こうした
経済情勢のもと、平成３０年度の
予算編成基本方針については、これまでにも増して
構造改革は無論として
金融政策に成長志向の
財政政策をうまく組み合わせることに留意しつつ、一億総活躍社会の実現の
取り組みを加速させ、各地の災害からの復興や
防災対応の強化を着実に進めながらも、平成３０年度予算は経済、財政における
集中改革期間の最終年度にあり、
予算構成に当たっては厳しい
財政状況を踏まえ、引き続き、
歳出全般にわたり、聖域なき徹底した見直しを推進することとしております。
さて、「より躍進、より幸福に」を
基本理念に、私が村政を担わせていただいてから３年半余になりますが、この間、公約に掲げました本村の
基幹産業であります第１次産業の振興を初め、
エネルギー産業の振興、商工業の振興、医療・健康・福祉の充実、教育・スポーツの振興、
防災対策の充実の６項目について、村民の皆様、そして議員の皆様のご支援とご理解をいただきながら、ハード並びに
ソフト事業を効果的に展開し、それぞれの分野における
基盤強化や課題の解決等に誠心誠意取り組んでまいったところであります。
今日、地方を取り巻く環境は、
地方分権の進展や
少子高齢化を起因とする
社会経済情勢の変化等により、
行政ニーズも多様化、高度化、複雑化しております。それゆえ、
行政運営も効率的かつ効果的に、そして
スピード感を持った対応が求められる時代でありますので、私は常に村民の皆様と謙虚に向き合う姿勢を大切にし、村政のさらなる飛躍を目指して、第４次六ヶ所村
総合振興計画の「郷土（ふるさと）を愛し、未来（あした）へ躍進」の理念のもと、村民一人一人が日々の暮らしに満足を感じ、将来の暮らしに不安のない「安らぎと幸せを実感できるまち」とする将来像の実現に向け、
各種施策の展開に全力で取り組んでまいる所存であります。
それでは、
主要施策について順次ご説明申し上げます。
まず、
原子燃料サイクル事業についてでありますが、昨年末、再
処理工場は２０１８年度上期から２０２１年度上期へ、
ＭＯＸ燃料工場は２０１９年度上期から２０２２年度上期へ、それぞれ竣工時期を延期したことについては、
議会議員全員協議会においてご説明申し上げましたが、地域における産業・
経済活動に影響が深刻な状況となっていることを踏まえ、
宮下むつ市長、
金澤大間町長、
越善東通村長並びに本職の４市町村長で、
原子力発電及び
原子燃料サイクルの推進と
立地地域への支援に関し、
立地地域が今後も誇りを持って国策に協力できるよう
原子力政策の理解と信頼の確保に努めるとともに、
使用済み燃料の全量再処理及び
核燃料サイクル事業について堅持し、
原子力発電所の再稼働、プルサーマルの着実な推進及び
高速炉開発の位置づけを
エネルギー基本計画で明確にすること等の要請を、２月１４日に
世耕経済産業大臣へ行ってまいりました。また、それに先立ち、２月８日には三村
青森県知事に対して、国への要請を強く後押しし、願いたい旨の要望をいたしたところであります。
世耕経済産業大臣からは、
核燃料サイクル及び原子力については、
立地地域との確固たる
信頼関係のもと、国としてしっかり取り組んでいく、また
地域経済振興対策については、地元の現状を丁寧にお聞きしながら、その状況に沿ったきめ細かな対応をできる限り行ってまいるとの回答をいただいたところであります。
一方、
日本原燃株式会社においては、再
処理工場の非
常用電源建屋への雨水の流入及び
ウラン濃縮工場の
分析室天井裏の
ダクト損傷に端を発し、
事業者対応方針に基づき、全施設の設備の全数把握及び状態確認を行っているところで、安全上重要な設備を含む箇所等については昨年１２月末までに終了し、それ以外の屋内の箇所等については今月７日で確認が終了したところであり、現在は積雪により点検が進まなかった
屋外施設の点検に全力で取り組んでいると伺っております。同点検の実施に当たっては、大詰めを迎えていた
安全審査を一時中断してまでも優先して行われてきたところで、
原子燃料サイクル事業につきましてはこれまで同様、村民の
安全確保を第一義とする姿勢には変わりないものの、村民の大きな期待の実現に向けて、一日も早い設備点検の終了と
安全審査の再開そして竣工に向けた国に対する事業者の迅速かつ的確な対応に期待するところで、村としてもその対応を厳しく注視してまいります。
次に、
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画につきましては、２０２５年の
ファーストプラズマ達成に向け、フランス・カダラッシュの
建設サイトにおける作業が本格化しており、約５０％の進捗率となっております。一方、本村の
国際核融合エネルギー研究センターで展開されております幅広い
アプローチ活動（
ＢＡ活動）については、去る１２月１３日に
