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平成28年 第4回定例会(第2号) 名簿 2016年09月05日
平成28年 第4回定例会(第2号) 本文 2016年09月05日

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  1. 六ヶ所村議会 2016-09-05
    平成28年 第4回定例会(第2号) 本文 2016年09月05日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本隆春君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  2番寺下和光議員の質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) 2番、寺下でございます。  通告に従い、次の2件について一般質問をいたします。  1件目の村優良基礎繁殖牛導入事業について。  村では、畜産経営の安定を促進するために繁殖用雌牛を導入する際に、個体購入額の50%以内を補助していると理解しておりますが、購入補助を希望する方の要請に対し、村からの補助は十分に実施されているか。  また、個人及び法人が何頭まで購入補助を受けることができるのか。その上限は設定されているか。  2件目の風力発電事業への参入について。  青森県内風力発電設備の総設備容量は、36万5,763キロワットで8年連続全国1位となり、中でも、本村は国内最大規模風力発電事業が民間の事業者において展開され、固定資産税等税収確保に大きな貢献をされているところです。  本村は、むつ小川原石油備蓄、日本原燃、太陽光風力発電事業者等からの固定資産税や三法交付金等によって、普通交付税の不交付団体になっているところであります。  しかしながら、これらの大規模施設が、将来にわたり本村に存在し続けることは想定しがたく、特に再処理工場については、40年間操業し、41年目以降は廃止措置に移行することが明白であることからも、本村の特性を生かし、将来にわたって安定的な自主財源を確保するためにも、風力発電事業に参入すべき時期にあると考えているところですが、ご承知のとおり、送電網の脆弱さによって系統連携に課題があることから、国は北海道と東北を対象とした送電網実証事業を行った経緯等を踏まえ、青森県の協力を得つつ、国等に対し送電網の増強を要望し、村独自に風力発電事業に早期に参入し、将来発生するであろう収益の一部は村民税や固定資産税等軽減財源として村民に還元すべきと考えるがいかがか、村長の答弁を求めます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) おはようございます。  それでは、2番寺下議員のご質問にお答えします。  村優良基礎繁殖牛導入事業についてでありますが、平成26年1月に六ヶ所村乳肉牛改良組合より優秀な能力を持った乳用種及び肉用種の繁殖牛を導入し、畜産経営安定化を図るため購入費用の50%を助成してほしい旨の要望書が村に提出されました。  村では、優良な基礎繁殖牛の導入を図り、地域畜産業の振興及び発展のため、平成26年度から3カ年計画で六ヶ所村優良基礎繁殖牛導入事業として補助事業を実施しているところであります。事業実施に当たっては、ゆうき青森農業協同組合が各畜産農家等導入規模を取りまとめ、優良な繁殖牛を買い付け、導入しております。  ご質問の購入補助を希望する方々の要請に対し、村からの補助は十分に実施されているかという点でありますが、3年間で乳用牛肉用牛各18頭、合計で36頭の導入計画に対し、実績では、乳用牛19頭、肉用牛36頭の計55頭の優良繁殖基礎牛が導入される予定でありますので、乳用牛計画頭数を超え、肉用牛については倍の頭数が導入されますので、計画は達成されたものと考えております。  しかしながら、導入実績で2頭の導入農家と1頭の導入農家があることから、1頭の導入農家の中で2頭目を希望する農家の意向調査を実施し、必要があれば当該事業の1年間の延長も検討したいと考えております。
     また、頭数の上限は設定されているかという点でありますが、交付要綱上は上限を設定しておりませんが、予算の関係や事業の公平性を保つため1経営体に対し2頭までとし運用しております。  村といたしましては、TPPへの対応など畜産経営の向上及び畜産業の振興と発展のため、鋭意取り組んでいく所存であります。  次に、2件目の風力発電事業への参入についてでありますが、安定的な自主財源を確保するため、風力発電事業に参入すべきとのお尋ねでございます。現在、村には5社6発電所により92基の風力発電機が設置され、その発電容量は14万5,350キロワットとなっており、国内有数風力発電集積地となっております。また、今後は、6社7発電所、98基の風力発電機が計画されており、発電容量は31万8,200キロワットとなる見込みとされております。  全国の自治体による公営電気事業を見てみますと、平成25年度決算ベース地方公営企業法の規定を適用する電気事業は28団体、適用しない小規模な電気事業は51団体となっており、平成22年度までは団体数発電所数とも減少傾向にあったものの、平成24年7月から始まった再生可能エネルギー固定買取価格制度の影響もあり、今後は増加していくことが予想されております。  これらの団体の決算の状況を見てみますと、公営企業法の規定を適用する電気事業団体において、一部、純損失を生じている団体や累積欠損を有する団体が見受けられるものの総じて経営は安定しており、とりわけ法非適用の団体については全ての団体で黒字を計上している状況であります。  村においては多数の風力発電事業者が進出しており、年間を通じて風況がよく風力発電の適地とされておりますが、議員ご指摘のとおり、送電線等電力系統設備は送電先の需要規模に応じて敷設しているため、当地域は送電線設備容量が不足しております。このことから、当地域で風力発電所開発計画にかかわる9社で上北送電株式会社を設立し、経済産業省実証事業として最終的に90万キロワット程度の風力発電所を連携する送電線整備と運用を目指しているところであり、現在は送電線整備の設計を実施していると伺っております。  この状況を鑑みて、村が風力発電事業に参入するに当たっては、課題となる送電線問題や国の再生可能エネルギー固定買取価格減額の議論など、今後それらを見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 補助要綱では農業組合に対する補助事業とありますが、組合に加入していない方々にはどのような対応をしているのか、お聞きをいたします。 議長(橋本隆春君) 農林水産課長農林水産課長木村英裕君) お答えいたします。  平成26年1月に六ヶ所村乳用牛改良組合さんより要望がありました。この組合さんはゆうき青森農協内の組織でございまして、その組織に加盟している農家さんを対象に実施したわけでありますが、六ヶ所村には七戸畜産農業協同組合に加入されている農家さんもございます。6軒ほどございますが、そのうち、ゆうき青森農協さんにも加盟している農家さんが4件ということで残り2軒、そのうち1軒は肥育の農家さんでございます。残りの1軒が肉用繁殖牛に取り組んでいる農家さんでございまして、結果として対象にならなかった農家さんが1軒ございます。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 6軒あって4軒がゆうき青森の組合員で、残りの2軒については対象にならないというご答弁でしたので、それについては理解をいたします。  あと、年度ごとに購入された種別ごとの頭数と過去にこの事業を実施してから最も高額な牛の購入金額についてお知らせください。 議長(橋本隆春君) 農林水産課長農林水産課長木村英裕君) お答えいたします。  まず、乳用牛につきましては、平成26年度に6頭、平成27年度に6頭、それから今年度、9月末に導入予定でございますが、7頭を予定してございますので計19頭になります。  それから、肉用牛につきましては、平成26年度に16頭、平成27年度に12頭、本年度8頭の導入がされておりますので、計36頭になります。  