2点目、
泊小学校専用通学路出入口については歩道と接続されていないことから、これまでも車道への飛び出しなど危険な状況から、それを防止するためさまざまな方策を検討し今日に至っているものの、
通学路整備当時に
歩道接続のために地権者と交渉したが、
用地取得に至らなかったと聞き及んでおりますので、再度交渉し児童の
安全確保を図るためにも早急に整備することが緊急の課題であると考えるが、いかがか。
3点目、国道338
号泊地区歩道のうち、
泊中学校周辺への
防犯灯設置についてでありますが、今年度国道338号沿いにようやく
防犯灯が追加設置されたことは、
児童生徒の
安全確保上からも効果があるものと理解いたしますが、同地区は歩道が設置されていない
国道沿いに多くの防犯灯が設置されているなど、満足できる状態ではありません。村内の各集落の
防犯灯はほぼ整備されていることから、今後は
学校周辺の通学に利用されている道路を最優先に
防犯灯の設置を考えるべきと思うが、いかがか。
3件目、県道「野辺地六ヶ所線」等の
防雪対策について。
同県道は、
千歳中学校前の十字路から
野辺地方面に向かう約1キロメートルの間に防雪柵は設置されているものの、防雪柵が設置されているまでの間に防雪柵と次の防雪柵の間が3から5メートルぐらいの間隔があるために、そこにできる
吹き溜まりによって通行どめや
交通事故の発生が懸念されることから、自ら通行を控えたり、回り道をして通勤しなければならない状況が多くあったと思います。
緊急車両も通行できない、また地域の方々を初め毎日通勤している方々は、命の危険すら感じたことと思います。「例年になく雪が多かった」や「風が強かった」で済まされる問題ではなく、
異常気象によってさらにこのような事例が多くなるものと考えるべきであります。
県道「
東北横浜線」の
千歳中学校前の十字路から東北町
水喰方面は、
原子力災害が発生し避難が必要となった際の
避難ルートにもなっていることからも、村としてこの2県道の
防雪対策の現状をどのように把握しているのか。そして、県に対してどのような対応をとっているのか、お伺いをいたします。
以上、村長の答弁を求めます。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) おはようございます。
それでは、2番
寺下議員のご質問にお答えいたします。
1件目の
中学校統合及び村独自の
学級編制についての1点目、10年程度を目途に
中学校を1校に統合、そして
千歳平小学校の新築は速やかにとされているが、平成30年度中に具体的な
ロードマップを示すべきと考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、
教育委員会では将来を見据えた
学校施設の
適正配置と
就学環境の整備を図るため、新たな
小中学校配置計画(案)策定し、去る2月20日の
議会議員全員協議会においてご説明の後、翌21日には泊地区、23日には
千歳地区で同計画案をご説明いたし、また本
議会定例会閉会後には南地区、及び
尾駮地区での説明会を開催する予定としており、その後に六ヶ所村
総合教育会議を経た上で、村として計画を策定したいと考えております。
ご質問の平成30年度中の具体的な
ロードマップでありますが、
中学校の統合については遅くとも10年程度以内を目途に村内1校とし、老朽化が進む
千歳平小学校についても速やかな建て替えが必要と考えており、両事業とも平成30年度に課題の抽出や
基本的事項の調査に着手することとしており、この中で
事業スケジュールについても検討を行い、できるだけ早くお示ししたいと考えております。
2点目の小学校1・2年生は20から25人学級、
中学校は20人から25人
学級編制にする考えはないか、及び
学校規模に応じた
村費負担教員の配置をさらに進める考えはないかとのご質問についてでありますが、少
人数教育による
教育効果については議員ご指摘のとおりその有効性が示されており、国や県においても
学級編制の弾力化に係る
制度改正を行ってきているところであります。議員ご質問の学級の
児童生徒数を最大20人から25人とする場合、該当する学校は
尾駮小学校及び第一
中学校となりますが、
教育委員会では平成30年度の対応として県の基準では1学級となる
尾駮小学校の第2学年及び第3学年が低学年であることから、
村費負担教員を配置し2学級での編制を予定しており、第一
中学校は県の
弾力的学級編制が活用できず、平成30年度は全学年で1学級となる見込みですが、少
