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平成29年 第1回定例会(第2号) 名簿 2017年03月08日
平成29年 第1回定例会(第2号) 本文 2017年03月08日

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  1. 六ヶ所村議会 2017-03-08
    平成29年 第1回定例会(第2号) 本文 2017年03月08日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本隆春君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、会議録署名議員の追加指名を行います。  本日16番三角武男議員から欠席通告の申し出がありましたので、会議規則第126条の規定により、議長において14番相内宏一議員を指名いたします。  日程第2、一般質問を行います。  1番橋本 竜議員の質問を許します。1番。 1番(橋本 竜君) おはようございます。  1番橋本でございます。本日は、このように一般質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。私自身初当選後初めての一般質問でございますので、議員各位並びに村長を初めとする理事者の方々へお手数をおかけするやもしれませんが、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、一般質問をいたします。  平成23年3月11日、東北地方を襲った東日本大震災が発生してから早いもので6年の歳月がたとうとしております。そして、昨年の4月14日には、九州熊本地震が発生し、直接死、関連死合わせて二百数名の尊い命が犠牲となり、また、本村においても、昨年の立て続けに襲った台風における農作物等の被害などが発生しました。「災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなし」と申します。そのことから、防災活動の重要性はふだんの生活の中で最も重要な位置づけにあるのではないでしょうか。  特に六ヶ所村には、原子燃料サイクル施設等があり、災害が発生した場合の防災対応が非常に重要ではないかと考えます。  本村においては、近年大災害の発生はないが、各地域で災害に応じた備えが必要で、「自助・共助・公助」による防災・減災の取り組みが平常時から非常に大事に考えるところである。  そして、豪雪地帯でもある本村においても、冬季間(積雪時)においての避難訓練は、今後の課題において重要と考える。  また、国の防災基本計画にて防災の基本指針を着実に遂行し、防災に努めたいところであります。  そこで、次の3点についてお伺いします。  1、冬季間(積雪時)の本村における防災計画があるのか。  2、冬季間(積雪時)災害が起きた場合の閉鎖されている道路の確保はどのように考えるのか。  3、冬季間(積雪時)の防災避難訓練を実施する考えはあるのか。  以上、3点について村当局の所信をお伺いします。 議長(橋本隆春君) 村長。
    村長(戸田 衛君) おはようございます。  それでは、1番橋本 竜議員のご質問にお答えいたします。  東日本大震災の発生から間もなく丸6年を迎えますが、いまだに大勢の方が避難所等で不自由な生活を余儀なくされております。また、昨年4月に発生した熊本地震を初め、全国各地で頻発する集中豪雨等により、多くの犠牲者、被災者が発生しております。この場をお借りいたしまして、お亡くなりになられた方々とそのご遺族に対し、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へ心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈りするところであります。  さて、本村は地震や風水害等の自然災害に加え、原子燃料サイクル施設石油備蓄基地が立地することから、それぞれの訓練等を通じて、原子力災害石油コンビナート火災などに対する防災体制の構築を図ってきたところであります。  また、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出された人の約8割が家族や近所の住民等によって救出されたことを受け、自主防災組織の重要性、必要性が増したところであり、村としても東日本大震災以降、消防防災に係る人材育成や防災資機材等の整備充実を図るとともに、自治会等を中心とした自主防災組織の設立にも力を注いできたところであります。  今後とも自治会等の協力を得ながら、自主防災組織の充足率の向上に努めてまいりたいと考えているところであります。  それでは、冬季間の避難訓練等に関しまして、3点のご質問に順次お答えいたします。  まず1点目の冬季間(積雪時)の本村における防災計画があるのかについてでありますが、村では、災害対策基本法等に基づき、防災のための処理すべき業務などを風水害、地震津波、原子力など、災害の種類ごとに具体的に定めた計画として地域防災計画を策定しているところであります。同計画には、それぞれの災害について災害対策の時間的順序に沿って災害予防、災害応急対策、災害復旧、復興対策などについて、地域の実情に即した計画として、六ヶ所村防災会議に諮って策定しているもので、その中には、雪害対策や、積雪期の地震災害対策などについても記載されているところであります。  次に、2点目の冬季間(積雪時)災害が起きた場合の閉鎖されている道路の確保についてでありますが、冬季間における利用頻度や、交通量が少ないと見込まれる村道については、原則冬季間、12月から3月までは通行止めにしております。しかしながら、災害時において避難道路としての必要性が生じた場合は、直ちに除排雪を実施して、避難道路として確保することとしております。  次に、3点目の冬季間(積雪時)の防災避難訓練を実施する考えはあるかについてでありますが、本村のような積雪寒冷地では、冬季間に地震等が発生した場合、家屋の倒壊や火災の発生率が高くなることなどから、夏場と比較し、被害が大きくなることが想定されます。また、避難を必要とするときは、避難所までの交通の確保や避難所での防寒対策などについても検討が必要になることから、防災訓練等を通じて、検証等を行うことは大変重要だと考えているところであります。そのようなことから、東日本大震災の発生以降、津波を想定した冬季間の訓練や、地震津波による複合災害を想定した原子力防災訓練などを実施するとともに、小中学校で実施する防災訓練時に職員を派遣して、防災研修等を実施し、啓蒙活動を行ってきたところであります。今後は、地域の自助、共助による地域防災力の向上を図る観点から、自主防災組織の設立について、積極的に推進するとともに、地域の最も身近な防災機関である消防団等が一体となって冬季間における住民参加の防災訓練のみならず、さまざまな事態を想定した防災訓練の実施を推進してまいたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。  以上で橋本 竜議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) 大変前向きなご答弁、ありがとうございました。  私も勉強不足の中で、防災計画もあるのか何かというような質問をしてしまいまして、大変恥ずかしい限りでございます。それでも、さまざまな防災、今回私は津波被害とか、水害等に特化してございますけれども、それでは、再質問として、策定されました防災計画書の配布はどのようになっているのか。  そしてまた、村の防災計画もあるならば、どの範囲までの周知がなされているのかをお伺いいたします。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長原子力対策課長野坂聖博君) それでは、お答えいたします。  まず、1点目の配布ですけれども、これにつきましては、地域防災計画は、先ほどお話をしました六ヶ所防災会議に諮って作成されております。配布先としましては、役場関係、それから消防関係、それから青森県の関係機関、自衛隊、指定地方行政機関及び指定公共機関等、また関係事業所などに配布しております。  次に、防災の周知ですけれども、地域防災計画は住民を守るため関係機関の行政が行動することを示したものであります。そのために、住民には直接周知はしていませんが、住民に直接かかわりのあること、例えば避難所、それからハザードマップの位置、場所、危険地域等々については作成して周知しております。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) 答弁ありがとうございました。  配布はどのようになっているのかということで、関係機関、役場、消防、指定事業所等ということでありますし、防災計画の範囲の周知ということで、住民には避難所等という部分があるという答弁でした。村民の防災に対しての認識が低ければ、おのずと意識も低くなると思うんですよ。質問の冒頭で話を申しましたが、災害はいつやってくるのかわからない。村民一人一人が災害に対してこのように村の計画が策定されている。そういうことがわかっているのかという部分もあると思います。浸透させなければならない。その部分において、避難所だけではなくて、災害の場合にどのように対応していくのかということをもっと周知するべきではないでしょうかね。今回、特に災害に対してのマニュアルが村民に配布されていないということもありますけれども、少しでも村民にわかりやすく伝えるようなマニュアルを作成し、毎戸へ配布するということが必要ではないでしょうか。それについてもう一度お伺いします。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長原子力対策課長野坂聖博君) 周知は大変重要だと考えております。そのために、地域防災計画の中から特に住民がどのように自分を守っていくか等々のパンフレットを今つくって、今年度でガイドブックができますので、それを新年度に配布したいと考えておりますし、また、ホームページ等防災計画自体は載せている状態でございます。  以上です。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) できればそのようにしていただいて、パンフレットでも少しでも村民が災害に対してわかりやすく行動できるようにしていただきたい。  あとそれと、この地域防災計画書をできれば私たちも配布していただければ、防災に対して少しでも力になれるのではないのかなと、そう思いますので、よろしくお願いして、次の質問に移ります。  2番目の冬季間(積雪時)に災害が起きた場合閉鎖されている道路の確保はどのように考えるのかということで、必要に応じ除排雪をするという答弁をいただいて、大変ありがとうございました。例えば、平沼地区におきますと、ちょうど前川がありますが、津波によって橋が決壊されましたとなった場合に、北と南とちょうど半分ぐらいになるんです。その場合に、避難所の提携をしている青森宝永工業さんのほうへ、みんな避難すると思うんですけれども、そうなると、橋が決壊したとなると、交通の便がまず三沢方面には行けないとなった場合に、北側の住民が、平沼八森線の道路を利用しなければ行けないと思います。その中で、八森から六原方面へ抜ける道路、そしてまた酪農振興センターから豊原地区へ抜ける道路、2本がまずあるんですけれども、そこの道路も相当積雪が深くて、1日では除排雪が終わらないような道路だと思うんですよ。その中で、一般の方々、介護を要する方々、老人、子供という方々が避難しているわけですけれども、そこの部分において建設課の見解をお伺いいたします。 議長(橋本隆春君) 建設課長。 建設課長(戸田幸光君) ただいまの質問の平沼八森1号線から酪農振興センターの管理道路を通って7号線につながって豊原へ抜ける道路から、さらに八森から六原側に抜ける道路、そういったところの冬季の除雪、確かに冬季間閉鎖して、積雪も多分にございますけれども、冬季間、そういった災害を想定しているわけではございませんけれども、千歳平地区に村のロータリー車、除雪車を1台配備してございます。それと、委託業者が持っているロータリー車等もございますので、1日程度で開通させることは可能ではないかなという考えを持っております。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) わかりました。重機等を駆使して除排雪に努めるということですので、時間が1日程度ということもありますが、要は東日本大震災でも、九州熊本地震でもそうですけれども、災害が起きたことによって特に介護が必要な方、老人がびっくりして、それで命を落としている方々もいらっしゃいますよね。その中でいかにスムーズに道路を通すのかという部分が一番重要となってくるのではないでしょうか。その中でやはり道路も毎日の除排雪をするのではなく、1カ月に1回程度の開通をさせるとか、そういうような考え方はないのでしょうか、お伺いいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この平沼地区の避難等々の考え方でございますが、先ほどご意見のあったとおり宝永工業、あるいは熊野公園等々を今後の一つの避難所としてこれまでもそういうふうな位置づけをしておりますが、その道路の関係については、今後ご意見を踏まえて、やはりそれでは豊原、あるいは六原地区のこの除雪体制、除雪の時間等々は何時間ぐらいかかるのか、実態を今後冬季間の訓練をするときに、私はこれは検証する必要があるのではないかなと思っていますので、年に1回とか、そういうことも必要でしょうが、できれば訓練のときにそういう対応をこれから考えていきたいと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) 大変前向きなご発言、ありがとうございました。  それで、このことから、村で行っています防災会議をもっともっと活発化させ、災害、有事の際に心がけるようにしなければならないのではないでしょうか。ほかの地域も同様にそのようなところがあれば、調査、対応をして、有事に備えていただきたいなと思います。  それでは、次に3点目の質問に移らせていただきます。  3点目ですが、冬季間(積雪時)の防災避難訓練を実施する考えはあるかということで、これも村長の前向きな答弁がありました。私がこれをどうしてちょっと今回あげたかといいますと、北海道の美幌町のホームページで、積雪時の避難訓練の様子の写真がアップされておりました。そのときの訓練では、車椅子をそりに乗せての搬送状況や、スノーダンプによる搬送の様子がありました。まさしく六ヶ所村においても豪雪地帯ということで、自主防災組織のみならず、村、村民一丸となりしっかりとした防災訓練をしなければならないのではないかということで、そこで、一つ、二つお伺いしますが、今現在、自主防災組織として活動している団体数と、あと自主防災組織の勧誘方法はどのようになっているのかをお教え願いたいと思います。