六ヶ所村議会 > 2017-12-11 >
平成29年 第5回定例会(第2号) 名簿 2017年12月11日
平成29年 第5回定例会(第2号) 本文 2017年12月11日

ツイート シェア
  1. 六ヶ所村議会 2017-12-11
    平成29年 第5回定例会(第2号) 本文 2017年12月11日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本隆春君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  1番橋本 竜議員の質問を許します。1番。 1番(橋本 竜君) おはようございます。1番、橋本でございます。  通告に従い、一般質問いたします。  1、防災・減災に係る六ヶ所村における強靱化地域計画の策定について。  近年、日本は、東日本大震災、長野県北部大地震、熊本大地震、北部九州災害など、我が国においては大規模な自然災害や、それに伴う二次的被害が頻繁に発生しており、人的、経済的、社会的、文化的など、多方面にわたって甚大な被害が引き起こされている。また、東海トラフ、東南海トラフなどが近い将来に巨大地震を引き起こす危険性も指摘され、さらにはこれ以外にも地震や津波、巨大台風、集中豪雨、ゲリラ豪雨など、発生する可能性は極めて大きいと考えられる。  政府は、こうした大規模自然災害と甚大な被害の発生を受け、平成26年12月、「強くてしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」(略称「国土強靱化法」)を公布、施行し、翌平成27年6月には「国土強靱化基本計画」を策定、以後、そのアクションプランを毎年決定している。この法律や計画の趣旨は、国民の命を守ることを最優先に、大規模な自然災害が万が一発生しても機能不全に陥らない、迅速な復旧・復興が可能な強靱な地域づくりを推進することにある。また、国土強靱化法第13条においては、各自治体がその地域特異性を考慮して計画を策定することが求められている。こうした中、青森県においても、平成29年3月27日、「青森県国土強靱化地域計画」を策定し、県全体にわたる強靱化と防災・減災についての方向性が示されている。  ところで、幸い本村はこれまでは大規模災害には見舞われていないものの、地球が活動期に入り、地球温暖化などに伴う異常気象が頻発化している中では、想定外の自然災害に見舞われる可能性は否定できない。特に、本村では原子燃料サイクル事業における災害を想定した防災・減災について、しっかりと六ヶ所村の考えを村民に示す必要があると考える。そうしたときにあって、本村も村民の命を守り、経済産業活動を持続的に行っていくためには、地域強靱化計画と防災・減災計画をしっかりと策定しておく必要があると考える。  そこで、2点についてお伺いします。  (1)「国土強靱化地域計画」の策定計画について所見を伺いたい。(計画の見通し及び策定のプロセス)  (2)「国土強靱化地域計画」の策定に伴う訓練及び人材育成に係る施設整備の必要性について。  2、任期満了に伴う六ヶ所村長選挙について。  来年、平成30年7月6日任期満了に伴う六ヶ所村長選挙が行われます。戸田村長の村政の基本理念「より躍進 より幸福に」を掲げ、3年6カ月余り村の行政運営に非常に高いリーダーシップを発揮され、支持する一人として非常に感銘を受けております。先月11月17日、「公約の実現に向けて引き続き努力したい」と出馬に非常に前向きな発言をされております。  そこで、次期村長選挙に向けて戸田村長の村政に向けての所信をお伺いしたい。  以上3点について村当局及び村長の考えをお伺いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) おはようございます。  1番橋本 竜議員のご質問にお答えいたします。
     1件目の防災・減災に係る六ヶ所村における国土強靱化地域計画の策定についてのご質問でありますが、国では、東日本大震災の教訓から大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定され、同法に基づき国土強靱化に係る他の計画の指針となる国土強靱化基本計画、アクションプラン及び地域計画策定ガイドラインが策定されました。  また、同法では、地方公共団体は国が定めた国土強靱化基本計画と調和した地域計画を定めることができるとされており、地域計画策定ガイドラインにおいて強靱化を実効あるものとするためには国における取り組みのみならず、地域計画が策定されることで、国と地方が一体となって強靱化の取り組みを推進することが重要とされております。  1点目の国土強靱化地域計画の策定計画についてのご質問でありますが、同地域計画は防災・減災に関して広い分野での指針となるもので、いかなる災害が発生しても人命の保護が最大限図られること、社会の重要機能の維持、被害の最小化、迅速な復旧・復興などを基本目標として、起きてはならない最悪の事態を回避するための地域特性を踏まえた対処及び事前の備えを定めることとされており、大規模自然災害等に対する強靱なまちづくりを行っていくための重要な指針となるものと考えております。  現在、村では第4次六ヶ所村総合振興計画において位置づけられた安全の力を高めるために、あらゆる災害に対応して安全を守るため、同計画で定められた自然防災体制の充実を初め、原子力防災体制の充実や消防体制の充実などの施策に基づき、具体的な実施計画に沿って取り組んでいるところであります。  村としては、国が策定した国土強靱化基本計画や地域計画策定ガイドラインの内容を十分に確認し、包括する青森県や類似する地方公共団体の地域計画を踏まえながら、村民の安全と安心のため、本村の地域計画の検討と策定にしっかりと取り組んでまいります。  2点目の国土強靱化地域計画の策定に伴う訓練及び人材育成に係る施設整備の必要性についてのご質問でありますが、大規模災害に備えるためには災害の未然防止に資するためのさまざまなハード対策と自主防災組織の育成、消防団の確保、防災訓練や防災教育の実施などのソフト対策を適切に組み合わせていくことが重要であると認識しているところであります。  これまで、村においては各種訓練を実施するとともに、自治会等を中心とした自主防災組織の設立の推進や防災士資格取得研修会等を実施するなどして、自助、共助といった地域防災力の向上に努めてきたところであります。人材育成につきましては、村内外の外部団体が主催する各種研修会等の派遣により、必要な人材確保に努めて参りたいと考えております。  いずれにいたしましても、国土強靱化基本法の趣旨を踏まえ、災害発生後の初動・応急・復旧対策はもちろんのこと、事前予防、平時の備えを含む防災対策の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。  2件目の来年7月の任期満了に伴う六ヶ所村長選挙について村長はどのように考えているのかというご質問でありますが、振り返ってみますと、議員の皆様、村民の皆様から心温まるご支援、ご指導を賜りまして、村政の重責を担わせていただいてから早いもので3年半を迎えようとしております。この間、皆様から寄せられました信頼と期待に応えるため全力を注いでまいりましたが、おかげ様をもちまして行政運営を滞りなく推進することが出来たものと思っているところであり、心から感謝申し上げます。  ご承知のように、国策を抱える本村にとりましては多くの課題が山積しております。むつ小川原開発においては、用地の有効活用を図るべく県や新むつ会社に本職も同行して企業誘致活動に奔走しているところであります。また、原子燃料サイクル事業につきましては、再処理工場の竣工課題、ITER関係では原型炉誘致課題があり、今後とも議会と一体となって解決に取り組み、将来の道筋をつけなければならないものと考えております。  この国策の課題を解決することが村の発展につながるのは申し上げるまでもありませんが、同時に村民の皆様にお約束いたしました政策の実現につきましては、一定の評価をいただいたものと受けとめているところであります。しかしながら、中には制度上の問題などにより実施できなかった事業もあり、この成し得なかった政策に対しましては真摯に反省しなければならないと思っております。さらには、実施したものの、まだ成果が出ていない事業もありますので、私は来年の村長選挙に再び出馬して、取り残している政策の実現に向けて努力するとともに、これまでは古川前村長の政策を継続してまいった関係もありましたが、今後は自分のカラーを前面に出して村民の皆様が経済的にも精神的にも満たされた生活ができますよう、汗を流す決意を固めたところであります。村民の皆様には、私が2期目に向けて再び出馬する決意のほど、ご理解賜りますようお願い申し上げ、橋本 竜議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) まず、最初の国土強靱化地域計画の計画見通し及びプロセスについてのご答弁、誠にありがとうございました。日頃より村長初め、村当局の皆様方には、村民の命と財産を守る上でさまざまな防災に関する取り組みに関し、敬意を表します。  さて、この国土強靱化地域計画の見通し及び策定のプロセスについてでございますが、大規模災害を甚大になる前に少しでもリスクが小さく最小限の災害に抑え、復旧・復興をどれだけ早くでき、かつ誰一人としてけが人、死者を出さないようにすることから生まれた法律だと私は思っております。六ヶ所村においては、自然災害、原子力災害を想定した上で防災・減災につなげ、村民の生命を守り、六ヶ所村の産業活動、持続的かつしなやかに強い六ヶ所村をつくっていかなくてはならないと思うところであります。  県内におきましては、青森県が平成29年3月27日、そのほか、むつ市が平成27年12月28日で策定済みでございますが、これは法的強制力がない計画でございますけれども、積極的に取り組む自治体が少ないのも現実だと思っております。しかし、様々な災害に対して村民の災害に対しての意識の向上、特に子供、老人、障害を持った方々を守り抜くことこそが災害に対しての強靱化ではないでしょうか。さらに、自治会、各種団体、企業との連携を図り、村の地域コミュニティーの形成を図っていかなくてはならないと思っております。  今まで他県での自然災害を見てみますと、東日本大震災のときでは太平洋側の沿岸部の都市への大津波による被害、それに伴って福島第一原子力発電所の事故、九州においても熊本大震災と想定していたはずの想定外の災害が起きていると思います。起きて機能不全に陥る前に備えておかなければならない、そのことが何より大切なのではないでしょうか。  