灯が設置されてはいるものの、歩道までの明るさが確保されていない状況にあります。  このことから、バイパス歩道側防犯灯については学校の周辺を重点的に平成29年度には約500メートルの区間に設置し、平成30年度においても約700メートルの区間に設置することとしております。また、残りの約3,600メートルの未設置区間についても、計画的に設置してまいりたいと考えております。  次に、3点目の県道「野辺地六ヶ所線」等の防雪対策についてのご質問でありますが、六ヶ所管内の国道・県道における防雪対策については管内を巡回した際に視界不良等危険を感じる箇所については県に対し防雪柵等の設置について強く要望しております。ご質問の2県道の防雪対策の現状については、防雪柵は設置されているものの、防雪柵を超えての吹き溜まりが発生しており、県では吹き溜まりの箇所の除排雪を適宜に行っているところであります。当該路線は吹雪等による視界不良がたびたびあることから、冬期間の通行の安全確保のため、より効果のある防雪対策について県に対して早急に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 2番寺下でございます。  1点目でございますけれども、このロードマップの件につきましてはやはり保護者も見て、閉校する中学校も当然今後出てくるわけでございますし、また新築される千歳平小学校の保護者の方々の心情を考えると、やはり具体的に早い段階で何年度に新築するんだ、それから何年度に統合するんだということについては、早い段階でお示しをするべきだと私は思っておりますので、委員会においてはその辺村長部局のほうと十分協議をした上で、最良の対応をお願い申し上げます。私は、個人的には遅くとも平成31年度中には、具体的な目途をお示しいただきたいということを申し上げたいと思います。  あと一つ、提案をしておきたいことでございますけれども、千歳中学校と第二中学校の統合については、ご承知のとおり第二中学校は制服がございます。千歳中学校総合制服はございません。10年程度を目途に中学校を1校にするんだという前提がございますので、第一中学校泊中学校も現時点で制服はないと私は理解をしているところでございます。よって、千歳中学校と二中を統合する段階でその制服を廃止するとか、そういうことも視野に入れてご検討をしていただきたい。そういうことで、保護者の負担軽減につながると思いますので、これについてはよろしくお願いを申し上げます。  2点目の村独自のクラス編制についてですけれども、これについてはもう答弁でもございましたけれども、私も同じ考えでございますけれども。この少人数学級にすることによって、ヨーロッパのほうでは非常に成果を上げているということも報告されてございます。また、我々も2年前に、フィンランド国家教育庁視察研修をさせていただきまして、その報告書にも私は書いてございます。早急に六ヶ所の場合は財政的にもそんなにかかっているわけではございませんので、将来の村を担う子供のためにも少人数学級について私は早急に取り入れるべきではないかと、強く思っております。  答弁書にもございましたとおりこの少人数学級、仮に25人の少人数学級を導入したとしても、その対象となるのは尾駮中学校と第一中学校のみでございます。ただ第一中学校につきましては、施設の関係もございまして各学年を例えば2クラスにした場合に、たしか教室が足りないんではないかということもこちらでは調査をしてございます。それらも含めて、もし暫定的に使える部屋があるとすれば、全学年を2学級にするんだと。尾駮中学校については、多分2学級にしても何ら問題ないはずでございますので、その辺についてもよろしくご検討をしていただきたいなと思っております。  私は個人的には、平成31年度にはご承知のとおり元号も変わる予定でございます。ですから、平成31年度を六ヶ所村の教育史、学務課のほうで村の教育史つくってございますけれども、それらを踏まえて新たな1ページを加えるべきではないか。それがいわゆるこの少人数学級と私は思っております。教育長も恐らく私と同じ考えだと思いますので、その辺については村長、財政的な部分でこの少人数学級を県内に先駆けて六ヶ所村で導入するんだという強い意気込みを持って、教育長と十分に協議をしていただきたい。早ければ、平成31年度に導入していただきたいと思いますので、これについても強く要望をしておきます。  2件目の児童生徒の登下校時の安全確保でございますけれども、この1点目の内沼から南小学校までの国道394号についてでございますけれども、村長の答弁の中では期成同盟会や村独自に毎年行っているんだというお話がございました。それはやっているんですけれども、じゃあ村内の県道・国道の整備が、私が役場を退職してから5年になりますけれどもどこか変わりましたかと言われれば、室ノ久保のところをバイパスが完成した。それも恐らくたしか私の記憶では、9年から10年かけてようやく完成をしたと。それ以外は、全く変わっていないと思っております。  特に児童生徒安全確保のためには、私はこれは本当に県に対して強く要請をすべきだと思っております。そして、行政のみで対応が難しいという部分もあると思います。上北郡選出の県会議員の方々も、たしか町村議員との懇談会の席上で、「県に要望することがあれば、我々も利用してください」ということも言われていたと私は記憶してございますので、ぜひ要望するに当たっては議会も含めて、上北郡選出の県議の方々のお力も借りて、この歩道整備については強く申し入れをしていただくように改めてお願いをいたします。  