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平成28年 第5回定例会(第2号) 名簿 2016年12月05日
平成28年 第5回定例会(第2号) 本文 2016年12月05日

  • 学童保育(/)
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  1. 六ヶ所村議会 2016-12-05
    平成28年 第5回定例会(第2号) 本文 2016年12月05日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本隆春君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  8番岡山勝廣議員の質問を許します。8番。 8番(岡山勝廣君) おはようございます。  通告に従いまして一般質問いたします。  さて、これまで何度か取り上げてきました少子高齢化問題ですが、近年の少子高齢化の進展に伴う国内の社会経済情勢の急速な変化は、人口減少社会保障費負担増など多くの問題をもたらしつつあります。特に、少子化問題は将来の若年労働力の減少につながるだけに、地域産業の活力を大きく低減させる要因になると思われ、大変深刻なことであると受けとめております。  このため、当面の策として、今や地域間競争の様相を呈している若者たちの誘致、育成策を講ずることも必要ながら、基本的な対策として、出産、育児、教育という産み育てる地域の環境をしっかり整えるという問題の根本に対して手を打つことが極めて重要であると考えているところであります。  ことしの5月、国は日本1億総活躍プランを発表いたしましたが、これに先行する形で昨年の8月に女性活躍推進法が成立していることから、1億総活躍社会では女性活躍推進が重要な柱の1つとして位置づけられ、女性の継続就業支援子育て支援の拡充、保育所の定員拡充などを積極的に進めて、女性の就業が結婚や出産、育児と働き方によって大きく影響を受けるという状況を積極的に改善する方向を示しています。  また、女性活躍推進法成立の1年前の2014年8月には、いわゆる子ども子育て関連3法が成立しており、国や地域を挙げて子供や子育て家庭を支援するような新しい環境を整えていくという方策も示されております。  こうしてみますと、これらは一連としてつながっており、我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化が及ぼす影響の大きさを、国がいかに危惧しているかがうかがわれるものであります。  我々の子供時代は、母親は家業の手伝いか専業主婦として家にいて大家族世帯というのが普通で、助け合いが当たり前だったこと。また、戦後ベビーブームの団塊の世代であったため、地域に同年代の子供が多かったことなどといった環境でもあったことから、育児や子育てが孤立化したり、子供が集まって遊ぶ機会や場所に困るということには全く無縁だったように思います。経済的には厳しいながらも、みんなで支え合い、地域の中を走り回って遊ぶ元気さを持っていました。  それに比べると、今は核家族化が進んで、兄弟姉妹はもちろん地域の同世代の仲間もどんどん少なくなっていることもあって、親も子供も孤立化してしまう可能性が高まっていると思わざるを得ないところがあります。また、女性の場合は一旦仕事につくと、雇用管理就業条件もありますが、いろいろ見聞きする育児の困難さを背負うのではと出生に後ろ向きになったり、結婚そのものに消極的になってしまうのではないかとも考えてしまいます。  かつての社会環境では自然に成り立っていた仕組みが、半世紀もたった今となっては、もはや自然に成り立つようなことではなくなったといえ、国としても、子ども子育て関連3法だとか女性活躍推進法といった法的整備をしてでも抜本的に手を打たざるを得なくなったと理解するものであります。  さて、以上のような観点に立って、当村における子供・子育て支援の状況について見ると、担当窓口部門は2つあります。1つは、福祉部門子ども支援課業務内容として、子ども子育て支援対策放課後教室があります。また、もう1つは教育委員会で、社会教育課業務内容として放課後教室開設事業千歳平地区公民館に放課後塾対応授業があります。  つまり、施策は2系統になっていて、国・県では厚生労働省県健康福祉部所管の事業と、文部科学省県教育委員会所管の事業になっています。法律的な制約があって分かれていると理解しますが、まずこうした系統の違い、垣根というか一元ではない施策案内が、受け手の側からすれば煩雑で煩わしく、利用しづらく思えるものがあります。  そこで調べてみますと、国では平成26年7月に厚生労働省文部科学省が連携し、放課後児童クラブの受け皿を拡大するとともに、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を目指して、放課後子ども総合プランを策定して、県でも教育委員会生涯学習課の放課後子ども教室推進事業健康福祉部子ども未来課放課後児童健全育成事業放課後児童の総合的な対策として一体的に推進していることがわかりました。  しかしながら、村のホームページを見ても、また施策紹介のパンフレットを探しても、残念ながら、放課後児童を総合的に支援するような具体的な案内がなく、子育て支援という言葉に物足りなさを感じてしまいました。村では、平成17年度に次世代育成支援地域行動計画(前期)を策定、平成22年度には中間評価を行って、次世代育成支援地域行動計画(後期)として改定し、所要の子育て支援、母子の健康増進、子供の教育環境生活環境の整備並びに子供の安全確保を図ってきたものと思いますが、この計画の期間は既に終了しております。  そこでお伺いいたします。  1つ、昨年10月に策定した「まち・ひと・しごと総合戦略」には、子育て支援や女性の継続就業支援について具体的な施策が上げられていないため、六ヶ所村がこれらについてどのように取り組もうとしているのか、その目指す姿が明らかではなく、内外の若者にとっては何とも魅力に乏しい印象を与えるのではないかと思うばかりであります。
     今般、進められつつある新・三本の矢を持った1億総活躍社会の実現に向けて、改めて子ども総合プランのようなものを策定してアピールする考えはないのかをお尋ねいたします。  2つ目、また放課後子どもプランに基づく放課後児童クラブ学童保育ともいいますけれども、放課後子ども教室の実施について、国・県とも対象学年の制限をなくすことにしているが、対象学年の制限がなくなれば、対象人員は大幅に拡大すると思うが、受け入れ施設の確保、整備をどのようにするのかお尋ねいたします。  3つ目、開設時期についても保護者の帰宅時間に配慮した柔軟な対応を図る必要があるとしているが、村の現状はどのようになっているのか。就学前児童への対応も含めてお尋ねいたします。  4つ目、最後に幼児、学童保育にはつきものと思うが、軽度な病児、病後児の預かりや保護者の病気や急用時の預かり、保育所の時間外や学校の放課後などの預かり、保育施設等への送り迎え対応などについて、市部ではファミリーサポートセンターがあると聞くが、当村ではどのようになっているかお尋ねいたします。  村長の誠意あるご答弁をお願いし、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) おはようございます。  それでは、8番岡山議員から子育て支援について4点のご質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。  1点目の今般進められつつある新・三本の矢を持った1億総活躍社会の実現に向け、改めて子ども総合プランのようなものを策定する考えはないのかというご質問についてでありますが、村では、平成26年10月に子育て支援についてのニーズ調査を取りまとめ、その結果に基づき、認定こども園の計画的な整備や放課後健全育成事業の充実、一時預かり事業、地域子育て支援事業の拡大などを柱とした六ヶ所村子ども子育て支援事業計画を策定し、平成27年4月から子ども支援課を設置し、子供に関する事務の一元化のもと、子供・子育て施策充実強化に取り組んでおります。また、保護者が就労等により日中家庭にいない小学校に就学している児童を対象とし、児童の健全育成を図ることを目的に放課後児童健全育成事業を実施しております。  これらの事業の円滑な実施に当たっては、平成28年度から各施設の指導員の増員や、年2回、県が開催する放課後児童支援員認定資格者研修に村の指導員を参加させております。  いずれにいたしましても、1億総活躍社会の実現に向け、国が掲げている新・三本の矢のうち夢を紡ぐ子育て支援の実現に向け、子育て世帯支援対策に、より一層努めてまいりたいと考えております。  2点目の放課後児童クラブ、これは学童保育放課後子ども教室放課後塾)の実施について対象学年の制限がなくなれば、対象人員が大幅に拡大すると思うが、受け入れ施設の確保、整備をどのようにするのかとのご質問についてでありますが、村では、放課後児童健全育成事業として、村内4カ所に厚生労働省所管放課後児童クラブ放課後教室と称し、公共施設を利用し開設運営しております。事業実施要綱において、対象児童保護者日中家庭にいない小学校1年生から2学年の児童としておりましたが、保護者の要望を踏まえ、平成27年度から全放課後教室で3学年までに対象を拡大しております。対象学年小学校1学年から3学年までとした理由として、小学校4学年からは放課後に野球、サッカー等スポーツ少年団の活動が盛んに行われていることなどから、小学校3学年までとしたものであります。