先程の答弁でありましたとおり、第4次総合振興計画の位置づけ、自然災害の体制の充実、原子力防災体制の充実、消防体制の充実と、体制の充実を今一度再確認しておくことが必要なのではないでしょうか。特に、本村は自然的条件としては冬期間は酷寒で積雪もある条件など、社会的・経済的条件としてはレイクタウン北地区を除けば高齢化、過疎化が進展している、さらに集落も点在していることから、十分に考慮した計画が必要だと思っております。  そこで、村長に再度お伺いします。  策定に当たっての工程の見通しなどについて、村長自身どのようにお考えになっているのか、よろしくお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この国土強靱化地域計画の策定の考え方ですが、これはやはり村民の生命と身体、また、財産を守るためには、これは必要な一つの計画であると認識しております。  したがいまして、今後これも強制的な計画ではございませんが、やはり村には自然災害あるいは防災、原子力防災等々の計画がありますので、それらとの整合をとりながら、やはりこれは関係職員のほうにきちんとした研修等々をさせまして、やはりこのような一つの重要な防災指針となるものですから、これらはそのように考えておりますので、ただ、今、じゃ来年度策定します、またその後という考え方はちょっと今のところは即答できませんが、でき得る限り早急に策定をするような考え方を持っております。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) 大変前向きなご答弁でありがとうございます。  村長と考えが一緒でございますけれども、私が考えるまでもなく、まずあれですね、庁内での村長初め職員等による検討委員会の設置を行い、計画について十分理解していかなければならない、私もそう思っております。この計画はどの庁舎内の課にも当てはまる計画ではないのかなと私は思っております。各々の課が意見を出し合い、策定に向けてやはり議論をしっかりと行った上で工程を決め、次に有識者等のさまざまな意見を、災害に対して想定した意見をいただきながら、策定に向けてしっかりとレールづくりをしなければならないのではないでしょうか。  想定は幾らでももとに戻すことができます。その上で必要不可欠である災害に対しての起きるかもしれないという心をしっかりと持ち、普段より災害には備えていかなければならないですし、村民全ての方々が災害に対して強靱でなくてはならないではないでしょうか。今出来ることから考えますと、例えば標識などの設置、災害時の避難経路の再確認、道路浸水区域の看板の設置、ハザードマップの重要性など、いま一度原点に立ち返ることが必要だと思っております。  今できることから始めると、自ずと策定について発想・策定能力が身につくのではないでしょうか。特に六ヶ所村には原子燃料サイクル事業での災害も想定しなければなりません。操業していないから大丈夫だということではなく、常に災害が起きるかもしれないという考えを持ち、幾らでも早く村当局の考えをまとめ、策定に向けて進んで頂きたいことをお願いして、次の質問に移ります。  次に、国土強靱化地域計画の策定に伴う訓練及び人材育成に係る施設整備の必要性についてでありますが、災害時、特に必要とされておりますのが、誰がどのように動き、どのように周知するかだと思っております。その例として、先ほどの答弁にもありましたハード面、ソフト面の適切な組み合わせ、変化に対する、事態に対する推移に適用すること、人材の確保の充実だと私も考えております。  災害を適時に想定し、防ぐ、減らすという知識が必要なのではないでしょうか。この強靱化計画についてもそのとおりで、知識がなければ事態に対して適用できません。そこで、必要とされるのが知識の植えつけ、いわゆる人材育成なのではないでしょうか。実際の災害を想定し、人命救助、避難誘導、現場の復旧・復興をどのように行うのか。それはあらゆる災害を想定した訓練と村民に対しての研修等が必要不可欠だと思っております。そこで、ハード面、ソフト面の充実ではないでしょうか。  ハード面では、建設的に考えるには災害現場を想定した施設の整備であります。実際、手にとり、機械等を使い、こういうときはこういう対処をするといった研修施設が必要ではないでしょうか。災害時、常に周りには消防署員などがいるとは限らず、自分の命は自分で守らなければならないときもあるわけで、そのときこの研修施設にて研修をしていれば対応はすぐにできるのではないでしょうか。  ソフト面に関しましては、各地域の自治会、自主防災組織、消防団員、村内企業の方々への人材育成の研修等を努めていただきたい、そう思っております。実際、原子力災害を想定する研修などはあるとは思いますが、なかなかこの自然災害に関しての研修はないと思っております。そしてまた、人材育成に関しても原子力災害、原子力関連に関わる人材育成の研修等はあると思いますが、一般の村民を対象とした研修は余り聞いたことがございません。その中でも、趣旨説明の中でもおっしゃっていました防災士の研修会をことし開催しているということで、非常に一般の方々の防災に関する意識が高まるのではないのか、そう思っております。  そのことから、もっと積極的に村としての研修会、外部団体と村がタイアップし、複合災害に対して誰もが参加できるような研修を開催していただきたいと思います。その中で六ヶ所村で先駆けて行うことで、防災・減災のモデルとして発信できるのではないでしょうか。村長にお願いしたいことは、この施設整備、計画の策定、防災・減災の安心・安全の六ヶ所村を目指して頂きたいと思います。  この質問の最後に、村長にもう一度お伺いしたいと思います。防災・減災に係る人材育成施設整備の充実性について、再度村長より答弁をお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) これまで村のほうでは自然災害あるいは原子力災害等々の防災上の研修等々には職員を初め、村民の方々らの希望者あるいは自治会等々からの人選等々をご協力頂きながら、様々な資格取得あるいは研修等々を実施しております。  今のご意見の村独自の研修施設等々の人材育成の観点からも必要じゃないかというお考えでありますが、これらについてはやはりこの一つの防災上のそういう専用の施設というのは、これは必要性は理解できますが、様々な一つの課題もありますので、これらの施設整備が、じゃ村独自で設置しなければならないのか、あるいは県や国が様々なそういう視点から一つの補助制度等々の考え方があるのかどうか、これらを確認しながら、これは早急にはできませんが、今後そういうふうな必要性を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) 大変ありがとうございました。  参考までに、近い将来だと思うんですけれども、私もこれは聞いた話で大変申しわけございませんが、福島県でこのような施設を整備すると伺っております。ぜひ村当局におかれましては、早期の策定、人材育成における施設整備の期待を込めまして、次の質問に入りたいと思います。  次に、任期満了に伴う六ヶ所村長選挙についてでありますが、先ほど大変力強い出馬に向けての決意の答弁がありました。大変ありがとうございました。村長においては、支持する一人として、2期目に向け大いに手腕を発揮され、今後の活躍に期待するところであります。  村長の政治理念でもあります「より躍進 より幸福に」の理念のもと、3年6カ月余り経過し、村発展のためさまざまな政策、施策を行い、第一次産業の振興、エネルギー・商工業の振興、医療、健康、福祉の充実、教育、スポーツの振興、防災対策の強化等を公約に掲げ、村長になってからの新規事業を私が調べた中で、一次産業の振興においては13事業、医療、福祉、健康の充実については6事業、防災対策の強化においては4事業、自治会要望等4事業など、村の躍進、村民の皆さんの幸せのため、舵をとってまいりました。非常にこれらについては高く評価したいと思っております。  私もまだ1期目の議員として村長に対して誠に僣越ではございますが、本音というまことの心、心の中にある不安、声無き声にどう向き合うことができるのか、また、聞きたいことが聞こえなく、聞きたくないものが聞こえてくるという世間の評価は非常に厳しいものがあるものではないでしょうか。それらを踏まえて、村長は今一度の意気込みで村政運営をして頂きたいと思っております。  そこで、次期村政に向けて描くビジョンを含め、村長の強い意志をもう一度お伺いしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 先程来、本職の行政運営に対しまして身に余る評価を賜り、恐縮存じております。私は、全ての村民等しく安らぎと幸せを実感できるよう、しっかりしたその道を構築してまいりたいと、このように考えている決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) 大変ありがとうございました。村長の強い意志を確認いたしました。  いかに村民に関心を持っていただくか、いかに見える化を目指せるのか、活動が実を結ぶものと思っております。ともに多様な諸課題を議会とタイアップし、実現に向け、将来につながるまちづくりを目指していただきたいと思っております。次期村政に向けて、期待と将来に向けての村のあるべき姿の構築のためご尽力いただきますようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 議長(橋本隆春君) 以上で1番橋本 竜議員の質問を終わります。  次に、2番寺下和光議員の質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) おはようございます。2番寺下でございます。  通告に従い、次の3件について一般質問を行います。  1件目のごみの投げ捨て防止及びごみ収集所のデザイン募集の進捗状況について。  村内の国道、県道、そして村道については、日本原燃株式会社及び協力会社、各自治会、役場互助会等を初め、多くの関係機関において空き缶等のごみ収集にご尽力頂いておりますことに感謝と敬意を申し上げるところでございます。  しかしながら、ごみの投げ捨ては依然として多く見受けられる現状を村としてはどのように認識し、どのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。  