それから、2点目の泊小学校専用通学路から諏訪神社のところの国道整備でございますけれども、村長の答弁の中では歩道整備に向け調査を進めていくんだというご説明だったと思っております。この通学路の部分については、ご承知のとおり泊地区の約3分の2が津波浸水区域になってございます。そうすれば、この通学路を利用して一般の住民の方々も避難をすることになります。現状は非常に狭い、子供が2人並んで歩けばそれ以上はもう歩けないんではないかと思ってございます。高齢者の方も、非常に高齢化率も進んでいるわけでございますので、ここについては私はもう新しい年度、平成30年度に入ったら直ちに調査、そして用地交渉を進めていただきたいと強く思っておりますけれども、再度村長のお考えをお聞きします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) このご指摘の専用の通学路の部分につきまして、いろいろこれまでも調査してまいりました。先程ご答弁申し上げておりますとおり、様なこれまでの経緯等々がありますので、今後その経緯をどういう形でこの区間ができなかったのか、大体50メートル前後だと思っておりますが、そんなところの事情を調査の上、地権者がありますから地権者のご意向も踏まえながらこの件は判断してまいりたいと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 繰り返しになるんですけれども、とにかくここの歩道の整備については、これは本当にもう私は児童の生命の危険を感じているものですから、新年度に入りましたらぜひ担当課のほうに指示をして、早い段階で調査・交渉をしていただくように強く要請をしておきます。  あと、3点目の泊地区の防犯灯の設置でございますけれども、確かに答弁書のとおり、この正式名称建設課長からお尋ねしたいんですけれども、泊バイパスでいいんですか。私は、国道338って理解していますけれども、答弁書では泊バイパスってなっているんですけれども。私は国道338と理解していますけれども、どうですか。 議長(橋本隆春君) 建設課長建設課長戸田幸光君) 国道338号でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 答弁書はたしか泊バイパスってなっていたはずですので、庁内でも呼び方を統一してください。  答弁書では、平成29年度に500メートル、平成30年度に700メートルの設置予定ですよという答弁だったと思っております。残りの三千数百メートルについては、今後順次整備をしていくんだという答弁だったと思います。平成30年度の当初予算を見てみれば、防犯灯に関しては780万円のリース料新設工事費が1,170万円、合わせて1,950万円ほどの予算が計上されております。設置場所についても、我々に説明があったのは泊地区・平沼地区等々が示されております。これまでの設置に対する考え方や、今後どのような考えのもとに設置するのか私は非常に疑問を抱いていることから、質問をさせてもらいました。  村内の現状を、私なりに調査をした現状を少し申し述べさせていただきますけれども、千歳中学校の裏にある村営住宅から千歳平に通ずる村道の左右には、独自の交換機を立てて眩し過ぎるほどの防犯灯・街路灯が設置されております。倉内地区国道沿いにも独自の交換機を立て、20メートル前後に1個の防犯灯か街路灯を設置しております。そして泊の国道には、ふれあいセンター入口から北側の歩道沿いには私の記憶だと4個しか防犯灯は設置されていないはずでございます。そして歩道のない西側に、多くの防犯灯が設置されている現状でございます。そして、平沼のサークルKの交差点から村漁業に向かう村道高瀬川線の間に歩道が設置されておりますけれども、1個の防犯灯も設置されておりません。こういう現状を見たときに、何を基準にじゃあこの防犯灯をつけているんですか。歩道があれば、歩道を優先的に防犯灯を設置すべきだと、私は考えております。  そして尾駮地区を見れば、第一中学校の東側の、いわゆる原燃の社宅とか寮がございますけれども、そちらの歩道は左右にあるんですけれども、西側の歩道についてはグラウンドからの雪が溜まっていわゆる雪庇ができるわけです。ですから、冬期間は西側の歩道は一切除雪もしていない。それでいいと思うんですけれども、よって東側の歩道の除雪はされております。しかしながら、東側の歩道には防犯灯が設置されていない。  そのほかに千歳平の小学校もございますけれども、千年平小学校の北側にも同じく防犯灯は1個も設置されておりませんでした。真っ暗闇の村道でありました。恐らく、はるき公園が冬期間は照明を消している関係もあってそうだったかもしれませんけれども、やはり児童生徒安全確保を大前提にこの防犯灯を私は設置すべきだと思っております。  その辺について、副村長でもいいんですけれども、来年度の予算を集中的に泊地区、あるいは防犯灯のない回路に優先的に設置する、あるいは予算を補正してまでもこれを完了させるんだという強い意気込みをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょう。 議長(橋本隆春君) 副村長。 副村長(橋本 晋君) お答えいたします。  歩道の防犯灯については、議員ご指摘のとおり歩道を優先して整備してきております。しかしながらその利用の頻度、例えば学校のそばとか今言った指定された高瀬川のバイパスの歩道、あそこは確かに散歩とか歩く人がありますけれども、地上の国道338号、こちらのほうを多くが利用するという現状の中で、こちらのほうについては防犯灯が整備されております。  