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長原子力対策課長野坂聖博君) それでは、自主防災組織の設置状況でございますけれども、現在は泊、それから石川地区、それから出戸、老部川、戸鎖、平沼自治会が設立しております。  次に、村としてどのように関与しているかということですけれども、まず、村としては1点目としては、行政連絡員の会議がまず開かれます。そのときに設置に対してお願いしております。  次に、自治会関係者からいろいろなことを要望、例えば聞きたいというときには、自治会の役員会のほうに出向きまして、詳しく説明しております。  また、自治会で設置をする意思が確認された場合は、その手続について、村の職員が行って、説明して、支援している。例えば、あと設立届け、規約、それから役員の名簿、それから地区計画の作成、それから資材の補助金の手続に関する書類、これらも全部村の担当職員が指導、支援しているという状態です。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) わかりました。きょうまた私がこの自主防災組織に対して質問するのがわかったのか、デーリー東北さんに自主防災組織、青森県が全国の最低水準ワースト2位であるという記事が載っていました。そして、その中でも六ヶ所村の団体数も載っていましたけれども、5組織、村の中におきますと44%の組織率ということで掲載されていましたけれども、私も自治会に入っておりまして、自治会長等ともさまざまなそういう話もこの間もしたところでありますが、説明が結局不十分だという説明をする方もいたんです。というのが、ただただペーパーを渡して、自主防災組織を立ち上げてくれと。その何か立ち上げることによって何かがあるのかという部分の説明が不十分のような気がするというような周りの声もありますけれども、そのことについてお伺いいたします。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長原子力対策課長野坂聖博君) 自主防災の組織の立ち上げにつきましては、先ほど申したとおり、村としては非常に公助の部分、自主それから、そういう部分が非常に重要だと考えて自主防災の組織をどんどんつくっていきたいというように考えております。そのために、もし希望があった場合には、そういう団体の長、地域の自治会の長の方々をそういう場所に連れて行って研修等々も行っております。できるだけ丁寧に説明はしているつもりですけれども、今後ともそういう方向で進めてまいりたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 1番。 1番(橋本 竜君) 前向きに検討していただけるということで、自主防災組織の今回特化していますが、立ち上げを促す際の説明を十分理解してもらった上で、組織を立ち上げていくべきではないのかと私は思います。そして、組織ができたからいいとか、そういうことではなくて、各種、各研修会、訓練等をしっかりと行って機能不全とならないように努めていただきたいと思います。  さらには、村民の住みやすい暮らしに根差したコミュニティー形成の触媒として捉える視点が必要なのではないのかなと思います。コミュニティーが生まれて役割が生まれる。そしてまたルールが生まれるというしっかりした考えを持った中で、災害に対して強い村づくりをする必要があると思いますので、ぜひ村、村民一丸となって取り組むことをお願いし、私の質問を終わります。  以上です。 議長(橋本隆春君) 以上で1番橋本 竜議員の質問を終わります。  次に、2番寺下和光議員の質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) おはようございます。2番寺下です。  通告に従い、次の3件について一般質問をいたします。  1件目の避難計画(原子力編)の実効性について。  東北電力株式会社東通原子力発電所防災範囲の見直しに伴い、本村の避難計画が昨年11月に修正されたところです。本計画によれば、情報伝達において、村から直接住民等に対するものと、消防・警察・漁業協同組合・報道機関から周知されることとなっております。  次に、住民等の防護措置は、放射性物質放出までと放射性物質放出後の対応について、住民がとるべき行動が示され、避難及び一時移転の基本的流れ及び避難手段については、避難行動要支援者はバスまたは福祉車両、他の住民は自家用車を基本とすることとなっております。  避難場所等について、一時集合場所が村内の13施設等が、避難または一時移転を前提とした汚染状況を確認するための避難退域時検査場所候補地村内南地区の学校・公民館等の8施設、1次避難施設として、同じく南地区の千歳体育館を除く7施設が指定され、避難を要する場合は、弘前市内の2次避難施設である小中学校24施設に各自治会、町内会や各自治会町内会の各班ごとに決められた小中学校に避難することとされております。  1次避難先の村内南地区・2次避難先の弘前市までの避難ルートも具体的に示され、また、安定ヨウ素剤の服用については、配布時期は原則として、国から避難等の指示とあわせて配布の支持があった場合とされ、服用対象者は、服用不適切者などを除くUPZ圏内に所在する者全員とされ、服用回数は原則1回で、年齢により服用量も示されているところです。  このように、詳細かつ具体的に作成された避難計画を、本当に実効性のあるものにするための基本は、避難するための施設の受け入れ体制、避難経路の確保、そして住民の理解が必要であると考えることから、次の7点についてお伺いをいたします。  1点目、集合場所及び一時避難所に配置する職員は、何名を想定しているのか。  2点目、事故発生と同時に放射性物質の放出が確認された場合、国・県及び事業者は緊急時モニタリングを迅速に行い、その測定結果で防護措置の判断をし、防護措置を実施することになると理解するが、通報から緊急時モニタリング終了までの時間をどの程度と想定しているか。  3点目、今回修正した避難計画においては、複合災害の想定はされていないものの、避難指示があった際は、避難行動要支援者はバスまたは福祉車両、他の住民は自家用車が基本とされていることから、本村のUPZ圏内にある登録車両と福祉車両は何台あるか。  また、避難行動要支援者の非難に想定される車両は何台か。  4点目、一時避難場所のある南地区への移動には、国道338号及び同バイパスが基本となるが、さきの東日本大震災時には、むつ小川原港から三沢市にかけて津波により前面通行止めとなったことは記憶に新しいところです。さらには国道279号において、積雪により数百台の車両が立ち往生した際には、本村の国道338号及び陸奥湾側に通じる県道も前面通行不可能な状態であったことは、余り知られておりませんが、まさに、国道338号は津波があれば通行不能に陥る可能性は、津波ハザードマップによっても明らかであります。  このような状況を鑑みたときに、地震・津波・原子力災害が、同時発生した場合、避難をしたくてもできない現状にあることから、国・県に対して、国道338号の移設と県道泊・陸奥横浜停車場線トンネル化も視野に、核燃料物質等取扱税等を財源に早急な対応を強く求めるべきと考えるが、いかがか。  5点目、安定ヨウ素剤の服用については、服用不適切者及び慎重投与対象者も存在することから、これらの実態把握をする考えはないか。また、配布は広報により、一時集合場所において行うとされ、配布責任者は原則医師、薬剤師、原子力防災に関する基礎的な研修を受講した者、あるいは同等の知識を有する者とされているが、具体的に配布は県が行うのか、村が行うのか。  配布を村が行うとすれば、医師、薬剤師の確保と職員の研修をどのように考えているのか。また、村民に対し、安定ヨウ素剤の服用について、事前に説明会等を開催する予定はあるか。  6点目、津波浸水地域社会福祉施設があると思うことから、村として移転等に対する助成制度を設け、移転を進めることが防災上の観点から見ても有益であると考えるが、いかがか。  7点目、最後に、この避難計画の内容について、村民に周知を図る必要があると思うが、村としてどのように考えているのか。  2件目、出戸地区の避難施設までの道路整備について。  村のハザードマップによれば、出戸集落のほとんどが津波浸水区域になっており、その避難先となるであろう地域交流ホーム・かけはし寮まで避難するための道路は、国道338号しかないとなっている現状にあります。同自治会は、特別養護老人施設ぼんてん荘で火災等が発生した際の自主防災会としてご尽力いただき、さらには自主防災組織としても活動していることに敬意と感謝を申し上げるところでございます。  高齢化が進む出戸集落の住民の方々が、交通量の多い国道338号を通る時間を短縮し、いち早く避難、そしていち早く有事の際に駆けつけて協力できるようにするためにも、出戸放牧場に通ずる村道から短距離・短時間で避難施設に行くことができるよう、早急に村道整備を行う考えはないか。  3点目、減債基金の有効活用について。  本村における村債の残高が、今年度末で122億4,000万円と理解しております。これまでも申し上げてきたとおり、村債の借り入れ利率が高いことから違約金の支払いは発生するものの、減債基金を取り崩して、繰り上げ償還をすべきと指摘してまいりました。  平成29年度に1億円を繰り上げ償還に充てる予定であるとのことですが、平成30年度以降の繰り上げ償還が予定されていないことに非常に疑問を抱かざるを得ません。繰り上げ償還することで発生する差益を村民に還元するための有効な方策であると確信していることから、次の点についてお伺いいたします。  1点目、減債基金をどのように運用しているか。運用しているとすれば、その運用益は年間どの程度か。  2点目、借り入れ利率2%以上の村債残高を利率ごとに総額と元金と利子に分けて示せ。  3点目、繰り上げ償還した場合、発生する違約金を利率ごとに示せ。  以上誠意あるご答弁を求めます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、2番寺下議員のご質問にお答えいたします。  1件目の東通原子力発電所を対象とした避難計画の実効性についてでありますが、東北電力株式会社東通原子力発電所を対象とした避難計画につきましては、平成24年3月に青森県原子力防災対策検討委員会において策定された避難計画策定要領等に基づき、平成26年4月に策定したところであります。その後、広域避難に対する諸課題を検討するために、青森県原子力災害避難対策検討会が設置され、平成28年3月に、東通原子力発電所の原子力災害時における広域避難の基本的な考え方が示されたことから、昨年11月に関係機関と協議の上、修正したところであります。  主な修正内容といたしましては、避難車両に要するバスの絶対数不足や、避難に要する時間短縮を図ることなどを理由に、2次避難施設となります弘前市への移動手段を自家用車による避難を基本としたほか、弘前市内の避難施設及び避難施設までのルートを精査したものであります。  なお、六ヶ所再処理工場等に関する原子力災害対策重点区域の範囲につきましては、原子力災害事前対策等に対する検討結果を踏まえ、国の原子力災害対策指針に反映されることとなっておりますが、昨年末に国から示された当該指針の案では、原子力災害対策重点区域の範囲について内容が示されたのみであって、万一、同施設において原子力災害が発生した場合の事故の程度を判断する基準、これは緊急時活動レベルEALと言っておりますが、これを含め、具体的な防護措置については引き続き国において検討を行うことになっていますので、同施設を対象とした避難計画については、こうした国の検討結果を見極めて、策定に着手してまいりたいと考えているところであります。  それでは、昨年11月に修正した避難計画に対しまして、7点のご質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。  まず1点目の集合場所及び一時避難場所に配置する職員は何名を想定しているかについてでありますが、本村の新納屋千樽地区以北は原子力発電所における事故の不確実性や、急速に進展する事故の可能性を踏まえ、被曝線量を回避するための避難や屋内退避など、緊急時防護措置を準備する区域とするUPZに指定されているところでありますが、本計画における一時集合場所は国や県からUPZ内の特定の地区に対して避難等の指示があった場合に、安定ヨウ素剤の配布や自家用車で避難できない住民を村が準備したバス等に乗車させるために住民が集合しやすく、大型の輸送車両が近接できる場所として、UPZ内に13施設を指定しています。  また、1次避難施設は、避難待機時検査において、放射性物質による汚染がないことが確認され、2次避難施設である弘前市に避難する前に、避難対象住民の安定確認や、避難者名簿への登録、家族との合流をする場所としてUPZ外に7施設を指定しています。それらの施設に配置する職員の数については、事故の発生状況や国、県からの避難指示の内容等によっても異なるものと認識するところでありますが、各施設に集まる対象者等を考慮すると、人数の多い、泊、尾駮地区の一時集合場所5カ所にそれぞれ4人、その他の一時集合場所には2人体制で総勢36人、1次避難施設につきましては、各施設3人体制で総勢21人を想定しているところであります。  次に、2点目の緊急時モニタリング終了までの時間の想定についてでありますが、緊急時モニタリングは、原子力災害による環境放射線の状況に関する情報収集、防護対策を実施するための測定可能な値であらわされた判断基準である運用上の介入レベルOILに基づく防護措置の実施の判断材料の提供及び原子力災害による住民等と環境への放射線影響の評価材料の提供を行うもので、事故発生の初期段階から収束までの防護対策を講ずる判断材料に必要不可欠なものであると認識しているところであります。同計画では、避難の目安となるOIL1は、1時間当たりの空間放射線量率が500マイクロシーベルトを超えた場合、放射性物質の放出から数時間以内を目途に区域を特定して、避難等を実施し、OIL2では、1時間当たりの空間放射線量率が20マイクロシーベルトを超えた場合において、24時間以内を目途に区域を特定し、地域生産物の接種を制限するとともに、1週間程度以内に避難を実施することになっております。緊急時モニタリングにつきましては、警戒事態の段階から準備を始め、施設敷地緊急事態の段階から開始されることになっており、放射性物質の放出前から緊急時モニタリングが行われるものと認識しております。  また、OILの判断基準である空間放射線量率を連続監視するため、従来から設置しているモニタリング施設に加え、年度内には出戸及び石川地区に簡易型電子線量計が設置される予定となっております。このことから、放射性物質が放出された場合、住民避難等の判断基準となる各地区の空間放射線量率や地域生産物の接種制限の判断に必要とされるモニタリング結果につきましては、必要に応じて適宜提供されるものと認識しております。  