もう1点の一番高かった導入の額の実績でございますが、乳用牛につきましては平成26年度に導入されております200万160円、それから、肉用牛につきましては平成27年度に導入されております117万8,280円、これが最高の額となっております。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 詳細なご説明、ありがとうございました。  私が非常に懸念するのが、この高額な牛が導入されることによって、要綱の中ではたしか上限が1,000万円ちょっとということで規定がされているわけでございますけれども、聞くところによると、申し込みはしたんだけれどもなかなか割り当てが来ないという声も事実聞いてございます。ですから、それらを解消するためにも、村長の答弁にもございましたけれども、1年間延長するということもお話がございました。あと、この要綱の中で上限値が全く定められていない。村長の答弁の中では、2頭を上限とするんだというお話もございました。やはり希望する方々の要望に早目に応えていただきたいと。そのためには、やはり予算の増額も必要なのかなと私は個人的に思ってございます。  さらには、畜産経営の安定を図るためにも、このような補助を行うのであれば、今回は3年間ということでございましたけれども、やはり補助期間を、資金の関係もございますので、5年だったら5年ぐらいと長期に定めていただくことによって資金繰りも非常に容易になるものと思ってございます。  それと、これからお話をする部分は私からの提案でございますけれども、補助するだけではなく、補助をしてそこで収益が発生するわけでございます。この収益の例えば10%を組合のほうに積み立てをしていただくことによって、村からの補助金プラスその収益の一部を積み立てすることによって、導入する枠がどんどんふえていくと思うんですよ。やはり村の補助金の関係については、そういうことを今後検討すべきものではないかと思ってございます。  購入費用については、下限値は定められているものの上限値の設定もないものですから、例えば1,000万円の牛を導入したいとなったときには、もう次の人の導入がなかなか難しくなるということもございますので、その辺についても今後検討すべきものではないかと思ってございます。  例えば、今補助事業、要綱のほうで3年間ということでございますので、単純に3年分加算すれば3,210万円ほどになると思うんですけれども、優良な牛、雄、雌を導入して、それを例えば生まれた子供を畜産農家のほうに分配するという方法も考えられると思います。今後、この事業が終わったらそういうことも視野に検討していただくようにお願いをして、次の質問に入らせていただきます。  風力発電事業については、先ほど村長の答弁の中で、固定価格の見直しを考慮して今後検討したいというお話がございました。ご承知のとおり、送電網については、風力発電事業あるいは太陽光も含めて系統連携に非常に大きな課題がございます。やはりこれらについて解消するためには、青森県と協力をして、国等に対して村長のほうからぜひ早期に送電網の脆弱さを解消するための方策を何とか検討できないものか、再度、村長のほうからお伺いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 先ほどもご答弁申し上げましたとおり、この送電線問題は今後の風力、また太陽光等々の事業を推進する上での1つの大きな課題となることと思っております。この点については、いろいろと電力系統等々ありまして、送電網の整備については国も実証事業として推進しておりますし、もちろん県にも要望しますけれども、国のほうへも環境、やはり普及させるための送電網の整備の対応、やはり国としても推進するように、これは私のほうからもお願いしてみたいと考えております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 次に、先般新聞報道をされたわけでございますけれども、風力発電事業については、私の記憶だと来年度からの3年ごとの法令点検が義務づけられるということも聞いてございます。そんなようで風力も対象と当然なるわけでございますので、雇用確保を考慮して、これらの点検を行うための人材育成について、民間会社の協力を得て村としていち早く取り組むべきと考えておりますが、村長のご見解をお伺いいたしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 国としてもこの点検、メンテナンス等々については、3年ごとということでの考え方を示しております。この点についてもいろいろとメンテナンス部門技術導入を図る、また、そういう技術者人材育成を図るという観点からさまざまな考え方もあるかと思いますが、実はこれまでこのメンテナンスの部分の向上等々を各事業者方々たちも私もお願いした経緯があります。その点で課題となるのが、それぞれの技術を各企業の方々が持っておりまして、なかなかそれを一体的に網羅した形でのメンテナンス向上をつくるということは、少し課題があるみたいなんですよ。これも実はそういうふうなところはやはり技術を、そういう1つの公開、する、しないという考え方もありますし、もちろん今の企業の方々が一体となってメンテナンス向上等々をつくる機運が高まれば、これは村としても支援してまいりたいと考えております。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 村長の前向きなご答弁、ありがとうございます。私はやはり個人的には、送電網の関係がもし解消されたとすれば、まさに本村の地の利を生かした事業を早期に村としても展開すべきだと思ってございます。  また、北部上北広域事務組合がございますけれども、村長もご承知のとおり、野辺地病院については慢性的な赤字経営が続いているわけでございます。やはりこれらの赤字を補填するということになれば、一般財源から当然支出するわけでございますので、ぜひ北部上北広域事務組合を構成いたします野辺地町、横浜町、この2町においては、風力発電事業への参入ということも計画されてございますので、これらの北部上北赤字補填をする意味でも、ぜひ3町村でも協議をしていただきたいと思っておりますので、その辺についてもお願いを申したいと思います。  また、将来にわたって安定的な財源確保をすることは、自主・自立の村づくりのため国からの交付金にのみ頼るのではなくて、自主財源をいかに確保するかが課題であると私は考えております。本村の自主財源を昨年度で見てみますと、村税が約72億円、歳入全体の約48%を占めてございます。うち固定資産税が約68億円、42%を占めてございます。これに電源立地地域対策交付金31億円を加えますと、歳入全体の約69%に及びます。固定資産税はご承知のとおり年々減少するわけでございますし、再処理工場については、一般質問でもお話ししたとおり41年目には廃止措置がとられます。これらのことを踏まえれば、当然電源立地地域交付金についても減少することは明らかでございます。これらのことを踏まえて、本村は、村長もご承知のとおり昭和40年代までは歳入の7割から8割が普通地方税に頼ってきた村でございます。当時は三割自治とかとやゆされた時代も経験しておりますことから、本村の資源を最大限に有効活用し、将来も安定した財政運営ができる方策を積極的に推進していただくようお互いに協力をして、我がふるさと六ヶ所が持続可能な村でありますよう創意と工夫をしていただくようお願いをして、一般質問を終わります。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 以上で2番寺下和光議員の質問を終わります。  次に、8番岡山勝廣議員の質問を許します。8番。 8番(岡山勝廣君) おはようございます。  通告に従いまして一般質問いたします。  まず初めに、先般フィンランド国家教育委員会とオンカロ中低レベル処分場を訪問して、同国の教育制度原子力政策の実情を視察、見聞して学ぶという大変貴重な海外研修に参加させていただきました。まことに得がたい経験をすることができましたことについて、この場をかりまして厚くお礼を申し上げます。