人数学級編制には
空き教室などの課題もあり、今後少
人数指導や
チームティーチング等も活用しつつ、将来的な少
人数学級編制も視野に独自の少
人数教育に取り組んでまいりたいと考えております。
また、
学校規模に応じた
村費負担教員の配置については、ただいま
尾駮小学校への対応の中でもご説明しましたが、
児童生徒一人一人の学力の向上やきめ細やかな指導など、教育の質の確保を目指した村独自の施策である少
人数教育への
取り組みのためにも、学校の規模や状況に応じた効果的な
村費負担教員の配置が必要と認識しており、
児童生徒が安心して学習や
課外活動に意欲的に取り組める
環境づくりを、学校、地域、保護者のご協力のもと一体となって進めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の
児童生徒の登下校時の
安全確保についての1点目、内沼から
南小学校までの国道394号について、青森県に対し村独自に
歩道整備を早急に申し入れるべきと考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、国道394号については中志地区の
歩道整備、
排水側溝の整備について、
道路管理者である県に対して国道394
号整備促進期成同盟会による
要望活動を初め、村独自の
県単独事業として毎年要望を行っております。要望時の県からの回答では、まずは中志地区の視
距改良事業を最優先に整備することとしており、現在は
用地取得に着手しております。
また、
歩道整備については管内における優先度の高い路線から順次整備を進めることとしており、今後も
関係機関との調整を図りながら継続的な
取り組みをすると伺っております。本職としては、
主要路線や通学路となる道路において安全かつ円滑な交通を確保するため、
交通安全施設としての
歩道整備についてその必要性を十分に認識しているところであり、国道394号の
歩道整備に当たっては
用地確保が難しい状況もあることから、
道路敷地内での整備について毎年要望しているところであります。今後もさまざまな機会を捉えて、県に対して早期に着手するよう粘り強く要望してまいりたいと考えております。
2点目の
泊小学校専用通学路出入口までの
歩道整備について、児童の
安全確保を図るために早急に整備をすることは緊急の課題であると考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、
泊小学校の通学路となる歩道の出入口から
諏訪神社前までの約50メートルの区間については歩行者の
安全確保を図るため、議員ご指摘のとおり
歩道整備が必要と考えておりますが、
泊小学校の改築時に
当該箇所の歩道を整備できなかった経緯がありますので、整備に向けた必要な
基本調査をし、地権者との
用地交渉を含めて進めてまいりたいと考えております。
3点目の
学校周辺の通学に利用されている道路を最優先に
防犯灯の設置を考えるべきと思うがいかがかとのご質問についてでありますが、議員ご指摘の国道338
号泊バイパス歩道については通学路であるとともに、近年の
健康志向の高まりから夕方以降にウォーキングやジョギングをされている方も見受けられる中、歩道の反対側には
バイパス全線にわたり
防犯灯が設置されてはいるものの、歩道までの明るさが確保されていない状況にあります。
このことから、
バイパス歩道側の
防犯灯については学校の周辺を重点的に平成29年度には約500メートルの区間に設置し、平成30年度においても約700メートルの区間に設置することとしております。また、残りの約3,600メートルの未
設置区間についても、計画的に設置してまいりたいと考えております。
次に、3点目の県道「野辺地六ヶ所線」等の
防雪対策についてのご質問でありますが、六ヶ所管内の国道・県道における
防雪対策については管内を巡回した際に視界不良等危険を感じる箇所については県に対し
防雪柵等の設置について強く要望しております。ご質問の2県道の
防雪対策の現状については、防雪柵は設置されているものの、防雪柵を超えての
吹き溜まりが発生しており、県では
吹き溜まりの箇所の除排雪を適宜に行っているところであります。
当該路線は吹雪等による視界不良がたびたびあることから、冬期間の通行の
安全確保のため、より効果のある
防雪対策について県に対して早急に要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、
寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) 2番寺下でございます。
1点目でございますけれども、この
ロードマップの件につきましてはやはり保護者も見て、閉校する
中学校も当然今後出てくるわけでございますし、また新築される
千歳平小学校の保護者の方々の心情を考えると、やはり具体的に早い段階で何年度に新築するんだ、それから何年度に統合するんだということについては、早い段階でお示しをするべきだと私は思っておりますので、委員会においてはその
辺村長部局のほうと
十分協議をした上で、最良の対応をお願い申し上げます。私は、個人的には遅くとも平成31年度中には、具体的な目途をお示しいただきたいということを申し上げたいと思います。
あと一つ、提案をしておきたいことでございますけれども、
千歳中学校と第二
中学校の統合については、ご承知のとおり第二
中学校は制服がございます。
千歳中学校は
総合制服はございません。10年程度を目途に
中学校を1校にするんだという前提がございますので、第一
中学校も
泊中学校も現時点で制服はないと私は理解をしているところでございます。よって、
千歳中学校と二中を統合する段階でその制服を廃止するとか、そういうことも視野に入れてご検討をしていただきたい。そういうことで、保護者の
負担軽減につながると思いますので、これについてはよろしくお願いを申し上げます。
2点目の村独自の
クラス編制についてですけれども、これについてはもう答弁でもございましたけれども、私も同じ考えでございますけれども。この少
人数学級にすることによって、ヨーロッパのほうでは非常に成果を上げているということも報告されてございます。また、我々も2年前に、
フィンランドの
国家教育庁も
視察研修をさせていただきまして、その報告書にも私は書いてございます。早急に六ヶ所の場合は財政的にもそんなにかかっているわけではございませんので、将来の村を担う子供のためにも少
人数学級について私は早急に取り入れるべきではないかと、強く思っております。
答弁書にもございましたとおりこの少
人数学級、仮に25人の少
人数学級を導入したとしても、その対象となるのは
尾駮中学校と第一
中学校のみでございます。ただ第一
中学校につきましては、施設の関係もございまして各学年を例えば2クラスにした場合に、たしか教室が足りないんではないかということもこちらでは調査をしてございます。それらも含めて、もし暫定的に使える部屋があるとすれば、全学年を2学級にするんだと。
尾駮中学校については、多分2学級にしても何ら問題ないはずでございますので、その辺についてもよろしくご検討をしていただきたいなと思っております。
私は個人的には、平成31年度にはご承知のとおり元号も変わる予定でございます。ですから、平成31年度を六ヶ所村の教育史、学務課のほうで村の教育史つくってございますけれども、それらを踏まえて新たな1ページを加えるべきではないか。それがいわゆるこの少
人数学級と私は思っております。教育長も恐らく私と同じ考えだと思いますので、その辺については村長、財政的な部分でこの少
人数学級を県内に先駆けて六ヶ所村で導入するんだという強い
意気込みを持って、教育長と十分に協議をしていただきたい。早ければ、平成31年度に導入していただきたいと思いますので、これについても強く要望をしておきます。
2件目の
児童生徒の登下校時の
安全確保でございますけれども、この1点目の内沼から
南小学校までの国道394号についてでございますけれども、村長の答弁の中では
期成同盟会や村独自に毎年行っているんだというお話がございました。それはやっているんですけれども、じゃあ村内の県道・国道の整備が、私が役場を退職してから5年になりますけれどもどこか変わりましたかと言われれば、室ノ久保のところを
バイパスが完成した。それも恐らくたしか私の記憶では、9年から10年かけてようやく完成をしたと。それ以外は、全く変わっていないと思っております。
特に
児童生徒の
安全確保のためには、私はこれは本当に県に対して強く要請をすべきだと思っております。そして、行政のみで対応が難しいという部分もあると思います。上北郡選出の
県会議員の方々も、たしか
町村議員との懇談会の席上で、「県に要望することがあれば、我々も利用してください」ということも言われていたと私は記憶してございますので、ぜひ要望するに当たっては議会も含めて、上北郡選出の県議の方々のお力も借りて、この
歩道整備については強く申し入れをしていただくように改めてお願いをいたします。
それから、2点目の