今後は、男女共同参画での会議の意見等を踏まえ、現状の3学年までの対象範囲を6学年までの拡大について検討してまいりたいと考えております。  3点目の開設時間について、保護者の帰宅時間に配慮した柔軟な対応を図る必要があると思うが、就学前児童への対応も含め、現状はどのようになっているのかのご質問についてでありますが、放課後児童健全育成事業実施要項において、平成26年度までは下校時から午後5時45分まで開設しておりましたが、平成27年度から村内保育所・こども園の時間に合わせ、平日は下校時から午後6時30分まで、第3土曜日及び夏休み、冬休み等長期休業時は午前8時から午後6時30分まで放課後教室を開設しております。  このことから、現状の開設時間でおおむね保護者のニーズには対応できているものと考えております。なお、2点目と、この3点目につきましては、昨年、2番寺下議員からご質問をいただいているところであります。  4点目の軽度な病児、病後児の預かりや保護者の病気や急用時の預かり、保育所の時間外や学校の放課後などの預かり、保育施設等への送り迎えの対応などについて、都市部ではファミリーサポートセンターがあると聞くが、当村ではどのようになるかのご質問についてでありますが、現在、村内の保育所、こども園において、保護者が通院等により子供の面倒を見ることができない際には、一時保育を利用していただいております。また、病児、病後児保育につきましては、医師との連携や看護師の配置が必要なことから、医療センターと実施に向けて協議しているところであります。  また、都市部での子育て援助活動支援として実施しているファミリーサポートセンター事業については、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の主婦等を会員として登録し、児童の預かりに係るさまざまな支援を受けたい人と支援ができる人との相互の援助活動に関する連絡調整役を行うものであり、運営については私立保育所や民間組織が多いため、当村での活用については、立ち上げの際の支援や民間委託等先進地の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  以上で、岡山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。  答弁の中で、子育て支援事業を策定し、子ども支援課を設置しているといいますと、どこに出ていますでしょうか。ホームページを見ても出てこないんですけれども。村民はどこで知るんでしょう。担当課の説明を求めます。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) お答えいたします。  本事業は、平成27年3月に最初として策定して、ホームページのほうには、まだ載せておりませんでした。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 27年3月。ことしは28年の、今、12月ですよね。本来であれば、施策はその場でホームページに載せるべきものだと思いますが、なぜおくれているか答えてください。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 内容のほうを、さらに吟味して検討してございます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 内容を吟味すると、今、言いましたけれども、策定した段階で吟味して策定して文書にしているわけでしょう。それから1年半以上も吟味しているとは、これはどういうことなんですか。答えてください。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 一時保育とか、病児保育その他の支援について、さらに検討を重ねているところでございます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) では、1年以上、1年半検討してきました。いつ結論を出して、いつホームページに載せるんですか。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 近々中に対応してやりたいと思います。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 近々中とは、いつですか。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 直ちにやりたいと考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) わかりました。期待しています。  この状況を、副村長、どう思いますか。 議長(橋本隆春君) 副村長。 副村長(橋本 晋君) 行政のサービス、新たな施策、また法改正等に伴った分、当然、これに対して迅速に対応しなければなりません。当然、その結果について、職員等がそれに向けていろいろな検討を重ねて、いろいろな施策を予算とともに実施しているところであります。結果として、その内容を村民の方々に周知していないと、大変これは申しわけございません。今後、これらの部分はなくして対応させていただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) もうちょっと聞きたいんですが、やはり速やかに載せられるプログラムをつくって指導するべきだと、これはお願いしておきたいと思います。  けさ、実は村のほうでもう一回見直したんです。六ヶ所村長選、26年7月7日、戸田村長誕生しました。村のホームページには、厳然として今現在、古川村長がいるんですよ。それはどういうことなんでしょう。  表紙を見たら、平成22年3月から26年度で終わっている。けれどもいるんですよ、ここに。これは目次です。この後ろに100何十ページズラッといろいろな施策が載っているんです。村長誕生して、もう何年になりますか。担当課長、もう1回。なぜこういうことになっているのか。回しますか。間違いなく今朝アップしているものを確認したやつ。 議長(橋本隆春君) 総務課長総務課長(古泊 崇君) ホームページにつきましては、その都度点検しているところでございますが、そこの部分については、ちょっと私のほうで確認不足といいますか、目が届いていない状況でありました。大変申しわけございません。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) それぞれが、担当課、責任を持って仕事をする。それをちゃんとまとめて情報発信する、こういった仕組みができてないのではないですか。それぞれが勝手な方向を向いてやっている。恥ずかしい話でしょう、村としては。まだ古川村長ホームページの中にいるんですよ。  担当課がちゃんとつくったらアップして、総務課が窓口だと思うんですけれども、それが普通なわけですよ。ということは、今さっきの問題でも、1年半以上、行政のやるべきことが停滞しているということになるのではないですか。これだけすばらしい優秀な人がいて。仕組みづくりも大事だと思うんです。チェック機能も大事だと思うんです。それらの機能はどうなっているのか、村長、答えてください。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 今、この次世代の育成支援地域行動計画等々が、平成17年度から策定してスタート等々もしておりますが、先ほどの一般質問等々の中でも、この件については終了している関係でありますが、もちろん、旧行動計画あるいはそれぞれの施策につきましては、終了したものは速やかに、やはり更新したり廃止したり等々する必要があると思います。  この点について、やはり職員は緊張感を持って、こういう制度の改正、あるいはこのような一つの議会の条例等々の点につきましては、ホームページに速やかにこれを掲載するということは、常々、私も申しておりますが、今、この内容等々について、そういう手続がまだ行われていないということは、私自身も、今、職員に対しては改めて、このような体制づくりについては、そういう一つの伝達、あるいは情報の発信の方法等々については、きちんとした形で対応、対策を考えてまいりますので、ご理解いただきますようお願いします。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 村長がそこまで言っているのであれば、これでおさめますけれども、やはりきちんとした行動計画をつくってやるべきだと思います。他町村では、こういうふうにつくって、項目ごとに必要、いいか悪かったか、どうするかと全部チェックしているんです。だから、残念ながら、まだ行政の仕事のチェック機能が働いていない。それから、ちゃんと行動計画がつくられていない。非常に悲しいことだと思います。150億、他町村に類を見ない予算規模を誇って、やはりこれきちんとした、無駄なく使って、組織もちゃんとあるわけですから、きちんとやっていただきたいと思います。これはこれで終わります。  それで、総合戦略を見ると、これですよね、きれいな言葉では並んでいるんですよ。では、それをいつどこまでやるか。例えば、5ページ、施策、女性活躍の措置、結婚、出産、子育て時期における就業環境の改善。地域や職場等女性の活躍と積極的登用の促進。これで終わっているんです。何をどのようにやるか、全く見えてこない。  それから、もう1つあるんですね。