ありがとうございました。  さて、フィンランドの教育の実態についてですが、国の教育制度を原則としながらも、実施に当たっては多くの点で分権化が進められ、自治体、学校、特に教師の主体性が重んじられているのが特徴的なことでしたが、加えて国民の間に教育格差が生じることのないような仕組みもしっかりと講じられていて、それで世界でもトップクラスという高い教育水準が達せられていることにただただ敬服するほかなく、感動すら覚えたことでした。  そして、恐らくそのような高い教育環境があってこそだと思いますが、原子力政策の重要な一端をなす最終処分場問題については、1977年の同国における最初の原子力発電操業開始の時点から議論が進められ、以来20数年の時間をかけて実現可能性及びサイト選定のための調査・検討を重ねて、2000年にオルキルオトを処分場と選定、そして翌2001年に同市が受け入れを表明したことをもって国が議会の原則承認を得たというものでした。このように、原子力政策の根幹とも言える高レベル放射線廃棄物の処分に関して、フィンランドでは実に時間をかけながら国の関与と事業者の責任、そして自治体、住民の参画と協力のあり方が丁寧に検討され、構築されてきたことにも大いに感銘を受けたのであります。  世界の先進事例を目の当たりにして、聞いて学ぶことが非常に多かった今回の海外研修でしたが、原子力施設を抱える本村のこれからの健全な発展のために、この研修で学んだことを精いっぱい反映していく責務があると強く思いながら帰ってまいりましたが、早々に頭に浮かんだのが先日、8月3日なんですけれども、県教育委員会から公表された各地区の中学校卒業者数及び県立高等学校募集学級数の見込み並びに重点校、拠点校地域校の試案についてでした。その中で、本村にある六ヶ所高校は、地域校として存続の道が残されましたが、募集人員に対する入学者数の割合が2年間継続して2分の1未満となった場合に募集停止などを協議する、そういう条件つきになっていたのが気にかかっていました。  少子化と急速な若年人口の減少が進展しているという現実を踏まえると、何とも言えない不安な思いに駆られます。聞くところによれば、現在6万1,000人いると言われる県内の高校生は、10年後には1万5,000人減り、そして25年後の2040年には半分以下の3万人程度まで減ると予測されているとのことです。したがって、当面存続するからといって安堵して手をこまねいていては自然減の流れを食いとめることができず、いずれ六ヶ所高校も募集停止という事態に陥らないとも限りません。  先ほどフィンランド原子力政策の着実な進展について、それは同国の高い教育環境教育水準というバックグラウンドがあってこそという感想を述べましたが、日本で唯一の核燃料サイクル事業を抱える六ヶ所村としては、村内に高等教育機関が設置されているということが地域全体の高い教育環境づくりの観点から極めて重要だという認識を新たにしたことを思うと、ここは何としても六ヶ所高校を永続的に存続できるよう村を挙げて考えていく必要があると思い立った次第です。  だからといって、ただ存続を強力に要請、懇願し続けていくということだけでは通らない時代環境になりつつあります。背景として、国も地方も過去に経験したことのない少子高齢化とそれに伴う財政事情の硬直化という難局面に向かい、経済合理性の追求がますます強まると予想されるからです。また、このたびの試案で統廃合の対象にされた高校が設置されている地域の思いからしても、例外扱いに対しては厳しい感情論が出かねません。  そこで考えられるのが、六ヶ所高校に六ヶ所ならではの学科を創設し、村外、圏域外はもとより広く県外からも生徒が集まる魅力あるものにして、常に一定の生徒数を確保できるようにするという方策についてです。六ヶ所村ならではということになれば、やはり原子力関連の学科を設けるということが最もふさわしく説得性を持った鍵になるのではないかと思います。他の地域や高校では考えられず、また広く高い関心を呼ぶテーマではないかと思います。  福島県原発事故後は、脱原発、卒原発とかいろいろな意見が出てくるようになりましたが、たとえ脱原発という方向に向かったとしても、今各地の原子力発電所で抱えている放射性物質だけでも今後100年以上かけて管理、処理していかなければならず、また、これらに携わる高度で優秀な技術者技能者を超長期的に育成、輩出し続けていかなければならないという課題は残り、ある意味では今後100年以上仕事が継続的にあるということでもあります。そして、核燃料サイクル事業を抱える六ヶ所村においては、事業の安全な継続と人材教育に関して整合ある受給関係を永続的に構築し続けていくことが村政運営上極めて重要であり、そして住民の安心・安全を確保する上で不可欠な課題でもあります。  私なりに調べてみましたが、現在、国内の高校でこのような科目・学科を設けているところは見当たりませんでした。それだけ高校のカリキュラムに組み込み位置づけるのが難しく、課題があるのかもしれませんが、どこにもないのであればなおのこと六ヶ所高校にそのような学科を設ける意義は大きく、また、県として地域校から拠点校に移行させることも考えられるのではないかと思います。  もちろん、学科の変更となると、認可問題を伴うだけに用意周到な準備が必要になることは言うまでもありませんが、幸いにして八戸市に原子力工学というコースを設けている八戸工業大学があります。当面、八戸工業大学当局、教授陣と情報交換、交流を深めて、六ヶ所高校への原子力関連学科の創設の可能性構想づくりに協力を得られるよう取り進めていくのが現実的のように思います。将来、六ヶ所高校の原子力関連学科卒業後は、村内原子力関連機関への就職あるいは連携、提携大学機関への進学という道が開かれていることが示せれば、おのずと広く圏域外、県外からも注目を集め希望生徒数の確保が図られ、学校経営安定化も期待できるのではないでしょうか。  そこでお伺いしますが、六ヶ所高校の永続的な存続のために、地域校という位置づけに甘んずることなく、六ヶ所ならでは地域政策課題である原子力に関連する学科の創設を図ることについて、村としてできる機運づくり関係構築について早急に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。  また、青森県の若年人口減少スピード全国トップレベルと言われておりますが、村の活性化を図る観点から、六ヶ所高校が圏域外、県外から積極的に入学希望者を募ることを促し、開かれた交流を醸成して地域定着化を図ることも減少スピードの緩和になれるものと考えますが、いかがでしょうか。  次に、フィンランド教育制度を聞いていて強く心に残ったのが、徹底した国民の教育格差の解消ということでした。就学前教育から高等教育に至るまで、特別支援教育を含めて受けたい教育については全て無料で提供されるということでしたが、それが実効ある成果につながっているのは、国はもとより学校、教師、家庭、そして自治体、それぞれが十分な信頼と責任に基づいて自己管理に徹し努力しているからに違いありませんが、全く夢のような制度と運用の実情であるとただ驚くばかりでした。  日本に立ち返ると、教育制度の基本は、国の方針によることが大きく、自治体の意向を反映できるような余地が余りにも少ないという印象で、フィンランドに一歩でも近づけないものかと思いあぐねてしまいますが、ただ、村がかかわる教育機関である保育園、幼稚園、小中学校について、その教育内容や制度等以外のことであればまだ何かしらなすすべがあり得るのではないかと思い改めたところであります。  その1つが、授業料等の村費負担による実質無償化の可能性についてです。現在、小中学校の義務教育については、日本の教育基本法においても、国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しないということになっていますが、義務教育期間外については有償扱いになっております。  そこで、就学前の期間に該当する保育所、幼稚園での教育等について、現在の入所・入園者数並びに年間徴収料金の額と今後の入所・入園見込み数から想定される将来の年間徴収料見込み額を積算、そのシミュレーションを見た上で、その料金を村費負担した場合の負担度合いを検討してみる必要があるのではないかと思います。