続いて、3点目の車両についてでありますが、UPZ圏内に登録されている車両数については、村が地方税法に基づき課税している軽自動車は約1,400台となっておりますが、軽自動車以外の車両台数については、把握しておりませんが、東北運輸局が公表している平成28年3月31日現在の六ヶ所村全体の乗用自動車数は5,168台となっておりますので、その約7割の約3,600台程度が登録されているものと考えることから、合わせて約5,000台程度をUPZ内の住民が所有していると考えております。  また、特殊車両については、村では現在、1台保有していますが、今月末に県から1台配備されることから、平成28年度中には2台になります。  なお、避難行動要支援者の避難につきましては、早期の避難が困難である等の理由により、一定期間その場にとどまらざるを得ないことを想定し、機密性の確保や、放射性物質の影響緩和などの放射線防護対策を講じた泊小学校や、文化交流プラザスワニーを活用しつつ、消防団や自治会等を中心とした自主防災組織、福祉関係者などの関係機関と連携して、福祉車両や村所有のバス等を活用しながら対処してまいりたいと考えております。  そのようなことから、自治会等に対して、自助、共助の考え方を浸透させ、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  4点目の道路についてでありますが、東日本大震災を初めとする大規模災害時には、住民はもとより救援、支援、復興対策を講ずる上で、道路整備が欠かせないと認識していることから、これまでも村内の国道及び県道の狭隘箇所等の解消について、国及び県に対して関係団体と連携して、毎年要望活動を実施しており、村としても機会あるごとに要望しております。  また、昨年、8月から9月にかけて相次いで上陸、接近した台風に伴う記録的な豪雨等の影響で発生した土砂災害や、道路の冠水により国道、県道の通行止めや片側通行の交通規制を強いられたこと、原子力災害に備えた避難計画の中で、2次避難施設へ移動するための具体的な経路を示したことなどから、国道394号については、急勾配や急カーブなどの視距改良の調査設計に着手しており、未改修部分についても早期に着手できるよう引き続き要望をしてまいります。  また、国道338号が通行止めとなった場合、迂回して避難できる村道石川北線の道路整備を計画的に実施しているところであります。
     いずれにいたしましても、ご指摘の国道から安全に迂回避難できる道路の確保及び県道泊陸奥横浜停車場線の整備を含め、関係市町村や各種団体等と連携を図りつつ、要望活動を強化してまいりたいと考えております。  5点目の安定ヨウ素剤についてでありますが、安定ヨウ素剤につきましては、万が一の原子力災害時に安定ヨウ素剤の投与が必要とされる場合に、迅速に対応するため、UPZ圏内の住民及び一時滞在者等に対する投与を想定し、生後1カ月未満の乳児に投与するゼリー剤を100包、1カ月以上から3歳未満の乳幼児に投与するゼリー剤を350包、3歳以上に投与するヨウ素剤2万丸を役場内に保管しているところであります。安定ヨウ素剤服用不適切者及び慎重投与対象者の実態把握につきましては、原子力規制庁によると、副作用の可能性があるので留意が必要であり、事前把握に努めなければならないとされていることから、まずは緊急時に安定ヨウ素剤の配布を受ける住民がみずからが服用不適切者または慎重投与対象者に該当するのかどうかを理解していただく必要があると考えることから、今後、広報誌やパンフレット等において安定ヨウ素剤を投与する目的や副作用に関する注意点等についての啓蒙活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、安定ヨウ素剤の配布についてでありますが、青森県原子力災害避難対策検討会が策定した広域避難の基本的な考え方において、UPZ圏内の住民や、一時滞在者等に対しては、あらかじめ定めた配布場所において市町村が配布することになっていることから、避難計画では国及び県の指示に基づき、一時集合場所において安定要素材の留意点を記載した説明資料と一緒に配布することとしているところであります。  また、一時集合場所で、安定ヨウ素剤を受領していない住民等に対しては、避難待機時、検査場所において青森県が配布することになっております。  医師及び薬剤師の確保と職員の研修についてでありますが、原子力規制庁によると、緊急配布の場合でも、医師が関与することが望ましいが、例えば配布場所において、安定ヨウ素剤の服用のタイミングを考慮すると、医師の到着を待つことが適切でない場合など、時間的制約等のために必ずしも医師が関与できない場合には、薬剤師や地方公共団体職員が適切な方法で配布することが妥当と考えられるとされていることから、平成27年度より、原子力災害対策重点区域内において、原子力災害医療活動を円滑に実施するため、原子力災害医療に係る行政関係者を対象とした研修会を青森県が開催しており、これまで村職員6名が受講しておりますが、引き続き同研修会への参加を継続し、一時集合場所における安定ヨウ素剤配布責任者となり得る職員の育成に努めてまいります。  安定要素材の服用に関する説明会等の開催については、現段階では特に考えていませんが、さまざまな機会を捉え、住民に説明してまいりたいと考えております。  次に、6点目の社会福祉施設に対する助成制度についてでありますが、高台移転に対する助成制度については、確かに防災上の観点から高台移転が望ましいとは考えておりますが、国や県の補助制度を活用することを優先していただき、村の助成に当たりましては、慎重を期したいと考えておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。  次に、7点目の避難計画の周知についてでありますが、避難計画は、万が一の原子力災害に係る広域避難等の防護対策を迅速に実施するために必要な事項を定めたもので、計画の運用に当たっては、住民の理解と協力が必要不可欠であることから、住民に対する周知は当然のごとく必要であるものと認識するところであります。村としては、今後とも原子力防災訓練等を通じて、訓練参加者に対して説明する機会を設けるなど、住民の理解促進に努めてまいるとともに、今後作成する再処理工場に係る避難計画についてもあわせて周知してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、東通原子力発電所の再稼働及び再処理工場の操業までには住民に説明する機会を設けるなど、住民の理解を深めてまいるとともに、住民の安全確保を大前提とした考え方に基づき、原子力防災訓練等を通じて、しっかりと検証し、その結果を同計画に適宜反映してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2件目の出戸地区の避難施設までの道路整備についてでありますが、出戸自治会におかれましては、自主防災組織を立ち上げ、地域の自助、共助活動に積極的に取り組みいただいていることに対し、感謝を申し上げます。ご指摘のとおり、出戸地区のほとんどは、津波浸水区域となっており、出戸川周辺は、1メートルから10メートルの浸水が想定されており、また、大雨等による河川の増水や氾濫にも注意が必要な地域でもあります。このような地域であるため、出戸自主防災組織による迅速かつ適切な対応に大きな期待を寄せているところであります。  ご質問の道路の新設につきましては、平成17年9月に村道出戸移転団地線と村道棚沢南線を結ぶ道路の新設に関する陳情書が出戸自治会及び社会福祉法人松緑福祉会から提出され、基礎調査を実施したところであります。調査については、共有地の課題や、相続の関係等により、早期の事業化が困難な結果でありました。しかしながら、地域住民の防災対策や利便性向上のために、整備が必要であると認識しており、共有地の解決に向けて取り組む一方、出戸放牧場の管理道路を活用するなどの検討を進め、整備に向けて取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  3件目の減債基金の有効活用についてでありますが、ご承知のとおり、村債については、多額の費用を要する事業を行う場合や、公営企業などの収益的な事業に投資する場合、その負担を単年度で現在の世代に背負わせるのではなく、将来にわたって広い世代で補う趣旨のもと、借り入れを行ってきたところであります。また、償還については、減債基金を取り崩し、償還の財源に充ててきたところであります。  そこで、1点目の減債基金をどのように運用しているか、運用しているとすればその運用益は年間どの程度かとのご質問でありますが、減債基金については、金融機関への預け入れと国債による運用を実施しております。金融機関への預け入れについては、利率の高い定期預金に預け入れを行っており、定期預金に係る運用益としては、平成28年度では約64万円であり、平成29年度では約49万円を見込んでおります。  また、国債につきましては、今年度において保有する国債元金4億円、利率0.4%、及び元金3億円、利率0.5%の2件を売却し、約3,656万円の運用益を得たところであります。  次に、2点目の借り入れ利率2%以上の村債残高の利率ごとの総額、元金、利子についてでありますが、平成28年度末見込みとして、村債の借り入れ件数は全会計114件であり、利率別の内訳では、借り入れ利率2%以上3%未満については借り入れ件数90件に対し、残高の総額は約42億7,712万円であり、うち元金37億214万円、利子約5億7,498万円となっております。  続いて、3%以上4%未満は、借り入れ件数9件に対し、残高の総額は約2億1,820万円であり、うち元金約1億9,049万円、利子約2,771万円となっており、4%以上5%未満については、借り入れ件数11件に対し、残高の総額は約1億7,379万円であり、うち元金約1億4,765万円、利子約2,614万円となっており、5%以上6%未満については、5.5%と5.6%の2件で、残高の総額は約1,061万円であり、うち元金約920万円、利子約141万円となっております。  最後に、6.6%と6.7%の2件に対し、残高の総額は約164万円であり、うち元金約144万円、利子約20万円となっております。  3点目の繰り上げ償還した場合に発生する違約金についてでありますが、現在の利率で試算しますと、違約金は借り入れ利率2%以上3%未満については、約4億7,625万円、3%以上4%未満については約2,362万円、4%以上5%未満については、約2,222万円、5.5%及び5.6%については、約114万円、6.6%及び6.7%については、約15万円となります。  地方債につきましては、今後新たな借り入れを極力抑制し、償還利子と繰り上げ償還時に発生する違約金を比較するなど、優先順位をつけて計画的に繰り上げ償還等を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 2番でございます。1件目の避難計画の実効性について、7点にわたり質問をいたしてございました。  1点目の集合場所及び1次避難場所に配置する職員については何名を想定しているかということで、村長のほうからは、2つ同時に開設されたとすれば57名であるという回答をいただきました。今現在、職員の総数とそのうち村外から通勤している職員の数、もし担当課でわかっておりましたらお知らせください。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長原子力対策課長野坂聖博君) 現在の正職員の数ですけれども、223名でございます。村外からの通勤者については詳しい具体的にはないんですが、二十数名と記憶しております。  以上です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 平日であればほとんどの職員は勤務公所にいると理解をしてございます。しかしながら、休日、あるいは夜間、そして複合災害が発生した場合は、職員の参集が非常にままならないのではないかという観点から、どの程度必要なのかということをお聞きをしました。そしたら、正職員が223名で、村外から二十数名という約200名が村内にいるということでございます。  ただ、考えてほしいのは、この休日、夜間等にこういう事象が発生して、一気に同時に一時集合場所、1次避難施設、あるいは除染検査の場所等が開設されたときに、職員で本当に対応できるのか。それと庁舎内に災害対策本部なり、災害警戒本部が立ち上がると思うんですね。そういう人員を配置したときに、本当に職員だけで、その災害対応が可能なのかということについては、非常に疑問を禁じ得ません。  よって、橋本 竜議員からも先ほどご指摘がありましたとおり、例えば1次避難施設があります南地区、例えば千歳平、千歳、庄内等々の自治会等のやはり協力を得て、避難所を開設するんだという方向性も村としては当然持つべきであるというふうに思ってございますので、先ほどの橋本 竜議員への答弁にもございましたとおり、自主防災組織とは言えませんけれども、避難所を開設したときに、こういうことをお手伝いをしていただきたいとか、そういうことを説明して、そういう組織をぜひ立ち上げていただきたいということを1点目でお願いをしておきます。  2点目のこの事故発生と同時に放出された場合の緊急時モニタリング、先ほど村長の答弁にありましたとおり、緊急時モニタリングは、住民の防護対策を基本として、このモニタリングをやるわけでございますので、今現時点では、青森県そのものも東通原子力発電所の事故のみの多分恐らくモニタリング体制を構築しているものと思ってございます。しかしながら、複合災害、いわゆる日本原燃の関連施設と同時発災した場合に、そのモニタリング体制が今現時点の体制でいいのかということは、私はそれは違うのではないかと。やはり現時点で複合災害を想定したモニタリング体制をしっかりと県のほうに組織の立ち上げを含めて、強く村のほうから要望をしていただきたいと思ってございます。  再処理工場については、ご承知のとおり、UPZ5キロ、そういうことで示されてございますので、その辺も村のほうから県に対して強く要請をしていただきたいと思っております。  次に、3点目でございますけれども、この村長の答弁で六ヶ所村内のUPZ圏内にある車両は推定で5,000台というご説明がありました。この5,000台が私は個人的に考えるのは、車も一つの財産でございます。よって、東通原子力発電所で何かあったと言えば、私は東通の5キロ圏内の住民は、まずはタイムラグがあって最初に避難をするわけですね。その方々が泊集落を通ったときに、住民の感情として泊の住民は、自分たちは避難しなくてもいいですよということを村から言ったとしても、私は同時に避難するのではないかと。そうなったときに、この5,000台、車を置いていきたくないという人間の心情が発生すると思う。