遠隔実験センターにおいて東京大学が研究を進めている
核融合実験装置との初めての
遠隔実験が成功したとの喜ばしいニュースがありました。本年はイギリスやフランスの
実験装置との
遠隔実験が予定されているほか、
国際核融合材料照射施設（ＩＦＭＩＦ）を含む各事業が着実な成果を見せており、今後の
研究活動の順調な伸展を願うところであります。
次に、青森県
量子科学センターにおいては、昨年１０月の開設以降、
各種研究活動や
セミナー等が順次実施されております。本職としても、同
センターで展開されている数々の研究等が青森県が目指す
原子力安全施設の
安全性向上、また
地域産業の拡大や新たな
産業づくりなどにつながるよう期待をしているところであります。
次に、
基地対策についてでありますが、去る２月２０日午前８時４０分ごろ、
米軍三沢基地所属のＦ－１６戦闘機が離陸直後に
エンジン火災を起こし、小川原湖に
燃料タンク２個が投下される事態が発生いたしました。
在日米軍及び自衛隊による事故や不祥事が相次ぐ中で発生した今回の件は、長年にわたり、対地射
爆撃場等の
安定使用に協力してきた村民の訓練に対する不信、不安につながるとともに、一歩間違えれば村内の漁船及び民家を直撃する大惨事になったことから、このことを重く受けとめ、翌２１日に
東北防衛局を通じて、
燃料タンク等の一日も早い回収と
再発防止対策に万全を期すよう、
在日米軍に対して強く要請するようお願いをしたところであります。
それでは、提出議案について、その概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと思います。
平成３０年度当初予算案に係る議案第１０号「平成３０年度六ヶ所
村一般会計予算」から議案第１８号「平成３０年度六ヶ所
村工業用水道事業会計予算」についてご説明申し上げます。
まず、平成２９年度末の
財政状況についてでありますが、
一般会計においては、
財政調整基金及び
減債基金の
積立金合計額が約９３億７，０００万円、
地方債残高はピーク時の平成２５年度末の約７１億８，０００万円から約４５億９，０００万円まで順調に減少し、
財政力指数は１．６４５となっております。
しかしながら、
公営企業会計を加えた
地方債残高総額は約１１０億１，０００万円、ピークを迎えた平成２９年度の元金利子を合わせた償還額は約１２億１，０００万円となっており、平成３０年度以降は減少傾向で推移するものの、平成３３年度までは約１０億円前後の償還額が見込まれることから、利率が高く違約金を伴わない地方債の繰り上げ償還や新たな借り入れを極力行わない、将来を見据えた
財政基盤の構築に努めてまいります。
平成３０年度は歳入の根幹をなす村税が約８０億７，０００万円で、歳入全体の約５６％を占めており、その主なものは
固定資産税の約６９億４，０００万円で、
固定資産の評価がえに伴い、前年度に比べ約１億３，０００万円の減であります。
このようなことから、新年度の当初
予算編成に当たっては、限られた財源を最大限に生かし、
財政基盤の維持と公正で透明性の高い
行政運営を基本として、
行財政改革の歩みをより一層進めるとともに、
普通建設事業費など
任意的経費については、これまでどおり
継続事業の早期完了と緊急性の高いものから実施することとし、将来の
財政負担に備え、計画的な
財政調整基金や
減債基金等の積み立てを図りつつ、第４次六ヶ所村
総合振興計画を
予算編成の核に据え、暮らしにゆとりと安らぎを担う予算としたところであります。
その結果、
一般会計予算の規模は、
歳入歳出それぞれ１４４億１，０００万円となり、前年度と比較しますと４億円、２．９％の増であります。
歳入に占める
自主財源は約１０１億９，０００万円、割合にいたしますと７０．７％、
依存財源は約４２億２，０００万円で、割合は２９．３％であります。
自主財源と
依存財源の主な増減額については、
自主財源は繰入金が約３億８，０００万円の増、
依存財源では
県支出金が約１億円の減であります。
この
一般会計に、４
特別会計約２３億７，０００万円、４
公営企業会計約２２億７，０００万円を加えますと、総額は約１９０億５，０００万円となります。これを前年度と比較いたしますと約１億５，０００万円、０．８％の増であります。
次に、第４次六ヶ所村
総合振興計画に基づき、平成３０年度の
予算編成方針に掲げた７項目の
重点施策について、その概要をご説明申し上げます。
１点目は「個性豊かで多様な産業を育てる」についてであります。
村内第１次産業の
生産力向上と経営の安定を図るため、国の
助成制度等を活用し、引き続き、攻めの第１次産業への転換を促進してまいります。
近年、作付面積が増大しているゴボウについては、今後も大根などの重量野菜からの作付転換がさらに増大することが予想されることから、計画的な