次に、平成27年12月定例会において、村内のごみ収集所の建物について、各町内会ごとにまちまちとなっており、景観上の観点から、村内のごみ収集所の建物を小学校高学年及び中学校生等も含め図案を公募した上で同一のものにする考えはないかとの質問に、「公募し、同一デザイン化をしたい」との答弁であったが、間もなく2年が経過しようとしているが、その進捗状況はいかがか。  2件目の臨時的任用職員の管理について。  最近、臨時的任用職員に関する苦情等が聞かれることから、さきの定例会において、放課後教室に勤務する職員の対応についてのアンケート調査を行うべきとの指摘に対し、アンケート調査を行ったと思慮しているが、その結果を踏まえた対応について、次の2点についてお伺いをします。  1点目、調査結果について。  2点目、放課後教室の質向上と今後の村の対応について。  3件目、酸素濃縮装置利用者への助成について。  最近、村内においても肺に疾患を抱えている方々がおります。この方々は、空気中の窒素を除去し酸素濃度を高くするための機器を24時間稼働させ、常時吸入しなければならないために、その機器に係る費用と電気料金の負担が家計の維持に大変な負担となっている状況にあるとの声を聞いております。  本村においては、人工透析を必要とする方への助成等に積極的に取り組んでいることも承知しておりますが、肺に疾患を抱えこの機器を使用しなければ日常生活を送れない人に対し、既に他県の市町村においては助成制度を確立しているが、村として機器に対する助成または電気料金に対する助成を他に先駆けて早急に行うべきと考えるが、いかがか。  以上3件について答弁を求めるものでございます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 2番寺下議員のご質問にお答えいたします。  1件目のごみの投げ捨て防止及びごみ収集所のデザインの募集の進捗状況についての1点目、ごみの投げ捨て防止についてのご質問でありますが、議員ご指摘のとおり、村内の国道を初め県道や村道などにおいて車両等からのポイ捨てが後を絶たない現状となっております。  村においては、毎年実施する春、秋のごみ一掃運動により村内全域で地域のごみ片づけをして環境美化に取り組んでいるところであります。また、日本原燃株式会社及び協力会社、むつ小川原石油備蓄株式会社、六ヶ所高等学校並びに各自治会等による自主的な清掃活動により、村の環境保全にご尽力頂いておるところでもあります。これらの自主活動による道路清掃で収集したごみの量は依然として減少しない傾向となっております。  今後は、ごみのポイ捨ての多い道路や住宅地から離れた場所等にポイ捨て禁止の看板を設置するとともに、村外からの通勤車両への周知を図るため、ポイ捨ては厳しい罰則が適用されることやポイ捨てをしないなどの啓発用チラシを作成し、村内企業にも協力を求め、ごみを捨てられない環境づくりに努めてまいりたいと考えております。  2点目のごみ収集所のデザイン募集の進捗状況についてのご質問でありますが、現在、村内の中学生を対象にごみ収集所のデザインを募集しているところであります。年度内に選考を行い、デザインを決定する予定となっており、平成30年度にはそれをもとに設計を実施し、必要な設置数や事業費を算出して、年次計画でごみ収集所の整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、2件目の臨時的任用職員の管理についての1点目、アンケートの調査結果についてのご質問でありますが、放課後教室に登録している児童173名、児童の保護者144名を対象に実施しましたところ、児童71名、回答率41%、保護者63名、回答率44%から回答をいただきました。  児童への調査では、「放課後教室が好きか」については、「好き」、「普通」が65名、約92%、「好きでない」が6名、約8%で、「好きな理由」として「友達と遊べる」、「みんなが笑顔になれる」、「好きではない理由」として「同学年がいない」、「自由に遊べない」等でありました。「楽しい放課後教室にするためには」については、「外で遊びたい」、「仲良くしてほしい」等でありました。  保護者への調査では、「支援員についてどう思うか」については、「よい」・「普通」が52名、約82%、「悪い」が8名、約13%、「未回答」3名、約5%でありました。「放課後教室に満足しているか」については、「満足」・「やや満足」34名、54%、「どちらとも言えない」17名、27%、「不満」・「やや不満」11名、約18%、「未回答」1名、約1%でありました。  全体的に、児童、保護者とも放課後教室が「好き」、「満足」が80%以上でありました。  放課後教室への意見、要望としては、「子供を見てもらい助かっている」が多いものの、泊地区は小学校敷地内開設に対する要望が多く、尾駮地区は支援員に対して「ルール、制約が細か過ぎる」、「嫌な思いをした」、「しつけは望んでいない」、「支援員をかえてほしい」、南地区は「男性支援員もいいのではないか」、「何年もいる人が感じ悪い」、「支援員の教育を徹底してほしい」という意見がありました。  2点目の放課後教室の質向上と今後の対応についてのご質問でありますが、現在、村では支援員としての役割及び育成支援の知識、技能の習得を目的に、県が主体となって実施している放課後児童支援員認定資格研修を支援員18名のうち9名が修了し、同資格を有しております。また、同資格を有していない支援員についても、受講要件が整い次第、随時研修を受講させてまいります。また、年2回実施されている放課後子ども総合プラン指導員等研修会に資質向上と相互連携を深めることを目的に全支援員を派遣しております。  今回のアンケート調査の結果を踏まえた六ヶ所村子ども・子育て会議からは、「支援員は同じところに長くいると弊害があり、苦情が出てきているので、交流が必要なのではないか」、「基本的な運営の手引を作成し、指導してほしい」等の意見をいただきました。  村では、平成29年度から学童保育の対象を小学校6年生まで引き上げるとともに、支援員については期限付臨時職員から非常勤職員に待遇改善を行い、安定した人材確保に努めているところでありますが、雇用期間は1年間となりますので、更新する場合は勤務実績を考慮した採用、配属とし、青森県放課後児童クラブ活動指針を元に望まれる支援員の育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、3件目の酸素濃縮装置利用者への助成についてのご質問でありますが、六ヶ所村地域家庭医療センターに問い合わせしたところ、現在、酸素濃縮機器を利用し在宅酸素療法で治療を受けている方は同センターに3名おり、他市町村の病院等で治療を受けている方もいると伺っております。  在宅酸素療法の費用には医療保険が適用され、1カ月に患者が医療機関に支払う費用は、1割負担の方で7,680円、2割負担の方で1万5,360円、3割負担の方で2万3,040円となっております。このほか、酸素濃縮機器に係る電気料金も負担しているところであります。  村としては、酸素濃縮機器の費用は医療保険の対象となりますので、医療保険の対象外である同機器に係る電気料金の一部について助成を検討したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 2番でございます。  1件目のごみの投げ捨て防止及びごみ収集所のデザイン募集の進捗状況についてでございますけれども、ごみ収集所のデザイン化については今現在募集中であり、村長の答弁によりますと来年度に設計に入り、その後順次更新をしていくんだということで、この件については了解をいたしました。  このごみの投げ捨てでございますけれども、本村において私がよく見かけるのが、通常レジ袋と言われるものに弁当の殻ですとかジュースの空き缶等々を入れたまま、そのまま捨てられているのを何回も見てございます。その捨てられる場所もある程度特定されているのではないかと私は考えております。このようなことから、答弁にもございましたとおり、村とすれば村内の各企業を通じて、あるいは村民に対してもごみのポイ捨てをしないようにチラシあるいは看板の設置を進めていきたいということでございました。  これは他町村においても同じような状況がございまして、私が知る限りですと、平内町だったと記憶しているんですけれども、余りにもこのごみの投げ捨てが多いことから、赤い鳥居、高さが約70センチほどでございますけれども、この鳥居を設置したところこのごみの投げ捨てが非常に少なくなったということも聞いてございますので、そういう県内外の町村からのこういう情報を収集しながら取り組みをしていただければと思ってございました。それはそれで新たにそういうことも考えて頂きたいということをお願いしておきます。  答弁にもございましたけれども、特にこの日本原燃株式会社においては、私の記憶では平成10年ごろから約30年近くにわたってこの空き缶の収集あるいはごみ拾いなど、環境美化に多大な功績があるのではないかと私は思ってございます。そして、村の表彰規則の第45条に功労表彰、善行表彰がございますけれども、私はもう日本原燃株式会社についてはそういう表彰の対象にしてもよいのではないかとも考えてございます。  その辺について村長はいかがお考えでしょうか。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 日本原燃のみならず、各企業の方々、また、団体等々の関係でありますが、このごみの清掃活動につきましては、休日にもかかわらずさまざまな形で村のほうの環境美化にご協力頂いておりますことに改めて感謝を申し上げたいと、このように思っております。  今お話しの日本原燃株式会社のこの活動等々のお話でありますが、もちろんこれまでももう三十数年にわたってのさまざまなこのごみ等々の環境美化の活動、またあるいは村のイベント、そして各地域の行事等々にも積極的にご協力頂いておりますこと、これは私もその都度ご協力頂いているところを目の当たりにしております。  このような考え方から、今お話がありました村の表彰規則等々を踏まえて検討してはいかがというお話ですが、もちろんこれは前向きにその善行の証を示したいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 私は個人的にも村長と同感でございまして、これまでに環境美化に多大なる功績があったと私はそう考えてございます。ぜひそういう形でご検討していただければと思ってございます。そのことで、より環境美化意識の高揚につながるのではないかと考えております。村としては、受け身だけではなく積極的にこういう功労、善行については探して表彰するというスタンスで今後も対応していただきたいと思ってございます。  次に、臨時的任用職員の管理についてでございますけれども、先ほど村長から詳細にわたった答弁がございました。