じゃあそうなったときにこの5,000台が国道338号に出たときに、東通からも来ます。車そのものが全く動けないと思うんですよ。よって、先ほど村長からも話がありましたけれども、いろいろな機会を捉えて、道路要望について要望しているというお話がございました。やはりこれらを踏まえて、国道338号については、津波災害を受けないように、山手側、いわゆる本村の西側の高台に複線化をして整備を求めるべきだと、私は強く思ってございます。  そして、村長は村道の整備にも力を入れたいと言っていますけれども、やはり県は簡単に言えば核燃料税を取っているわけですから、それらをやはり駆使して、3桁国道については、県が整備をするということになってございますので、これについても強く求めるべきだと思ってございます。  そして、福祉車両について、今現在村で持っているのが1台、今年度末に県から1台が貸与されると。この2台の車の、課長、乗車定員は何名かわかりますか。県からのやつはたしか7名と私、理解していましたけれども、今現在村にある福祉車両は何名乗車が可能なのかわかりますか。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長原子力対策課長野坂聖博君) 福祉車両につきましては、車椅子だと4台、それとストレッチャー、寝台ですけれども、寝ていくやつというのは1台が積めることになっております。普通に座ると先ほど申した議員がおっしゃったとおりの人数です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) あとはこのいわゆる福祉車両2台で県のやつがたしか車椅子7台と記憶をしてございます。六ヶ所村にある車両については車椅子が4台だと。では、このUPZ圏内で車椅子の方々が果たして7名なのかどうか。これについては、後で実態を調べた上でお答えをしていただければと思ってございます。  そして、避難行動要支援者については、UPZ圏内に約370名余りの方が存在をしております。その方々は多分多くの人がバスを利用するのではないかと、仮に想定したときに、50人乗りのバスであれば、単純に7台から8台必要になってくると理解をしてございます。そして、村内には多くのバスを保有している民間の会社がございます。しかしながら、これらの会社は、恐らく村内の法人と委託契約を結んで、村が要請をしたとしても、そちらが優先されるものと思ってございますので、原子力サミットでも申し上げておりますけれども、このやっぱり車両、いわゆるバスの確保については、私は個人的に村が確保をするんだということは、六ヶ所村はいいですよ。職員の数が多いから。少ない町村に行けば行くほど、こういうバスの手配とか、そういうものはなかなかできないというふうに思ってございますので、でき得れば、これは都道府県の所掌事務にするべきではないかということは、全国の原子力サミットでも申し上げてまいりました。そのことについて、機会があったら県のほうと調整をしていただければと思ってございます。  次に、5点目の安定ヨウ素剤の服用についてでございますけれども、先ほど村長のほうからは、行政関係者も配布対象として6名の方々が既に受講されているという答弁がございました。この6名の方々の具体的な職種についてお尋ねをいたします。 議長(橋本隆春君) 原子力対策課長原子力対策課長野坂聖博君) まず、原子力対策課の職員が2名、それから福祉課の職員が行っております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 今、課長のほうから原子力対策課、福祉課と言いました。何で原子力対策課と福祉課なんですか。原子力対策課は災害対応に追われているはずでございます。福祉課は、私の記憶だと、主業務が避難所開設だと理解してございます。何で健康、保健師だとか、例えば看護師の有資格者が庁内にもいるはずでございます。この方々を対象にしないで、なぜ原子力対策課と福祉課の職員がそういう研修に派遣されているのか、非常に疑問を禁じ得ません。避難所開設の職員と災害対応をする職員がどうやって一時集合場所に行って、災害対策本部そのものが立ち行かなくなるんじゃないですか。これについては答弁は求めませんけれども、今後こういう研修を受講するに当たっては、それらの業務以外の職員、特に医療に関して知識のある職員を優先的に受講させるように考えを改めていただきたいと思ってございます。  この安定ヨウ素剤の服用については、さきの原子力サミットにおいても、多くの関係市町村から疑問の声が上がっておりました。村として、この安定ヨウ素剤の服用については、早くマニュアルを作成し、服用不適切者及び慎重投与対象者を事前に把握するとか、住民に周知を図って、ここの部分については、本当に理解をいただいておかないと、有事の際は、大混乱に陥る可能性が非常に高いので、そこについては強く要望をしておきます。  次に、6点目でございますけれども、村長の答弁の中で、社会福祉法人については、国、県の補助というお話もございました。助成を優先していただきたいと。しかしながら、この社会福祉法人については、国、県は、移転に際しての助成制度は全く考えていないようであります。この津波浸水区域には、社会福祉法人が施設を有しているのは、多分泊だと思うんですけれども、一旦災害が発生すれば、多くの方々が災害に遭われていることは東日本大震災や近年の異常気象などによっても大きく報道されていることは承知していることと思います。さらには平成25年と記憶してございますけれども、国から県を通じて、この社会福祉法人に津波浸水区域にある場合は、移転を検討するべきとの通知がなされていることも私は承知をしてございます。やはり人命救助を最優先とする防災上の観点からも、移転をする際には、個人住居も含め、助成制度を設ける考えがないか、村長から改めてお聞きをいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この社会福祉施設の対象となる施設は、先ほどお話の通り、泊地区にある福祉施設だと、私はそう認識しておりますけれども、これまでこの泊地域の福祉施設のほうで高台のほうへ移転した経緯がございます。それは一つは、そこの施設の内容、形態にもありますが、夜間にそういうふうな入院施設としての取り扱いをしている地域施設であれば、これは国や県も恐らくこれは私も資料等々とっておりませんので、はっきり申し上げることはできませんが、そういう夜の入院患者施設を抱えるのには、国や県はやはり患者を万が一のために避難させるという考え方から、そういう制度に対応していると思いますが、今、高台移転したところの残っている施設、これは恐らく先ほどのご意見のとおり、国や県の補助金が出ないということは、日中だけのデイサービスセンターという機能を持ち合わせておりますから、昼であれば、さまざまな避難の車両とか、さまざまな体制づくりが可能という判断で恐らく国や県も、これは私も確認したわけではありませんが、そういう考え方のもとで補助金は出ない。そこの個々の施設で対応していただきたい。こういう考え方に基づいているかと思います。そういうことであるので、村としてもこの施設の助成等々に対しては、これまでの助成支援体制の内容等々とはちょっと違いますので、一つは、経営形態とか、さまざまな面での運用上の問題であれば、それは検討もわかりますが、高台移転の関係ともう一つは、そこの昼間のそういうデイサービスという機能の問題からは、やはりそういうところの体制は個々の施設で今のところ私はそういう現段階では対応をしていただきたいというふうにして、慎重という言葉を使っております。  以上です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 村長の答弁にもありましたとおり、ここはやっぱり行政のほうとしてもしっかりと調査をした上で、もし、国、県の補助がないということであれば、村の補助ということもなかなか村長は慎重な答弁でございますけれども、ぜひ考えていただきたいなと思ってございます。  7件目のこの避難計画の内容について、村民に周知を図る必要があると思うがということで、これについては、村長のほうの答弁にもありましたとおり、周知を図ってまいりたいというお話がございました。東通原子力発電所の再稼働、それから再処理工場の竣工を視野に入れながら、早期に住民に説明をし、理解を得るようにお願いをいたします。  あとはこの1件目の全体でお話を最後にしたいと思ってございますけれども、やはりこの複合災害というものを想定しなければならない。それは間もなく避難計画そのものが見直しされると私は理解をしてございますので、ご承知のとおり、国道338号については、村の浸水ハザードマップによっても、泊の馬門川付近から出戸、それから老部川、あと尾駮地区、平沼、倉内地区においては、1メートルから村長の答弁にあったとおり最大10メートルの浸水が予想されてございます。このことからも、国道338号については、先ほどもお話ししたとおり高台に移設をしてもらう、あるいはバイパスをつくってもらう、あるいは泊陸奥横浜停車場線については、トンネル化も視野にぜひこれは行政のみではなくて、議会も行政と一体となって、やはり要望活動をする必要があると私は強く思ってございますので、議長においてそういうふうな計らいについてもご検討をいただければなと思ってございます。特にこの東通原子力発電所にかかわるUPZ圏内の市町村と行動をともにして、行政、議会が一体となった要望活動をすべきだと思ってございますので、よろしくお願いを申し上げます。  次に、2点目の出戸地区の避難施設までの道路整備、これについても村長からは、整備に向けて取り組みたいという前向きなご発言がありました。私も村長とまさしく同感でございますので、共有地等々の問題があるかもしれませんけれども、それをクリアして、ぜひこの出戸地区については、早急な整備を求めてまいりたいと思ってございます。  また、青森県の防災公共推進計画書によれば、村内の津波浸水区域、これを16地区に分割をして、津波到達予想時間を15分とした場合に、徒歩による避難限界範囲、これが500メートルと想定されているそうでございます。この500メートルにおさまらない地区が2カ所あると、村内では。その一つがむつ小川原港付近のいわゆる原燃輸送がある付近、今ここについてはそのほとんどが事業所のみであって民家はありませんので、ここについては当然車両等もありますから、余り私は個人的に問題としませんけれども、残る一つがこの出戸地区であります。徒歩で避難所であるかけはし寮及び地域交流ホームに到達するためには、交通量の多い国道338しか今現在はないわけでございます。県の計画書にもあるとおり、この地区は高齢者も多く、徒歩による避難は困難、車のない世帯も多く、別途検討も必要とされている。ということが指摘されてございます。やはり最短で避難施設に行けるよう、一刻も早い道路整備を強くお願いをして、次に移ります。  減債基金の有効活用について、これは、私、昨年3月の定例会において質問した際に、課長のほうからは最高利率が6.7%、最低利率が0.2%という回答をいただいておりました。そして、平成29年度当初予算に繰り上げ償還1億円を予算計上されていることについては、評価をしたいと思います。しかしながら、減債基金の運用益が、これは26億円も運用して、トータルで運用益が約3,700万円ちょっとという理解で課長、よろしいですか。 議長(橋本隆春君) 財政課長。 財政課長(田中 諭君) 約3,700万円は国債を売却した利益でございます。  利息を40万円とか、60万円、そのぐらいのものであります。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) はい、わかりました。  いわゆる借り入れ利率2%以上の村債残高と利子の部分をお聞きしたんですけれども、多分利子の部分が6億幾らになるかと思っております。そして、違約金が全部、例えば満額払えるわけではございませんけれども、違約金の総額が全部払ったとすれば5億円だと私は理解してございます。やはり返せるものについては、私は返すべきだと思ってございます。そして、この減債基金条例の5条に、運用益の処分という文言がございまして、ここに1号から3号までがあります。その1号から2号に近々該当するかなという、いわゆる財政上、何かその支障があるということであれば、これは減債基金の処分もなかなか難しいかと思うんですけれども、この5条の1号、2号に該当する事案が近々に発生する、いわゆる簡単に言えば、財政上、その減債基金がないと、財政運営上支障があるかどうか、この見通しはいかがですか、財政課長。 議長(橋本隆春君) 財政課長。 財政課長(田中 諭君) 起債の償還について、今一番ピークなときでありますので、この5条の1項、これらに該当するものとして、議員がおっしゃっている繰り上げ償還して利益の軽減分を有効にしたらどうかという話もありましたが、その部分については、やはり今一般会計で申しますと、元金が約45億円あるんです。それを今減債基金が21億円ありますので、それを崩して充てるとしても半分にも満たないという状況であります。したがいまして、当然それを返して、また半分ですから、また次の翌年度にまた半分の償還が始まりますので、それだと適正な財政運営でないなと考えております。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) はい、わかりました。公債費のピークが今年度、来年度あたりがピークだと。順次当然下がっていくわけでございますけれども、村の財政計画の見通しによって、当分の間は財政運営上、問題が生じないのであれば、私はこの21億円というお答えがございましたけれども、これはやはり取り崩しをして、払える分はもう払い込んでしまうんだと。よって、そこで利子の部分、元金の部分が当然計画上浮いてくるわけですよ。それを新たに積み立てをするという方向性で私は当然考えるべきだと。特にこの利率の高いものについては、早急にそのような対応をするべきだと思ってございます。これについては、村民の視点で見ても、高い利息を支払うよりも、違約金を支払ってまでも将来の負担が軽減され、かつ差益があるとすれば、高金利、高利率の村債を解消して、それで生まれる先ほど言ったとおり差益を新たに基金に積み立てをするんだということを村民の誰しもが望むと思います。村民が納付した税金をやはり1円たりとも無駄にしない財政運営というものが私はこれは信念を持ってそうやるべきだと思ってございますので、一刻も早く繰り上げ償還の手続に入るよう切望をして、私の一般質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で2番寺下和光議員の質問を終わります。  先ほどの寺下議員からの議会の避難道路の要望活動については、村長と相談しながら検討していきたいと思います。  次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。 7番(高橋文雄君) 皆様、おはようございます。  私は今定例会に当たり、次の2つの項目について質問をいたします。  