出荷調整と安定した
販売形態を構築するため、
ゴボウ貯蔵選別施設整備事業の
実施設計に着手するとともに、本村の
気候環境における
施設園芸を検証する
実証ハウスの整備に伴い、
ホウレンソウ等の実証栽培を実施いたします。
農道整備については、
レイクタウン北線のほか、倉内道ノ上地区、倉内道ノ下地区、
六原地区の
農道整備を行い、
農業生産の円滑化を図ってまいります。また、ＪＡゆうき青森が行う
機械バンク事業に新たに
キャベツ収穫機、
運搬用トレーラーの購入に助成いたします。
畜産業については、酪農・畜産農家の経営基盤安定のため、新たに
優良牛生産助成事業を実施し、血統が優良な牛への更新を促進するとともに、畜産業の
ふん尿等の
適正処理を推進するため、
バイオマス発電等の
技術導入の
可能性調査に着手いたします。また、採草地として、
防衛省所有の八森・
六原地区の国有地を新たに約６８ヘクタール借り受ける申請手続を行っているところであり、３カ年の合計で約２２６ヘクタールの採草地を確保できる見込みとなっており、今後とも需給飼料の生産安定に向け取り組んでまいります。
水産業については、
泊焼山地区に漁業者の磯漁を支援する
漁業者用歩道整備工事を実施し、計画的に整備するとともに、
人工魚礁設置事業については、泊海域における
ヤリイカ産卵礁の設置に係る
実施設計に着手いたします。また、近年、生産量が増加している泊地区の昆布漁においては、増殖のための調査及び乾燥場の整備について検討してまいります。
商工業の振興については、商工会との連携による
消費拡大助成事業は、地域の
消費拡大に効果をもたらしていることから引き続き実施するとともに、
村内企業に従事する勤労者の
技術力向上は本村の
産業発展、
地域経済の活性化に大変重要なことから、これらの事業に積極的に取り組んでおります
村産業協議会等を引き続き支援してまいります。また、本村が独自に実施しております
新規学校卒業者雇用奨励金制度や
各種補助制度を活用した
企業立地の促進、雇用の
創出拡大に引き続き取り組んでまいります。
次に、
観光振興については、恒例の「たのしむべ！フェスティバル」の開催時期については、気候的な面や村内及び
近隣市町村の行事等の開催状況を踏まえ、６月第２土曜と日曜日に開催を変更し、来場者の増加を目指してまいります。また、本年４月１日にオープンを予定している六ヶ所
村特産品販売所（六旬館）は、
指定管理者である
一般社団法人六ヶ所村
観光協会と
特産品等の販売を通じ、さらには本村の多様な
エネルギー施設を活用した
次世代エネルギーパークの誘客については、新たな戦略を持って同
観光協会と連携を図りながら、観光と
地域産業の振興に取り組んでまいります。
２点目は「未来を支える人と文化を育てる」についてであります。
少子化や施設の老朽化が進む中、今後の
教育環境のあり方を検討する際の参考とするため、昨年２月に村内全
小中学校の教職員、また同１０月には
小中学校の
児童生徒及び未
就学児童の全保護者を対象として
アンケート調査を実施し、将来を見据えた
教育環境の整備を図るため、基本的な考え方を示した
小中学校の
配置計画（案）を策定し、この
配置計画に基づき、本年２月に泊地区と
千歳地区の住民に対して説明会を行ったところであります。それらの結果を含め、今後、
総合教育会議を経た上で村として計画を策定したいと考えております。
学校教育については、新
学習指導要領において平成３２年度から全面実施される
小学校外国語教育の早期化・教科化に対応するため、
外国語指導助手を増員し、各小学校に１名ずつ配置するなど、
指導体制等のさらなる充実を図りながら、
国際的視野を身につけた人材の育成に努めてまいります。
また、
情報通信技術の進展により、今後さらに
情報活用能力が重要となる中、
文部科学省の
公認事業である教育の情報化に総合的に
取り組み、情報化によって教育の質の向上を実現している学校を審査認定する
学校情報化優良校に本村ではこれまで３校が認定されており、今後もこの
取り組みを推進し、
学校情報化先進地域を目指し、引き続き教員及び
児童生徒の
情報活用能力の育成に努めてまいります。
施設関係については、第二
中学校校舎の
防音機能復旧工事に係る設計に着手するとともに、老朽化が進んでいる
学校施設の維持補修を引き続き実施するなど、安全な
教育環境の整備を図ってまいります。
生涯
学習関係については、第３次生涯
学習中期推進計画に基づき、村民一人一人の自発的な
学習活動による生涯学習の推進、
地域文化の継承の支援に努めるとともに、新たに自然との触れ合いの体験の機会を推進するため、
出戸地区ぼんてん山の
登山ルート管理に係る経費を助成いたします。
スポーツ振興関係については、昨年６月にオープンした