また泊地区の防犯灯、これは当然今言ったみたいに中学校または小学校というのがあってここの歩道整備、これは延長がありますので、これらはやっぱり計画的に整備するというふうに考えておりますので、ご理解お願いします。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) これについては、とにかく現状をよく理解していただきたいと思っております。担当の職員は、非常に頑張って防犯灯をつけていること、これも私は理解をしてございます。村としては、やはり職員が各地域から来ているわけでございます。ですから、各地域の現状を庁内で聞き取りをして、さらには各自治会からの要望等もあると思います。それから、待っているのではなくて、行政が自ら率先して現状把握に努める、その手段・手法を今後考えていただきたいというふうに思っております。自分の足を使って、目で見てこそ住民サービスにつながるのではないかと思っておりますので、担当課においてはまず庁内の各地域から来ている方々から現状をお聞きし、さらには夜間自らの足で各地域を回ってみてください。そして、副村長もおっしゃっていますけれども、児童生徒安全確保を最優先に防犯灯については今後設置をしていただくようにお願いを申し上げて、次に移ります。  県道の関係でございますけれども、村長は県に対して強く要望しているんだと。防雪柵の手前に雪が積もって、防雪柵を超えて吹きだまりが発生しているんだという、これも確かにそのとおりでございます。重機を使って、たしか今回も排雪をしたのも理解をしてございます。  しかしながらそうではなくて、じゃあその防雪柵の手前のほうはたしか畑だったと私記憶しているんですけれども、そこに移動式の防雪柵を設置してもらうとか、そういうことをすることによってこれを私は防げるんではないかと思っております。この県道野辺地六ヶ所線については、村の幹線道路の一つであるわけですよ。それが、今この時代に通行どめになるなんていうのは、県内どこかで聞いたことが私はありません。そういうことも踏まえて、この村内の県道・国道の整備については、県に対して強く申し入れをすべきだと。  極論で言えば、原子燃料サイクル施設を誘致するに当たって立地基本協定があります。その37項目の要望項目があったはずでございます。その中にも、道路整備というのははっきりとうたわれております。にもかかわらず、県道・国道の整備が遅々として進まないのであれば、極論であれば安全協定を締結しないんだぐらいの、私は意気込みがあってしかるべきだと思っております。よって、とにかく県に対しては県道野辺地六ヶ所線、それから東北横浜線、これを強く県に対して改めて要請をしていただきたいと思っております。  そこで村長にお聞きしますけれども、このことについて村長は我々と同じく考えていると思うんですけれども、やはり要望の手段・手法を変えて議会とともに要望活動をする、あるいはさっきお話ししたみたいに上北郡選出の県議会議員のほうにも要望書を持って回るとか、そういうお考えを持ってこれから要望活動をすべきだと思いますけれども、村長の強い意思をご確認させてください。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この道路等々の、特にこの県道の整備等々につきましては、これまでも協議会、例えば一つの例をとりますと泊から横浜停車場線のところの一つの道路の整備等々については、六ヶ所村と横浜、東通村等々の村長がそれぞれメンバーになりまして県のほうにも強く、そういう一つの例を今示しましたけれども、要望活動を行っております。  そして今の六ヶ所から野辺地、あるいは横浜線のこの県道につきましては、これまでは村にしてはその内容等々については把握していましたけれども、直接この点についての要望はしておりません。これまでも今ご指摘のご質問を踏まえまして、じゃあその辺東北町にもかかわることでありますし、そこは東北町の役場のほうとも色々な形で協議をして一体となって、これはご承知のとおりもちろん上北郡選出の県議会議員の方々にも、こういう事案があれば口頭で私も再三にわたりこれは要望しておりますが、その中で必要であれば県のほうにその要望するに当たっては、地元の考え方を上北郡選出の議員の方々にもお伝え申し上げまして、同じ要望をしていただくということもこれは検討しなきゃならないかとは思っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) ここの野辺地六ヶ所線の雪を多分排雪したというふうに、その雪をもしかすればサークルKのところに持ってきて盛り上げたんではないかと、私は疑問を抱いているわけでございますけれども。あの雪の高さ、六ヶ所版のエジプトにあるピラミッドみたいに盛り上げていますけれども、雪が積もれば白くてきれいなんですけれども、実際は茶色でございます。あれが果たして景観上いかがなものか。そういうことも踏まえて、やはり県のほうに野辺地六ヶ所線と東北横浜線については遅くても平成31年度までには抜本的な対策を講じていただくように、そして通行止めが発生しないように、強い決意を持って村として県と対峙をしていただきたいと強くお願いを申し上げます。  最後になりますけれども、村の様々な事業実施に当たり、そのプロセスが余りにも不透明感があるものが散見されます。議会の審議の過程で提案のあった場合は、しっかりと行政として検討していただいて、議会の中ではない個人的な、例えば議員が個人的に提案をしたそういうものについては、役所としては毅然とした対応をとっていただくように強く要請をしておきます。  