8ページ、施策3、安心できる乳幼児子育て支援の環境の充実と、ここも、例えば妊産婦、乳幼児を対象とした母子家庭に対しての充実で終わっている。  それから施策4、まだありますけれども、働く親のニーズに応える放課後子ども教室の充実、ここにも具体的に何をどういうふうにやるかというのを入れるべきだと思います。見えてこないです。病児保育  保育の実施、それで、ホームページ、みんな若いお母さん、お父さんたちが、ここから何を得られますでしょう。もっと細かく出すべきです。他町村を見れば、全部細かく入ってるんです、わかりやすく、文章で。これらについて、担当課長、これからどうするかお答えください。 議長(橋本隆春君) 企画調整課長企画調整課長(中嶋 勉君) ただいま「まち・ひと・しごと創生総合戦略」のご質問でございます。3つ目の8ページに、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、その施策として5項目上げさせてもらっています。これ、当然5カ年の村の方向性、それらを具体的にどういう施策をしていくかという内容になります。  また、これを具体的に、では何をどうするかというのは、また別の実行計画ということで、現在、ローリングしております。そういう状況です。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) そういう答えになるから、もう一回聞きますよ。27年10月に出しているでしょう。1年たっていますね。まだ、実行計画はできているんですか、今、やっている最中なんですか。もうできてアップ寸前なんですか、どちらですか。 議長(橋本隆春君) 企画調整課長企画調整課長(中嶋 勉君) 現在、まだ作業中ではございますが、終盤というか、そろそろそれを実行しながらローリングしているという状況なので、担当課と打ち合わせしながら、そういう作業を進めている状況でございます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 普通は、こういった総合戦略を出したときには、細部にわたってきちんとつくってアップして、それでもわからなくて問い合わせが来たら答える。アップはしました、中身はこれからです、こういう考え方が正しいかどうか、我々民間であれば、全然正しくない。行政にとっては、これは正しいんでしょうか、副村長に聞きます。 議長(橋本隆春君) 副村長。 副村長(橋本 晋君) この「まち・ひと・しごと総合戦略」、これは国の施策で、早急な部分が求められたところであって、27年10月に村も策定いたしました。当然この中で、今度は第4次総合振興計画の策定も一緒に重ねておりました。28年3月に、この総合戦略実行計画を策定するというスケジュールで動きました。しかしながら、第4次総合振興計画の前期3年の計画、これとやはり調整が必要という部分で、若干作業がおくれているのも事実であります。これらの部分は、早急に調整を図りながら実行計画をつくりたいと思います。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 変なことを言いましたけれども、やはり担当課長、それぞれの担当課が、もっと緊張感を持って仕事に取り組んでいただきたい。それをまたきちんとチェックする、行動計画をもとにチェックする機能、これもやはりあるべきだと思います。そうすることによって、それぞれが前向きに仕事をしていくことになると。残念ながら、今、仕事としては認められないと思いますよ。作業はやっているかもしれない。  最後に、村長、これについて、これからどういうふうに、聞きたいと思います。厳しい話ですけれども。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) さまざま国あるいは県の政策、施策等々に沿った形での自治体としてのこういう事業、行動計画等なるものを、こういうふうなところのまとめるに当たっては、やはり国の制度あるいは県の制度を熟知する、こういう職員であってほしいというふうな考え方で、これまでも職員のほうには指導してまいりました。今、個々の問題について触れておりますけれども、これのまた別なセクションでのそういうふうな事業等々が見受けられることもありますので、今後、これは管理職、特に課長等々を招集いたしまして、その対応等々についてきちんと指導してまいりたいと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ちょっと言葉が厳しかった部分もあったかと思うんですが、村長、そこまで言っていただいたので、これについてはこれでおさめたいと思います。村長、よろしくお願いいたします。  次の質問、放課後学童の扱いですね、学童保育。今まで3年生までだと、それはわかります。でも、状況が変わってきているので拡大について検討してまいりたいと考えておりますというような答弁だったと思うんですが、では、検討していつ実行するような考え方を、今、持っているのか伺います。担当課長です。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 今、県のほうから資料等もらって、近隣町村の状況を確認してございます。実施については、おおむね1年生から6年生までやっている部分が多いので、なるべく早くやりたいと思います。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) いつまでにと、僕聞いたんですけれども、なるべく早くではなく、一日も早い実行が求められていると思いますよ。それから、近隣町村を視察とか研修とかというのは、六ヶ所村では何をやりたいのか。周りは参考にするとかホームページ見ればわかるんだ。六ヶ所独自の施策をするべきでしょう。よそがやっているからやります、やってないからやりませんではないでしょう。六ヶ所独自のことをやらなければならないと思いますよ、もう一回お願いします。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 支援員の強化とか、やはり学校と放課後教室の連絡調整の強化とか、そういう部分でやっていきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 岡山議員、日にちを指定するのは無理ですから。                (「わかりました」の声あり) 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 日にちは指定できないということなので、そこは了解しますけれども、やはり、一日も早い、みんなが求めているわけですから、実行をお願いしたい。時間は大丈夫かと思うんですけれども、その方向でやっていっていただければなと思います。  それからあと放課後教室かな、見ていたら、場所が不足しているというふうな意見が何件かあったんですが、これから拡充したときに場所が間に合ってますか。役場の関係    。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 現在開いている場所に、幾らか余剰がありますので、対応ができるのかなと思います。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) では、こいつは意見をもとにして僕言ったんですけれども、状況が間に合っているというのであれば、一日も早い対応をお願いして、これについては終わります。  3点目、3点目の時間については、5時45分を6時半に延ばしたという理解でよろしいですか。これについては、評価できると思います。よろしくお願いいたします。  4点目、病後児それから病気の子供の預かり、これも鋭意取り組んでもらっていると思いますが、今、これからも協議していきますという言葉が出てきたと思うんですが、どういうふうな協議をして、いつごろまでにという、予定がいつというのは区切っては厳しいので、いつごろまでに実行しようとしているか教えてください。 議長(橋本隆春君) 子ども支援課長子ども支援課長(福岡 剛君) 尾駮地区につきましては、医療センターのほうの医師の先生と協議して、一応看護師の確保と場所が確保されればいいですよという話をもらっていましたので、来年あたりから考えていきたいと思います。  ほかの施設については、医師とか看護師の部分を詰めて、なるべく早くやっていきたいなと考えてございます。