屋内温水プールにおいては、村民の
健康志向の関心度が高く、
年間想定利用数を上回る
利用状況となっております。今後、村内の
小中学校の大会の開催や
各種公認大会への
誘致活動を
指定管理者と連携を図り、取り組んでまいります。
事業関係については、
千歳地区学習等共用センターの
冷暖房改修工事を実施いたします。
３点目は「共に健康でいきいきした暮らしを創る」についてであります。
高齢者福祉については、地域が主体となって行う高齢者の見守りや支援、地域の多様な人材による
生活支援サービスの
体制整備や、自立した
日常生活を営むことができるよう支援する
介護予防事業の充実に努めるとともに、
高齢者生活福祉センター改修工事を実施いたします。
高齢者の
無料入浴事業については、対象者に
障害者手帳保持者、
生活保護受給者、
自動車運転免許証返納者を加えて、その拡充に努めてまいります。
介護保険事業については、第７期
介護保険計画に基づき、
介護サービス利用者の支援、
介護保険基盤の安定化など、円滑な運営に努めてまいります。
子育て支援策については、
南こども園の
建設工事を実施するほか、村独自の
支援事業である
新生児家庭支援事業と
子宝祝金は事業名を新たに
子宝祝金支給事業とし、祝金を増額して出産を奨励するとともに、心を豊かに育む木育による
子育て支援事業を実施して、子供の健やかな成長を支援してまいります。
障害者福祉については、
在宅酸素療法を行っている世帯の
経済的負担を軽減するため、
酸素濃縮機器使用に対する
助成事業を新たに実施します。
次に、
保健事業については、
健康フェスタの開催により
健康保持に対する動機づけにつながっているとともに、
検診受診率も向上しており、今後も村民が健康で明るく豊かに暮らしていけるよう、
検診受診率向上に向けて
各種検診の
無料実施や夜間、休日、個別の
検診実施など、受診しやすい
環境づくりに努めてまいります。
４点目は「あらゆる災害に対応して安全を守る」についてであります。
火災や
自然災害等に迅速かつ的確に対応していくため、消防水利の適切な管理に努めるとともに、老朽化の著しい
消防施設等の更新を計画的に進め、消防・
防災機能の充実を図ってまいります。
また、大
規模災害に備えた
資機材等の
整備拡充を図る観点から、
防災資機材庫の
建設工事を実施するとともに、大
規模災害時に最も有効とされる自助・共助力のさらなる向上を目指すため、引き続き
自治会等を中心とした
自主防災会の設立や設立後の活動を積極的に支援するとともに、
防災士資格取得研修に対する助成を行い、村民の
防災意識の高揚と
地域防災力の向上に務めてまいります。
５点目は「大切な自然をまもり・育て・伝える」についてであります。
環境衛生については、村内の小学生から募集いたしましたポスターによるごみの減量化の周知を図るとともに、中学生から募集いたしました
ごみ収集所のデザインを設計に反映させ、
ごみ収集所の更新を計画的に実施してまいります。また、ごみの不法投棄の
監視体制の強化を図るとともに、企業や住民との協働による
環境保全に積極的に取り組んでまいります。
６点目は「便利で快適な暮らしの場を創る」についてであります。
道路整備については、出戸南３号線や
猿子沢団地線、
倉内端線の
改良工事を実施いたします。
河川整備では、
尾駮沼護岸整備事業及び
出戸川改修事業の
実施設計に着手いたします。また、老朽化している公営住宅の
改修事業を計画的に実施し、快適な
生活環境や
住環境づくりのための整備を進めてまいります。
水道事業については、
出戸地区の
配水管更新工事を実施するとともに、安定的、継続的な
事業運営の確立に向けた
経営戦略策定業務に着手いたします。また、
危機管理体制強化の観点から、各浄水場に
防犯カメラを設置いたします。
７点目は「
官民協働で持続可能な経営を支える」についてであります。
地域コミュニティー活動の拠点となる
集会所等の
整備促進と充実については、中
志集会所及び千樽集会所の
改修工事を実施するほか、（仮称）
尾駮地区コミュニティーセンターの
建設工事を実施いたします。また、第５次六ヶ所
村行政改革大綱に基づき、公の施設の管理・運営については
指定管理者制度の導入を引き続き進め、今後とも、なお一層の簡素で効率的な
行財政運営に努めてまいります。
以上が平成３０年度の
重点施策の概要であります。
次に、議案第１号「平成２９年度六ヶ所
村一般会計補正予算（第６号）」についてご説明いたします。
歳出の主なものは、イカなどの
不漁対策に伴う
漁業振興対策助成金を追加計上したほか、総務費の
臨時職員賃金を減額し、民生費に
障害者自立支援給付費を追加し、土木費に
除排雪委託料及び
むつ小川原港（
鷹架地区）
浚渫事業負担金を追加計上し、諸支出金に