また、就学前、教育費等を負担するならば、村内の少子化対策の一助になるとともに、若年時代の村外流出の歯どめにもなり得るだろうし、前回質問しました尾駮レイクタウン北地区の分譲に当たって、村外から若年世帯を誘致する際の大きな動機づけ策にもなるのではないかと考えられます。  また、もう一つは、特別支援教育費の村費補充による実質無償化についてです。こちらは国の制度でカバーされない自己負担分についてですが、フィンランドの例に学ぶならば、むしろ手厚い支援教育を実施すべきであるという観点に立ち、所得条件にかかわらず全面的に公的支援をする必要があるのではないかと考えます。もし国の規定があるとすれば、その規定外の部分を村単独の支援ということを検討してみる必要があります。該当者数から見て想定される負担額は少ないと予想されますので、早期実現の可能性を見出せるのではないかと思います。この制度創設によって支援体制の整った村外への流出を抑止するとともに、村外から移住してくるような家族があれば大いに歓迎して受け入れ、村の人口維持と活性化を図ることも期待できるのではないかと思います。  そこでお伺いします。村の保育所、幼稚園の入所・入園者数と年間負担している料金総額及び来年、再来年の入所・入園見込み数と年間料金の見込み額はどの程度想定されるのでしょうか。また、特別支援教育費の自己負担分を村が補充負担するとした場合、現状ではどの程度の負担が想定されるのでしょうか。そして、村が村立の保育所、幼稚園の入所・入園料及び特別支援教育にかかわる自己負担分を負担するということについてどのようにお考えになるか、ご見解をお伺いいたします。  以上、私の一般質問といたします。前向きなご答弁、よろしくお願いいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、8番岡山議員のご質問にお答えします。  1件目の六ヶ所高校の存続対策についての1点目、六ヶ所高校の永続的な存続のために原子力関連学科の創設に向けて村としての機運づくり関係構築に向けての取り組みについてでありますが、青森県教育委員会が公表した青森県立高等学校教育改革推進計画基本方針において、本県の県立高等学校に設置していない学科については、生徒数が減少する中にあって中学生のニーズ、就業状況等を踏まえ、必要性を検討することとなっておりますので、六ヶ所高校への原子力関連学科の創設については、産学関係者等の意見を広く伺い、その必要性が認められた場合には、村としても近隣地域や大学等と連携し機運を高めていくとともに、県教育委員会では本年度中に地区懇談会の開催や市町村から意見を伺いながら青森県立高等学校教育改革推進計画実施計画を策定するとしておりますので、これらの機会を捉え原子力関連学科創設の要望をしてまいりたいと考えております。  2点目の圏域外、県外から積極的に入学希望者を募るべきとのご意見でありますが、県教育委員会から確認したところ、青森県では、県立高等学校入学者選抜基本方針において出願者の圏域を設定していないことから、県内のどの地域からでも出願は可能なものの、他の都道府県からの出願は、隣接県の隣接地域を除き保護者の転勤、転居等により志願者が高等学校の入学日までに保護者とともに青森県内に居住することが確実な場合のみ認められていることと伺っております。  次に、2件目の保育所、幼稚園、小中学校の授業料と補助について3点のご質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。  1点目の村の保育所、幼稚園の入所・入園者数と年間負担している料金総額及び来年、再来年の入所・入園見込み数と年間料金の見込み額はどの程度想定されるかとのご質問についてでありますが、平成28年8月現在、泊、泊第二、平沼、千歳平の4保育所とおぶちこども園でゼロ歳児から5歳児の総計382名、保育料の利用者負担の総額は5,865万円となっております。次年度以降は、ゼロ歳児等は未確定であること、また全国的に少子化傾向が続く中、当村においても少子化の波を受けており、六ヶ所村子ども・子育て支援事業計画の六ヶ所村の将来児童数の推計人数の7割で試算すると、平成29年度入所児童数は335名、保育料見込み額は5,600万円となり、平成30年度入所児童数は307名、保育料見込み額は5,300万円と想定されます。  2点目の特別支援教育費の自己負担分を村が補充負担するとした場合、現状ではどの程度の負担が想定されるかについてでありますが、特別支援教育就学奨励費は、障害者の就学に伴う保護者が負担する教育関係費の軽減を図るため、学用品費、校外活動費等、国が定める基準額の半額を国と自治体が補助する制度であり、本村の現状は、特別支援学級が小学校6学級7人、中学校3学級6人、野辺地町に設置されている指導教室に通級する小学生1人、県等による補助となる県立の特別支援学校に通所する小学生3人であり、保護者負担の合計は年額約46万円となり、この部分が村の新たな負担となりますが、小学6年生及び中学2年生に係る修学旅行費につきましては、別途負担が生じることとなります。  3点目の村立の保育所、幼稚園の入所・入園料金の村費負担及び特別支援教育に係る自己負担分を村で負担することについてはどのように考えるかとのご質問についてでありますが、現在、青森県内において保育料の無料化を実施しているのは西目屋村及び中泊町であり、西目屋村においては平成26年4月1日から、中泊町においては平成27年4月1日から実施しております。  六ヶ所村の保育料は、生活保護世帯は無料でありますが、それ以外は所得状況に応じて最低額で3,000円から最高額で2万7,000円となっており、また、2人目は半額、3人目は無料となっております。村の保育料は最高額でも国基準額の約26%程度であり、村外の市立幼稚園等で徴収している約2万円から3万円の入園料は村では徴収しておりません。このようなことから、近隣の町村と比較いたしますと、村の保育料は決して高い金額ではないものと認識しております。しかしながら、子育て家庭の経済的負担の軽減は、少子化対策、村の人口減に直接かかわりのある問題であり、保育料の軽減も含めさらなる子育て家庭の支援対策を充実させてまいりたいと考えております。  次に、特別支援教育に係る自己負担分を村で負担することについては、保護者の経済的負担の軽減につながるものでありますので、村が負担する場合についての国・県の制度や事業とのすみ分け、整合性等の調査検討に着手したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で岡山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございました。  1点目、高校の問題なんですけれども、産官学ですか、意見を広く伺いたいと。これはそういった組織を立ち上げることを差しているのか、聞き取りをするのか、その点についてお伺いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この産学官との連携を深めるとは、とりあえず立ち上がるときはいろんな意見を、やはり学校関係、またはさまざまな機関、団体のほうからは意見を伺って、必要であればその団体を組織したいと考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。やはり有識者会議、検討委員会か有識者会議というかわからないですが、必要な会議はやはり立ち上げて、その中で大学の先生も参加してもらって、その中で検討を図ることにより、より早く進んでいくのではないかと思うんですが、村長、その辺についてもう一度お願いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 県立高校の1つの学科等々の設置の問題でありますので、これは拙速に、私ども村としてはやはりそういう1つの考え方等々をまとめる、そういうふうな方向性を持ちながら県のほうにも対応したいと思っておりますので、これは村のことであればそのとおりの形では、先ほどおっしゃった早速に、すぐにという考え方もありますが、これはひとつ時間をおいて、私どもは前向きにそれは検討したいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。