まず、六ヶ所村公営住宅及び共同施設の効率的管理運営について、村長の考えを伺います。  公営住宅は、公営住宅法に基づき健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進を図ることを目的としています。その住宅の利用に際しては、公正で公平な管理運営が求められていることは周知のとおりであります。  住宅使用料の管理・空き住宅の適切な把握と入居者希望者の募集など、さらには老朽化に伴う保守・修繕、高齢者世帯の見守りなど、多種多様にわたり問題も山積しているものと思っております。  多様化する住宅ニーズにより、効果的で効率的に対応しなければならない現在において、民間の活力を導入し、サービスの向上を図ることが必要ではないでしょうか。  利用者・住民へのサービス向上を目指すため、指定管理者制度の導入も一つの方策と思うが、村長の考えを伺います。  次に、村内の各地域には、空き住宅があり、その活用次第では公営住宅の充足になると思います。  古いからとただ取り壊すのではなく、利用してもらうことによって、その地域の人口の増、さらには地域の経済効果にもつながると思慮するところであります。  村が貸し手と借り手を把握し、貸し手から借り受け、それを借り手に貸す制度、管理運営は指定管理者制度を導入する方法はどうでしょうか。前項とあわせて、村長の考えを伺います。  2点目は、福祉高齢化対策のための路線バスの運行についてであります。  住民の高齢化は六ヶ所村も例外ではなく、急速に進んでおり、老人世帯、さらには老人ひとり世帯も少なくはありません。高齢者の交通事故が多発する中で、運転免許証の返納など、ますます高齢者の交通手段の確保が喫緊の課題となっています。現在、六ヶ所村には、路線バスの運行はなく、医療センターへの通院、日常の買い物等にも足の確保に事欠く状況が見受けられるようになってきております。  そこで、現在村で実施している高齢者入浴無料制度で入浴利用者送迎バス運行がありますが、このバスの運行に一工夫して、村内一円の路線バス運行にすることはできないでしょうか。一つの目的のバス運行よりも住民へのたくさんのサービスを乗せたバス運行を目指してほしいものと思います。  高齢者、そして住民が安心できる暮らしの実現に向けて、生活の足の確保は地域福祉計画の要だと思いますが、計画の策定に当たっての村長の考えを伺います。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、7番高橋議員のご質問にお答えいたします。  まず1点目の公営住宅及び共同施設の効率的管理運営についての1点目、多様化する住民ニーズへの対応についてでありますが、県内で公営住宅などに指定管理者制度を導入している県及び一部の市は、住宅供給公社や民間事業者へ指定管理委託しているところであります。指定管理者制度の導入に当たっては、住民サービスの向上や経費の節減が前提となっており、住宅管理等を専門に取り扱っている民間事業者が少ないことや、所得に応じた家賃決定など、公営住宅特有の制度などから、指定管理委託が進まない要因と考えております。ご提言のとおり、公営住宅は、構成で公平な管理運営や住宅使用料の賦課徴収、入退去の状況に応じた募集や、修繕など、短期間に効率的効果的に行う必要があるため、指定管理者制度の導入により、よりよい公営住宅管理が図られるかを検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の空き住宅の活用方法及び管理運営方法についてのご質問でありますが、空き家等の対策については、空き家の適切な管理を行い、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用の促進を図ることを目的として空き家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月26日に、完全施行されております。この法律に伴い、市町村においては、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講じるよう努めるものとされ、村においては平成27年度に空き家と思われる建物の現状を把握するため、実態調査を実施いたしました。また、今年度はその調査結果を踏まえ、空き家等と思われる建物の所有者と288件に対し、建物の築年数及び現在の活用状況や空き家となっている場合の貸し出しなど、利活用の意向調査を実施しており、調査は今月中旬までとしておりますが、現時点において、144件の回答を得ており、空き家となっている件数は85件、そのうち空き家の利活用を希望している世帯は54件となっております。このことから、空き家を利活用した活力あるまちづくりに向けては、議員ご提言の公営住宅の充足を初め、地域の憩いの場、定住支援、観光商業施設等多岐にわたることが考えられます。いずれにしましても、今後関係課等で構成する庁内空き家対策検討委員会等を設置し、地域資源として有効活用できる体制づくり及び指定管理者制度を含めた管理運営方法の検討、並びに危険住宅等問題がある建物に対する対策等を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、2件目の福祉高齢化対策のための路線バスの運行についてでありますが、村の65歳以上の高齢者は、2月1日現在2,584名、村の総人口に占める割合は24.5%となっており、うち75歳以上の高齢者は約半数の1,333名であり、高齢化率は年々増加傾向となっております。また、高齢者の交通事故状況でありますが、野辺地警察署によると、平成28年に村内の高齢者の運転による物損事故件数は35件、人身事故件数は1件発生したとのことであり、村民で平成28年に運転免許証を返納された方は6名と聞いております。これらの状況を踏まえて、村といたしましても、高齢者の利便性を図るため、これまで村内の入浴施設に送迎するバス運行や、土曜日限定で運行しているスワニー号の配車、また、下北交通株式会社や十和田観光電鉄株式会社が運行する路線バスの維持に補助金を交付するなど、高齢者の生活支援等に配慮し、交通手段の確保に努めてきているところでありますが、高齢者を取り巻く交通環境は年々厳しさを増してきている状況であり、高齢者の生活支援に配慮した交通手段の確保につきましては、喫緊の課題として取り組む必要があると認識しているところであります。  次に、高齢者無料入浴バスを発展的に路線化してはいかがかとのご質問でありますが、第4次六ヶ所村総合振興計画においては、事業者と行政が一体となってより利便性の高い交通体系への確率を図ることとしており、重要施策の一つとして考えております。このことから、現在、村が実施している患者輸送バス、スワニー号、高齢者無料入浴バスのバス運行を総合的に見直し、効率化を図ることで路線化したコミュニティーバス等が交通弱者等の移動手段対策としての可能なものか、検討してまいりたいと考えております。  次に、来年度に策定いたします地域福祉計画についてでありますが、第4次六ヶ所村総合振興計画に基づくもので、全ての村民を対象とした福祉保健施策の総合計画として位置づけられ、村民一人一人の自立と社会参加、地域福祉の推進を図り、日々健康に自立した暮らしを願って、さまざまな生活や考え方のもとに、自助、共助、公助に基づく地域福祉の推進を柱とした計画を策定することといたしております。その中において、高齢者の移動手段の確保は、特に重要と考えており、計画策定に当たっては十分に高齢者のニーズを把握した上で、計画に反映させてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で高橋議員へのご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 公営住宅の指定管理の難しさということで、村長の慎重な答弁でございました。その一つの問題として挙げられるのは使用料だということでございました。私はこの使用料の徴収こそが一つの大きな問題だと。これが行政の職員に非常に心労になっているのではないかなと、逆に思っています。平成23年から公の指定管理制度、こういうふうな形でどんどん安くあがるものは民間活用をしようという形で、いろいろな公の施設を指定管理してまいりました。今、公営住宅が六ヶ所村に168戸あると記憶してございます。168戸、いわゆる低所得者のための住宅でございます。ですから、使用料を徴収するのは極めて難しいことも考えられる。ただ、管理上、設定するにはこれはもう法律で決まっているわけですから、低所得者だけが入って、金額が決まるわけですから、これは管理は指定管理に委託しても何ら問題ではないのではないのかなと思います。加えて、公営住宅に起こり得る問題、先ほどから話をしております高齢化対策、これは住宅に入っている以上、やはりそういう高齢者のふだんの見守り、アフターサービス、そういうものもどんどん重要になってきているわけでございます。事一つ問題が起きたときの行政の対応、そういうものはむしろ専門家にお任せする。そういうほうがいいのではないかと思って提案いたしました。  さらには、住宅のいわゆる稼働率、使用料が入らない。そういう中で稼働率がどういうふうになっているのかということもあります。そういう観点からいくと、村長の慎重な考え方よりもむしろ積極的に指定管理制度に公営住宅を持っていくべきだと思いますが、再度考えを伺いたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この一つの指定管理制度の導入の考え方でありますけれども、先ほどもお答え申し上げているとおり、いろいろと対応に対しては不可能なことではないとは考えております。ただし、指定管理制度に委託する内容等々については、それが可能なもの、あるいは困難なものがあると思います。これは資格を有する専門的な方々の徴収とか、さまざまなことがありますので、そこについて、この住宅料そのものとか、さまざまな入居の条件、あるいはその一切をこの指定管理制度の導入を考えていくとなると、これはまたいろいろな課題があると思いますので、決して不可能なことだということでは慎重を期するということの考え方としてはそういうふうな課題をいろいろと解決しなければなりませんので、今後、そういうところの体制がどうなるのか、先ほども申し上げているとおり、合理的に、そしてこの経費の軽減を図ることが指定管理者制度、そのノウハウを得て、さまざまな合理的な運営をすることが大事でありますので、これと沿う形になるかどうか、これはまた検討してまいりたいと考えております。 議長(橋本隆春君) 7番。
    7番(高橋文雄君) ぜひ村長があくまでもそういう形で慎重に検討していただくことについては、何ら私もそれ以上申し上げるところはないわけですけれども、六ヶ所村の実情を、いわゆる公営住宅のほかにある村営住宅の数、これらを合わせると300戸以上の住宅になるわけですよね。そういう中で、公営住宅法に基づかない住宅、その住宅の活用状況、これらも果たして本当に稼働がどういうふうになっているのかという状況もあるわけです。六ヶ所村の今のそれでは住宅の希望者に対する充足度はどのくらいになっているのか伺いたいと思います。 議長(橋本隆春君) 建設課長。 建設課長(戸田幸光君) 今のご質問の公営住宅法に基づく住宅と、法に基づかない住宅ということでありますけれども、法に基づくのは今おっしゃっているとおり公営住宅、これは一つが特定公共賃貸住宅といって、いわゆる所得の中程度の方に入居していただく種類です。それから、法に基づかない住宅として、村では村営住宅と、それからあと定住促進住宅というふうな種類で設置してございます。その充足率とか、公営住宅のほうのいわゆる待機者の関係ですけれども、今細かい資料を持って来ていないですけれども、尾駮地区が五、六人あって、そのほかのところは泊と平沼が二、三名程度だったと記憶してございます。空きが出た場合は、その方たちにお知らせして、抽せん等、申し込み等のいわゆる待機している状態がまだ続いているかどうかを確認して、対応してございます。  それから、入居の関係ですけれども、基本的に個人が入れるような住宅、いわゆる定住促進住宅は企業向けになっていますので、そこを除く住宅は100%入居してございます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 今の課長の答弁だと、いわゆる六ヶ所村は三百数戸の住宅事情で、ほとんどもう充足していると思われる発言だったんですよね。ところが民間のいろいろなところから聞くと、まだまだ住宅が足りないと言われる。これはどこに問題があるのかなと。確かに企業向け、そういう企業がたくさんいるわけで、企業向けの人たちが足りないというふうに言っているのかということも考えられるんですが、把握が足りないのではないのかと思います。ぜひその辺も調査していただければと思います。  それと、いわゆる定住促進住宅と言われている村営の、そこのこれはある一定以上の所得がなければ入れないのかということもあると思うんですけれども、その条件、今話しした雇用促進の企業向けのための住宅とか、そういうものの規則、入居条件、その辺についても詳しく聞きたいんですけれども、時間がありますので、聞けないので、その辺の背景についてもいろいろ問題、そういうものが出ていると思うんですよね。その辺はどのように把握しているのか。雇用促進住宅の企業向けの部分の問題がないのかどうか。  それと村営住宅とあわせて外国人向けの住宅、それから六迎館と言われている六ヶ所村に入ってきている研修用の施設の利用状況、この辺も一体として住宅という捉え方をすれば、もっともっと有効的な活用ができるのではないのかと思っています。ですから、その辺の状況も踏まえて、建設課長の答弁をいただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 建設課長。 建設課長(戸田幸光君) 定住促進住宅の件ですけれども、定住促進住宅は先ほどおっしゃっていました前に国でも雇用促進住宅がございますけれども、これも含めて定住促進住宅になっていますけれども、このほかに3団地ありまして、定住促進住宅は全部で89世帯分の部屋がございます。このうち、現在80世帯が入居してございまして、9戸空きになってございます。この定住促進住宅は、企業向けの住宅となってございますので、イーター関連の外国人の方を除いては、企業の会社のほうに2世帯1単位として借りていただくという仕組みになっていますので、原則的には個人が申し込みできない仕組みとなってございます。ですので、先ほどこれらも総合的に含めて住宅の供給のほうを検討してはどうかというご提案でございますので、それらも含めてこれまでの経緯等も踏まえながら現在入居している方たちへの貸している条件等もございますので、それらと整合性がとれるような状況であれば、そういったものも検討しながらやっていきたいと思います。  ただ、六迎館については、申しわけございませんが、建設課のほうで把握してございませんので回答できないと思います。