泊小学校の
専用通学路から
諏訪神社のところの
国道整備でございますけれども、村長の答弁の中では
歩道整備に向け調査を進めていくんだというご説明だったと思っております。この通学路の部分については、ご承知のとおり泊地区の約3分の2が
津波浸水区域になってございます。そうすれば、この通学路を利用して一般の住民の方々も避難をすることになります。現状は非常に狭い、子供が2人並んで歩けばそれ以上はもう歩けないんではないかと思ってございます。高齢者の方も、非常に
高齢化率も進んでいるわけでございますので、ここについては私はもう新しい年度、平成30年度に入ったら直ちに調査、そして
用地交渉を進めていただきたいと強く思っておりますけれども、再度村長のお考えをお聞きします。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) このご指摘の専用の通学路の部分につきまして、いろいろこれまでも調査してまいりました。先程ご答弁申し上げておりますとおり、様なこれまでの経緯等々がありますので、今後その経緯をどういう形でこの区間ができなかったのか、大体50メートル前後だと思っておりますが、そんなところの事情を調査の上、地権者がありますから地権者のご意向も踏まえながらこの件は判断してまいりたいと、このように考えております。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) 繰り返しになるんですけれども、とにかくここの歩道の整備については、これは本当にもう私は児童の生命の危険を感じているものですから、新年度に入りましたらぜひ担当課のほうに指示をして、早い段階で調査・交渉をしていただくように強く要請をしておきます。
あと、3点目の泊地区の
防犯灯の設置でございますけれども、確かに答弁書のとおり、この
正式名称を
建設課長からお尋ねしたいんですけれども、
泊バイパスでいいんですか。私は、国道338って理解していますけれども、答弁書では
泊バイパスってなっているんですけれども。私は国道338と理解していますけれども、どうですか。
議長(
橋本隆春君)
建設課長。
建設課長(
戸田幸光君) 国道338号でございます。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) 答弁書はたしか
泊バイパスってなっていたはずですので、庁内でも呼び方を統一してください。
答弁書では、平成29年度に500メートル、平成30年度に700メートルの
設置予定ですよという答弁だったと思っております。残りの三千数百メートルについては、今後順次整備をしていくんだという答弁だったと思います。平成30年度の当初予算を見てみれば、
防犯灯に関しては780万円の
リース料と
新設工事費が1,170万円、合わせて1,950万円ほどの予算が計上されております。
設置場所についても、我々に説明があったのは泊地区・
平沼地区等々が示されております。これまでの設置に対する考え方や、今後どのような考えのもとに設置するのか私は非常に疑問を抱いていることから、質問をさせてもらいました。
村内の現状を、私なりに調査をした現状を少し申し述べさせていただきますけれども、
千歳中学校の裏にある
村営住宅から千歳平に通ずる村道の左右には、独自の交換機を立てて眩し過ぎるほどの
防犯灯・街路灯が設置されております。
倉内地区の
国道沿いにも独自の交換機を立て、20メートル前後に1個の
防犯灯か街路灯を設置しております。そして泊の国道には、ふれあい
センター入口から北側の
歩道沿いには私の記憶だと4個しか防犯灯は設置されていないはずでございます。そして歩道のない西側に、多くの
防犯灯が設置されている現状でございます。そして、平沼の
サークルKの交差点から村漁業に向かう
村道高瀬川線の間に歩道が設置されておりますけれども、1個の防犯灯も設置されておりません。こういう現状を見たときに、何を基準にじゃあこの防犯灯をつけているんですか。歩道があれば、歩道を優先的に
防犯灯を設置すべきだと、私は考えております。
そして
尾駮地区を見れば、第一
中学校の東側の、いわゆる原燃の社宅とか寮がございますけれども、そちらの歩道は左右にあるんですけれども、西側の歩道についてはグラウンドからの雪が溜まっていわゆる雪庇ができるわけです。ですから、冬期間は西側の歩道は一切除雪もしていない。それでいいと思うんですけれども、よって東側の歩道の除雪はされております。しかしながら、東側の歩道には
防犯灯が設置されていない。