しかしながら、それを質問している我々が書きとめるのが非常に難しい、よって今後、これは要望でございますけれども、こういう細かい数字については質問をした議員に事前に、当日でも結構でございますけれども、配付するとか、そういうことを行政としても考えていただきたい。ほとんど書きとめることができませんでした。  その調査結果の中で、「不満」・「やや不満」がある方が約11%という答弁だったと記憶してございます。「不満」・「やや不満」が11%もあるんだという解釈と、11%しかないからいいんだ、私はその前者をとった対応を村とすればすべきではないかと、又するべきだと考えてございます。具体的にどういう不満があったのかについても、当然担当課のほうでは承知をしていると思います。そして、どこの放課後教室に問題があるのかも多分わかったと思います。  この放課後教室は、平成27年に六ヶ所村放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を定める以前からこの放課後教室が実施されてきたと思ってございます。実はその中でこの条例が施行された段階で放課後教室の職員に対する指導、その条例の内容も含めて指導がなされてきたのかどうか、ここについては私は疑問を感じているものでございます。  今後担当課にお願いしたいことは、本条例の内容も含めてその施設に常備していただきたい。それから、職員の管理規則についてもそれぞれの施設に常備するべきだと思ってございますので、これは答弁は求めませんので、ぜひそういう対応をして頂きたいと思います。
     それと、一番危惧しておりますのが、この放課後教室において何かあったときにその危機対応が果たしてしっかりと対応されているのかも含めて、担当課においては職員に対する教育の徹底をお願いいたします。人材不足であることも理解をします。  平成15年4月に施行された六ヶ所村臨時的任用職員管理規則第7条に規定されているとおり、臨時的任用職員からは覚書はとってございます。いると思います。当然のことだと思います。ところが、そこの管理規則の第20条では、期間満了前であっても村はその意に反してこれを免職できるのだという規定がなされてございます。この規則施行時から臨時的任用職員に対して村としてこの職員に周知してきたのかどうか、総務課長は今2年目だと記憶しているんですけれども、1年目なんですか。これ、どうですか。課長、あなたが来る前からこういうことについて臨時的任用職員に対して周知をしてきたということをご承知しておりますか。 議長(橋本隆春君) 総務課長。 総務課長(古泊 崇君) 只今のご質問についてでありますが、私はおっしゃったとおり、配属されて2年目となります。したがって、これまでのそういった周知については私は承知はしておりませんが、私が配属されてからは、いわゆる臨時職員の新採用時につきましては公務員としての心構えですか、そういったものはある程度お話はしてございますが、只今の規定の第20条の免職のことについては周知はしてございません。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) やっぱりこの臨時的任用職員についてはこのこと、いわゆるこの第20条の規定を今後、採用時に全員に周知すべきであるし、同管理規則の写しを対象となる全臨時的任用職員に配布すべきだと私は思ってございます。このことについて、臨時職員採用の専決権者でございます副村長、いかがでしょうか。 議長(橋本隆春君) 副村長。 副村長(橋本 晋君) ただいまご指摘がありました臨時職員及び非常勤職員については、職員の辞令交付、4月1日の午後の分野で今言った採用に関する全体の奉仕者としての心構え、これらの訓示をしております。それとあわせて、今言った臨時職員、非常勤職員については、臨時的任用管理規則の規定に基づきまして、勤務成績が悪い場合、また、その職に的確性を欠く場合においては懲戒処分の対象となりますので、これは常に臨時職員、非常勤職員であろうとも正規職員と同様ですよと、そういう研修を含めてやっていきたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) よろしくお願いをいたします。  村とすれば、人材不足だからといってこれを見過ごすのではなく、将来の村を担う子供たちをいかに守り育てるかという視点に立って、問題がある場合は免職も含め厳しい対応をとることが今求められているのではないかと考えております。村には毅然とした対応を改めて求めるものでございます。  次に、平成27年12月1回の一般質問で指摘しておりますが、村長の答弁にもございましたとおり、支援員の向上ということも行っていると。しかしながら、放課後教室の質の向上を図るために、村とすれば青森県が行う放課後教室、児童支援員認定資格研修に平成28年から積極的に取り組んでいることは評価いたしますが、他の市町村の放課後教室を担当課職員も含めて視察研修するとか、子ども支援課に児童の遊びを指導する者の1級指導員とか、児童健全育成指導士の有資格者を採用、配置することこそが、平成26年の村長の所信表明の児童の健全育成を図るために放課後教室の整備、充実を促進することに合致していると私は思うんですけれども、村長のお考えをお聞きいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この子供支援員等々の考え方に対しましては、これまでも子供支援等々のやはり一つの政策の重要性等々を考えまして子ども支援課を設置しておりますが、その支援課の職員の一つのこれまでの指導力等々が不足であるならば、そういうふうなことを考えているのであれば、専門的なその指導員という資格を有する採用もこれはやぶさかではないと考えておりますが、この件については今、設置しますとか、しないとかということはどうぞご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 村長も慎重なご意見でございましたけれども、いわゆるこの放課後児童クラブは、家庭、地域等との連携のもとに、その発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等を図り、健全な育成を図ることを目的に設置しているということで私は理解をしてございます。  このようなことから、より一層質の向上を図るためにも、私は募集、採用してやっぱり質の向上を図るべきではないかと考えておりますので、村長もその辺を改めて認識していただいて、前向きな検討をお願いして、次の質問に入りたいと思います。  この酸素濃縮装置利用者への助成についてでございますけれども、村長の答弁の中で電気料金に対する助成を考えておりますというお話がございました。私はちょっと国民年金受給者の最高額の人が幾らなのかを調べてみましたら、いわゆる40年保険料を納めた人は月額約6万5,000円の年金を受給しております。先ほど村長の答弁でございました医療負担1割の方の酸素濃縮装置の負担額が、村長は7,680円と言いましたけれども、私が調べた限りでは7,580円でないかと思ってございます。これにかかる電気料金が約月額2,500円だとすれば、もうこれは合わせて1万円かかっているわけなんですよね。それに通院にかかるバス料金も当然、尾駮の方はかからないと思うんですけれども、それ以外の地域の方々は当然バス料金もかかります。そして、この年金受給者の多くは所得が少ないということも当然でございます。よって、その医療費控除についても当然受けることができないわけでございます。そして、このほかに介護保険料についてもちょっと調べてみましたら、課税段階1の人を見ても月額3,050円と私は思ってございます。あとこのほかに往復のバス料金が当然かかるわけでございますけれども、やはりこれらを合算すれば約2万円を負担しなければならないという実態でございます。この残りの4万5,000円で当然生活していく上で必要になります光熱水費、食費等も含めて考えてみれば、日常生活にも困窮するような状況にあると私は思ってございます。これは満額受給の人でございまして、これを下回っている人についてはさらに大変な状況にあると思ってございます。  村長は電気料金について助成をしたいんだというお考えをお示しされましたけれども、やはりこの装置を使用していればこういう多額な負担があるということ。村内では、村長の答弁では3名ということで、尾駮診療所から聞き取りした結果3名、やはり村内では10名を切るのではないかと思ってございます。青森県内では約1,000人を超えるのではないかとも言われてございます。そういう少人数の方、そしてその装置を使っている方はいわゆる後期高齢者かそれに近い人であって、時間的に余裕がなく、また、私が知っている限りではこの装置を使用して既にもう亡くなった方もございます。  そういう状況をよくご理解いただいた上で、もう数十万円の予算措置をすればこれは実施できるわけでございますので、改めて今年度中にその調査をして、平成30年度からこの対象者に対する助成をしたいと、するんだという考えを持てないものか、村長、改めてご確認をいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この助成制度へのお考えでありますけれども、確かにこの一つのそういう関係から一つ財政面での負担も多いという考え方に立ちましたので、この一つのすぐにできるということの考え方、これはもちろん電気料金等々であれば、月遅れの実績であればこれは把握して、それなりの一部助成等々を考えられますので、この電気料金等々の一部助成に対しては新年度からでき得る限りそのような方向で一部助成を考えたいと、このように思っておりますが、ただ一つは、ご理解いただきたいのは、この機械等々のリース等については公的な補助制度等々もあるものですから、そこのところの兼ね合いも一つの調査あるいは検討しなければなりませんので、その点は少し時間がかかるかと思いますが、前向きに検討したいと思っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 今、村長から電気料金についてはでき得る限り新年度からということで、ぜひこれは新年度から実現できるようにすることこそが、村長が掲げる基本理念の一つであり、「より幸せに」を実現することにつながるのではないかと考えてございます。  先ほど来年の村長選挙に出馬するとの考えも表明されました。よって、もうぜひ新年度からこの電気料金については助成をするんだという意気込みを持って対応していただくようにお願いを申し上げます。  