申しわけございません。 議長(橋本隆春君) 企画調整課長。 企画調整課長(中嶋 勉君) 六迎館の入居状況、入居者資格、そこら辺に対するご質問でございますけれども、ご存じのとおり、入居者の目的、そういう人たちにつきましては、イーター関連の人たち、または短期的に研修に来られる学生、もしくは今後予定しています地域おこし隊の限定的な人を入居させると。特にイーター関係につきましては、外国人の方が数カ月単位、数週間単位で、順繰り順繰り来られるものですから、どうしても満杯しておくことができないと。そっちを優先して入居させようと、そういうことでやっていました。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 雇用促進の企業向けの2世帯、2部屋が条件だということが話になりましたけれども、この辺についてもやっぱりいろいろ借り手側からすると条件が厳しいのかなとか、そういうことにもなりかねないと思いますので、ぜひその辺も検討しながら、9戸空いているということは、もしかすれば、そういう条件が合わなくて借りられないのかということも考えられるわけでございますので、その点も含めて調査をしていただきたい。ぜひそういう形で六ヶ所の公営住宅並びに村営住宅が全て潤滑に稼働していけるような形でやっていただきたいと思います。  それから、将来的にはどうぞ指定管理制度ということも含めて、村長によろしくお願いをしたいと思います。  次に、空き住宅のことだったんですが、非常に平成27年からそういう法律の改正の中で、これだけ六ヶ所村にも空き住宅と見られるものがあると。そして、さらには50戸以上の出し手としての希望があるということは、これは私は非常に大きな成果だと思います。これはその地域の私も話をしましたけれども、地域の人口にも影響するし、最も地域の経済効果につながるのではないのかなと思っています。ぜひこれは出し手と借り手と双方で話をすると、とてもいろいろな条件とか、そういうものでかみ合わなくて貸せない、借りられないということになると思うんですね。そこに中間に村が入ることによってこれは大きな成果が見込めるものだと思っています。ぜひこのことについて利用者は企業向け、それから個人でも、それから担い手支援とか、いろいろな形で六ヶ所村で外部からの人を招へいしているわけでございますので、その辺もアピールの材料として、活用しながら、この空き住宅を利用するようにお願いをしたいと思います。  次に、路線バスということで、私、高齢者の福祉バスの話をしているわけでございますけれども、今、入浴の無料のためにバスが運行されているわけですけれども、無料の入浴券のいわゆる利用率、これについてまず福祉課長のほうからお聞きしたいと思います。  あと、そのバスを利用しているのか、また自家用で行っているのか、その辺の調査があるとすれば、あわせてお伺いしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 福祉課長。 福祉課長(田中幸雄君) ただいまのご質問、その利用率がどのくらいあるかということでございますが、これは平成28年度、今年度の状況でございますが、券発行数は1,759名に対して無料券を発行しております。それで、まだ平成28年度ですので、あと1カ月ないんですけれども、途中までということなんですが、利用した数、利用者数、これは934名がこれまで2月末まで利用しております。そうなりますと利用率としては53%、このようになります。  それで、この無料入浴バスを利用しているかいないかというご質問でありますが、それについては把握しておりませんが、利用している方につきましては、これは推測に過ぎないんですけれども、自家用車で来られる方も結構多いのではないかなと、そのように考えております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 1,759名の回数券を交付していると。その中で54%ということは、福祉課のほうでは送迎バスを1,759名が利用するという仮定の中で、バスの運行を設定していると私、解釈するわけです。そうしますと、大体その地域によって曜日が決まっている。例えば泊から出戸の交流ホームの風呂、そしてろっかぽっか、そして平沼の福祉センターという形の中で、私、状況を見ると、これで何となく理解するんですが、泊からバスが大型バスが2台並んでくるんですね。先の1台目のバスに、例えば尾駮、老部川の利用者が乗る。2台目はまだ空っぽなんですね。どこまでいく、平沼まで行くと思うんですけれども、大体どの辺で2台目に乗っていくのか。この利用率からいくと、私は、その日に2台運行したのが2台満杯になるというのは想定されないと思うんですが、その辺の状況を把握したことはございますか。 議長(橋本隆春君) 福祉課長。 福祉課長(田中幸雄君) 先ほど、私、ちょっと舌足らずな部分があったかなと思っておりますが、券を発行している数ということでありますが、これは全ての対象者に配布している数でございます。それが1,759名、村全体のこれは対象者ということでご理解いただきたいと思います。それを実際これまで使ってきているのが934名ということで、利用率にすれば53%ということでございます。  それから、バスの運行につきましては、週2回運行しております。4台を各地区に分けて運行しておりまして、1号車は泊、出戸方面、2号車は尾駮、二又方面、3号車は中志、倉内、平沼方面、4号車は端、千歳平、戸鎖方面ということで、各々の場所から発車してろっかぽっかまで行っていると、そのような状況であります。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 私、今課長が話をしたのは、先ほど答弁したのと同じ内容ですよね。いわゆる利用率が53%ということは、1,759名を100%利用するという考え方の中でのバス運行でしょうと、私、聞いたんですけれども、それで間違いないですよね。だとすれば、私が言っているのは、この4台がほとんど半分の状態で動いていると。私は、記憶には2台並んで走っているところを見たことがあるんですが、ちょっと私の見間違いなのかどうかわからないので、恐らくそうだと思っていたんですけれども、今の課長の話しだと、全く2台並んで歩いているところは想定されるのは、尾駮の地区のところなんですけれども、2台とまっていますよね。ですから、その辺も確認していただきたい。  私、何でこれを言うかというと、これだけ稼働率からいくと100%でしょうけれども、いわゆる有効利用率という言い方をすると、まず半分しかバスがまだ利用されていないということなんですよ。そうでしょう。そうだとすれば、その半分をどういう形で利用すれば、もっともっとサービスができるのかといったときに、これを入浴者の無料バスということでなくて、全体の住民が利用できる路線バス化ということで、活用、進歩的に考えられるのではないのか。これはやっぱり村と事業者がきっちりと協議した中で、事業者もせっかくのバスをこれだけ利用できてもらえれば、いいわけでしょう。ただ、お客さんが乗っていないバスを運転手だけがだらだら歩くよりは、たくさんの人たちに乗車していただいて運行すれば、もっといいわけでございますから、そういう形で私は案外スムーズに六ヶ所村一円の送迎バス、日用品を買いに行ける。そしていろいろな病院にも行ける。そういう路線バス化というのは案外簡単にできるのではないかと、私今提案いたしました。その辺の考え方はどうでしょうか、村長。 議長(橋本隆春君) 副村長。 副村長(橋本 晋君) 先ほど村長の答弁にありましたように、今の3つのバス、要はスワニー号、それから今の患者輸送、それから今の入浴バス、当然この活用はこれから検討して要は買い物にも使える。そういう形にしたいと思います。  それから、先ほどの入浴券、1759名、これは70歳以上の方に平等にという考え方で回数券を配布しております。したがって、本人が利用するとかしないとか、その有無にかかわらず、これは配布しております。当然そういう中において、今の利用する方々バス4台で各方面に乗れるような形で配車しています。これは多分私の考えで、実績によるバスの台数だと考えております。村長答弁にありましたように、そこの3台のバス、これを有効に活用して、高齢者の方々がどういう形でも利用できると。そういう部分を検討してまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいと思います。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) わかりました。了解いたしました。非常にわかりやすい答弁でございまして、私もちょっと頭が固いものですから、理解できなかったんですが、これでわかりました。ぜひそういう形で利用できる。ただ、今副村長の答弁の中で、一つだけまた気になったんですが、70歳以上、利用するかしないか、全ての人に回数券をということで聞いたんですけれども、これも果たしていかがなものかなと。結局は健康福祉増進、そういうふうな六ヶ所村をつくるというふうに言っているわけですから、そういう制度だとすれば、70以上全ての人に渡している。イコール利用してもらう制度だということで、積極的に活用を図ってもらうという形のほうがベターではないのかなと。  それとあわせて、高齢化にどんどん今の高齢化よりもさらに進むわけでございますので、運転免許証の返納もかなりふえてくるでしょう。そうなってくるとますますバスの利用がこれは重要になってくるということを含めて、検討していただきたいと思います。  さらに最後になりますけれども、福祉計画のほう、これは村長が趣旨説明でもお話ししました。並々ならぬ健康福祉という形で計画をやるんだというふうに言っているわけですから、少なくとも2年前に鳥山義隆議員がこの運転免許証返納者の対策ということも話をしていました。2年間、もう検討していたわけです。私も今お話をしました。そういうふうな中で、もうまさか平成30年度の計画にこれが実施にならないような計画ではないだろうというふうに釘を差しまして、よろしくお願いして私の質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 昼食のため1時半まで暫時休憩いたします。                (休憩) 議長(橋本隆春君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。  8番岡山勝廣議員の質問を許します。8番。 8番(岡山勝廣君) 通告に従い、一般質問をいたします。  さて、全国的に少子高齢化や人口減少が進展していく状況を踏まえ、これまでも何度かその対策を問い、提言してきたところですが、改めて、昨年度村が地方創生総合戦略として策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」と、その後、平成28年3月に策定した「第4次六ヶ所村総合振興計画」を見てみると、総合振興計画では、施策の方針や取組内容がより具体的に示されているものの、しかし、年次の実施計画が明確に見えないため、先の完成予想図ともいうべきイメージを描けず、一抹の焦燥感を覚えます。  優先順位をつけ、実行計画に落とし込んで、必要な人、物、金を配分しなければ、何も動かず、変わりません。あっという間に時間、歳月は過ぎ、「その時」という機会を逃し、後になって「やっておけばよかった」と反省しても取り戻せなくなります。  人口急減・超高齢化という日本全体が直面する課題に対して、国を挙げて取り組む地方創生、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の実現は、その地域の生き残りを決する地域の未来づくりの根幹に係る重要なテーマであるだけに、後手に回るようなことがあってはならないと思います。  戦略やそれに基づく計画は、来るべきときに備えて「いつまで、何を、どのように、幾らで」ということを明確に示して、実行に移さない限り絵に描いた餅で終わります。  「総合戦略」の計画機関は5年となっていて、既に2年目に入っていますが、掲げた基本的な考え方、基本目標、展開する施策は現状どのような段階にあるのか、また、「第4次総合振興計画」との整合がどうなのか判然としません。今後、これらに掲げられた施策の実現を図るために、具体的なPDCA(Plan・DO・Check・Action)の内容を明らかにして、早急に動かしていかなければ時宜を逸すると思います。  昨年の6月議会で、人口減少に歯止めをかけるために村外から若い世代の転入を促進するという観点から、尾駮レイクタウン北地区の販売促進策に触れましたが、「総合戦略」には「基本目標2本村への新しい“ひと”の流れつくる」に「ふるさとである六ヶ所村に戻る可能性がある“潜在村民”に対し、戻りやすい環境づくり等で支援を行うとともに、六ヶ所村が有する農山漁村の環境のよさを求める移住希望者に対しても村のよさのPRや移住支援策等を用意する」と記されております。  一方、「総合振興計画」では「第6章便利で快適な暮らしの場を創る」の「第1節居住環境の整備2)施策の方針」に、「新たな企業立地の動向、人口減少対策や定住促進対策など多様な情勢の変化に対応するため、必要な場合は都市計画や地区計画の見直しをします」という表記があります。  つまり、「総合戦略」で六ヶ所村と強い縁というか伝手がある人を“潜在村民”として積極的に取り込もうという姿勢が示され、「総合振興計画」で受け入れ対応の内容として「都市計画や地区計画の見直し」にまで踏み込んでいることを考え合わせると、村内で農林漁業を営む方の子孫で村外に出ている人、いわゆる“潜在村民”の方は「都市計画や地区計画の見直し」を期待してもいいように理解することができます。  実際、農家や酪農家の次、三男で村外に出ている人が、行った先の土地で家を建てようと思ってもなかなか条件に合う土地を確保できないことに加え、いざというときに、助け合えるという人間関係が薄いこともあって、実家のそばに住みたい、住まわせたいという声があると聞きます。しかし、実家が所有する農地や市街化調整区域の土地の利用には、制約があって、跡を継がない次、三男は実家のそばに容易に家を建てられないと言われています。そのことが農林漁業という一次産業を基幹産業とする本村にとって人口の流出の一因にもなっていたのではないかと思いますが、今、人口減少が各地域にとって大きな課題になっていることを考えると、そうした流出要因を少しでも解消して、“潜在村民”に当たる農家や酪農家の次、三男を呼び戻して定住化を促すことが大変重要なテーマではないかと考えます。  いろいろ聞いて見ると、市街化調整区域では、原則的に建築物は建てられないことになっていて、調整地域に指定される前、都市計画法が施行される以前からその場所にあった住宅、いわゆる「既存住宅」の建てかえ以外は、その地域で例えば農業を営む者が住宅と倉庫、一般に「農家住宅」「農業用倉庫」と呼ばれるものを建てる場合とか、跡継ぎ以外の者が本家から独立して新たな世帯を持つ際に「分家住宅」を建てる場合に限って認められるとのことです。  