いわゆる議会の審議の過程で提案等があった場合は、行政として対応するのは当然でございます。個人的な意見に村が左右されない、そういう毅然とした対応をとっていただくよう強く要請をして、一般質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で2番寺下和光議員の質問を終わります。  次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。 7番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。  私は今定例会に当たり、青森県量子科学センターの活用と出戸、泊地区の農地の復元対策について質問をいたします。  まず、青森県量子科学センターについて伺います。  平成29年10月1日、青森県は当村に原子力関連施設の立地環境を生かして原子力分野を含めた量子科学分野の人材育成及び研究開発の活動促進に向け、その拠点となる施設として青森県量子科学センターを開設いたしました。開設以来、原子力の安全性向上のための取り組み、量子科学技術の最先端の研究について、各界の専門家・有識者による振興セミナー等が開催されていると聞いております。早速の活動といいますか、活用については大変喜ばしいことだというふうに思っております。  施設の目的は人材育成と研究開発を掲げ、施設の概要は研修棟・研究棟・RI棟からなり、研修室を初め各種実験室・分析室等が整備され、実験装置ではサイクロトロン加速器を核として、医学・工学への応用などの研究開発を目指しています。  村長は、今定例会の主要施策の説明で当センターに触れ、村の原子力関連施設の安全性向上、さらには地域産業の拡大や新たな産業づくり等につながるよう期待すると発言していますか、次の2点について具体的に村長の考えを伺います。  (1)村長が期待する六ヶ所村の地域産業の拡大とは、どんな事業を目指しているのか。  (2)RI棟には、サイクロン加速器・PET・CT医学関連研究等最先端の技術研究施設が整備されていますが、村長の掲げる「共に健康で生き生きした暮らしを創る」政策に活用できないか。六ヶ所村地域家庭医療センターと連係したPETの活用は村民にとって画期的な事業と思うがどうお考えか。  以上の2点について伺います。  次に、出戸・泊地区の農地の復元対策について伺います。  村長は、村政運営の基本的姿勢として基幹産業である第1次産業の振興を掲げて、生産力向上と経営の安定を図るため、国の助成制度等を活用し攻めの第1次産業を促進するとして、3年半余りの公約実現と今後の事業継続に意欲を示しました。  近年、農業者の経営規模の拡大により、農地の安定的な確保が重要となっています。また、作物による輪作体系の確立は高品質の生産確保には欠かせないものとなっております。  出戸地区から泊地区の農地面積は、約785町歩と推定され、現在の耕作面積は100町歩余りとなっています。残る農地は、現況では農地とは到底思えない荒廃状況であり、その復元対策が重要であると考えます。地権者の意向調査を初め、農地の復元が可能となった場合の利用環境整備等、村が積極的に地権者と交渉し事業を進めるべきと考えております。  また、農地中間管理機構の助成制度を活用した耕作者の募集、さらには六ヶ所村特産品づくりにも事業拡大するような基本政策にすべきと考えております。  そこで、第1次産業の所得安定のために、出戸地区・泊地区の農地復元対策についてどのようにお考えか村長の所信を伺い、次の項目について質問いたします。  (1)農林水産省の所得安定対策等交付金に係る営農を実施している農業者は何名か。また、農地の所有者は何名か。  (2)平成23年度に暗渠排水事業を53.5町歩実施したが、その後農地の利用状況はどうなっているのか。  (3)耕作している周辺の農道整備を実施した経緯は見られないが、今後の計画はどうなのか。  (4)農業委員会で平成27年から農地利用に関する意向調査を実施したが、その結果はどうなっているか。また、その結果を受けた今後の方針はどのようなものをお考えか。  以上4点について村長の所信を伺います。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、7番高橋議員のご質問にお答えいたします。  1件目の青森県量子科学センターの活用についての1点目、村長が期待する六ヶ所村の地域産業の拡大とはどんな事業を目指しているのかとのご質問についてでありますが、青森県量子科学センターは原子力関連施設が集積する当村の立地環境を生かし、今後の発展を大きく期待されている量子科学分野における人材育成や研究開発に貢献していく活動拠点となる施設として、県が整備したものであります。青森県量子科学センターでは、人材育成・研究開発活動を展開していくことにより、原子力・放射線専門技術者の育成が図られることによる雇用の促進、また放射線利用技術の活用による発電所の鋼材等、高強度・高機能材料の開発や、PET検査等の最先端医療技術やがん・脳疾患などへの薬剤の開発、高レベル放射性廃液の分離技術の開発による有用金属資源の分離・回収等のさまざまな研究が行われ、その成果は他分野への応用による製品向上と新たな地域産業の創出、さらには既存機材の高付加価値化による産業の振興につながるものと期待しております。  