最後に、5つのワーク、ヘッド、フット、ハート、ネット、チームワーク、この気持ちを持っていただいて、大事にする六ヶ所村役場であってほしいと願い、私の一般質問を終わります。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 以上で2番寺下和光議員の質問を終わります。  次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。 7番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。  深刻ないじめは、どの学校にも、どのクラスにも、どの子供にも起こり得る。積極的に認知し、解消を図ることが重要である。これは、平成18年の当時の文科大臣の緊急アピールの一説であります。  いじめる側もいじめられる側も共に将来の六ヶ所、そして日本を担う児童生徒であるだけに見逃すことのできない問題であると受けとめています。六ヶ所村におけるいじめの現状はどうなっているのか、非常に気になるところであります。幸いに、児童生徒の重大なケースについては聞き及んでいません。だからといって、本村におけるいじめが1件もないとは考えられないのであります。  また、不登校もいじめが起因しているという報告も聞かれます。本村の不登校の現状はどうなっているのかも気になるところであります。  さらには、よく耳にするSNSや学校裏サイトであるとか、携帯電話やパソコンによるブログ等、インターネットを通じての書き込みによるいじめが新聞報道をされています。  それらを受けて、教育委員会はどのように対応しているのか、次の4点について質問をいたします。  1つ、本村の小中学校のいじめの実態を把握しているか。把握しているとすれば、実態はどうなっているか。  2つ、実態について調査把握しているとすれば、その対策を打ち出していると思いますが、その内容と効果についてどのように評価しているか。  3つ、不登校もいじめが起因しているとの報告もありますが、本村の不登校の実態はどうか。また、その予防対策はどのようなことを考えているのか。  4、携帯電話、インターネット等によるいじめについて、どの程度認知件数があるのか。あるとすれば、その対策をどのようにお考えか。  以上4点について村長の所信をお伺いいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この件につきましては教育長よりご答弁申し上げさせますので、よろしくお願い申し上げます。 議長(橋本隆春君) 教育長。 教育長(橋本博子君) おはようございます。教育長の橋本です。  それでは、7番高橋議員のご質問にお答えします。  1件目のいじめの現状と対策についての1点目、本村の小中学校のいじめの実態を把握しているか、把握しているとすれば実態はどうなっているのかのご質問でありますが、教育委員会ではいじめに関して、冷やかし、悪口、仲間外れ、暴力、たかり、盗難、強要、強制、ネットでの誹謗中傷など、9項目に分類して把握に努めており、平成29年度の認知件数は重複分も含め、小学校167件、中学校39件でありますが、その多くは「冷やかされた」、「からかわれた」、「軽くぶつけられたり、たたかれたり」などの比較的軽易、一過性のもので、重大化につながるおそれは少ないと考えるものであります。  今年度1学期のいじめについては、小学校61件、中学校18件が認知されており、昨年度の同時期に比べ、小学校、中学校とも9件の増加となっております。これは、文部科学省よりいじめを積極的に認知し、早期に対応することなどの方針が示されており、些細なことであってもいじめとしてカウントし対応することとなったためであります。  2点目の実態について調査把握しているとすれば、その対策を打ち出していると思いますが、その内容と効果についてどのような評価をしているかとのご質問でありますが、全小中学校において毎月実施する児童生徒へのアンケートなどをもとに、いじめの疑いがある場合は各学校に常設する学校いじめ防止対策委員会で速やかに事実確認を行い、児童生徒の立場になって解消に取り組んでおります。  また、必要に応じ、村が独自に設置する指導主事や教育相談員及び県のスクールカウンセラーが学校を巡回訪問し、教員への助言や児童生徒から悩みを聞くなど、状況把握に努め、いじめの早期発見に取り組んでおります。児童生徒にはいじめに対する意識啓発や道徳における心の教育、教員にはいじめに対する研修なども計画的に行っているところであります。  学校では、いじめはどこの学校にも、どの学級にも、どの児童生徒にも起こり得るものであるという認識のもと、子供の発するささいなサインを見逃すことなく、保護者との定期的な情報交換や連携によりいじめ対策の効果が出てきていると考えております。  3点目の不登校もいじめが起因しているとの報告もありますが、本村の不登校の実態はどうか、また、その予防対策はどのようなことを考えているかとのご質問でありますが、文部科学省の平成28年度不登校児童生徒への支援に関する最終報告によりますと、不登校となったきっかけと考えられる原因として、いじめの割合は小中学校では約2%となっております。割合としては多くはないものの、不登校は幾つかの要因や背景が複雑に絡んでおり、それぞれの実態に即した支援を行う必要があります。  本村における不登校の児童生徒は現在4名でありますが、いじめを直接の原因とするものではないと考えております。不登校の予防対策として、学校では特に夏季・冬季休業後などの節目節目での児童生徒の様子の観察とフォロー、また、いわゆる中1ギャップの対策として中学校の教員が小学校で授業を行う出前授業など、小中学校間の連携、協力体制を図り、一人一人への教育相談など、学習面、生活面でのきめ細やかな指導に努めているところであります。  4点目の携帯電話、インターネット等によるいじめについてどの程度認知件数があるか、あるとすればその対策をどのようにお考えかとのご質問でありますが、ネットいじめと言われる新たないじめが発生していることを重大な問題として捉えており、ネットや携帯メールなどでの個人を誹謗中傷する書き込みなどに対して、家庭と学校とのさらなる緊密な連携が重要と考えております。認知件数は、現時点においてLINEでの悪口や自分の画像が勝手に拡散されてしまうなど、2件の報告が上がっております。  教育委員会では、各校に対し教科や学級活動、道徳の時間等において児童生徒が自分のこととして考え、正しく行動できる情報モラルを身につけさせる指導を行うよう指示しており、六ヶ所村生徒指導推進協議会では各校の生徒指導や警察等とネットいじめなどの状況について事例を情報交換するなど、児童生徒への指導のあり方について検討しております。また、参観日に親子ネット教室を開催するなど、保護者を巻き込んだ取り組みを行っております。  ネットいじめは、直接見えないところで起きることに特徴があります。児童生徒の様子を見ながら、積極的な声がけや教職員間での情報の共有を通じ、いじめの未然防止や早期発見、早期解決に努めてまいります。  今後とも、子供たちが安心して学習や課外活動に意欲的に取り組める環境づくりを、学校、地域、保護者の協力のもと一体となって進めて参りたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 直接、現場の教育長からご答弁をいただきました。ありがとうございます。しかも、内容的に非常に詳しくご答弁いただきました。  そこで、私は1点、2点、さらにお聞きをしたいと思います。  このいじめの問題、昭和61年ごろから子供の学校での問題行動、それらを受けて平成6年、いじめ対策、さらには平成18年、緊急アピール、そして平成25年、いじめ推進防止法というふうなことで、いじめの定義を含めて変遷をしてまいりました。それだけ子供、生徒のこのいじめの問題が社会問題化して、将来を担う生徒がこういういじめで将来を失っていくというふうな重大なケースも発生してきたからであります。  今ご答弁いただきました内容を見ますと、そういうふうな重大なケースはない。非常に喜ばしいことだというふうに思います。ただ、発生件数から認知件数というふうに置きかえられたいじめの定義の内容を見てみると、やはり先ほどご答弁いただいた1カ月に1回のアンケート調査に応じただけの調査ではなかなかこのいじめ、学校から出したくない、子供たちも自分から言いたくないというふうな思いの中で見失う可能性というのは多々あってきているというのが現実だと思います。  そういうふうな中で、六ヶ所村の場合はアンケートとこの件数に、アンケートと先生の立場から学校側から見たいじめらしいなというふうなものも含まれた件数なのかどうか、その辺をもう一度お聞きしたいというふうに思います。 議長(橋本隆春君) 教育長。 教育長(橋本博子君) お答えします。  先生方から見たアンケートは、子供たちからアンケートするんですけれども、先生が問題のある回答に対しては全て把握するようにしておりますし、問題が少し大きいなと思われたことに関しては全て教育委員会のほうに報告してもらって、解決まで日時を刻んでプリントして出してもらっています。 議長(橋本隆春君) 学務課長。 学務課長(佐々木昭光君) 少し補足させていただきます。  まず冒頭、答弁書のほうの関係で認知件数、小学校167件、中学校39件というふうにお答え申し上げました。このときに年度を平成29年度とお答えいたしましたけれども、これは正確には平成28年度でございますので、平成28年度の認知件数、小学校167件、中学校39件というふうに訂正をして、お詫びを申し上げます。  次に、このアンケート調査との学校の認知件数との関係でございますけれども、只今教育長が申し上げましたとおり、アンケート調査、あるいは教師がみずからそうではないかというふうに見たもの、あるいは保護者からのその申し立てと申しますか情報ですね、これら全てを網羅したものが認知件数というふうなことでございます。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) よくわかりました。  とかく認知件数が少ないと、一体先生方は何をやっているんだというふうな見られ方、そして認知件数が多くなると、一体どれだけ努力しているんだ、解消に向かって何をやっているんだというふうな、どっちにとられても苦情のほうが大きいというのが現実だというふうに思います。そういう点から見ると、先生方も非常に苦しい立場に置かれているというふうな状況に対して、非常に自分も大変というふうな同意を致したいというふうに思っています。ですから、やはり小さいものからそういうふうな解消努力、それをこれからもどんどんやっていってほしいなというふうに思います。  前年対比で9件増加していると。