そのほかに千歳平の小学校もございますけれども、
千年平小学校の北側にも同じく
防犯灯は1個も設置されておりませんでした。真っ暗闇の村道でありました。恐らく、はるき公園が冬期間は照明を消している関係もあってそうだったかもしれませんけれども、やはり
児童生徒の
安全確保を大前提にこの防犯灯を私は設置すべきだと思っております。
その辺について、副村長でもいいんですけれども、来年度の予算を集中的に泊地区、あるいは
防犯灯のない回路に優先的に設置する、あるいは予算を補正してまでもこれを完了させるんだという強い
意気込みをお聞きしたいのですけれども、いかがでしょう。
議長(
橋本隆春君) 副村長。
副村長(橋本 晋君) お答えいたします。
歩道の
防犯灯については、議員ご指摘のとおり歩道を優先して整備してきております。しかしながらその利用の頻度、例えば学校のそばとか今言った指定された高瀬川の
バイパスの歩道、あそこは確かに散歩とか歩く人がありますけれども、地上の国道338号、こちらのほうを多くが利用するという現状の中で、こちらのほうについては防犯灯が整備されております。
また泊地区の
防犯灯、これは当然今言ったみたいに
中学校または小学校というのがあってここの
歩道整備、これは延長がありますので、これらはやっぱり計画的に整備するというふうに考えておりますので、ご理解お願いします。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) これについては、とにかく現状をよく理解していただきたいと思っております。担当の職員は、非常に頑張って
防犯灯をつけていること、これも私は理解をしてございます。村としては、やはり職員が各地域から来ているわけでございます。ですから、各地域の現状を庁内で聞き取りをして、さらには各自治会からの要望等もあると思います。それから、待っているのではなくて、行政が自ら率先して現状把握に努める、その手段・手法を今後考えていただきたいというふうに思っております。自分の足を使って、目で見てこそ住民サービスにつながるのではないかと思っておりますので、担当課においてはまず庁内の各地域から来ている方々から現状をお聞きし、さらには夜間自らの足で各地域を回ってみてください。そして、副村長もおっしゃっていますけれども、
児童生徒の
安全確保を最優先に
防犯灯については今後設置をしていただくようにお願いを申し上げて、次に移ります。
県道の関係でございますけれども、村長は県に対して強く要望しているんだと。防雪柵の手前に雪が積もって、防雪柵を超えて吹きだまりが発生しているんだという、これも確かにそのとおりでございます。重機を使って、たしか今回も排雪をしたのも理解をしてございます。
しかしながらそうではなくて、じゃあその防雪柵の手前のほうはたしか畑だったと私記憶しているんですけれども、そこに移動式の防雪柵を設置してもらうとか、そういうことをすることによってこれを私は防げるんではないかと思っております。この県道野辺地六ヶ所線については、村の幹線道路の一つであるわけですよ。それが、今この時代に通行どめになるなんていうのは、県内どこかで聞いたことが私はありません。そういうことも踏まえて、この村内の県道・国道の整備については、県に対して強く申し入れをすべきだと。
極論で言えば、原子燃料サイクル施設を誘致するに当たって立地基本協定があります。その37項目の要望項目があったはずでございます。その中にも、道路整備というのははっきりとうたわれております。にもかかわらず、県道・国道の整備が遅々として進まないのであれば、極論であれば安全協定を締結しないんだぐらいの、私は
意気込みがあってしかるべきだと思っております。よって、とにかく県に対しては県道野辺地六ヶ所線、それから
東北横浜線、これを強く県に対して改めて要請をしていただきたいと思っております。
そこで村長にお聞きしますけれども、このことについて村長は我々と同じく考えていると思うんですけれども、やはり要望の手段・手法を変えて議会とともに
要望活動をする、あるいはさっきお話ししたみたいに上北郡選出の県議会議員のほうにも要望書を持って回るとか、そういうお考えを持ってこれから
要望活動をすべきだと思いますけれども、村長の強い意思をご確認させてください。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) この道路等々の、特にこの県道の整備等々につきましては、これまでも協議会、例えば一つの例をとりますと泊から横浜停車場線のところの一つの道路の整備等々については、六ヶ所村と横浜、東通村等々の村長がそれぞれメンバーになりまして県のほうにも強く、そういう一つの例を今示しましたけれども、