そのほかにも、加速器を用いた量子研究は材料物性・生物物質等、幅広い分野で利用が進んでいることから、今後村の基幹産業である第1次産業分野への研究開発についても可能性が期待されるところであります。  2点目の六ヶ所村地域家庭医療センターと連係し、PET検査等を住民に提供できないかとのご質問についてでありますが、青森県量子科学センターでは放射性同位元素の医学への応用としてがん・脳疾患等の診療技術の向上に資するため陽電子放射断層撮影、いわゆるPETの研究を実施することとしております。これらの研究成果を住民に提供できないかと県へ確認したところ、PET研究はPET用の先進的な診断薬の合成、及びそれを利用した腫瘍や脳疾患等に関する基礎研究及び臨床研究を行うことから、病院等の医療機関で実施されているようなPET検査として住民へ提供することは想定しておらず、あくまでも基礎研究及び臨床研究にかかわるものと伺っております。このことから、地域家庭医療センターと連係し、PET検査を住民に提供することは困難じゃないかと、このように認識をしております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり本職としても、住民がより身近な環境で最先端の検査を受けることができれば、健康づくりを推進する観点から理想的であると考えております。今後、これらの研究による成果を住民に還元できるよう、また最先端の検査や治療を受けることができるよう、環境の構築に尽力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の出戸、泊地区の農地の復元対策についての1点目、農林水産省の所得安定対策等交付金に係る営農を実施している農業者は何名か、また農地の所有者は何名かとのご質問についてでありますが、平成29年度における当該交付金制度を活用し、実施している出戸地区の耕作者は6名、所有者は6名であります。泊地区の耕作者は2名、所有者は41名となっております。  2点目の平成23年度に暗渠排水事業を53.5町歩実施したが、その後農地の利用状況はどうなっているかとのご質問についてでありますが、村では泊字川原地区にある水田を有効利用するため、平成23年度に国庫補助事業を活用して53.5ヘクタールの水田に暗渠排水事業を実施したところであります。現在は、2名の畜産農家で21.3ヘクタールに飼料作物を耕作しております。残りの水田に関しては、離農や農地の貸し借りなど圃場環境の変化に伴い、耕作がされていない状況であります。  3点目の耕作している周辺の農道整備を実施した経緯は見られないが、今後の計画はとのご質問についてでありますが、現在の耕作道は砕石時期となっていることから、耕作されている圃場に向かう路線については耕作者から連絡をいただきながら砕石を補充し、適宜補修を実施しておりますが、耕作されていない圃場に向かう路線については耕作者など通行する車両がないことから、草木が耕作道に繁茂している状況であります。国の土地改良事業には、農道を整備する圃場事業はありますが、当該地区で栽培されている飼料作物は、農道整備を実施するために必要な費用対効果算定により投資効果が認められる作物となっていないことから、農道整備事業採択は非常に困難な状況であります。  村では、これまで圃場事業の対象とならない耕作道の整備については、地域からの要望等により効果の認められる路線から順次舗装整備をしておりますが、当該地区においては耕作している方からの要望もなく、営農拡大の予定もないことから、現時点では整備計画がないものであります。  4点目の農業委員会で平成27年から後利用に関する意向調査を実施したが、その結果は。また、その結果を受けた今後の方針はどうなっているかとのご質問についてでありますが、平成27年度から実施した農業委員会の農地利用意向調査の出戸地区の調査結果においては、対象遊休農地が139.7ヘクタールで、回答率が24.3%となっております。泊地区の調査結果は、対象遊休農地が176.7ヘクタールで、回答率が29.4%となっております。その中で、今後も農地として利用したいと考えている所有者は、出戸地区では14.3%、農地面積では22.3ヘクタール、泊地区では21.1%、農地面積は48.4ヘクタールと低い数値となっており、調査結果を図面に反映させたところ両地区とも虫食い状態であったことから、圃場整備は困難と判断しているところであります。  農業委員会等に関する法律の改正により、昨年7月から新たに農地利用最適化推進委員を配置した農業委員会がスタートしております。農業委員会では、今年度末までに今後5カ年の活動及び集積目標を設定した農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づいた年次ごとの行動計画を策定し、活動することとしており、その活動の中でこれまでのアンケートの調査結果を活用しながら、有効利用できる農地の集積・集約、または非農地判断をすることとしており、今後の活動に期待しているところであります。  村では、農業委員会や農地中間管理機構及びゆうき青森農業協同組合との連係をさらに強化し、農地利用の最適化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で、高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 量子科学センターの開設以来、これは恐らく六ヶ所村にできたことの効果というふうなことは、当然原子力施設が地元にあるというふうなことの活用というふうなことで、村長の答弁についても理解をします。ただ私が聞いているのは、過去にもあるように青森県の施設が六ヶ所村に建設される、そういうふうなことで六ヶ所村の人たちが何をその施設に期待を持って、私たちがインフラ整備をしてその施設を待っているのかというふうなことにあるのではないのか。今回の量子科学センターについても、いろいろな医学分野の研究開発、そういうふうなものがあるんだ。じゃあ、六ヶ所村民にとって何が、この施設が六ヶ所村民に恩返しできるのかというふうなことだろうというふうに私は思っております。