公共施設等整備基金を積み立てするなど、年度末における各事業の実績等に基づき所要の
予算措置を講ずるものであります。
歳入については、村税に
法人税割の申告増に伴う法人税を追加し、財産収入に
尾駮レイクタウン北地区分譲宅地の土地売り払い代金を追加したところであります。
その結果、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ２億５，１７８万２，０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額を１４８億３６２万６，０００円とするものであります。
議案第２号「平成２９年度六ヶ所
村国民健康保険特別会計補正予算（
事業勘定第４号）」から議案第９号「平成２９年度六ヶ所
村工業用水道事業会計補正予算（第３号）」までの
特別会計補正予算及び
公営企業会計補正予算については、年度末の精査に伴う所要の
予算措置を講ずるものであります。
次に、議案第１９号「六ヶ所
村コミュニティーセンター条例の制定について」は、
倉内コミュニティーセンターの供用開始に向け、
地方自治法第２４４条の２第１項の規定に基づき、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２０号「六ヶ所
高等学校通学バス運行事業分担金徴収条例の制定について」は、六ヶ所
村高等学校通学バス運行事業に要する費用の一部として、生徒の
保護者等から分担金を徴収するため、本条例の制定を提案するものであります。
議案第２１号「六ヶ所
村課設置条例の制定について」は、組織等の再編に伴い、課名や
分掌事務の改正を行うため、本条例の全部改正を提案するものであります。
議案第２２号「六ヶ所村
認可地縁団体印鑑条例の一部を改正する条例について」は、民法の一部改正に伴い、
引用条項等、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第２３号「
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について」は、
公益法人等への一般職の
地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、題名を改めるほか、あわせて引用している条例の改正を行うため提案するものであります。
議案第２４号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」は、
農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、
農業委員及び
農地利用最適化推進委員の積極的な活動を推進することを目的とした
農地利用最適化交付金を報酬に追加するほか、
選挙事務経費を適切に執行するため、
事務実施者等の区分の追加及び報酬額を改めるため提案するものであります。
議案第２５号「六ヶ所村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」は、組織等の再編に伴い、給料表及び
級別基準職務表の改正を行うため提案するものであります。
議案第２６号「六ヶ所
村企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例について」は、
地方公務員の
育児休業等に関する法律の改正等に伴い、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第２７号「六ヶ所村災害対策本部条例の一部を改正する条例について」は、災害対策基本法の一部改正に伴い、引用条項の改正を行うため提案するものであります。
議案第２８号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について」は、災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲を改めるため、提案するものであります。
議案第２９号「六ヶ所村国営土地改良事業負担金徴収条例の一部を改正する条例について」及び議案第３０号「六ヶ所村営共同放牧場設置及び管理条例の一部を改正する条例について」は、関係法令の一部改正に伴い、引用条項の改正を行うため提案するものであります。
議案第３１号「六ヶ所村酪農振興
センター条例の一部を改正する条例について」は、農業災害補償法の一部改正に伴い、引用条項を改めるほか、酪農振興
センター６号厩舎の竣工に伴い、飼養管理する乳用雌牛の頭数の改正を行うため、提案するものであります。