要望活動を行っております。
そして今の六ヶ所から野辺地、あるいは横浜線のこの県道につきましては、これまでは村にしてはその内容等々については把握していましたけれども、直接この点についての要望はしておりません。これまでも今ご指摘のご質問を踏まえまして、じゃあその辺東北町にもかかわることでありますし、そこは東北町の役場のほうとも色々な形で協議をして一体となって、これはご承知のとおりもちろん上北郡選出の県議会議員の方々にも、こういう事案があれば口頭で私も再三にわたりこれは要望しておりますが、その中で必要であれば県のほうにその要望するに当たっては、地元の考え方を上北郡選出の議員の方々にもお伝え申し上げまして、同じ要望をしていただくということもこれは検討しなきゃならないかとは思っております。
議長(
橋本隆春君) 2番。
2番(
寺下和光君) ここの野辺地六ヶ所線の雪を多分排雪したというふうに、その雪をもしかすれば
サークルKのところに持ってきて盛り上げたんではないかと、私は疑問を抱いているわけでございますけれども。あの雪の高さ、六ヶ所版のエジプトにあるピラミッドみたいに盛り上げていますけれども、雪が積もれば白くてきれいなんですけれども、実際は茶色でございます。あれが果たして景観上いかがなものか。そういうことも踏まえて、やはり県のほうに野辺地六ヶ所線と
東北横浜線については遅くても平成31年度までには抜本的な対策を講じていただくように、そして通行止めが発生しないように、強い決意を持って村として県と対峙をしていただきたいと強くお願いを申し上げます。
最後になりますけれども、村の様々な事業実施に当たり、そのプロセスが余りにも不透明感があるものが散見されます。議会の審議の過程で提案のあった場合は、しっかりと行政として検討していただいて、議会の中ではない個人的な、例えば議員が個人的に提案をしたそういうものについては、役所としては毅然とした対応をとっていただくように強く要請をしておきます。
いわゆる議会の審議の過程で提案等があった場合は、行政として対応するのは当然でございます。個人的な意見に村が左右されない、そういう毅然とした対応をとっていただくよう強く要請をして、
一般質問を終わります。
議長(
橋本隆春君) 以上で2番
寺下和光議員の質問を終わります。
次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。
7番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。
私は今定例会に当たり、青森県量子科学センターの活用と出戸、泊地区の農地の復元対策について質問をいたします。
まず、青森県量子科学センターについて伺います。
平成29年10月1日、青森県は当村に原子力関連施設の立地環境を生かして原子力分野を含めた量子科学分野の人材育成及び研究開発の活動促進に向け、その拠点となる施設として青森県量子科学センターを開設いたしました。開設以来、原子力の安全性向上のための
取り組み、量子科学技術の最先端の研究について、各界の専門家・有識者による振興セミナー等が開催されていると聞いております。早速の活動といいますか、活用については大変喜ばしいことだというふうに思っております。
施設の目的は人材育成と研究開発を掲げ、施設の概要は研修棟・研究棟・RI棟からなり、研修室を初め各種実験室・分析室等が整備され、実験装置ではサイクロトロン加速器を核として、医学・工学への応用などの研究開発を目指しています。
村長は、今定例会の主要施策の説明で当センターに触れ、村の原子力関連施設の安全性向上、さらには地域産業の拡大や新たな産業づくり等につながるよう期待すると発言していますか、次の2点について具体的に村長の考えを伺います。
(1)村長が期待する六ヶ所村の地域産業の拡大とは、どんな事業を目指しているのか。
(2)RI棟には、サイクロン加速器・PET・CT医学関連研究等最先端の技術研究施設が整備されていますが、村長の掲げる「共に健康で生き生きした暮らしを創る」政策に活用できないか。六ヶ所村地域家庭医療センターと連係したPETの活用は村民にとって画期的な事業と思うがどうお考えか。
以上の2点について伺います。
次に、出戸・泊地区の農地の復元対策について伺います。