    議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 医療機関との連携も必要、それから支援員も必要だということなので、これは課長としても大変だと思いますが、この辺について、村長の見解をお伺いしたいんですが。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この件につきまして、保護者の方がいろいろとそういう病気等々になった場合には、先ほどのご意見等々についての答弁の中で申し上げておりますが、一時保育これも時間外ということになるかと思いますが、そういうふうな状況で対応している。子供の病気の場合に、どういう対応をしたらいいのか、これもまた保育所の中で、そういうふうな看護師等々の対応を考えて配置をして、そこで対応すればいいのか、あるいはまた、別な施設を、そういうふうなところをつくって、もちろんこれは医師との協議が必要になります。もちろん受け入れ体制はもちろん、時間外でも今、医療センターのほうでやっておりますが、そういうふうな連携をとるということ等にも、これは必要あるかと思います。  やはり、都市部でのファミリーサポートセンターなる体制ができればいいんですが、これはもちろん、先ほどお答え申し上げたとおり私立、そういうところとの関係が主なものでありますので、村の村立の保育所、またあるいは指定管理等々の状況の中でも、やはり子供の、例えば病気になりますと、やはり二、三日はどうしても一つの対応が必要でありますので、この点は職場に勤めている関係の主婦の方々は勤務上大変だと思いますので、この点も少し、この点は私はいろいろ場所あるいは体制の問題、また一つのこれは専門職、看護師等々の対応もありますので、そのところ、時間がちょっとかかると思いますが、これは前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 村長の前向きは、多分非常に早い時間でできるかなと思うので期待したいと思います。  それで、病気になってからの話を、今、していましたけれども、実は、もう1つあるんですね。共稼ぎをしていますと。乳幼児を預けましたと。途中でぐあいが悪くなったと。多分今は、ちょっとぐあいが悪くなると、すぐ親御さんに電話をかけて来てちょうだいというふうになっていると思うんですね。そうすると、今度はお母さんが来る、お父さんが来るにしても仕事に穴があく。弱い子では頻繁にあるわけです。そういった子供を、前もって情報があるわけですから、預かっているほうで対応できる方法がないものか。というよりも、実際は三沢ではやっているんですね。多分、市町村ではやっていると思います。ぜひ村も、そういった方向を考えていただきたいんですが、これは担当課長、ちょっと余り言い過ぎたので外して、村長、お願いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この点につきまして、実は先般、10月4日に男女共同参画、県のほうでありますけれども、そのセンターに講習を受けている、受講している村内の子供さん方を抱える主婦の方々、もちろんこれは限定されておりますが、12名ほど村長を囲んで、地域丸わかりという会合を持ちました。その際、今のご意見等々も出ました。もちろん、保育時間あるいはさまざまな対応の方法、この中では空き家を利用したらいかがでしょうかというご意見もありました。確かに、今、空き家の調査をしまして、もちろんこれは個人的な空き家ですから、さまざま対応は、これはどういうふうな方向で実現するかわかりませんが、その点につきましても、やはりもしできるのであれば、その対応をして、もちろん先ほどのご意見の、すぐ病気になった場合には保護者の方が保育所に来なければならない。この状況をどういうふうな形で解決できるか、やはり対応の方法あるいは体制づくり等ともこれ必要ですので、この点については、私のほうでは会合の当日、主婦の方々の会合の中では、これができるかできないかという考え方ですが、検討してみたいというふうに答えていますので、その点はどうか、今、これからやはり体制づくりに向けた形では、少し時間がかかるような気がしております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。ぜひ村長、もっともっと対象のお母さんたちに意見を聞いて、早期に実現できるようにしていただければなと思います。いずれにしても、こういった施策をやります、即ホームページにアップします、そうすると、若者も見ているんです。それが結果として、医療もちゃんと行っています、乳幼児の保育もちゃんとなっています、子供たちもちゃんと遅くまで働いていても見てくれます。結果としてどうなると思いますか。村が今一生懸命やっている北地区の定住化促進にもつながるのではないですか。全部関連していくんですよ。それぞれみんなできるんです。ただ、たまたまずれてきたと。チェック機能が働かないと。そういったところをきちんとこれから精査していただいて、優秀な課長さんばかりだと思うので、やったことは速攻で結果が出せるような方向にしていただければなと思いますし、ぜひそうしていただきたい。  きょうは、私もちょっと非常に厳しい口調にもなったんですが、ただ2つも3つもなんでと思ったことがあったので、ついこういう形になったと思うんですが、ぜひ、村長、副村長初め各担当課長、今まで以上に緊張感を持って仕事に取り組んでいただきたい。結果を出していただきたい。これをお願いして終わります。ありがとうございました。 議長(橋本隆春君) 以上で8番岡山勝廣議員の質問を終わります。  次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。 7番(高橋文雄君) 皆様、おはようございます。  私は、今議会において2つの項目について質問をいたします。  まず、8月後半から9月上旬に発生した台風による被害対策について質問いたします。  本県を襲った8号から10号までの台風は、農作物を中心として甚大な被害をもたらしました。我が村においても、ナガイモを中心として大根、ゴボウ、葉もの野菜と被害額は1億を超えると見込まれている現状であります。村では、農業団体の要望と独自の被害調査を実施し、その被害対策を検討したことと思いますが、具体的にどのような対策を講ずる考えかお伺いをいたします。  また、過去の被害対策を見ますと、被害に対し満遍なく対策が実施されてきたかというと、疑問を禁じ得ないのであります。経営面積が小さく被害額が小さいため、助成対象外になる。被害調査の段階から見落とされ、被害そのものが数字に出てこない事例等が見受けられると思っております。どんなに被害が小さくても、公平公正に助成されることが村行政の助成対策の基本だと思っております。  そこで、被害対策の一つの方策として、固定資産税を主とした減税措置が最も公平な対策と考えるのであります。国内では、農地の放棄地に対して固定資産税の強化策を29年度から実施の方向と聞き及んでいます。このようなときこそ、被害面積を調査した中で税金を減免することは、時代に即応した対策と思うのであります。この対策実現について、村長の考えをお伺いいたします。  次に、使用済燃料再処理機構に対して、むつ小川原地域・産業振興財団への寄附金の要請について質問いたします。  むつ小川原地域・産業振興財団は、電気事業連合会からの寄附金50億円と、県の50億円の借入金、合計100億円を原資として発足、平成元年から青森県の産業振興、地域の活性化を支援してまいりました。その支援財源は100億円の運用益で賄われ、借入金の50億円の利息は、2011年度までは日本原燃株式会社が補填してきたと理解しています。原子力産業が国内的に非常に厳しい環境にある中、再処理事業を安定的に進めるため、本年10月、事業主体を日本原燃株式会社から認可法人使用済燃料再処理機構にかわりました。11月10日には、昭和60年締結の原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定と、平成17年に締結したMOX燃料加工施設の立地への協力に関する基本協定を最大限尊重するとの確約のもと、村・県と協定を締結いたしました。  このことは、私たちにとって大変重要なことであります。30年という長きにわたり、原子力産業と六ヶ所村が共存共栄を掲げた揺るぎない信頼関係をさらに推し進めていくことができるあかしだと思うからであります。機構と日本原燃が、立地村だけでなく青森県全体の安心・安全を第一義に考え、今まで以上に産業振興、地域振興に寄与することを望むものであります。  そのためには、むつ小川原地域・産業振興財団は、必要不可欠のものであると思います。そう思うこと、現在のむつ小川原地域・産業振興財団の基金をさらに拡充し、充実したものにするべきではないかと思うのであります。  このように考えたとき、新たな事業主体である機構に対し、寄附金の要請をすべきだと考えるものであります。原子力産業が厳しい状況にある中、六ヶ所村だけでなく青森県全体が原子力産業に理解を示していただくためにも、村長の力強い発信力を期待するものであります。村長の率直な考えと、今後県と協議する考えはないか、村長の意見をお伺いいたします。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、7番高橋議員のご質問にお答え申し上げます。  1件目の8月後半から9月上旬に発生した台風による被害対策についての1点目、台風による農産物被害等に対する対策についてでありますが、本年8月に発生した台風7号、9号、10号による豪雨と強風により、村内各地で田畑の冠水や土砂流出により農地被害が発生するとともに、パイプハウスなどの施設被害、ナガイモ、大根、コボウなどの根菜類を初めとした農作物に大きな影響をもたらしました。  本村の主力農産物であるナガイモは、支柱の倒壊が発生するとともに、ナガイモ種子の圃場の被害が発生しており、来年度以降の種子の確保が厳しい状況となっていると思います。去る11月18日、県・農協・村でつぼ堀りした種子圃場では、つる切れ、圃場の冠水、穴落ちした場所での被害が顕著でありました。畜産被害としては、畜舎や堆肥舎の屋根の損壊等の施設被害、牧草地の法面の崩落やデントコーンの倒伏などの圃場及び作物被害に加え、停電に伴う生乳の廃棄がされました。漁業については、定置網のカタの損壊や網の破損が確認されたところであります。林業についても、強風による立木の倒伏が数カ所確認されている状況であります。  このことから、村といたしましては、本議会定例会において、台風被害に見舞われた第一次産業の生産者が継続して生産活動ができるよう、台風被害対策助成金を予算計上したところであります。