     そういう観点からいくと、私が質問した六ヶ所村の今後の経済効果、それはやはり地元の企業とか地元の1次産業、さらには2次産業、そういうふうな人たちがこの施設を活用してどういうふうな産業を起業できるのかというふうなことにあるというふうに思っています。村長が答弁した第1次産業に貢献できる、活用できるというふうにお話ししましたが、恐らく新しい品種の改良だとか、そういうふうなことも想定してのことだろうというふうに思います。私が2番目に質問している農地の振興対策にも影響しますけれども、やはり1次産業に活用するとすれば六ヶ所村の特産品づくり、そういうふうなものまでも視野に入れておかなきゃならないだろうというふうに思っています。  そこで、村長に改めてお伺いします。今の六ヶ所村の人たちが一生懸命起業している現況の中で、この量子科学センターを活用できる範囲、これが今村長の頭の中に描いているのはどれくらいあるのか。再度、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) このセンターの一つの目的等々は、これまでもさまざまな形で説明がされておりますので、これはもう一つの考え方としてはその目的はご承知のことと思っております。このセンターの活用ということで、じゃあ村が一つの人材育成、あるいは他の研究成果をどう活用していくのかとなりますと、今スタートしたばかりでその一つのセンターの機能そのものがどういう形でこの研究分野で参画できるのか、まだこれらは私どものほうでも把握をしていないし、恐らくセンター自体では今盛んにそういう点をどういう方向でいくのかというのは恐らく協議はしていると思いますので、今後じゃあ村がどういうふうなところで成果を生かすんだということは、もう少し時間をいただければなと思っております。  ただ一つは、考え方として先ほども申し上げましたが、今のこのセンターのそういうふうな一つの研究、開発の内容等々については、できるんであれば先ほども申し上げました第1次産業、例えば農産物等々の品種改良、あるいはこの農作物の簡単な言葉で言いますと腐食、腐るということ、それを長期間1週間のものを1カ月に、そういうふうに防止するとか、こういうふうなものの研究が村に資すること、農業の生産に対しては大きく貢献するんじゃないかなというふうに、これは私自身ですが考えております。  もう1点は、医療の分野です。現在のところは、そういう医療センターと研究開発の分野は分離されておりますから、この点はじゃあどういう機能が一体となってがんの治療等々、これは私もそういうふうなところはいろいろな考えが頭の中にありますけれども、今のところはその研究は基礎研究、あるいはそういうふうな分野での研究に、あの施設はそういうふうなところでの機能であるということでありますから、今後こういうふうなところの具体的な研究が進んでまいれば、じゃあ住民に還元することがそういう医療の分野でどう貢献できるのか、そういうふうなところは今の時点では「こうします」「こうやりたい」ということはなかなか難しい点がありますので、ご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 村長の言う人材の育成、これは1年、2年でできるものではない、人材育成は百年の計というふうに言われるくらいかかるわけです。これからの六ヶ所の人たち、孫の世代、そしまたひ孫の世代、そういう形の中で研究開発ができる施設という、将来永劫に向かって六ヶ所の村民がそういうふうな活動拠点とできる研究開発、そういう意味では非常に期待できるものだと私も思っております。  今この施設の内容を見ると、研修棟・研究棟、そしていわゆるRI棟というふうな中で、この研修棟なんかについても実際すばらしい建物でございます。既に私が話したとおり、セミナー等が開催されて多くの人たちが利用している。そういう中で、私青森県にお願いしたいのは、村長にもお願いしたいのは、やはり何か研究者だけの施設というふうにとられるというふうに、非常に敷居が高いというふうに一般の方々にはそういうふうに思われるわけです。そういう六ヶ所の企業の人たちも色々な研修、内容を見ると非常に使用願いを出せば簡単に借りられるような条項になっている、そういうふうに私は見ております。ぜひ量子科学センターのほうからも、村民に向かって「こういうときはこういう活用ができるよ」「研修棟を使ってくださいよ」というふうな形のやはりアドバイス的なものも村として発信していくべきじゃないのかなというふうに思います。  今PET治療というふうなことでは、これは研究の基礎というふうな村長のご答弁もありました。しかしながら、もう全国では数カ所といいますか、何カ所でしょうか。私も詳しく知りませんが、実際青森県内にもそのPETという機械が入っている。そして、それが活用されて早期のがんの治療に効果を示している。さらには、この放射線活用という形では、いろいろな技術革新が行われている。そういう中で、研究者だけのPET機器であってはならないのではないかな。  