議案第３２号「六ヶ所村営住宅条例の一部を改正する条例について」及び議案第３３号「六ヶ所村公営住宅管理条例の一部を改正する条例について」は、公営住宅法施行規則等の一部改正に伴い、それぞれの引用条項を改めるほか、尾駮団地の廃止及び第二老部川団地の管理戸数等、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３４号「六ヶ所村定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」は、定住第三レイクタウン団地内児童遊園の廃止のため、提案するものであります。
議案第３５号「六ヶ所村介護保険条例の一部を改正する条例について」は、介護保険法の一部改正及び
介護保険事業計画の見直しに伴い、保険料率等、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３６号「六ヶ所村介護老人保健施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について」は、施設で行う業務に訪問リハビリテーション等を追加するほか、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３７号「六ヶ所村国民健康保険税条例の一部を改正する条例について」は、国民健康保険の安定的な財政運営や効率的な事業の確保等のため、平成３０年度から都道府県が財政運営の責任主体となることから、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３８号「六ヶ所村後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について」は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、住所地特例を追加するほか、普通徴収に係る保険料の納期を改める等、所要の改正を行うため提案するものであります。
議案第３９号「六ヶ所村立保育所条例の一部を改正する条例について」は、村立第二泊保育所を村立泊保育所へ統合するため、提案するものであります。
議案第４０号「公の施設の
指定管理者の指定の変更について」は、
倉内コミュニティーセンターの開所に伴い、倉内地区集会所の指定管理について、指定の期間を変更する必要があることから提案するものであります。
議案第４１号「公の施設の
指定管理者の指定について」は、公の施設の管理及び運営を効果的かつ効率的に行わせるため、六ヶ所村公の施設に係る
指定管理者の指定の手続等に関する条例第５条第１項の規定により、
指定管理者の指定を提案するものであります。
次に、報告第１号から報告第６号の「議会の委任による専決処分の報告について」は、村の義務に属する損害賠償額の決定及び和解についてと、特産品販売施設建設に伴う建築工事及び機械設備工事並びに外構工事において請負契約金額に変更が生じたことから、
地方自治法第１８０条第１項の規定により専決処分したので、これを報告するものであります。
以上、提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ、本職を初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何卒慎重にご審議の上、原案どおりご議決賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
議長（
橋本隆春君） 日程第４、陳情については、お手元に配付の請願・陳情書等文書表のとおり、No.１の米の生産費を償う価格下支え制度を求める陳情、No.２の種子法廃止に伴う万全の対策をもとめる陳情、No.４の障害者の暮らしの場の充実を求める意見書採択の陳情、No.５の地域別最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の実現、中小企業支援の拡充を求める意見書採択の陳情、No.６の日本政府がすみやかに核兵器禁止条例に署名し国会が批准することを求める陳情については議員配付といたします。No.３の
核燃料サイクル事業における事業環境の
安全確保及び再
処理工場の竣工・操業に向けた効率的且つ迅速な審査を求める意見書の提出に関する請願については、総務企画常任委員会へ付託いたしました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回会議は、３月７日午前１０時、一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
議事録の顛末を証するためここに署名する。
平成３０年４月２５日
六ヶ所村議会議長 橋 本 隆 春
議事録署名者 高 田 博 光
議事録署名者 鳥谷部 正 行
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