その具体的内容につきましては、ハウスや農作業場等の施設復旧に係る助成、圃場の災害復旧に係る助成、加えて作物被害助成として農協が行う災害用農業金融に5年間の利子補給、農業を継続するため必要な指定産地品目等の種子代等の助成、ナガイモ用種球の購入助成をすることとしております。  今後、国の台風対応産地緊急支援事業や粗飼料確保緊急対策事業も明らかになってきますので、村の対策とあわせて農家の費用負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。  2点目の被害対策の1つの対策として、固定資産税を主とした減税措置について検討する考えはないかとのご質問でありますが、村では、災害による減免につきまして、村税条例による減免と特別災害による被害者に対する村税減免の特別措置を規定しております。どちらも具体的内容として、固定資産税につきましては農地または宅地の流失、水没、崩壊等の被害を受け作付不能または使用不能となった場合において、災害を受けた日以降について減免できるとされておりますが、今回の台風では、作付不能、使用不能となった農地はないと確認しております。  また、災害により固定資産そのものに損害を生じないが農作物に被害を受けた場合にあって、納税等の諸要件が満たされれば、徴収猶予が受けられる場合があります。住民税、国民健康保険税につきましては、収穫すべき農作物について生じた損失額が平年における収入額の100分の30以上の額となる場合には減免が受けられる場合がありますので、申告に基づいて対応してまいりたいと考えております。  次に、2件目の広域財団法人むつ小川原地域・産業振興財団の安定的運営のため、認可法人使用済燃料再処理機構に対して、寄附金の要請について青森県と協議する考えはないかとのご質問でありますが、青森県では平成25年度時点において、これまで同財団が行ってきた地域産業振興プロジェクト支援事業等について、電力各社が赤字を計上するなど経営が非常に厳しい状況であり、電気事業連合会などへの寄附を要請することは厳しいと判断したこと、また、同年10月に青森県市長会及び青森県町村会からの事業継続の要望を踏まえ、平成26年度から同財団が金融機関より借り入れしていた50億円を廃止し、県費より50億円を無利子で貸し付けすることにより、平成元年度の電気事業連合会からの寄附50億円と合わせ100億円基金の運用財団として、地域産業振興プロジェクト支援事業等を実施してまいったと承知しております。  ご質問の、認可法人使用済燃料再処理機構に対して財団への寄附金を要請すべく県と協議する考えはないかという点についてでありますが、同機構の根拠となる法律、いわゆる再処理等拠出金法では大変難しいと考えておりますが、同機構が日本原燃株式会社の地域振興策を十分踏まえ、青森県及び六ヶ所村の意向を最大限尊重し、地域振興に寄与することを明確に取り決めしているところでありますので、県及び関係者等へ協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 1番目の被害対策、これについては、本議会の案件にもなってございます。金額的には六千数百万の助成事業というふうなことで、大変手厚い助成対策だというふうに理解をしております。中身的には、本会議でいろいろ議論したいというふうに思っております。  先ほど村長の答弁の中で、被害対策、などの報告がありました。私は、今までの被害状況、冒頭お話ししたとおりです。どうしても全体的に見落とされている部分がまだまだあるというふうに思っております。どんな小さい災害であれ、もっともっと行政が最新の注意を払って、そういう人たちのために、復興のために努力してやってもらいたいというふうな思いの中で、私は減税対策はどうなのかというふうな思いを持ったわけであります。  確かに、特別減税の法律とかいろいろなものがあることは承知しております。しかしながら、今の国の状況を見ますと、先ほど言ったみたいに、29年の4月からは、いろいろな事情があって農地を放棄しているところにも固定資産税の強化策を、もう既に決まっているわけですよね。そういう個々個々のための国の政策は、どんどん推し進められているわけです。この農家の実情を一番わかっているのは、国ではありません。六ヶ所村の行政の担当者だと私は思っています。確かに、農業団体も一生懸命やっています。しかし、そこのところを酌み取る力、それは行政の仕事ではないのかなというふうに思います。  公平に、被害に遭った人たちをどんな小さなことでも面倒を見る。これは固定資産税の減免というのが、非常に私は有効的な方策ではないのかというふうに思います。現に今、納税組合、六ヶ所村あります。これは、情報をとりますと全国的に納税組合を廃止する。というのは、過去の納税組合の趣旨から反してきて、いろいろなことごとが想定されてきているというふうな問題もあるでしょう。しかし、納税組合で集めた税金の奨励金、これも私は、形は違うといっても税金の減免ではないのかというふうに思います。  さらには、固定資産税を含めていろいろな税金の前納制度、これも固定資産税だけで1,800万ほどあるというふうに聞き及んでいます。これも報奨金という形で振りかえるとはいっても、やはり減免の1つではないのかというふうに思うわけです。そういうふうに考えたときに、固定資産税の減免をして、その対策をどこかの課で補填することによって、それも可能な政策ではないのかというふうに思うわけでございます。その辺については、村長、どのようにお考えになっているのかお伺いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この被害対応等々につきましては、公平な観点から調査をしている考え方をとっておりますが、もちろん、一つの被害幅が小さなところに対しては、個々の農家と話し合いをして、この部分に対しては自分たちで、農家そのもののほうで、これは例えば修繕したり、対応を考えますということの考え方も、私も伺っております。いろいろと、その時点で被害額の小さな方々に対しても公平にという考え方は、これは変わっておりません。  なお、この固定資産税等々の減免につきましては、どうしてもやはり制度上の問題等々の制約もありますので、先ほどいろいろと、もちろんこれは国も固定資産税等々の考え方が出て、今、示されているということはそのとおりだと思いますが、現在、村として制度を活用した方法で減免あるいは徴収猶予等々も行っておりますので、その点については、一つのこれから減免するという、大規模な災害のときには、これは別というふうな考え方を持っておりますが、今現在の対応では、そのような対象外というふうなものもありますので、ご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 村長の答弁の中で、今回の被害というのが対象とならないというふうなニュアンスで、自分は聞いたんですけれども、私はもう非常に大きい災害だというふうに認識しております。ぜひ、どの時点で村がそういうふうな新しい対策を発信するのか、私は六ヶ所が非常に他の市町村からうらやましい目で見られている財源というふうな中では、私は積極的に、村からそういう新しい対策を発信する勇気というものも必要なのではないのかなというふうな思いから、こういうことを言いました。  ちなみに、1つ税務課長から確認したいんですが、いわゆる農地といわれる固定資産税の額、今現在徴収している額はどれくらいあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 税務課長。 税務課長(沼尾槇子君) ただいまの質問にお答えします。  農地としては、一般の田んぼと畑、市街化区域の田んぼと畑がございますが、税額としては合計2,140万3,000円が28年度の税額でございます。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 2,140万、果たしてこの金額を大きいと見るか少なく見るかというふうなことでございます。この2,140万の徴収税額から、全部が全部減税しろというふうなことではありません。でも、何か大したことないのではないかなとふうに私は思うんですね。もっともっと広い視野で、この金額というふうなものを検討していただけたらというふうに思います。  先ほど、村の対策が出されました。そして、これから県の対策、国の対策も出てきます。そうしますと、これはうがった考えだというふうに言われるかもしれませんけれども、大型農業者とかいろいろな人たちは、逆に被害額よりも大きく打撃を受ける可能性の人たちも出てきます。現に、過去にそういう事例があるんです。ところが、小さい経営面積とか、ヒナタになっている人たちは、ほとんど対策を受けないで泣き寝入りしている人たちもいるというふうな現実を、どうぞ行政の目で確かめていただきたいというふうにお願いをして、1番目の質問を終わりたいと思います。  済みません、もう1つ。済みません、私、今、農業者の固定資産というふうなお話だけにしたんですが、実は、漁業も同じだと思います。漁業の資産、そういうふうなものもやはり検討していく中で、大型漁業だけではない、いわゆる小さい普通の漁業者についても、そういう被害対策ができるのではないかというふうに提案を申し上げて、1番の質問を終わりたいというふうに思います。  次に、むつ小川原財団の件なんですが、私は先ほどの答弁の中で、ちょっと私の認識と違っていたことについては訂正をしたいと思います。  