「既存住宅」以外は農林巣産業を営む者、あるいは区域決定前から生活の本拠を有していた農林水産業者の世帯構成員であった者(原則として3親等以内の血族)で、場合によっては農業委員会の農家台帳に記載されている者、あるいは一定の農業所得を有する者などに限定されるなどの制約があるとも言われ、村外で仕事についている次、三男の家族が戻る家を実家のそばに建てるのはなかなかかなわないようであります。  よその実情を調べてみると、愛知県では市街化調整区域であっても、誰でも住宅を建築することができる条例、「都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例」が制定され、平成23年10月1日から施行していることがわかりました。  この条例により、愛知県では市町村長から申し出を受け、県が指定した区域内であれば、開発許可基準が緩和され、誰でも一定の要件を満たせば市街化調整区域において住宅を建築できるようになったとのことで、家族要件を免除するというかなり踏み込んだ規制緩和がされてあります。  今のところ、愛知県でこの条例の適用を受けているところは指定都市の名古屋市、中核市が2市、事務処理市12市を除く23市14町2村のうち、岩倉市と新城市だけのようですが、若い世帯の増加などによって、地域活性化につながるような成果が出てきた場合は便乗して申請する市町村が出てきて、適用区域が広がるのではないかと観測されているようです。  そこで伺います。  まず、国主導により平成27年10月に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」と、平成28年3月に策定した「第4次六ヶ所村総合振興計画」について、どちらが上位計画になり、両計画の整合をどのように図って進めることとしているのかお尋ねします。  次に、本村における農林漁業用地に隣接する市街化調整区域について、その分布及び規模、変遷、並びにこれまでの地域内に認められた建築物等の状況はどのようなものかお尋ねします。  また、今後、村外に住む“潜在村民”に当たる農家や酪農家の次、三男が実家のそばに家を建てて戻りたいという希望が出てきた場合、村は都市計画や地区計画の見直しをどのような時間、期間で見直すこととしているのかをお尋ねします。  なお、こうした潜在村民を初め、若い世代の定住化を促進するためには、子育て支援についても同時並行的に手を打っておかなければ効果的には進展しません。昨年12月議会において質問した学童保育及び放課後教室の受け入れ施設の確保と軽度な病児・病後児の預かり、保育所の時間外や学校の放課後などの預かり、保育施設等への送迎対応などについて、どのように取り組んでいこうとしているのか、その後の進展についてお尋ねいたします。  以上、誠意ある答弁をお願いし、私の一般質問といたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、8番岡山議員のご質問にお答えいたします。  1件目の六ヶ所村まち・ひと・しごと総合戦略と第4次六ヶ所村総合振興計画についてのご質問でありますが、第4次六ヶ所村総合振興計画は、平成28年度から平成37年度までの10年間を見据えていく上での村における最も基本となる計画であり、多岐にわたる課題の解決やまちづくりの取り組みを分類し、まとめております。  次に、六ヶ所村まち・ひと・しごと総合戦略でありますが、これはまち・ひと・しごと創生法に基づく、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略として位置づけ、策定しており、この戦略の目的としては、進む少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指すものであり、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望実現、地域の特性に即した課題解決を基本的な着眼点としております。このことから、総合的な取り組みを網羅している第4次六ヶ所村総合振興計画が上位の計画であります。また、両者の整合をどのように図り、進めているのかとのご質問でありますが、施策を実施するための具体的な事業を記載した総合振興計画においては、実施計画、創生総合戦略においては、アクションプランを策定し、進捗管理と整合を毎年同時に行うこととしており、両者に差異が生じないようにすることとしております。  なお、これらについては、外部有識者で構成する六ヶ所村総合開発審議会、六ヶ所村まち・ひと・しごと創生会議にて実施した事業の効果や進捗等の検証を行うこととしており、PDCAサイクルを繰り返しながら、総合振興計画並びに創生総合戦略を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、2件目の六ヶ所村における市街化調整区域の分布及び規模、変遷並びに同区域内に建築を認められた建物等の状況に関するご質問でありますが、都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保するため、適正な制限のもとに、土地の合理的な利用を図ることを基本理念として制定されております。本村は、泊地区を除いた全地区に都市計画区域の設定がなされ、都市計画区域では、無秩序な市街地形成防止の観点から、大きく分けて、優先的に市街化を図る市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域に分けられております。当村の都市計画は、むつ小川原基本計画を前提とし、昭和53年6月に都市計画区域を適用し、区域区分及び用途地域を昭和54年5月に定めており、都市計画区域の面積は約1万9,000ヘクタールとなっております。区域区分の主な見直しとしては、平成2年に尾駮レイクタウン開発のため、地区計画の手続条例の制定と一部用途地域の見直しを行ったほか、都市計画の見直しとしては、平成19年6月に、青森県が新むつ小川原開発基本計画を策定したことを踏まえ、平成20年4月に、六ヶ所村都市計画マスタープランを策定し、用途地域の変更、地区計画の決定等の見直しを行っております。この見直しにより、市街化区域が約28ヘクタールふえ、市街化区域4,884ヘクタール、市街化調整区域1万4,126ヘクタールとなっております。  また、市街化調整区域内に認められた住居等の状況についてでありますが、青森県より開発許可の権限を移譲された平成22年度以降で26件となっております。  次に、村外に在住する農家等の次、三男が村内の実家近くに住宅を建築し、移住する場合の都市計画や地区計画の見直しについてのご質問でありますが、青森県においては、議員ご質問にありました愛知県同様に、青森県都市計画法施行条例を制定しており、市街化調整区域への住宅等の建築に関し、緩和を行っております。  また、村でも六ヶ所村都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例を制定し、村内の8地区を指定申し出区域、いわゆる50戸連担区域として、既存の集落に近接していれば、誰でも住居等を建築できることとなっております。しかしながら、集落から離れた場所や農業用地に住居等を建築する場合は、都市計画法の基本理念が示すとおり、農業用地等との健全な調和を図らなければならないことから、幾つかの要件はありますが、住居等の建築はできるものと考えております。村における都市計画の基本的方策については、国土利用計画、全国総合開発計画等の上位計画との整合性を確保しながら、農林関係法等の他の分野と調整を図り、保全すべきものは確実に保全するなど、適正な制限を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、3件目の子育て支援策の充実に対するその後の進展についてでありますが、学童保育及び放課後教室の受け入れ施設の確保については、平成29年4月から全学年の受け入れに向け、現在3年生までの申し込み受付を終え、4年生から6年生までの利用者数を推計した場合、尾駮及び南地区においては、現在の施設規模で受け入れ可能と想定されますが、泊、千歳平地区については、若干の余裕はあるものの、申込者の増により、狭隘となった場合は、収納可能な施設を確保しながら実施いたします。  次に、軽度な病児・病後児の預かりにつきましては、保護者の子育てと就労等の両立支援を図るため、病気の回復期で集団保育が困難な児童を一時的に預かることを目的に、開設場所を現在の尾駮地区の放課後教室として使用している旧レイクタウン幼稚園の一角を活用することとし、開設に必要な設備改修等の工事費については、平成29年度当初予算に提案しておりますので、所要の手続を踏まえ、実施したいと考えております。  なお、運営については、医師を初め看護師や保育士の配置が必要なことから、医師や看護師については、広域社団法人地域医療振興協会と業務委託について協議をしており、平成29年10月開設に向けて準備を進めているところであります。  また、保育施設等への送迎対応につきましては、現在は幼保連携型で施設運営をしている尾駮こども園の通園区域が保育所の統合により広域となったため、送迎バスを運行しているところでありますが、それ以外の保育所につきましては、送迎バスの運行を行っておりません。本年4月に開園する千歳平こども園を初め、平沼、泊地区の保育所を順次保育所型こども園として整備し、指定管理者制度の導入による施設運営で計画しているところであります。今後も尾駮こども園同様、(仮称)南こども園については、3歳児以上を対象とした送迎バスの運行を計画しておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。  以上で岡山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 大変ありがとうございました。  六ヶ所の将来をきちんと見定める上でも、この第4次六ヶ所村総合振興計画は非常に大事なものだと思います。これを計画どおりにきっちりと成果を上げていくような仕組みを考え、実行していただきたいなと思います。これはこれで終わります。  次に、市街化調整区域、なかなか家を建てられない。考えてみれば、むつ小川原開発時代に乱開発を防止するためにやったと。現状はどんどん違ってきています。ただし、その中で、愛知県と同じく青森県も特殊な場合はということが出てきたんですが。先ほど50戸連担となっている場所はどこなんですか、教えてください。 議長(橋本隆春君) 企画調整課長。 企画調整課長(中嶋 勉君) ただいまご質問のありました50戸連担、50メートル以内に家が50戸以上連担している地域でございます。村内につきましては8地区ございまして、北から出戸、二又、野附、戸鎖、室ノ久保、南に下がりまして、新城平、平沼、倉内、中志、以上の8地区になります。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) はい、ありがとうございます。そうしますと、50戸、考えてみたら大きいところはほとんど入っているんですが、例えば南地区、豊原、陸栄、庄内、それから端、六原、笹崎、ここが入っていないんです。50戸に満たないところが多いので、これで結構皆さん苦労しているんです。建てられない。道路1本隔てて北側は建てられます。南は建てられません。この状況がずっと続いているんです。見直しをかける。もしくは緩和するのであれば、ここもやってほしいんですが、これについてはどういうふうな今考えを持っていますでしょうか。 議長(橋本隆春君) 企画調整課長。 企画調整課長(中嶋 勉君) 現在、50戸連担という考え方につきましては、調整区域の中で50戸以上連担していれば、その隣接については、一般の住宅でも建てられますよと。そういう基本的な考え方がございます。今、ご質問があったそれに満たない地区、家から家まで50戸ない。そういう地区につきましては、簡単に一般住宅が建てられるという状況にはないと思います。都市計画の性質上、農地を守るというのもまた都市計画の一つの考え方でございます。それらについては例えば前年度に農業収入を上げるとか、農業者になる、もしくは農業従事者、条件は1反歩以上の農地に従事する、あるいは15万以上の収益を上げる。それを前年度に頑張ってもらえれば農家住宅として調整区域にも建てられる可能性があるところであります。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 額面どおりの受け答えでありますが、例えば庄内地区でも陸栄地区でも要するに結構面積が広いんです。それが50戸以内と。だとするならば、例えば庄内と六原、端を一緒にして考えることができないか。要するに法律は守らなければならないんですが、弾力的な運用は村が考えて進めるべきではないかなと。  といいますのは、酪農家の子供が家を建てたいと思っても、実は庄内地区も豊原も建てられないんですよ。それから、事務所をつくりたい。事業をやりたい。それもできない。そして、これは杓子定規で考えたら絶対できないと思いますよ。でも、法律も弾力的な運用をすれば、できることは可能だと思うんですが、もう1回お願いします。 議長(橋本隆春君) 企画調整課長。 企画調整課長(中嶋 勉君) 先ほども申しましたとおり、調整区域におきましては、こういう50戸連担という制度があります。また、それに満たない地区を合わせて弾力的にできないかということになるんですけれども、法律で決めて、また、条例で制定しているということなので、一概にできますという話は私の立場では言えません。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 最後にします。  だから、何回も言っているとおり、六ヶ所の現状を考えてみるべきだと思います。千歳、庄内、笹崎、六原、端、あの辺、陸栄も、豊原も含めて、いろいろな要望があるんです。子供が家を建てたい。でも、できない。それは今のように、都市計画に入っているから。けれども、今状況が変わって、需要がふえているんです。家を建てられるということは、事務所を建てるということは、やっぱり村民がふえると。住民がふえるということなんです。ですから、課長の立場ではなかなか難しいかもしれないですが、これを何としてもできる方向で検討し、早期に実施してほしいと思うんですが、村長、もう1回お願いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この都市計画法案もご承知のとおり、県内でも村のほうの都市計画法は一番厳しい設定をしておりまして、これも当初から申し上げておりますとおり、やはり農業地帯を区域を守りながら、健全なまちづくりを図るんだという大きな目的があります。これもご存じことと思っておりますが、ただ、これを時代が変わった。確かにこれはいろいろと地域の活用方法とか、さまざまな形態が変わってきておりますが、法律そのものは変わっていないんですよ。