それがいわゆる前年からの引きずりの案件でないとすればいいわけですけれども、どうしても小学校6年、中学校3年というふうな中で解消はしているけれども、その中には引きずりを起こしているというふうな問題があるとすれば、それが将来やはり重大なケースになっていく可能性というのも秘めているというふうなところに着眼をして一生懸命頑張っていただきたい。よろしくお願いを申し上げます。  次に不登校、不登校もいじめの原因、ただいま教育長から六ヶ所の場合は4件あると。4件のうちのほとんどこれは一、二%しか全国的に該当になっていないんだよという起因が言われました。いじめと不登校、これはいじめの重大な事案というふうなことで、不登校が30日以上続けばとか、そういうふうなものが重大な事案になってございます。  六ヶ所の場合、全くいじめとは関係ないんだよと、あとはいろいろな事後対策というふうなことをとっているというふうに報告されたわけですけれども、実際30日以上連続して学校を休んでいるというふうなこの方が4件のうちにあるでしょうか。その辺を再度お聞きしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 教育長。 教育長(橋本博子君) 平成29年度の1学期までの結果ですが、今年度で中学生が30日以上、1名です。あと、済みません。50日以上も1名おります。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 連続して休むというふうなものは、これは本人の病気というふうなことでの休みはこれは致し方ない。例えばそれ以外に何か起因するもの、どうしても何かある。不登校の原因というのは、これはもちろん本人の問題、それから家族の問題、そしてもう一つはその家族と本人を含めたいわゆる地域との問題、そういうふうなものが起因しているというふうに言われています。そういう意味では、なかなかこれだけの長期間の休みというのはやっぱり尋常じゃないというふうに私は思います。  その後の対策については先程言われましたけれども、例えば30日以上、50日以上の場合は生徒とどういうふうに向き合っているのか。家族はもちろんそうですけれども、先生が週にどのくらい行っているのか。それと、そういうふうなことも考えられます。私が考えるには、やはり私の今までの経験の中でそういうふうな人たちをどういうふうにして学校へ呼び戻すかというふうなことについては、どうしても友達、友人、そういうふうな人の力というのが非常に大きいウエートを占めるというふうな結果も出ておりますけれども、その辺の活動状況といいますか実態をもう一度詳しく教えていただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 学務課長。 学務課長(佐々木昭光君) お答え申し上げます。  先程議員のほうから、休みが30日以上になれば重大事態というふうなことのご説明がございました。ここの部分については、いじめが原因となる30日以上の連続した欠席と申しますか、これについては重大事態とみなして早急に村として対応するというふうな決まりになってございます。  ただいま教育長のほうから30日以上の欠席が1名、それから50日以上が1名というふうな答弁をさせていただきましたけれども、ここの部分については私ども教育委員会としてはその原因がいじめというふうなことでは今のところ考えてございません。それぞれの学校からそのケースによって報告をもらってございますけれども、いわば起立障害と申しますか、夜更かしが過ぎてなかなか朝起きられないとか、あるいはどうにも気分が乗らなくて学校に登校したくないとか、そういうふうな部分がほぼほぼというふうに伺っております。  これについて、じゃ教員たちはどうしているのかということでございますけれども、まず教頭が責任者として動きます。この場合、保護者の家庭への連絡、電話連絡であるとか、あるいは連絡がつかない場合は家庭訪問、これをきちっとした形でやるというふうなことでこちらから指導しております。また、この場合のケース記録と申しますか、この記録のほうについてもきちっと残すようにというふうなことで今のところ対応してございます。  いずれにしても、子供の登校を促すというふうな部分については、やっぱり粘り強い対応が必要になるのかなというふうなことで、今のところ学校あるいは校長会、ここの部分とも連絡を密にして対応しているところでございます。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 最後にしたいと思います。  今、学務課長から話をされたとおり、いじめとは起因していないというふうな意見でございました。とかく私も先程言いましたとおり、どうしても子供たちは本音を隠すという嫌い、それから学校側はどうしても校内にとどめたいという気持ち、そういうふうなものが将来にいじめの重大性というふうなものを引き起こすというのが現実にあるというふうなこともございます。  六ヶ所の場合は、先程教育長が力強い答弁をいたしましたので、絶対ということはないというふうに思っておりますけれども、いずれにしても全国を見るとそういうふうな事案があるというふうな現実は、これは拭い去ることはできない問題だというふうに思っています。ぜひそういう細かい点に気を配ってやっていただけたらというふうに思います。  最後になりますけれども、インターネット等の問題、これは先程答弁の中にほとんどない、2件ぐらいしかないというふうなことでございます。実際これを把握することが、私たちの今のこういう何といいますか、技術とかそういうふうなものに追いつけていっているのかというふうになると、これもなかなか自信の持てる問題ではないと。我々よりももっともっと先に進んでいっている現実の中でこれを、この情報網からいじめを見つけるというのは一般の人ではなかなか難しいというふうに言われています。そういうふうな中で取り組みとしてやっぱり専門性を持った人たちとどう問題に取り組むのかというふうなことも言われております。  さらには、先程文科省、それから県の教育委員会等の指示によっていろいろな情報が流れてきた中で動いているわけですけれども、今、全国的に見ると地域を取り込んだいわゆる活動、そういうふうなものが見直されてきているという事案もあります。これは、やっぱり先程言った専門的な人たちと警察も含めた委員会とか、そういうふうなものも検討しているわけですけれども、それにプラス、保護者だけじゃなくて、地域にいる、何といいますか、行動している人たちの考え方も取り入れる。いわゆる地域と一緒になったコミュニケーションづくりというのが子供の成長に大きな影響を示すというふうなことの取り組みをしていることがあります。いわゆる地域のイベントとかそういうふうなものに学校みずからが積極的に参加をして、生徒、子供たちをそれに参加させることによって地域とのコミュニケーションをつくることがいじめの防止といいますか、対策になるんだというふうな報告もございますので、是非それらも活用しながら、今後のいじめ対策に努力して頂きたいというふうに思います。  以上で質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で7番高橋文雄議員の質問を終わります。  次に、8番岡山勝廣議員の質問を許します。8番。                (休憩の声)
    議長(橋本隆春君) いや、もう少しですので続けます。 8番(岡山勝廣君) おはようございます。  通告に従い、質問いたします。  昨年6月の定例会で質問いたしました尾駮レイクタウン北地区について、昨年までの販売実績、年間当たり5.4区画のペースでは完売するまで36年を要する可能性があるということを指摘し、大幅な短縮化を図るために販売促進活動に民間の力を活用することも必要ではないかと提案させていただきました。その後、1年が経過しましたが、販売促進活動に関して具体的な変化が出ているのか、大変気になっております。  私がこのことにこだわる理由は、この事業の伸展が本村の行く末を大きく左右すると考えるからです。  日本の総人口は、今から30年後の2048年には2割強減って1億人を下回ると推計されています。本村も何もしなければ同様の推移を辿ることは必至であります。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、ピーク期の平成12年に1万1,849人を数えた村の人口も平成37年には9,847人と、1万人を割り込むまで減少すると予測されました。  そのような事態になっては村の活力低下への影響が著しいと厳しく受けとめたからこそ、平成28年度から平成37年度までの10年間を計画期間とした第4次総合振興計画では、目標人口を1万500人に設定して施策の体系を示したものと理解しています。  計画の冒頭、「目標人口の考え方」には、「若者の村への定住(流出の削減)を促進し、子育て世代や働き盛りを中心とした20代から40代の世帯と子供たちの村外からの流入を促進する「定住人口対策」に力を入れる施策を進めることにより人口減少に歯止めをかけ、さらには減少人口の回復を図ることとして目標を設定した」と明記しております。  したがって、人口動態に基づいて推計された人口9,847人と計画で目標に設定した人口1万500人の差である653人は、計画の「住環境の整備」に示した「定住促進に向けた施策の推進」などによって新たに生み出す人口増分に当たると言え、10年で653人、1年当たりにすれば65.3人ずつ、新たに村の人口を意図的に増やしていくということが前提になっております。  つまり、計画で具体的に示した「インターネット等を利用して移住を希望する人への情報発信、及び移住・定住を促進していくための情報収集や施策の調査・研究等を行う委員会の設置、そして尾駮レイクタウン北地区における分譲地購入などの各種助成事業などを周知徹底して分譲地の早期完売を目指すこと」等々の進捗状況次第で計画の実現、達成の可否と本村の行く末が決まると言っても過言ではありません。  そこで、まず若い世代の村内定住化を促進するということにつながる施策、事業として、どのようなことを実施しているのか、また、実施しようとしているのか、各所管の施策の利活用状況並びに期待される効果等をお伺いいたします。  次に、先般の答弁で「民間業者の広報的なテクニック、手法を取り入れて販売促進につなげていきたい」ということでしたが、その後、民間業者の活用等を踏まえた販売促進活動についてどのようになっているのかお伺いいたします。  