やはり今までだと県に対して要望・要請・陳情という形が多くとられていると思うんですが、やはりこれは当時村としてもっと深くかかわって実際村として必要なんだとというふうな、立ち位置をちょっと変えて積極的に活動していってもらいたいと思います。これについてはそういう点で要望して終わります。  それから、地域外から来る場合は、親御さんの転勤、ここに住むのが条件だというのは当然の話です。逆に言えば、親御さんが六ヶ所に職を求めて、ここに定住して子供さんをここに入れたいんだというふうな魅力ある学校、学科を併設するべきだと思うんですが、それについて、重複するかもわからないですが、もう一度お答えをお願いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この点は、1つは一般の企業誘致等々と同等の考え方でありますが、1つはその方々の人材、能力を生かした職場、この点をやはりこれから村が目指すべきだとは考えております。やはりそういう就職する、将来にわたっていろんなご家族の方々がおいでになっても、やはりそういうふうな1つの就職面等々も考え合わせながら、今後今の人口増等々の定着を図ってまいりたいと考えておりますので、いろんなさまざまな分野での対応が必要となりますので、その点は今後今の学校教育とリンクさせた形で取り組んでまいりたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 村長の強力なリーダーシップを期待して、これについては終わります。  次に移ります。たまたまけさの日本経済新聞、保育所・幼稚園、第2子から無料が広がってきていると。第2子以降の保育所や幼稚園などの料金を無償にする自治体がふえている、国は条件つきで第2子の料金を半額、第3子以降を無料にしているが、さらに支援を手厚くして、若い世代が子育てしながら働きやすい環境づくりを整えることで人口減に歯どめをかけ、地域を活性化させるねらいだと。まさしく必要なことなんですね。  その中で、保育所・幼稚園全部を無償化して幾らかかるかと。29年で5,600万円ですか。これが高いか安いかは別にして、これを無償化する方向で検討に入るべきだと思うんですが、これについて村長の温かいご答弁を期待します。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 先ほどもお答え申し上げておりますが、この1つの保育料等々の軽減対策、これまでも1人の方に対しての2人目を半額とか3人目を無料と、こういうふうなことの考え方をとっておりますけれども、この考え方、では保育料の無料化につきましては、5,600万円がまた30年度に5,300万円、こういうふうな多額なやはり金額でありますし、もう1点は、やはり将来にも及ぶ財政負担でもありますので、私は、現段階ではやはりこれまでかねがね申し上げておりますとおり、再処理事業の竣工、稼動が大きな地域振興の柱となるという考え方を持っておりまして、ご承知のとおり、これまでも財政運営計画の中では、再処理工場の関係の税収等々は見込んでおりません。ご承知のとおり先送りになっておりまして、いまだ不透明な部分が多いので、この点についてでは財政運営計画でこれに踏み切ってどうなのか、私はやはりいろんな考え方を持って、1つのこの論点に対しましては再処理工場の竣工、この時期を見て勘案してまいりたいと考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 確かに村長の慎重な姿勢はわかりますけれども、今、公表されているのは2年後に竣工ということであるならば、それを見越した上で検討を始めるべきではないのかなというふうな気がします。  全く違う観点から質問をしてみたいと思うんですけれども、もし無償化が実施されたとするならば、大体皆さんはもう子供さんがいてお孫さんがいる世代だと思いますが、六ヶ所村のお母さんを代表して、個人的な意見でいいですよ、教育長、これがもし無償とされたとするならば歓迎しますか、それともだめですか。個人的な見解ですよ。 議長(橋本隆春君) 教育長。 教育長(橋本博子君) 実際には孫がそばにいないので、ちょっと考えにくいですけれども。歓迎したほうがいいかなと思います。 議長(橋本隆春君) 8番。
    8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。ところで、副村長の孫は村内にいますか。いたら今の質問をお願いします。 議長(橋本隆春君) 副村長。 副村長(橋本 晋君) 孫は県内にはおりません。しかしながら、やはり今の少子化、これは当然村としていろいろ定住促進、いろんな施策をやっております。しかしながら、今、給食の無料とか他の自治体にない支援をたくさん村として行っております。今、村長が答弁したように、当然この財源、一旦無料化すれば永続的に続けることになると思いますので、当然この財源をしっかり確保した上で検討すべきというふうに考えております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 副村長、個人的見解でと頼んだんだけれども。大丈夫です。  ということで、多分、村長、両方の話、耳に入られたと思うんですが、前向きに検討していただけるものではないのかと。さらに、産婦人科が誘致されると、子育てに非常にものすごく理解のある自治体だと。そうすると、今、北地区は当然日本原燃の若い人たちも予定してつくっているわけですけれども、なかなか時期が、子供ができるとおいらせ町だののほうに行ってしまうと。なぜか。一番言っているのが教育と医療だと。ところが、教育も今、村がそこまでお金をかけてやっています。それから、医療についてもそれができますと。これでさらに産婦人科が入ってきて誘致されて、全部幼稚園・保育所が無償になったならば、これ以上ない村、これ以上若い人たちに対する手厚い保護はないわけですね。そうすることによって、将来の人口増に当然結びつくわけですよ。村長はそれをわかった上で慎重な話をしていると思うんですが、全部これは関連するんですよ。最後には原子力科を創設すると。若いときから、小さいときから専門的な技術を身につけて就職も有利になるというふうにつながっていきますので、村長、もう1回でいいので、検討はするにしてももっと力強い返事が欲しいんですけれども。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) さまざまな無償、無料化等々は、これまでもご意見等々ありまして、前には学校給食費の無料化を実現いたしました。やはり私としては、財源等々に見通しがない、見通しを立てられない、財政基盤の確立が一番重要だと私は考えております、行政を行う上では。そこをこれから、先ほども申し上げましたとおり、これまでも財政の運営計画の中では地域振興のかなめであるということでの再処理施設の竣工を何よりも私どもとしては財源確保の一端として考えておりますので、この点をそういたしますと将来的にも財政運営のそういうふうな確立が示せるのではないかと思っておりますので、そこの時点までは私は慎重を期したいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) なかなか慎重な答弁で歯がゆいんですけれども、まだ時間があります。場合によってはまた次回の議会で議論してみたいと思います。いずれにしても、こういった六ヶ所ならではの施策をする、六ヶ所しかできないことはやっていく、これは非常に大事だと思います。日本に1カ所しかないわけであります、原子力施設も。これらは当時村としてそれなりに踏まえたと十分考えた上で、当然財源を措置しなければならないのでやはり2年、3年かけて組み込んでいけばいいと思うんですね。100億円以上の予算規模を誇っているわけですから。5,000万円というのが決して大きい金額ではないと思います。多分、この中にいるおじいさん世代、孫がいる世代は、早く村長やってよというふうな意見がこれから出るのかなと思いますけれども。