ここを形態は変わっている。その実情、地域の利用、活用状況は変わっておりますが、法律は変わっていない。じゃあどうすればそういうふうなところをいろいろな地域の方々の要望に応えることができるのか、これは5年ごとにご承知のとおり都市計画は見直しをしておりますから、その際に、そういう地域の要望等々を踏まえて、これはまた村だけで決められることではございません。これは県のほうの審議会等々をクリアしなければなりませんから、そういう声があるということは、これは要望してまいりたいと、このように思っておりますが、現段階で私の権限でこうする、ああするということは、これはなかなかできませんので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) はい、わかりました。すぐ村長の立場では結論的なことは言えないと理解しました。県のほうにこれから協議をしていくというふうな理解したいと思います。  現状、5年後とも確かにいいんですが、もうちょっと特区ありますよね、どぶろく特区みたいに、法律ではできない。でも特区に認定されることによってできる。いろいろな制度があります。その辺を活用して、5年ごとの見直しもさることながら、一日でも1カ月でも早く、あの地区がそういった建てられる状況になることをお願いして、これについては終わります。  それから、子育て支援、答弁の中で、政策的には非常に頑張って、きめ細かな配慮をしていただいているということは理解しました。ただ、一つ、病気になっています。ですから、このちゃんと保育します。預かります。これはいいですが、実は前回も聞いても、その答えが返ってこなかったんですけれども、要するに、今朝は大丈夫です。保育所に連れていきました。夫婦共稼ぎです。途中で10時、11時にちょっとぐあいが悪くなったと。熱が上がるとか、吐くとか、下痢するとかという状況が出ました。そうすると、今現在は、すぐ親に電話をかけて引き取りにきてもらっているのが現状だと思います。そうすると、親の仕事にも支障が出る。会社にも迷惑がかかる。今お願いしたいのは、そういった施設を今やっているのであれば、途中で軽度な病気、ぐあいが悪くなったのを、その子供を親と連絡をとって、職員が提携している診療所なりに連れて行って、ちゃんとしたケアをして、親が迎えにくるまでか、仕事終わって迎えに来るまで待っている状況をつくれないかどうか。それでもつくるべきだと思いますが、これについてお願いします。
    議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 私のほうでよろしいでしょうか。実は、この件は昨年の10月に村のほうで、これはウィメンズアカデミーという男女共同参画センターがありますが、県主催の女性等の懇談会を私のほうで開催させていただきました。その際に、女性の方々から一番要望が強かったのが今の病児、病後児の自分も仕事をしているので、ぜひとも関係をやはり職場にいる、仕事をしていると2日とか、3日とか休むわけにはなかなかいかない。そのときに子供のそういう病気の子供を預かって、対応してくれる政策、施策ができないかという要望がありました。これはそのとおりでありましたので、この点については、今後、共同参画の意味からいっても、これはぜひともこの件は実現したいとは思っておりますので、今この点については、今後どういう形でもちろんその施設の看護師、あるいは病院との関係もありますから、今のところは病後児に係る関係は、やはり女性の方々のそういう要望に応えてあげるように努力してまいりますので、ご理解のほどをお願いしたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) そういうことになってきますと、共稼ぎでも安心して一緒に仕事ができる。多少ぐあいが悪くてもちゃんと施設のほうで面倒を見て、夕方まで預かってくれる。これは非常にそれができればすばらしいことですし、お母さん方も期待していると思います。これはひとつ何とか早目にできる方法で検討していただきたいと思います。  それからもう一つ、送迎バスですね。これは今尾駮地区となっているんですけれども、例えば千歳平も泊でもできる限りきめ細やかな送迎バスでの対応ができるように、これも検討をお願いして、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。 議長(橋本隆春君) 以上で8番岡山勝廣議員の質問を終わります。  次に、10番木村常紀議員の質問を許します。10番。 10番(木村常紀君) 10番木村です。  次の2点について質問いたします。  ドイツ国ヴァーレン市との友好都市について。  昨年の8月3日から12日までの海外研修を実施したことについては、議員個々のコメント報告は7カ月が経過する現時点においても、いまだに報告を受けておりませんが、友好都市ヴァーレン市を村長と議員団が公式訪問し、交流を深めたことと推察いたします。大変ご苦労さまでした。  そこで、次の2点についてお伺いします。  1、ヴァーレン市と友好都市協定をこのまま継続するのか。  2点目、議会がオンカロ最終処分場を視察したが、本村に一時的に保管されている高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対して、村長はどのような考えを持っているのか。  以上、村長の見解をお聞かせ願います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、10番木村常紀議員のご質問にお答えいたします。  1点目のヴァーレン市との友好都市協定を継続するのかとのご質問ですが、村では、原子燃料サイクル施設等の立地に伴う外国人来訪者の増加や国際感覚にすぐれた人材育成のため、また、村の基幹産業である農畜産業の振興対策として、農畜産物の付加価値を高める施策を行うに当たり、ハム、ソーセージの先進技術を有するドイツの技術を導入することを目的に、ヴァーレン市と平成6年4月に、友好都市協定を締結し、国際交流を推進してまいりました。ヴァーレン市との主な交流としては、小中学生による絵画の交換展示や、寄贈等の文化交流、平成19年9月には、ヴァーレン市第1回友好都市国際民俗芸能フェスティバルにおいて、村から派遣された舞踊団体が日舞や新舞踊を披露したほか、平成26年10月には、友好都市協定締結20周年を記念し、ヴァーレン市長一向が来訪し、六ヶ所産業祭り及び文化祭のイベントに参加するなどの交流を展開しております。また、ご質問にもありましたとおり、昨年8月には、ヴァーレン市から招待を受け、橋本村議会議長並びに議員各位とともに、ミューリッツ湖水泳大会や、平和首長会議の式典などに参加してきたところであります。  国際社会で活躍できる人材を育成するには、語学にとどまらず、新たな価値を生み出す創造力や、自らの考えを積極的に発信する能力を養うことが重要であり、このためには、双方向の人的交流や、文化的交流が不可欠であると考えております。  ヴァーレン市とは遠距離ということもあり、積極的な往来は難しいものの、20年以上にわたり交流を続けてきておりますので、その歴史的経過を大切にし、両自治体で今後の交流について協議しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に対してどのような考えを持っているかとのご質問でありますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分については、現在、国において地層処分が技術的に可能であると評価されており、技術的信頼性や安全性を高めるための研究開発を進めていると伺っております。また、処分施設の建設地選定はまずは文献調査等により科学的有望地を「昨年12月までに示す」ということになっておりましたが、未だ公表に至っていないのが現実であります。  高レベル放射性廃棄物の最終処分については、平成7年4月に科学技術長官から青森県知事に対し「知事の了承無く、青森県を最終処分地にしない」旨の確約がなされておりますので、今後も青森県と歩調を合わせて対応して参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で木村議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 10番。 10番(木村常紀君) 今村長から丁寧な回答がございましたけれども、私は、ヴァーレンに行く前に、もうヴァーレンとは友好都市協定を結んでおりますけれども、友好都市はもう解除していいのではないかと、破棄していいのではないかということで、そういう議論も踏まえて皆さん方、議員の方々、議長以下、お招きをいただき、訪問したと思います。そういう中で、皆さんそれぞれどのようにお感じになったのか、私から言わせれば、ヴァーレンとの協定をしてから二十二、三年たっておるかと思います。その中で、当初、ヴァーレン市との友好都市協定を結んだときは、そのときの村長は土田村長でございますけれども、彼もかなり村のために尽力し、徳のある方でございました。ですが、このヴァーレンとの都市協定の中で、先ほど村長からも説明がありましたけれども、ソーセージとか、それからチーズとか、その当時じゃっ起したのがファームランド構想であります。そのファームランド構想の中でのそういった施設、いわゆる牛乳、チーズ、バター、それからハムですね。そういったもののマイスターというんですか、私、よくわかりませんけれども、その分野については。そのときの村長がそういうことでヴァーレン市のほうがはるかにそういう産業が進んでいるということで都市協定を結んだと私は記憶しております。  その中で、二十数年たった今でもまだそのファームランド構想が破綻した、そういう中で、まだ都市協定をやらなければいけないのか、もう20年一区切りでいいのではないかなという自分の思いがあったものですから、皆さんがお出かけになるというときに、どうなのか、見きわめてきてほしいなという意味もあって、この中でコメントということを書いておりますけれども、そういう思いがあったものですから、議員の方々の胸中はいかにということでの質問ですので、何ら他意はございません。  ただ、同じ国際友好都市、国際交流している韓国のあそこは襄陽郡は、子供たちも小学生はサッカー交流とか、あるいは高校生はそのいわゆるホームステイですね、そういうこととか、いろいろなことで私もまだ若いときですけれども、野球の交流をしたりとか、お互いに近いものですから、料金もそんなにかからないということで、今までずっと交流してきているわけですよ。ただ、ヴァーレンについては何せかなり遠いところですので、恐らく1人当たりの金額も10倍ぐらいかかるのではないかなと、襄陽との差が、私、計算したことはありませんけれども、ここで金額のことは時間もあれですので、あんまり細かなことは抜きにして、そういった意味合いも持ちまして、そろそろいいのではないのかなという思いがしたものですから、このことをお尋ねしたわけです。いま一度村長からどういう考えでこの後進んでいくのか、一言村長の答弁をお願いしたい。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この国際間の友好協定等々の点につきましては、一方で、一方的なこの考え方で協定をこれから変更する、破棄するとか、これらはやはり国際間の考え方と信頼等々もありますので、この点については私のほうでじゃあこうしますという考え方はなかなか難しい点があります。  そこで、ご理解いただきたいのは、これはこれまでも確かに遠距離にある地域でありますし、もちろんそういう関係から簡単にどなたさんでも交流ができる地域ではないということは、これは重々承知しておりますが、今後においては、やはり例えばこれまでは隔年で1年置きに交流していたところを、例えば5年ごとにするとか、そういう見直し、例えば環境を少しそういうふうなところをお互いの理解のもとでそういうふうな関係であれば5年ごとに見直し、交流するとかということはこれは一つのこれまでの友好協定上からすると、趣旨には沿うと思うんですが、今、こちらのほうから破棄します。もう見直ししますということは、これもまたなかなか難しい点もあります。そういうことから、もう少し時間をかけて、お互いが理解のもとでこういう交流をこれまでは例えばそれをやめる等々の理解を得られるときまでこの点は検討せざるを得ないのではないかなと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 10番。 10番(木村常紀君) そういった簡単に解除、解約できないというのですか、それはそれとしてわかる気もしますけれども、何せヴァーレンに行くときには、10人、20人の団体で行ければいいんですけれども、なかなかトップだけのお互いの訪問をするということになるかと思うんですよ。ということは、余りにも遠すぎる。金額がかかり過ぎるということで、そろそろ水掛け論になりますけれども、難しいことは私も重々前からそのことについて意見を述べたり何かしている中で、聞いておりますけれども、今後、かといって30年、40年と続くというわけにもいかないと思いますので、その辺はひとつこれからじっくり再考して考えていただいて、今後いい方向で進んでもらえるように、村長にお願いして、この問題については終わります。  それから、2番のオンカロの最終処分場ですけれども、これには余り触れたくないわけです。ということはこの文章にも書いていませんけれども、本来はこれは質問するべきではないなと思っていましたけれども、何せ県知事がそういう青森県には置かないと、大臣がかわるたびに確約書をもらってきて、一生懸命彼がやっている中で、何か我々は知事に背くような何か背任行為ではないんですけれども、そういったようなことをしたなという気がしていましたので、このことについてはもう先ほど村長が答弁していますので、今後、これからまたどうなるかわかりませんけれども、そのことについては、私も村長の考えと何ら変わりはないんですけれども、ただ、ちょっとオンカロに何で行ったのかなという、ちょっとそういうあれがしたものですから、一応ちょっと聞いてみただけですので、以上、これで終わります。ありがとうございました。 議長(橋本隆春君) 以上で10番木村常紀議員の質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、3月9日午前10時から議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成29年3月31日     六ヶ所村議会議長   橋 本  隆 春     議事録署名者     松 本  光 明     議事録署名者     相 内  宏 一 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights 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