人口を増やすための構図については、簡単な言い方をすれば村外からの転入を図り、そして村外への転出に歯止めをかけるということに尽きますが、相手が見える定住促進策といえば、3月の定例会で質問したことにも関連しますが、もともと故郷という縁を持った「潜在村民」に戻ってもらえるよう、積極的に受け入れていくための都市計画や地区計画の見直しを進めることが極めて重要ではないかと考えます。  先般の答弁では、「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の制定によって、いわゆる50戸連担区域として既存の集落に近接していれば誰でも住居等建設できるようになった」とのことで、それはそれで一定の理解と評価がされるところかと思いますが、一方、戸数の集積が見られない地域においてはそういった緩和の後押しが及ばず、実家のそばに成人した子供の住宅や戻って起業するための建物を建てられないばかりに「潜在住民」が村外で根を張らざるを得なくなって、結局、家族の力が分散して当該地域の活力が低下していくことが懸念されるという現実が未解決のまま残ります。  少子高齢化が進展する中、集積が見られない地域であるがために、家族が結集していく方向を目指すのは、むしろ時宜にかなった自助努力的な対応とも言えるわけで、農業用地の保全もさることながら、そこで営農して暮らす人の長期的な安心を確保することに勝るものはないのではないかと考えます。  ついては、先の定例会で「都市計画は5年ごとに見直しをしていることから、その際に、そういう地域の要望等々を踏まえ、県の審議会等に要望してまいりたい」との答弁がありましたが、その後、戸数の集積が見られない地域に対する見解、取り組みについてどのようになっているのか、お伺いいたします。  ところで、村民の皆さんにはより愛着を深めていただき、村外の方には六ヶ所村の魅力を知っていただく機会ということで、観光、交流、産業の振興策の一環として開催されているイベントに、先日開催した秋の「産業まつり」と春の「たのしむべ!フェスティバル」がありますが、両イベントの来場者、賑わい方に年々差が出てきているように感じています。  「産業まつり」は、秋が深まってからの食を中心としたイベントで、季節柄、来場者はアウトドア向けの防寒対策を講じてのバーベキューや鮭のつかみ取りといった催し物への参加型イベントであるのに対し、「たのしむべ!フェスティバル」は県南地域で春一番となる花火大会とステージショーをメーンとした鑑賞型イベントになっていて、こちらは開催時期が5月中旬という春先とはいえ、まだ青森県の気候としてはやや不安定期に当たって雨になったり、晴れても気温が10度以下になるなど、鑑賞型イベントとしては不利な環境にあるように思います。  また、このフェスティバルの前にはいわゆるゴールデンウイークがあり、翌週には隣の横浜町でマラソンや大迷路で呼び込み力が高い「菜の花フェスティバル」が開催されるなど、村内はともかく村外に対してはイベントとして発信力が弱くなって、村外からの呼び込みが余り期待できないシーズンに埋没しているのではないかと思います。  先程の定住人口対策にも関連しますが、イベントを効果的に開催することで村外の方々にも広く六ヶ所村の良さ、魅力に触れてもらい、また、そういう機会を捉えて村の定住支援制度を知ってもらい、住みたいという気持ちを喚起するきっかけにすることが必要だと思います。  そこで、まず「産業まつり」と「たのしむべ!フェスティバル」の最近の集客状況等がどのようになっているかお伺いいたします。  次に、春の「たのしむべ!フェスティバル」については、花火大会やステージショーという鑑賞型イベントの性格からすると、初夏ぐらいのもう少し暖かくなってからのほうが集まりやすいのではないかと思いますが、開催時期の変更の可能性についてお伺いいたします。  以上、ご答弁よろしくお願いいたします。  私の質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 岡山議員、ちょっと長くなるみたいですので、1時から答弁させてもよろしいですか。                (答えてもよろしいですかの声) 議長(橋本隆春君) はい、どうぞ。 (そんなに長くならないと思いますので、あとは議長の判断にお任せしますの声) 議長(橋本隆春君) わかりました。村長。 村長(戸田 衛君) 8番岡山議員のご質問にお答えいたします。  1件目の尾駮レイクタウン北地区の販売状況についての1点目、若い世代の村内定住化を促進するということにつながる施策や事業の実施状況、また、施策の利活用状況並びに期待される効果についてのご質問でありますが、定住促進については既に人口が急激に減少する深刻な事態を迎えている我が国において、今や地方自治体にとっても避けては通れない喫緊の課題であると認識しております。  議員ご指摘のとおり、当村においても人口減少が進んでおり、第4次六ヶ所村総合振興計画で設定した平成37年の目標人口1万500人を本年中にも割り込むことが予想されております。村としては、第4次六ヶ所村総合振興計画に掲げる目標人口を達成するために、本村の人口減少に歯止めをかける重要な取り組みとして176の基本施策、事業を総合的に展開しているところであり、その施策、事業の中でとりわけご質問の若い世代に対する施策については、主として、すぐ働く、結婚、出産、子育て、これらが定住対策にとって最も必要な部分であると考えております。  具体的な施策、事業としては、尾駮レイクタウン北地区の宅地購入及び新築助成制度については、中学生までの子息がいる場合には加算助成、また、住宅新築・リフォーム助成制度においては新築に限りますが、建築主が40歳未満の場合、加算助成をしております。  また、国が行っている青年就農助成金事業に対し村独自の嵩上げ助成を行い、新規就農者の自立習得や所得の確保など、新規若年労働者の支援を行っているほか、新卒者の雇用促進として新規学校卒業者雇用奨励事業を実施しております。  結婚、出産、子育てに関して、出会い・結婚応援事業、いわゆる婚活事業のほか、不妊に悩む方たちへの支援として特定不妊治療費支給事業、妊娠異常の早期発見、早期治療で出産を支援する妊婦委託健康診査事業等を実施しております。  また、保育所等を利用していない未就学児を対象に、保護者の私的な理由において児童を預かる一時預かり保育事業のほか、子育て支援事業として第3子からの子供を対象に支給される子宝祝金、新生児家庭支援費事業として出生の翌月から満1歳に達するまでの子を養育している世帯に対し支援費の給付、また、村立小中学校に在籍している児童生徒の学校給食費を全額補助する学校給食費補助事業を行っており、これらの施策、事業は子育て世代の経済的及び精神的負担を軽減することにより、安心で住みやすい村として定住効果が図られるものと考えております。  村が行っている若い世代への定住促進対策の一部をご説明申し上げたところでありますが、これらの施策、事業は人口減少抑制に一定の効果はあるものの、人口減少に対応するためには第4次六ヶ所村総合振興計画に記された施策、事業を強力に進めるとともに、新たに知見に基づく方策等を模索し、UIJターンを含む移住施策の推進等の事業にも戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。  2点目の尾駮レイクタウン北地区の販売促進活動の取り組み状況についてのご質問でありますが、平成28年6月の議会定例会における一般質問でのご提言がありました販売促進にかかわる民間業者の技術や手法等について調査検討を行い、本年8月より新たな販売促進活動として宅地購入の相談会を実施しているところであります。  相談会は、平日は午後8時まで、土日も相談を受け付けしており、仕事柄時間に余裕のない方にも対応できる時間帯を設定しております。8月から11月末までの実績として、村外在住者を含む6件の相談を受け、ほとんどの方が購入を前向きに検討している状況であると伺っております。  また、販売促進用のチラシに関しては、視覚や感覚に訴える手法で最大限受けられる助成金額を全面に表示し、視覚効果の改善を図っているところでありますが、来年度から全面的にデザインを見直し、販売強化につなげて参りたいと考えております。  次に、2件目の市街化調整区域内における住宅等の建設に関わる都市計画の見直しと地域要望の取り扱いについてのご質問でありますが、先般の9月議会定例会一般質問においてもご答弁させていただきましたが、ご案内のとおり、都市計画の見直しについては都市計画を有する市町村はおおむね5年の周期で県が実施する都市計画基礎調査の結果を踏まえ、地域の実情や開発の進捗状況に応じて決定機関である県と協議するということとなっており、当村は来年度が調査対象となっております。  したがいまして、都市計画の見直し並びに地域要望等につきましては、来年度実施される都市計画基礎調査の調査結果を踏まえ、県と協議してい参りたいと考えております。  次に、3件目の「たのしむべ!フェスティバル」についての1点目のイベントの集客状況について、「産業まつり」と「たのしむべ!フェスティバル」の最近時の集客状況等がどのようになっているかとのご質問でありますが、平成25年度から平成29年度まで5年間の来場者数の状況とその算出方法につきましては、日本観光振興協会のガイドラインを参考に算出しています。  まず、「産業まつり」ですが、平成25年度から平成29年度まで、いずれの年度も2万人であり、また、「たのしむべ!フェスティバル」では、平成25年度から平成29年度まで、いずれの年度も2万5,000人となっております。なお、実態といたしましては、天候等により毎年度変動しているものと思われます。  2点目の「たのしむべ!フェスティバル」の開催時期の変更についてのご質問でありますが、「たのしむべ!フェスティバル」は昭和58年度から5月に開催していた「六ヶ所春祭り」にかわり、老若男女誰もが楽しめるイベントをテーマに掲げ、村内外からの集客をさらに増やし、村の活性化に結びつけることを目的とし、プログラムに集客力のある花火の打ち上げを加え、県南地域では春の時期に開催している市町村がなかったことから同フェスティバルのメーンプログラムとして昭和62年6月から開催したものであります。これにより来場者が増加したことで、一定の効果を得ることはできたものと考えております。  しかしながら、花火の打ち上げが霧の影響を受けたことから翌年度には7月に開催を変更しましたが、雨天により花火の打ち上げは中止となり、さらに梅雨に入る直前の6月開催で実施した年度もありました。このようなことから、平成8年度からは少し気温が低くても天気の比較的安定している5月開催に変更し、現在に至っているところであります。  