村長、これから熟慮していい方向に進めていくことを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 議長(橋本隆春君) 以上で8番岡山勝廣議員の質問を終わります。  次に、7番高橋文雄議員の質問を許します。7番。 7番(高橋文雄君) 皆さん、おはようございます。  私は、今議会において次の2件について質問し、村長の所信をお伺いいたします。  1件目は、農地耕作放棄地解消対策についてであります。  平成25年の農地法の改正により全国の農地耕作放棄地解消が強化されました。当村では、その対策として担い手の育成、新規就農者育成支援事業、農地の基盤整備及び耕作放棄地の再生、利用などに取り組みました。国の策定した耕作放棄地再生利用緊急対策交付金事業に対し、村独自の上乗せ助成金事業等を実施、その成果が期待されるところでありますが、事業を策定し待っているだけではその問題が解消されるとは思いません。村が積極的にいろいろな事業を発信することが必要ではないでしょうか。  そこで、放棄地解消と農業振興をさらに推し進めるための施策として、次の3点についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。  1つ目、放棄地解消のためにまず周辺の環境整備、これは農道、河川等を言いますが、それを村が優先して整備し、農地中間管理機構を有効に活用し、担い手を公募する仕組みについて。例を挙げれば、大川目地区の河川・農道等でございます。2つ目、既存の経営者だけでなく新規参入企業の育成対策について。3つ目として、地域の状況に応じて、その土地に合った特産品指定制度を設け、経営が安定するまでおおむね5年間を目安とした奨励制度を設けることについて。以上、3点でございます。  次に、国民の祝日「山の日」にちなんだ健康増進事業について質問をいたします。  国民の祝日山の日は、平成26年に制定され本年施行されました。地域の山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝することを趣旨としています。当村では、住民の健康保持のためさまざまな事業を展開してきましたが、それとあわせて本年第1回健康祭りを開催し意識の高揚を図ったところで、今後のその成果が期待されるところであります。健康を維持するためには医療の充実だけではなく、もっと裾野を広げていろいろな分野とのコラボレーションが必要だと思います。スポーツ、レジャーなどもその1つではないでしょうか。そういう観点から山の日にちなんだ事業の構築についてお伺いをいたします。  1つ目として、登山に親しんでいる人たちが、六ヶ所村で登山と言えば吹越烏帽子・ぼんてん山があり、前者は登山道の整備がされていますが、後者は全くと言っていいほど整備されていません。地域の人たちのぼんてん山に対する愛着は非常に大きく、登山道の整備に大きな期待を持っています。山の日を契機に登山道を整備し、健康祭りと連動した事業についてであります。2番、ぼんてん山の展望は広く、太平洋を一望でき、核燃料施設、風力発電太陽光発電事業施設など見渡すことができるため、それを活用した新たな観光事業について。3つ目として、ぼんてん山の裾野の広大な公有地を利用したオートキャンプ場等を設営することについて。以上3点について質問をいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、7番高橋議員のご質問にお答えします。  1件目の農地耕作放棄地解消対策についてでありますが、村農業委員会によりますと、平成27年の村内の再生利用が可能な荒廃農地は約263ヘクタールという調査報告がされております。村農業委員会では、農地の全筆調査、利用意向調査を実施し、担い手への集積、集約につながるよう努めているところであります。村では、今年度耕作放棄地解消を推進するため、国の制度も活用した耕作放棄地解消事業補助金を新たに予算措置しているところであります。  1点目の耕作放棄地の解消のため、村が周辺の環境整備を行い担い手を公募する仕組みはどうかというご質問でありますが、村では現在、農地耕作条件改善事業で耕作放棄地解消に取り組んでおり、それとあわせて、農道が整備されている場所で耕作されていない畑地が多く存在していることから、そういう畑地の解消を優先して進めてまいりたいと考えております。今後とも、国・県等の基盤整備事業等を活用して周辺環境整備に取り組むとともに、耕作放棄地の解消に努めてまいりたいと考えております。  また、担い手の公募については、国の地域おこし協力隊や青年就農給付金制度のほか、村単独で農業支援員及び新規就農支援事業を実施し、広く公募しているところであります。  2点目の新規参入企業の育成対策についてでありますが、新規参入するためには圃場、労働力、機械等の準備が必要となります。そして何よりその企業の農業参入への経営方針、経営戦略が必要であります。企業が新規参入する場合、農地、農業用の建物、機械等の取得のための国の経営所得安定対策等の農業経営基盤強化準備金制度もありますので、それらの活用や農協上北地域県民局等と連携し、その取り組みを支援してまいります。  3点目の特産品指定制度と奨励制度についてでありますが、現在、村の現状は、国指定の指定産地品目の夏大根、春・夏人参、秋人参、馬鈴薯の4品目、また県が地域推進する特定産地品目のにんにく、長芋の2品目、そして冬の農業品目としてほうれん草、ネギ、小松菜と10品目があります。現在、村は青年農業経営者協議会に新たな品目への取り組みを検討させており、その中で有用な産品に対し奨励制度を含めて検討してまいります。  いずれにいたしましても、耕作放棄解消には、農地所有者とその農地を利用したい担い手の意向が一致しなければなりません。今後とも農業委員会、農地中間管理機構と連携し、耕作放棄地の解消を推進してまいりたいと考えております。  次に、2件目の国民の祝日山の日にちなんだ健康増進事業についての1点目、山の日を契機に登山道を整備し健康祭りと連動した事業についてでありますが、まず登山道の整備につきましては、誰もが安全に登山に親しめることが必要と考えることから、まず登山道の整備については森林管理所等の許認可も含めた調査を今後行ってまいりたいと考えているところであります。  村では、去る7月24日に健康祭りを開催し、村民の健康寿命の延伸を目的に六ヶ所村健康宣言をいたしました。来場者は800名と多くの村民が健康に関心を持っている現状を改めて感じているところであります。例年、健康増進事業の一環として、子供から高齢の方々が気軽に参加できる運動推進イベント、健康ウォークを実施しております。また、毎年春と秋の2回、歩け歩け運動を実施し、参加者からも好評の声をいただいております。今後、ぼんてん山の登山道の整備につきましては、調査結果を踏まえながら既存の事業を含め健康増進事業を検討してまいりたいと考えております。  2点目についてでありますが、ぼんてん山は出戸地区の国道から西側約5キロメートルに位置しており、山頂からは太平洋、南方にむつ小川原開発地域、陸奥湾などほぼ360度にわたって眺望はよいと伺っております。このような資源を活用した新たな観光事業を考えられないかとのお尋ねですが、出戸地区には地域交流ホーム、森林空間公園、村営出戸牧場などの施設があることから、これらの施設と連携させながら新たな事業を模索してまいりたいと考えております。  3点目の公有地を利用したオートキャンプ場の設営についてでありますが、昨年6月の議会定例会一般質問において高橋議員からのご質問に、第4次総合振興計画の中で検討する旨をご答弁申し上げてきたところでありますが、ぼんてん山の裾野の公有地にオートキャンプ場を整備するに当たっては、当該用地が村の畜産振興のため整備したものであり、現在は採草地として畜産農家に利用していただいていることから、今後、用途変更の有無や畜産農家からのご意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 全国で耕作放棄地が45万ヘクタールくらいだというふうに言われております。これはやはり国にとっても大変重要な放棄地の解消施策だということで、国でも国を挙げてそういう放棄地の解消対策事業を展開しております。