村長は、村政運営の基本的姿勢として基幹産業である第1次産業の振興を掲げて、生産力向上と経営の安定を図るため、国の助成制度等を活用し攻めの第1次産業を促進するとして、3年半余りの公約実現と今後の事業継続に意欲を示しました。
近年、農業者の経営規模の拡大により、農地の安定的な確保が重要となっています。また、作物による輪作体系の確立は高品質の生産確保には欠かせないものとなっております。
出戸地区から泊地区の農地面積は、約785町歩と推定され、現在の耕作面積は100町歩余りとなっています。残る農地は、現況では農地とは到底思えない荒廃状況であり、その復元対策が重要であると考えます。地権者の意向調査を初め、農地の復元が可能となった場合の利用環境整備等、村が積極的に地権者と交渉し事業を進めるべきと考えております。
また、農地中間管理機構の助成制度を活用した耕作者の募集、さらには六ヶ所村特産品づくりにも事業拡大するような基本政策にすべきと考えております。
そこで、第1次産業の所得安定のために、出戸地区・泊地区の農地復元対策についてどのようにお考えか村長の所信を伺い、次の項目について質問いたします。
(1)農林水産省の所得安定対策等交付金に係る営農を実施している農業者は何名か。また、農地の所有者は何名か。
(2)平成23年度に暗渠排水事業を53.5町歩実施したが、その後農地の利用状況はどうなっているのか。
(3)耕作している周辺の農道整備を実施した経緯は見られないが、今後の計画はどうなのか。
(4)農業委員会で平成27年から農地利用に関する意向調査を実施したが、その結果はどうなっているか。また、その結果を受けた今後の方針はどのようなものをお考えか。
以上4点について村長の所信を伺います。以上でございます。
議長(
橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) それでは、7番高橋議員のご質問にお答えいたします。
1件目の青森県量子科学センターの活用についての1点目、村長が期待する六ヶ所村の地域産業の拡大とはどんな事業を目指しているのかとのご質問についてでありますが、青森県量子科学センターは原子力関連施設が集積する当村の立地環境を生かし、今後の発展を大きく期待されている量子科学分野における人材育成や研究開発に貢献していく活動拠点となる施設として、県が整備したものであります。青森県量子科学センターでは、人材育成・研究開発活動を展開していくことにより、原子力・放射線専門技術者の育成が図られることによる雇用の促進、また放射線利用技術の活用による発電所の鋼材等、高強度・高機能材料の開発や、PET検査等の最先端医療技術やがん・脳疾患などへの薬剤の開発、高レベル放射性廃液の分離技術の開発による有用金属資源の分離・回収等のさまざまな研究が行われ、その成果は他分野への応用による製品向上と新たな地域産業の創出、さらには既存機材の高付加価値化による産業の振興につながるものと期待しております。
そのほかにも、加速器を用いた量子研究は材料物性・生物物質等、幅広い分野で利用が進んでいることから、今後村の基幹産業である第1次産業分野への研究開発についても可能性が期待されるところであります。
2点目の六ヶ所村地域家庭医療センターと連係し、PET検査等を住民に提供できないかとのご質問についてでありますが、青森県量子科学センターでは放射性同位元素の医学への応用としてがん・脳疾患等の診療技術の向上に資するため陽電子放射断層撮影、いわゆるPETの研究を実施することとしております。これらの研究成果を住民に提供できないかと県へ確認したところ、PET研究はPET用の先進的な診断薬の合成、及びそれを利用した腫瘍や脳疾患等に関する基礎研究及び臨床研究を行うことから、病院等の医療機関で実施されているようなPET検査として住民へ提供することは想定しておらず、あくまでも基礎研究及び臨床研究にかかわるものと伺っております。このことから、地域家庭医療センターと連係し、PET検査を住民に提供することは困難じゃないかと、このように認識をしております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり本職としても、住民がより身近な環境で最先端の検査を受けることができれば、健康づくりを推進する観点から理想的であると考えております。今後、これらの研究による成果を住民に還元できるよう、また最先端の検査や治療を受けることができるよう、環境の構築に尽力してまいりたいと考えております。