このように、開催時期につきましてはこれまで幾度となく検討を重ね、実施してきたところでありますが、議員ご指摘の開催時期変更の可能性について、村といたしましては他の行事の日程の調査を行うとともに、その開催時期の変更について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で岡山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 済みません。先程は失礼しました。「以上で私の質問といたします」というところをなぜか「終わります」と言ってしまいました。訂正させてください。議長、申しわけありません。たまには間違いもあるわ。寛大になってください。  多少の効果は出ているのかなと思うんですが、ただ、今までも年間5.4区画売ってきているわけで、今度は6.5区画以上を売らなければならないと、明確な数値目標がそこにあるわけで、この過去、今年に入ってからの6カ月で月大体1区画ぐらい、それが全てではないでしょうけれども、やはり年間というものはもう6.5区画以上というのが出ているわけですから、その販売計画を達成するためにもうちょっと突っ込んだきめ細かな具体的な構造計画があってもいいんじゃないかと思いますが、多分先頭に立って頑張っていると思いますが、村長、その辺をお答えください。何としてもその6.5区画を売るんだという思いが入った販売計画をお話し頂ければと。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この分譲事業に対しましては、これまでも数度となくご質問、ご意見、ご提言を承りました。それに沿った形でさまざまな政策を変更しながらこの分譲事業の確保、また、住宅の建設に向けたコミュニティーの一つの考え方等々を、いろいろ広報活動等もしてまいりましたけれども、私としては今のこの計画そのものが確かに年度年度の計画どおりにはいっていないということは、これは事実であります。  この点について、それではじゃその特効薬があるのかというところの考え方なんですが、これもまたなかなか早急に一挙に解決するということは、これはなかなか困難だと私は認識しておりますが、これまでもご提言いただいたことを、その実現に向けて今後販売促進が実現できるよう、これは努力して参りたいと。  ただ、このままの政策でこのままの計画で、また、この分譲事業の点については改善しないとか、そういう考え方ではありませんので、ご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。  村長もなかなか厳しいと思いますが、さて、そこで担当課長にちょっとお聞きしますが、村が必要としたこういった施策を決めました。そのために担当課としては今どういうふうな思いでこの事業に取り組んでいるか、課長の所信をお伺いしたいですね。 議長(橋本隆春君) 企画調整課長。 企画調整課長(野坂聖博君) それでは、お答えします。  村では、先ほどお話にありましたとおり、まず第4次六ヶ所村総合振興計画、これにのっとりまして実施計画、それを5カ年で計画しております。また、六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略、これにおいてもアクションプラン、それをつくりまして、それぞれ重要業績評価指標といいますか、KPIを設定しまして、常にプランをチェックして改正しているという状態に今入っております。  以上です。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 是非とも目標達成のために頑張っていただきたいと思います。  それで、それは条件と補助金、これは全部ハードですね。そこで、ソフト面でこれは多分特効薬になるかと思うんですが、若い人が来ます、出会いがあって結婚しますと。今、六ヶ所の人たちに子供ができます、生まれるとどこに行くかというと青森に行ってしまうんですね。実はうちに孫ができたんですけれども、やっぱり青森に行ったんですね、嫁が。だから、産婦人科、小児科、これね、何としても村に誘致するべきだと思っているんですが、これは村長の専権事項として、村長、この辺を、ソフト面としても、仕事はあります、住宅は安い、建てれば補助金もあります、もう頑張ってください、仕事も頑張れ、子供ができたら地元で産めますよと、これは結構売りになるかと思うんですが、どうでしょうね、村長。絶対ありますよ、村長。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) ただいまのご意見は、これまでも再三厳しいご指摘をいただいております。もちろん小児科、また、産婦人科の実現については、今の現在の医療センターを受託している医療振興協会のほうに私も機会あるたびに、東京に本部があるんですが、そこの理事長等々にも直接お願いをしております。  ただ、現段階では全国的な医師の確保の傾向を見ますと、やはり小児科、産婦人科にはなかなか一つの医師のなり手がないと、専門的な分野では難しい、だからこそ医師が少ないんですと、ただ、努力はしますがということはいろいろ申し上げておりましたので、これはなかなか、例えば、じゃどういう条件であれば現在のその若い医師がここに来るのか、これらを今後しっかりとそのような形で協議して参りたいと。  ただ、恐らく金銭的な面あるいは環境面を整えても、一つの社会全体のこの一つの地方を見た場合、若い医師が来るのかどうか、ここは大変課題となっておりますので、それには向けて努力して参りたいと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 条件面も確かに大事だと思います。しかしながら、常に一番大事なもの、それをもっと効果的に発展させて、やっぱり村長の熱い思いだと思います。そこまで考えてくれているんだ。だったら、何とかしましょうや、自分の答えを引き出すのは、あとは村長の熱い思いだと思います。いま一度お願いします。燃える男、戸田村長、熱い思いでもう1回ぶつかってくれませんか。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 実は、医療等々につきましてはご指摘のとおり熱い思いを持っております。ただ、この思いが伝わるかどうか、これはこれまでもそういうふうなところにいろいろ訴えてきましたその思いというものがやはりどう通じるか、これは、一つはさまざまな熱意だと思いますので、その熱意は大事にしてこれから進んでまいりたいと、このように思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) じゃ、これは最後にします。  村長の熱い思いを本当に村長が一人で言ってもちょっと弱いと思うんですよ。応援団を18人連れていって、みんなでここまで考えているので、ぜひ頼むと。お願いしたらこれだけ実現するんではないかと思いますので、これは村長にお願いということで、これについては終わります。  次に、「たのしむべ!フェスティバル」、非常にいいイベントだと思います。楽しんでいると思います。それで、また結構寒いんですね。というのは、あられが降ったときもあるんですよ。皆が寒がっている。スタッフのみんなが炭をおこしてくれて温まってもらって、みんな毎年来てもらっています。これからも来てもらえると思うんですが、やはりもっと暖かいとみんなで楽しめるのではないのかなと。  これ、中の運営はどういうふうになっているかわからないですけれども、何か聞いている話で、「今までバーベキューをやっていたんだけれども、だめになってできなくなったんだ、何でや」というふうな声が聞かれます。お祭りですから、出店から買っていくと。焼き鳥を買っていく。バーベキューをやって花火だよと楽しくやる、とても大事だと思うんです。  やはりバーベキューも、逆に言えば、ここでやってねというふうな話をつけるのが、さまざま規約をつくって運営するべきだと思うんですが、担当課長、現状はどうなっているのか、バーベキューができる方向で検討できないかどうか、お願いします。 議長(橋本隆春君) 商工観光課長。 商工観光課長(佐藤 広君) 只今のご質問についてお答え申し上げます。  フェスティバルにおけるバーベキューについては、私はその規制をしているというふうなお話は聞いておりません。ということは、逆にどうぞ一定の場所を利用して、たしか私の記憶ですと中央広場が、今は特設ステージがありますけれども、あの辺一帯を中央広場と申し上げるんですが、そのステージの北側のほうで今までも利用されていたかと思いますし、今後も同様の形で利用していただきたいなというふうに考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 是非そういう方法でお祭りを盛り上げてほしいと思います。  それで、「産業まつり」のときにスタッフが一生懸命になって炭をおこすとかバーベキューセットを売って楽しんでとやっているんですね。そうすると、家族で、また、仲間で身一つで来てバーベキューをしてお酒を飲んで楽しむんですよ。言ってみれば、「産業まつり」のあの方法をそのまんま「たのしべ!フェスティバル」に持ち込むと、もっともっとみんなが気軽に参加して楽しんで、みんなで楽しめるかと思いますが、その方向もちょっと検討していただきたいんですが、どうですか、観光課長。バーベキューセット。炭も貸します、ただです。バーベキューセットは、これはお金を払ってねということも検討してほしいんですが、いかがでしょうか。 議長(橋本隆春君) 商工観光課長。 商工観光課長(佐藤 広君) 今ご指摘のありましたように、やはり祭り自体は、テーマにもみんなが楽しめるというところがテーマになっておりますので、そういった器具と申しますか、等も備えて、ぜひ利用していただけるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。来年のフェスティバルがとても楽しみになりました。気持ちよく、これで、さっき言い間違いましたけれども、質問を終わります。ありがとうございます。 議長(橋本隆春君) 以上で8番岡山勝廣議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、12月14日午前10時から議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成  年  月  日
        六ヶ所村議会議長   橋 本  隆 春     議事録署名者     寺 下  和 光     議事録署名者     相 内  宏 一 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....