農林水産省のホームページを見ますと、どんどん補助事業の新しい事業が発表されております。その事業をいかに町村が活用するのか。先ほど言ったように、確かに1つの事業の上乗せ事業を展開しました。今、土地改良事業、そういうふうなものまでもどんどん国が補助金を出そうというふうなことになっております。私は263ヘクタールの六ヶ所の耕作放棄地といいますか、それとも先ほど言ったように荒廃農地ということで、過去1年以上耕作をしていない、なおかつちょっと手を加えれば農地に復元できるというふうな農地が、恐らく263ヘクタールあると答弁なさったと思うんですね。これは当然、六ヶ所村の地域としてはみんなみんな同じ条件ではないと思います。簡単に、今の農業者が中間管理機構を通して土地を借りたときに1年以内に復元できるところもあるでしょう。だけれども、その地域によってはどうしてもまず最初にやらなければならない基本的作業が必要なところもあるでしょう。これは私が質問した1・2番にも関連しますけれども、やはり村が率先してその地域の環境を整備することによって、農業の参入がスムーズにいくということが明らかになっています。  例えば、私が例を挙げた大川目地区、あの地域に20ヘクタール以上の農地が散在しております。あそこでやっている人は1名、今転作を実施して採草地をやっています。今回の水害によってほとんど全ての荒廃農地が冠水いたしました。こういう状況では、いかに村がやれ、やれ、補助金を出すからと言っても、なかなか農業者は手をつけることはできない現状にあるというふうに私は理解をしております。そのためには何をやるべきなのか。村ができること、率先してできること、それは、やはりああいうふうに冠水してはだめだ、河川を改修する、そういう施策が第一条件ではないだろうか。村がまず手をつける、この地域には河川改修をやりますよ、農道を整備しますよ、だからあなた方、何かやってくださいというふうなことが必要ではないだろうかと思っています。  一昨年、老部川の北側の地区約16町歩、村の単独事業といいますか県の補助金事業で実施いたしました。ことしあの地域が非常に緑豊かな農地に復元されました。これは、六ヶ所村が青森県に対して、他町村に対して自信を持って宣伝する場所ではないだろうか。モデル地区としてもいい効果が出る事業だと思います。あの事業の予算が千数百万円でございます。1,600アールですから1アール当たり9,000円。わかりやすく言えば、1反部当たり9万円の事業であれだけの農地が復元されたんだと。これは、やはり胸を張ってみんなに報告する事業ではないでしょうか。まだまだ相続の関係とか個人的な事情でできていない人もいます。しかし、あの現実を見た中で、やっていない人たちも、私もやりたいという人が28年度で3人も出てきました。そういうふうな事業の成果が見られているわけです。そういう意味では、何をどこで村がどういうふうに積極的に事業を展開するか、これは役場が農業者の事業を待っているだけではなくて、役場がみずからいろいろな事業を発信することに意義があるのではないでしょうか。私は思います。その点について、例えば老部川の南地区、あそこにも20町歩あります。今、北側の地区が16町歩ああいうふうになったものですから、南側の人も、いや、俺たちの田んぼもああいうふうにならないかなという人がいます。そういうふうな声を身近に受けたときに、役場がどう対応するのか。ぜひそのことについて村長に再度お伺いをいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この耕作放棄地の活用につきまして、いろいろこれも国等々も最近になりまして強力にその事業実施を推進している方向に立っておりまして、この事業と連動した形で村としても老部川地区のほうの1つの整備を実施したところでありますけれども、農家の方々がやりたい、その意識、意欲があれば、これは私としてもさまざまな形の支援は考えております。これまでもいろんな座談会のほうもありました。農業者の方々と話し合いをしてきておりますが、大事なのは、やはり農家の方がこれからどういう方向で農家経営をするのかということが私は必要ではないかと思っておりますので、そういう意欲のある方々に私はこれまでもさまざまな整備事業に対して支援を行っているつもりでございますので、どうぞその南の地区の方々もありましたら、それなりの形で考え方を申していただければ、私はその対応はしたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 村長のご答弁の中に「農家がやりたい」、当然のことなんですね。ただ、農家にとってそれだけの今資金的な余裕というものが農業生産にあるでしょうか。私は先ほども言いました。行政がこの場所、放棄地を解消するために何をすべきなのか、農家にとって優先してやるべきことをまず発信していただきたい、そのことを言っているんです。先ほど2番の寺下議員が財政の話をしました。そして、8番議員の岡山さんもこれからの六ヶ所の将来の財政の話をいたしました。今、一次産業の生産者が例えば100人から200人になったときに、農業所得がどれだけふえるんですか。263ヘクタールがまた昔のような農地に復元されて農業生産が上がったら、どれくらいの所得がふえるんでしょうか。どれくらいの税金収入があるんでしょうか。これは、今将来が不透明になっている核燃料施設の税金よりももっともっと有望な税金収入になるのではないでしょうかと私は思うんです。そういう意味の中において、やはりもっともっと村が国の事業、それらを活用した事業を発信するべきではないかと。  私は、新規参入の企業という名前をあえて提案いたしました。六ヶ所にはたくさんの企業がおります。その企業の中で農業に参入している企業も何社かおられます。今、私たちが加入しているJAゆうきが、この農業者を救うために新たな会社を立ち上げました。アグリTASKEL株式会社でございます。目的は、農業者の雇用の促進、いわゆる労働力不足の解消です。そして、労働力がない、そういう人たちの作業を受託する事業です。そして、村長が先ほど言った不備な機械、そういうふうな機械能力がない人たちに機械を低価で貸す事業、この3つが主なる事業です。ほとんど青森県、私たち町村の今の切実な事情を見届けた農協の新たな事業なんです。今、引っ張りだこでそのアグリTASKEL株式会社に農業者から電話が殺到しております。あした作業員何人が欲しい、こういうふうな作業をやってほしい、この機械を貸してほしいと。農協がもうけのためにやっているのではありません。農業者のための事業として展開しております。  さらには、法人化している非常に母体の弱い農業法人に対して出資金を今提供しています。六ヶ所のある法人にも先般2,000万円の出資をいたしました。農協がその法人を乗っ取るのではありません。その法人が六ヶ所にとって非常に必要な法人だからこそ、何とかして基盤を強化して六ヶ所の生産者のために頑張ってほしい、そういう思いで出資をいたしました。皆さんの私たちの組合員の大切なお金ですから、私たちに将来恩返しができるだろうというふうな目的を持ってやっています。  そういうふうな観点からいきますと、やはり六ヶ所村もそういう考えの中で、国の施策だけではなくて村独自の新規参入企業に対してのそういう補助政策も考える必要があるのではないでしょうか。今の企業の人たちはたくさんの重機も持っています。自分たちがこの地域に何をやりたいか、そういう見通しが立った暁には、どんどん企業が私は参画するというふうに思っています。ぜひそのことについて国の政策だけではなくて、村が積極的に事業をつくる、そういう考え方について再度、村長、前向きな答弁をいただきたい。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) この第一次産業の振興につきましては、私も1つの重要な政策の1つとして捉えており、これまでも行政のほうの庁舎関係にも振興の対策室を設置して、現在推進をしているところであります。  企業に対しての支援対策等々の考え方でありますが、もちろん農業の分野については企業が参入できる、そういうふうな体制が整ってきたことは承知しております。