平成26年から借入金でなくて、県の資金だというふうなこことについては、私の認識不足でございまして、訂正したいというふうに思います。  今、国内の情勢は、非常に金融行政が厳しい状況の中で、恐らくこの振興財団の運営についても、大変な苦労だというふうに思います。年間1億7,000万、1億8,000万の青森県に対する支援プロジェクト事業をやっているわけですから、その工面、これは大変なものだというふうに思います。しかしながら、平成元年に、この財団ができた経過、そういうふうなことを考えると、これは絶対なくしてはならない財団だというふうに認識をします。  今、原子力産業が非常に厳しい。六ヶ所村立地村だけでなくて、隣接町村、隣隣接、そして青森県全体が、この原子力産業そのものを自分たちの地域の産業だと認識し、位置づけることが、私はこれから原子力産業を継続する一番重要なことではないのかなというふうに思っています。  今、2011年の東日本大震災が起きてから6年経過しようとしています。そういうふうな中で、非常に起きてはならない問題が起きてきました。ようやく災害が収束に近づいてきている中で、福島の人たちが受けたいじめのような問題は、これは絶対あってはならない問題だというふうに思っています。  先ほど私は、1番の質問の中で、六ヶ所村がうらやましいというふうに思われていると言いました。現実、財政的にはそういうふうに思われているかもしれません。だけども、いざこの原子力産業のことに関しては、どうしても六ヶ所村は何となく国内に出たときに、六ヶ所村だと言えない、心のどこかに私はいまだそういうものを持っています。  そういうふうなことを持たなくても、堂々と六ヶ所村、国内の原子力産業、電気事業、そういうふうなものを六ヶ所村が担っているという自信、そういうふうなことを持てるためには、六ヶ所村だけではありません、青森県全体の137万の人間がこぞって原子力産業のために一生懸命やる青森県を目指していかなければならないのではないかなというふうに思っています。そのためには、この今、1億7,000万のプロジェクトをもっともっと大きいプロジェクト事業にして、地域を活性化する、産業を大きくするという方策は、私はこれを置いてほかにはないのではないかなというふうに思っています。  今、積立金から拠出金になりました。先ほど、村長の答弁の中で、非常に電気事業関連会社が厳しい、積立金よりも拠出金にしたわけですから、もっともっとお金に関しては安定的な運営ができるのではないか、そういうふなところから、寄附をきちっとした形でもらっていく。それが、この事業に対する機構の認識を新たにするものではないでしょうか。  そういう意味で、協定をした、鉄は冷めないうちに打てという言葉もあります。今、協定を結んだばかりでございます。忘れ去られないうちに、新たな財団をつくるために、今、早急にそういうふうな活動を展開するべきだというふうに思います。改めて、村長の意義のあるところをお聞かせいただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この使用済燃料再処理機構の内容等々については、今、先ほど高橋議員さんがお話しのとおり、この10月に発足して、11月に県と村、また再処理機構との間でもろもろ基本協定、あるいは安全協定等の協定を締結したところでありますが、この財団そのものに、今のむつ小川原地域・産業振興財団の100億円基金に上積みして、機構から寄附をいただいたらどうかというご意見でございますが、この再処理機構の組織した当時の運営、業務内容等々については、大きなものとしては、1つは各電力会社から再処理事業を運営するための拠出金という、それを1つの集める役割というのが大きなことは、もちろんこの前段には安全対策という、事業主体でありますから、安全対策が前提になりますが、こうして先般も日本原燃へ再処理事業の運営等々を委託いたしました。  そういう一つの趣旨からすると、機構そのものの今の青森県全体の産業、あるいは地域振興に対し寄与するということで、寄附が可能かどうか、これらについては、やはり県やまた機構とこれから協議をしてまいらなければ、私、今、できます、できませんということの判断、ただ、今までの法令上の内容からすると、大変難しいのではないかという考え方を、先ほどお答え申し上げました。そういうことでございますので、ご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 最後にいたします。  どうも、私、最初に受けたことよりもトーンがダウンしたのかなというふうに、今、思うんですが、私は、再処理機構に関する法律だとか、そういうふうなものを議論することは、毛頭考えていません。そして、振興財団の運営そのものについても、私が議論できる立場でないというようなことも知っています。ただし、振興財団の目的、目的は何だったのかというふうなことについては、これは六ヶ所の副村長が評議員となって、その財団に運営としてかかわっているというふうな趣旨がある。それから、拠出金にしたこと、これは再処理事業を安全に運営するというふうなことが基本でございます。安全は、事業者がつくることだ。私たちが何といっても、事業者が責任を持って安全をつくる。その安全のもとに、私たちは住み、地域振興を図るんだというふうな二段構えにあると私は思っています。  そういう意味では、法律がどうのこうのではなくて、やはり六ヶ所村として、どうこれから六ヶ所村をもっともっといい住みよい村にしていくのか。第4次総合振興計画で打ち立てた7つの安全対策、7つの項目を見たときに、私はこれが原子力産業が六ヶ所村の基本になるんだというふうに思うからでございます。  そういう意味で、ぜひ、再度申し上げます。村長の強い発信力をご期待申し上げ、さらには日本市町村長懇談会、そういうふうな形で村長は、一生懸命、今、むつと大間と東通と動いていますよね。どういう懇談会か、私はよくわかりませんけれども、いずれにしても、新聞をにぎわして動いています。そういうふうなものを活用しながら、青森県知事ときっちりとした形を、私は形成していくべきだというふうなことをお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。以上です。 議長(橋本隆春君) 以上で、7番高橋文雄議員の質問を終わります。  次に、2番寺下和光議員の質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) 皆さん、こんにちは。  2番寺下でございます。通告に従い、次の2点について一般質問をいたします。  1件目の職員の人事交流について。  国においては、社会経済システムの変革が求められている中で、民間企業と国の機関とはそれぞれ異なる役割を果たしつつ我が国の発展に寄与する必要から、平成12年3月に施行した「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」に基づき、民間と国との相互理解を深める、双方の組織の活性化と人材育成を図ることを目的に多くの民間企業で利用されてきていることは、ご承知のことと思います。本村においても、将来的には民間企業との交流も積極的に進めるべきと考えるものの、さまざまな条件整備が多くあることからも、時間をかけて検討すべき課題であると理解しているところです。  これまで、本村においては職員の資質向上や人材育成等を目的に、青森県や地域活性化センター等に職員を派遣してきているものの、村の文化振興公社及び第三セクターである地域振興開発株式会社の組織の活性化と人材育成を図る観点と相互理解を深めるためにも、村職員との人事交流を進める考えはないか。  2件目の、スポーツ指導者の育成及び確保について。  平成4年9月にスポーツの村宣言を行い、今日に至っているものの、その趣旨がこれまで我が村の施策に反映されてきたのかと問われれば、疑問を持たざるを得ません。これまで本村では、スポーツ推進委員の方々の協力を得てスポーツの振興に取り組んできたものと考えます。しかしながら、これといって特色のあるスポーツの振興や指導者を育成するとかがない現状にあると理解しているところです。特に、青少年期には多様なスポーツを体験することで、心身の健全な発達や連帯感、達成感を養うとともに、世代を超えた交流の機会がふえることで地域との一体感の醸成にもつながるものと考えます。  長年の課題であった屋内温水プールも来年度から供用開始予定であることや、本村出身者の中には卓球、陸上、レスリング、ボート競技等において全国レベルの大会等で上位入賞するなど、実績を残した方々がいることも事実であり、この方々の協力も得ながら、小中学校のスポーツ指導については保護者や教職員の負担軽減等の観点からも、専任の指導者を養成し、法人化された体育協会等に配置した上で、主に児童生徒の指導者として確保し、子供から大人に至るまで質の高い指導者のもとでスポーツに親しみ、健康な心と体をつくることで、村長が掲げる健康づくりに寄与するとともに、真にスポーツの村六ヶ所を目指す考えはないか。  以上、2点について質問をいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、2番寺下議員のご質問にお答えいたします。  1件目の職員の人事交流についてでありますが、現在、一般財団法人六ヶ所村文化振興公社は、9名の職員で文化交流プラザの管理運営やロックTVの業務を行っております。また、六ヶ所地域振興開発株式会社は、22名の従業員でリーブの管理運営、車両運行管理委託業務等及び焼酎製造工場の施設管理及び製造等委託業務を行っております。  