次に、2点目の出戸、泊地区の農地の復元対策についての1点目、農林水産省の所得安定対策等交付金に係る営農を実施している農業者は何名か、また農地の所有者は何名かとのご質問についてでありますが、平成29年度における当該交付金制度を活用し、実施している出戸地区の耕作者は6名、所有者は6名であります。泊地区の耕作者は2名、所有者は41名となっております。
2点目の平成23年度に暗渠排水事業を53.5町歩実施したが、その後農地の利用状況はどうなっているかとのご質問についてでありますが、村では泊字川原地区にある水田を有効利用するため、平成23年度に国庫補助事業を活用して53.5ヘクタールの水田に暗渠排水事業を実施したところであります。現在は、2名の畜産農家で21.3ヘクタールに飼料作物を耕作しております。残りの水田に関しては、離農や農地の貸し借りなど圃場環境の変化に伴い、耕作がされていない状況であります。
3点目の耕作している周辺の農道整備を実施した経緯は見られないが、今後の計画はとのご質問についてでありますが、現在の耕作道は砕石時期となっていることから、耕作されている圃場に向かう路線については耕作者から連絡をいただきながら砕石を補充し、適宜補修を実施しておりますが、耕作されていない圃場に向かう路線については耕作者など通行する車両がないことから、草木が耕作道に繁茂している状況であります。国の土地改良事業には、農道を整備する圃場事業はありますが、当該地区で栽培されている飼料作物は、農道整備を実施するために必要な費用対効果算定により投資効果が認められる作物となっていないことから、農道整備事業採択は非常に困難な状況であります。
村では、これまで圃場事業の対象とならない耕作道の整備については、地域からの要望等により効果の認められる路線から順次舗装整備をしておりますが、当該地区においては耕作している方からの要望もなく、営農拡大の予定もないことから、現時点では整備計画がないものであります。
4点目の農業委員会で平成27年から後利用に関する意向調査を実施したが、その結果は。また、その結果を受けた今後の方針はどうなっているかとのご質問についてでありますが、平成27年度から実施した農業委員会の農地利用意向調査の出戸地区の調査結果においては、対象遊休農地が139.7ヘクタールで、回答率が24.3%となっております。泊地区の調査結果は、対象遊休農地が176.7ヘクタールで、回答率が29.4%となっております。その中で、今後も農地として利用したいと考えている所有者は、出戸地区では14.3%、農地面積では22.3ヘクタール、泊地区では21.1%、農地面積は48.4ヘクタールと低い数値となっており、調査結果を図面に反映させたところ両地区とも虫食い状態であったことから、圃場整備は困難と判断しているところであります。
農業委員会等に関する法律の改正により、昨年7月から新たに農地利用最適化推進委員を配置した農業委員会がスタートしております。農業委員会では、今年度末までに今後5カ年の活動及び集積目標を設定した農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づいた年次ごとの行動計画を策定し、活動することとしており、その活動の中でこれまでのアンケートの調査結果を活用しながら、有効利用できる農地の集積・集約、または非農地判断をすることとしており、今後の活動に期待しているところであります。
村では、農業委員会や農地中間管理機構及びゆうき青森農業協同組合との連係をさらに強化し、農地利用の最適化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上で、高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(
橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 量子科学センターの開設以来、これは恐らく六ヶ所村にできたことの効果というふうなことは、当然原子力施設が地元にあるというふうなことの活用というふうなことで、村長の答弁についても理解をします。ただ私が聞いているのは、過去にもあるように青森県の施設が六ヶ所村に建設される、そういうふうなことで六ヶ所村の人たちが何をその施設に期待を持って、私たちがインフラ整備をしてその施設を待っているのかというふうなことにあるのではないのか。今回の量子科学センターについても、いろいろな医学分野の研究開発、そういうふうなものがあるんだ。じゃあ、六ヶ所村民にとって何が、この施設が六ヶ所村民に恩返しできるのかというふうなことだろうというふうに私は思っております。