その点に対しても国のいろんなメニューをさまざまな形で、今TPP対策と称した形で対応しておりますが、私はその事業の関係で同業企業の方々がそういうふうな例えば機械導入とか、さまざまな点に対しては、これは村としても支援する考え方は持っておりますので、私はしない、意欲のない方にはやらないとか、そういうことは考え方が違っておりますので、どうぞそういう体制が充実したときには村としても支援対策を考えたいと、このように思っておりますので、ご理解願います。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 村長の前向きとは言えないんですが、何か私の考えも理解していただけたような気がしますので、この件については終わりたいと思います。  3番目のいわゆる奨励制度、これは先ほど私が言いましたとおり、六ヶ所は非常に広い農地を持っています。その地域、地域によって環境が違います。例えば指定作物、先ほど言ったように、大きな農地面積を確保しているものにはそれなりの共済制度とかいろいろあります。だけれども、大根であれ、人参であれ、長芋であれ、既存のものでは、今の荒廃農地を復元したときに果たしてできるんだろうか。これは皆さんが非常に不安になる第一要素なんです。そのためには、村がこの耕作放棄地をこういうふうに改善する、そのためには何が適当なのか。大豆がいいのか、何かいいのかというふうに村で推奨する作物を指定して新規参入を促すということが必要なのではないでしょうか。そうしたことによって、まだまだ生産者の不安があります。では、私が大豆をやりましょう、私はほうれん草をやりましょう、私はにんにくをやりましょうといったときに、1年か2年では再生産能力を保持することはなかなか難しいということが現状なんです。そのためには、やはり村が推奨品目としての奨励制度、そういうふうなものを経営安定するまでの5年間、これはおおむね私は5年間と言いました。果たして5年でできるのかどうかわかりません。だけれども、いつまでもそういうふうにぬるま湯につからせてもだめですから、そういうふうな期限つきの奨励制度というふうなものを村独自でできないだろうかと思います。再度、その辺についてご理解をいただきたいと思います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 野菜等々の作物の考え方については、大変消費者のニーズ等々もありまして、恐らく今後、では村独自のこういう気象条件あるいはその地域に合った特産品を生産するということ、また実証するということが、なかなか時間はかかることと思っております。これはまたさまざま生産しても、消費者のほうに実際そういう1つの実証した物を食べていただいて評価を仰ぐとか、さまざまなことが必要だと思っております。ただ、この1つの推奨する考え方、これは村としてでは何を選定するのかということなんですが、私はこれはできる限り、先ほども申し上げております青年農業経営者協議会のほうで実態として今取り組んでおりますので、そういうところの新しい作物をこれからもお伺いしながら、最終的には村としてもそういうふうなところを決定して推奨制度を設けたいと思っておりますし、もう1点は、では5年間新たな品目の作付ですから、大変これはコストあるいはさまざまな形で経費等々も恐らく大変なことになるかと思うんですが、推奨する段階で品目が決まった、では経営方針がどういうふうに定まってどういう形で生産していくかということの道筋が見えた段階で、村としても支援を考えてまいりたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 7番。 7番(高橋文雄君) 青年就労者というふうな方々のぜひそういう検討を待ってみたいと思います。村独自で発信する能力というふうなものをぜひ期待をしたいというふうに思っております。  次に、山の日の件でございます。1番目の登山道の整備については、これはもう早速調査に入っていただけるということで、非常にありがたいと思っております。地域の人たちの気持ちというものを非常にご理解いただけたと大変嬉しく思います。ぜひ早期の調査を実施した中で登山道の整備、そういうふうな思いで来年はもう登山道ができるということが可能なように頑張っていただきたいと思います。これは出戸の地区の人たちだけではなくて、私もそうですが、小学校6年生までぼんてん山に毎年登山をいたしました。そういう思いの中で、今、変貌した六ヶ所村を見られるということは、昔の思いだけがまぶたに残っている私たちにとっては、非常に懐かしい思いがするのではないだろうかと思っております。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  これを新たな観光資源化というふうなことにできないかということについても、非常に前向きな結果をいただいたと私は解釈しております。去年でしたか、山の日の前に海の日というのができました。これはもう私はことしから始まっております尾駮沼のいわゆるレイクタウンの岸壁といいますか、岸辺といいますか、それらを事業化してどんどん村が事業を進めております。こういうふうな形で山の日、海の日、そういうふうな国民の祝日をコラボレーションできれば、もっともっと健康増進につながるのではないか。先ほど歩け歩け運動の話もいたしました。確かに小学生とか一般の方も参加して、これは村外のおいらせだとか青森のどこだとか、八甲田とか、いろいろやはり村内をそういうふうなことで活用していないという現実があるわけですよね。それをそういうふうな運動を六ヶ所の自然を活用した事業に一旦戻してもらう、そういうふうなことの意味も含めて、六ヶ所の豊かな自然を整備していくべきではないのだろうかと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。  次に3番目の、これは私はオートキャンプ場ということで特定して言っております。これは、先ほど答弁の中にもありましたけれども、平成19年3月に前村長であります古川村長に対して質問を投げかけた経緯があります。裾野にはかけはし寮、ぼんてん荘、そして地域交流ホームというふうな福祉エリアとして整備されております。その隣には森林空間公園ということで、もうそのとき既にぼんてん山の裾野が100町歩以上にわたる牧場の採草地であるというのは、もう村の皆さん方は全て知っていることなんですね。そのときの村長の答弁は、前向きに検討しましょうと言っているんです。  それから8年経過いたしました。私は去年の6月にそのことを再度質問いたしました。先ほど答弁にあったとおり、第4次総合計画で検討しましょう、やりましょうと言ったんです。ところが、28年の3月にできました。郷土を愛し、未来へ躍進する、このテーマを持った農業振興計画に、この福祉エリアの整備は載っていないんです。一体どのくらい検討して、検討した結果、もうだめなんだというふうなことであれば、今回の村長答弁でもうそれはだめですよ、活用できませんよと言ってくれればいい。私は思うんです。みんな地域の人は待っていますよ。しかも、きょう答弁の中で、放牧地、採草地としての検討とまた言っているんです。もう8年間もあの採草地がどういう形で利用されているのかというのは、村長みずからわかっていることだと私は思うんです。もっともっとやはり詳しい答弁をいただきたい、そういうふうに思いますが、あえて答弁は私はきょうは求めません。ということで、私は今回の質問をこれで終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で7番高橋文雄議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、9月8日午前10時から決算審議及び議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成28年 10月 14日     六ヶ所村議会議長   橋 本  隆 春     議事録署名者     寺 下  和 光     議事録署名者     高 田  博 光 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....