ご質問の、文化振興公社及び地域振興開発株式会社の組織の活性化と人材育成を図る観点と相互理解を深めるためにも、村職員との人事交流を進める考えはないかについてでありますが、これらの法人の業務は、村と深いかかわりがありますが、職員採用後は人事異動がほとんど行われていないことから、双方の組織の活性化や人材育成を図るため、人事交流は必要と考えております。村として、職員を派遣することは条例等の整備ができていることから、派遣先と合意が得られれば実施できますが、受け入れることについては、村の配置先の受け入れ体制の整備のほかに、給与や休暇の取り扱いなどをあらかじめ協議しておく必要があり、実施に当たっては協定を締結するなど、さまざまな課題を整理する必要があります。  いずれにいたしましても、基本的にはそれぞれの法人等が独立して事業展開を図っていく中で、組織の活性化や人材育成のため、機構を含めて人事交流を検討してまいりたいと考えております。  次に、2件目のスポーツ指導者の育成及び確保についてのお尋ねでございますが、現在、村では主に小学生を対象としたスポーツ少年団組織があり、野球、バレーボール等7競技において10団体、198名の団員に対して47名の有資格指導者が競技指導を行っております。また、中学校ではバスケットボール部、陸上部などの6競技において217名の生徒が部活動として活動しており、指導は主に顧問の教員が行っておりますが、一部の競技については、PTA等の外部指導者へお願いしている状況であります。  指導者の育成支援として、特にスポーツ少年団に関しては資格取得のための受講料等の一部を補助しており、平成27年度は、20名に約9万円、平成28年度は、現時点で15名に約11万円を助成して負担の軽減を図っているところであります。  また、小中学校のスポーツ活動と六ヶ所村体育協会とのかかわりについてですが、同協会は、本年6月に13競技団体が加盟するNPO法人として設立され、スポーツ少年団や中学校の部活動に関しては、所属団体の指導者が各学校の関係者やPTAと連携する形で活動しております。  同協会においても、競技力向上及び指導者の育成事業の体制づくりに努めており、質の高い指導者を配置するためにも、村内外スポーツ関係者のネットワークを有効に活用し、全国で活躍している優秀なスポーツ技術を持つ村出身者等の協力を得るための受け皿となり、スポーツ少年団、中学校部活動等に対しても指導支援を構築していくことを期待しております。  村といたしましても、スポーツ振興と地域住民の健康の保持増進を図るために、今後とも同協会と相互に協力しながら、スポーツの村六ヶ所の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 2番寺下でございます。  村長からの非常に前向きな、1件目の人事交流については前向きなお話がございました。総務課のほうにちょっとお尋ねをしたいのですけれども、広域法人等への職員派遣等に関する条例、これについては規則は公表されているんですけれども、ホームページ上では条例なるものが掲載されていないかと私は思っていましたけれども、それで間違いございませんか。 議長(橋本隆春君) 総務課長
    総務課長(古泊 崇君) ただいまのご指摘のとおり、私も先般、先般といいますか確認したところ、規則は確かにございますけれども、条例のほうが直接ホームページのほうから閲覧できないような状況となっております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 課長も、それについては確認をしているということでございますので、それについては早急な対応をお願いを申し上げます。  あと、文化振興公社につきましては、私の認識は主に講演とかそういうことを行っていると思ってございます。役場の組織を見ますと、社会教育課は、社会教育の一環として講師を招聘したり、講演なども行っております。  今、我が国においては、非常にいじめ問題がクローズアップされていることも、またご承知のことと思います。これらを踏まえて、それぞれの担当課と連携をして、時代のニーズに合った講演会などもスワニーにおいて私は開催されるべきなのではないかと思っております。  そのためには、縦割り行政ではなく、ある意味で文化振興公社と連携させることを事務の効率化や村民意識の高揚等につながるものと考えております。もっともっと効果が期待できるというふうにも思ってございます。そのためにも、やはりこの人事交流については、私はぜひ必要だと思っております。  村長の答弁に、文化振興公社9名ということがございました。この方々の勤続年数、わかりましたらお知らせをしていただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 総務課長総務課長(古泊 崇君) 先ほど、村長のほうの答弁にもありましたが、正職員が9名というふうなことで、勤続年数はそれぞれ違うものの、最長で20年というふうな職員が在職してございます。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) わかりました。  あと、地域振興開発株式会社リーブにテナントとして入っている企業数について、過去3年間の推移状況と経営状況並びに現在の正職員の最も長い方、短い方の勤続年数をお知らせください。 議長(橋本隆春君) 商工観光課長。 商工観光課長(佐藤 広君) お答え申し上げます。  まず、入居店数でございますけれども、13テナント、25年度、26年度、27年度のこの3年度についてですが、いずれも13のテナントでございます。  それと、売り上げについては、25年度が1億4,400万、約ですけれども。26年度が約2億1,000万、27年度が1億6,200万円となっております。  それと、勤続年数ですが、リーブの正職員は現在6名でございまして、一番長いほうから申し上げます。22年、20年、16年、15年、13年、7年、以上6名の勤続年数です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 今、課長のほうから売り上げが3年間にわたって示されておりました。テナントの数についても、3年とも13社ということでお話がございましたけれども、今年度1社退去したというふうに理解しております。あと売り上げの関係ですけれども、これで赤字か黒字かといったときにはどうなんですか。 議長(橋本隆春君) 商工観光課長。 商工観光課長(佐藤 広君) お答え申し上げます。  リーブのみの経営状況でいきますと、25年度については約420万円の赤字です。26年度につきましては約400万円の赤字です。27年度につきましては、約430万円の赤字でございます。以上です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 詳細にわたりましてありがとうございました。  我々は、このリーブの経営実態というのは、なかなか把握できないものですから、今、課長から聞いて、3年とも赤字だったということでございます。やはり、このような状況を見ても、今年度も1社テナントから撤退したという状況等も踏まえれば、やはり、組織の活性化を図る必要があるのではないかと思ってございます。  スワニーのほうには、平成27年度で約1億8,570万円を指定管理委託料として支出しているものでございます。これらは、警備や施設維持費、清掃業務等全てを含んでいると理解をしてございます。ただこの予算規模を見れば、企画調整課やこども園予算規模とほぼ同額となっていると私は理解をしてございます。  また、振興開発株式会社の経営状況については、単体では赤字が続いているという状況。やはり、このような状況も含めまして、私は、役場全体でその情報が共有されているかと言えば、疑問を持たざるを得ません。村と文化振興公社及び地域振興開発株式会社との交流は、担当課だけに限定されているのではないかと思っております。また、この2社においてはほとんど人事異動がない、担当がかわるだけ、組織の活性化と人材育成を図る観点と相互の理解を深めることが、そのときどきに必要とされると私は理解をしております。  また、真に村民が必要とする情報や対策等を見きわめて、有効に予算を使うことが求められているのではないかと考えております。そのためにも、我が村の将来にとって必要とされるもの、村民に理解していただきたいもの、これらをお互いに理解し合うことが求められていると思います。そのためにも、村職員との人事交流を早期に進めるべきに至っているのではないかとも改めて感じた次第でございます。  今年度から、文化振興公社においては館長もかわり、地域振興開発株式会社においては社長もかわり、これまでとは違う意味で創意と工夫がなされるものと期待をしておりますし、役場職員も積極的に後方支援に当たっていただいて、一丸となって村発展のために尽力されますように期待を申し上げます。そのためにも、村長の答弁にあったとおり、課題はあるかと思います。しかしながら、相互理解を図る上でも、ぜひ早期に人事交流については実行に移していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、スポーツ指導者の育成及び雇用についてでございますけれども、指導者を確保するために、村出身者等を通じて積極的に情報収集等を行っているということも、村長の答弁の中にありました。  現在、小学校では、スポーツ少年団として行われている競技種目もるる説明がございました。これについて、具体的競技種目がわかりましたらお願いをいたしたいと思います。