確かにこれは人間の研究というふうになると、国の倫理審査会とか色々なことがあるでしょう。それと、地域医療の病院がかかわるというふうなことになると、それ相応の難しい問題が発生してくると思います。しかしながら、先程も言ったとおり村民が何を求めているのか、青森県民が何を求めているのかというふうになると、やはり私は一般の住民の人たちが自分たちの健康のためにそういう施設ができたんだ、それを将来私達も活用できて、新しい豊かな暮らしができるんだというふうな文言があって然るべきじゃないのかなというふうに私は思います。  村長は、それに向かって構築するというふうな強い思いを答弁していただきましたので、村長に期待を申し上げて、早期にそういう医療との連係というふうなものができる科学センターになっていただきたいものだというふうにお願いをして、量子科学センターについては終わりたいと思います。  次に、農地の復元化でございます。  農地の復元化、これは六ヶ所村は全国まれに見る村として、都市計画というふうなことを昭和46年でしょうか7年でしょうか、計画いたしました。それに伴う農業振興地域というふうなことを、設定しているわけでございます。出戸・泊地区については、農業振興地域であるというふうに私は認識しております。  ただ、農業振興地域の内容を見ると、やはりこの農地をいかに農地として活用するか、それを村がきちっと責任を持った計画を農業者に提示して、それを活用させるというのが本来の農業振興地域であるというふうに、私は質問の前提としてそういうふうに思っております。その農業振興計画については、10年を目途にきちっとした計画の変更をするんだというふうに私は思っております。  そこで、4つの質問をしておりますけれども、この4つの中で私質問を順序よくじゃなくて順不同で質問しますけれども、1つ平成23年の暗渠排水事業、これは私は行政が出戸・泊地区の農地について新たな農業振興だというふうなことを計画してやらせたのではないのかなと思います。農地の水田再編対策から、もう既に30年を経過しようとしています。  その中で平成20年代は政権が変わって、民主党政権の中で所得安定事業、そういうふうな色々な事業が出ていく中で、村はその出戸・泊地区の農地の荒廃について一矢を投じたというふうに私は大きな期待を持っております。その中で、54町歩近い暗渠排水事業を行った。その結果、今現在20ヘクタールが2名の耕作者によって使われている。あとの30ヘクタールについては、ほとんどもう荒廃しているんだというふうになると、私は大きな税金の無駄遣いだったんじゃないのか。これはやっぱり村の責任として、きっちりと受託者負担、そういうふうなものがあったわけですから、そういうふうなことをきちっと監視する必要があったのではないかなというふうに私は思いますが、その点についてはどうでしょうか。 議長(橋本隆春君) 農林水産課長。 農林水産課長(木村英裕君) 平成23年度に当時戦略作物生産拡大関連基盤緊急整備事業というふうな事業を活用しまして、圃場整備というか暗渠排水事業を実施しておりました。当時は耕作者、借り手になりますが10名ほどおりまして、その借り手となる方が受益者の負担ということで事業費の約7.5%を負担してございます。その後、現在2名ということで約21ヘクタールほど耕作しておりますが、なぜそこから退いたかというふうなことを直接やめた方から聞いているわけではございませんけれども、恐らく離農した農家の圃場を借りたりとか近場の圃場が確保できたというふうなことから、移動距離の関係などから泊地区が敬遠されたのではないかというふうに考えております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) ご答弁ありがとうございました。確かにそういうふうな原因もあったでしょう。  私は、もう一つは私が3番に質問している周辺道路とか、そういうふうなものの整備の問題もあったんじゃないのかなというふうに思います。やはり農地を農振地域に指定した中で、まず村がやらなきゃならないのは、そういう圃場の活用のためにどういう計画を行うのか。答弁の中で、費用対効果というお話が出てまいりました。私は、農地を活用していないから効果がないんだというんじゃなくて、村が農振地域を指定しているわけですから、その農地を活用するのが当たり前の話なわけですね。そういうふうな中で、じゃあどうしてその農道をきちっと整備しないのかというふうなところに、私は問題があるのではないかと。いわゆる農地を整備するのが最初であって、農地を使わないから農道を整備しないというのは私は逆じゃないのかというふうに思うんです。そういう意味からいくと、費用対効果という話は出てこないと私は思います。  今所得安定対策事業、そういうふうなことをずっと活用していたとすれば、この面積を例えば酪農家が使ったとする。そうしたときに、六ヶ所村に与える経済効果はどれだけの金額でしょう。私は約600町歩と計算しても、これは国から年間2億円ぐらいのお金が入ってくるんです。そうだとすれば、それが10年、5年、5年で10億円です。20年で40億円です。そういうふうな経済効果をみすみす六ヶ所村は失ったというふうなことになるのではないか。  そうすると、私は農道整備とかそういうふうなものは、農振地域として指定したからには、やはり村が積極的に整備する必要があったのではないか。これからでも遅くはない。農業振興地域を変更しないのであれば、農道整備を優先して農家が使えるような農道に、農地に復元していくべきではないのかというふうに考えるわけでございます。村長、副村長の答弁をお願いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この圃場の整備事業等々は、先程もお答え申し上げておりますとおりこれは土地改良事業、国の国庫補助事業として整備いたしましたが、今のお考えの農道との関係でありますけれども、当然一つの圃場整備をする段階ではさまざまな農道等々について、項目とか面積、あるいは使途についてもさまざまな形で10名の方と希望者等々と話し合いをした中で、この圃場整備に踏み切ったことと思っております。  あと一つは先に確かにどちらが、農道を整備すれば希望者がじゃあ耕作するのか、あるいはそういうふうなところを考えた場合に、これもまた大変一つの費用対効果という考え方から国の補助事業の関係で、ここは最近はもう補助事業の整備につきましてはやはり効果というものを大変厳しく補助事業等々で問われる事業でもありますので、ここのところとの兼ね合い、やはり補助事業採択については制度上のそういうふうなことがあるものですから、これはもちろん国ばかりじゃありません。村の事業についても同等であります、考え方としては。ここのところをじゃあこれからも整備する、補助事業として整備するということになった場合に利用者がどれくらいあるのか、ここは課題になると思います。  それは、色々先程お話しがありました、村が何を耕作して、そういう計画を示してからこの圃場整備という考え方、それは一番そういうふうなことであればよろしいでしょうが、なかなか一つの地形上の問題とか様々なところで耕作の品種等々で難しい点もありますので、ここを今後じゃあ圃場整備をどういう方向で実現できるのか調査したり、あるいはまた一般財源でなかなか整備をするとなれば膨大なやっぱり金額の経費になりますので、ここはやはりその点今の制度の活用をどうやっていけば、農地の希望者がそういうふうなところで耕作できるのか、これはいろいろと協議してまいりたいと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 非常に村長に何かまやかされるような答弁でございまして、私もなかなか理解半分というふうなところにあるわけですけれども。  質問の仕方をちょっと若干変えまして、農業委員会が平成27年から調査をし始めた、その実績が今報告されたとおりであるというふうなことになると、これはもう既に出戸・泊地区は農業振興地域じゃないんだというふうなことを、村が認めたようなものなんだというふうなことなんですよね、私が今思うと。じゃあ、私が幾ら「農業振興地域だから、農地を復元しよう」「しよう」と言っても、これはなかなか無理なんだ。いやいや、初めから都市計画をつくったときにゾーニングによって、もう出戸・泊地区は農振地域でいいんだというふうな単純な考えだったのかというふうにもとられかねないわけですよね。  既に出戸・泊地区の人たちは、農業後継者とか耕作者はほとんどいない状況の中で、私が言っているのも行政側から言わせると「おいおい、変なこと言っているんじゃないの」というふうに言われるかもしれない。だけれども村がこういうふうに指定振興地域として指定して、農地転用を完全にできない状況にしている中では、私はこういう質問をしていくべきではないのかなという強い意思があります。そういう観点から、こういう結果が出たとすれば、じゃあこの農振地域を今後どう村がやっていくのか。農振地域から除外するのか、転用を認めるのか、転用して新たな産業を築くのか、その辺について再度村長からお願いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この出戸・泊地区の関係の、一つの農業振興地域という考え方なんでありますけれども、先程も申し上げておりますとおり農業委員会がこれまでの制度上の変更として今農地の最適化、これもご承知のことだと思っておりますが、その推進委員がありまして、その方々もこの目的等々は今あるこういう状態のところをどう分析するかということだと思っておりますので、私はその推進委員会の答申あるいはそういうふうなご提言を待ってみたいと、そうしてからの判断にしたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 最後にいたします。  この場所で、農業委員会の委員長も来ておられませんので、農業委員会の考えたというのも聞けないというふうな状況でございますので、今の質問をやめますけれども、行政にお願いいたします。私は、この農地の関係について質問したときに、やはりこの質問に関連する農業委員会の長、そういうふうな人たちがこの議会に出席すること、これは私は当然のことじゃないのかなというふうに思っております。ぜひ今後、その辺についても検討していただくようお願いをして、私の質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で7番高橋文雄議員の質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、3月8日午前10時から議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成30年4月25日     六ヶ所村議会議長   橋 本  隆 春     議事録署名者     高 田  博 光     議事録署名者     鳥谷部  正 行 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....