担当課長、お願いします。 議長(橋本隆春君) 社会教育課長。 社会教育課長(佐藤照光君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  スポーツ少年団の競技種目は何かということでございますけれども、スポーツ少年団には野球、バレーボール、陸上、サッカー、卓球、ミニバスケットボール、レスリング競技において活動してございます。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) わかりました。  今、課長の説明の中で、野球、サッカー、陸上等々ということで行われていると。中学校においては、生徒数の減少や運動部に入部する生徒の減少が顕著にあらわれているのではないかと思ってございます。このことから、他の学校と合同で部活動が行われているということも聞き及んでおります。  このような状況を少しでも改善するためにも、質の高い指導者を確保して指導することで、スポーツに関心を持ち、より高い意識を持ってスポーツに取り組むことができるのではないかと考えてございます。特に小学校においては、教職員や保護者などの協力により、スポーツ少年団が維持運営されていると認識をしております。村内で組織されているスポーツ少年団は7団体ということで、答弁がございましたけれども、このことを村としてもしっかりと補完をしていく必要があるものと思ってございます。  また、中学校においては、教育の一環として部活動が行われていることからも、仮に指導者がかかわるとしても、教職員が顧問という形で責任ある指導をしていることから、あくまでも顧問の先生の補助的な形で指導することになると思います。このことについては、学校との調整が当然必要になるものと理解をしてございます。  スポーツ少年団等、さまざまな大会に参加していると思いますが、参加するために送迎が必要になると思います。昨年度の決算では、送迎車運行委託料約62万、スポーツ少年団本部補助金178万円、合わせて約240万ほどしか村からの支援がなされていないのが実情であります。近年、国内においては、大会等に送迎中のバスなどの交通事故が多く発生していることも事実であります。保護者や学校が安心して子供がスポーツに取り組むことができるように、送迎車両の確保に万全を期す必要があると思います。保護者に送迎を現状は委ねているのが実情ではないかと思い3ますけれども、それについて社教課長、実態はそういう認識でよろしいですか。 議長(橋本隆春君) 社教課長。 社会教育課長(佐藤照光君) お答えいたします。  現在、28年から北と南で保護者の軽減を図るために、バス2台配置してスポーツ少年団の育成に努めてございます。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) それなりに前とは改善されているということが理解できました。しかしながら、スポーツ少年団から要望があったときに、それにきっちりと応えられるように、いわゆる保護者の送迎等をこれから本当に減少させていかないといけないと思ってございますので、それらにかかわる予算措置をしっかりとしていただきたいと思ってございます。  また、スポーツ少年団は、学校が休日の場合でも体育館を利用して練習をしているものと思いますが、全く教職員がかかわらないわけでございますので、特に冬期間の体育館の暖房については、校舎側に暖房のスイッチがないという学校も見受けられます。このため、全く暖房を確保できない状況で練習しているのが実情ではないかと思ってございます。もしそのような実態があるとすれば、事故防止の観点からも、調査の上、早急な対応をしていただきたいと思っております。例えば、体育館に暖房用のスイッチを取り付けるとか、さらにはジェットバーナー等を購入して配置するとか、早急な対策を求めます。  また、体育協会には、村から年間約490万ほどの補助金が支出されております。13競技部に何名の方が所属しているのか、村長の答弁にあったかもしれませんけれども、ちょっと聞き逃しましたので、それがまず1点。そして10名のスポーツ推進委員がいると思いますけれども、この方々が体育協会に所属しているのか。また、10名の方々が担当している競技種目は何なのか、お知らせください。 議長(橋本隆春君) 社会教育課長。 社会教育課長(佐藤照光君) お答えいたします。  1点目の体育協会、13競技団体ありますけれども、何名所属しているのか。また、競技種目は何かというお尋ねでございますけれども、部員等は639名、現在所属してございます。競技種目は、野球、陸上、綱引き、バレーボール、ママさんバレーボール、水泳、バスケットボール、ソフトテニス、卓球、剣道、ボーリング、サッカー、ゲートボールの競技種目があります。  次に、スポーツ推進委員が何名で、何の分野で競技種目に携わっているのかという質問でございますけれども、推進委員は10名で、現在、少林寺拳法、ゲートボール、卓球、野球、バレーボール、サッカー、陸上、バスケットボール、水泳競技種目を担ってございます。  次に、村民の求めに応じてスポーツの実施及び理論の指導をどのように行っているのかというお尋ねでございますけれども、推進委員の活動の状況についてですが、各種大会運営等の協力を除く、村民から直接技術等の指導助言の要請に基づいた活動実績については伺ってございません。  以上でございます。 議長(橋本隆春君) 学務課長。 学務課長(佐々木昭光君) それでは、体育館の暖房にかかわる、議員ご指摘がございました。  学校体育施設につきましては、文部科学省においても地域住民のスポーツ、レクリエーションそれから社会教育活動のために、学校教育に支障のない範囲で積極的に開放を推進することとされてございます。  当村におきましても、施設の開放を積極的に行ってございます。ただ、暖房に関しては遠隔操作盤が職員室に設置されているなどのために、特に冬休み、長期にわたる休校時においては職員が不在のために暖房機の運転操作ができないなど、ご不便をおかけしている状況でございます。  これに関しまして、先般、当課のほうで現場を見てまいりまして、機械室の操作盤による遠隔操作ではなくて、機械室の操作盤による運転が可能ではないのかということで、調査をさせていただきました。この結果、学校とも協議を行いまして、操作盤の写真等を明示した取扱説明書、これを機械室のかぎを体育館の使用に合わせて、この両方を使用に合わせて一緒に利用者にお渡しして対応させていただくこととしてございます。  また現在、当課におきましては、今後の利用に関して、機械室に入らなくてもいいような、体育館から遠隔操作ができる方法で、いわゆる諸課題等も含めまして調査検討中でございますので、ご理解を願います。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 体育館の暖房につきましては、もう既に調査を実施して対応がなされているということで、とりあえず安心をしているところでございます。  また、スポーツ推進委員並びに体育協会のほうについては、639名が所属をしているということでございました。このスポーツ推進委員は、先ほど課長の説明にもございましたとおり、スポーツ推進委員規則の第2条中に、その職務とされているのが、スポーツの実技及び理論の指導、あるいは指導助言の要請があった際に、村民に対して、それに応えるということが一つの職務とされてございまして、その実績は、村民からの要請はないということでございました。  このような状況を、やはり鑑みたときに、スポーツの村宣言をした詳しいいきさつはわかりませんが、スポーツ教室の開催や大会の誘致などに取り組んでいることも、また承知をしてございます。スポーツ基本法の第3章の基本的施策、スポーツの推進のための基礎的条件整備等として10項目が示されているところでございます。その中には、指導者の養成とスポーツ事故の防止等、学校施設の利用等が掲示をされてございます。これらを踏まえて、村の生涯学習中期推進計画にも指導者の養成及び確保、活用、指導者を確保し、ライフスタイルに応じたプログラムを作成、さらには青少年期のスポーツの現状として指導者不足に加え、学校運動部に入部する児童生徒が年々減少し、体力の低下が深刻化してきているなどが問題提起されていることからも、スポーツの楽しさや喜びを体感するとともに、次代を担う青少年の基礎的人格形成、個性の伸長やたくましい身体と豊かな心をはぐくむことが必要とされていることからも、その一助として質の高い指導者のもとでスポーツに取り組む環境を整備する必要があると改めて認識したところでございます。  指導者を養成、雇用するためには、予算もかかるとは思いますが、法人化された体育協会と密接な連携をとりながら、さまざまな諸問題をクリアして、健康づくりにも大きく貢献すると考えることから、ぜひ、早期に実現していただくよう強く要請をして、一般質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で2番寺下和光議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、12月8日午前10時から議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成29年1月16日     六ヶ所村議会議長   橋 本  隆 春     議事録署名者     鳥 山  義 隆     議事録署名者     小 泉  靖 美 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....