議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） おはようございます。
それでは、２番、
寺下議員のご質問にお答えいたします。
流雪溝及び歩道の整備についてでありますが、
流雪溝は、側溝に流水を導き、これに除雪された雪を投入して運搬、融雪する施設でありますので、家屋が密集している地域における
除排雪対策として、大変有効な設備と認識しております。
しかしながら、
流雪溝の整備に当たっては、
冬期間における安定した水量の雪が流れる勾配の確保、道路の構造や幅員など、整備するに当たり多くの課題があるのはご承知のことと思います。
なお、
高齢者等の
雪対策につきましては、
福祉団体を活用したり、通常の
除排雪をこまめに行うなど、
負担軽減が図れるよう検討してまいります。
この
高齢者等の
雪対策に対する将来の構想でありますが、住んでいる家の玄関先に風力や太陽光を活用した
融雪システムの導入が可能かどうかや、
コスト面などの課題を調査してみたいと考えております。
また、国道・県道の
歩道整備について、これまで県に対しどのような対応をしてきたのかという点についてでありますが、
道路管理者である県に対し、
早期整備に向けて強く要望しているところであり、国道３３８号の倉内・平沼間の歩道が、一部を除いて整備されたところであります。
しかしながら、第二
中学校付近の国道３９４号については、共有地が隣接するなど、拡幅による
歩道整備が難しい状況となっておりますので、現
道敷地での
歩道整備の検討を
お願いしているところであります。
今後も、未整備の区間についてエネルギーの
道国道３３８
号整備促進期成会や国道３９４
号整備促進期成同盟会など、さまざまな機会を捉えて、県や国に対して引き続き要望してまいります。
次に、集落内にある村道の歩道についてですが、
交通量の少ない
生活道路には設置しておりませんが、
小中学校付近の村道については、おおむね設置されている状況であります。また、新たに整備する
倉内道ノ上線についても歩道を設置する予定としており、今後も村民の交通安全を図るために、地域の状況に応じて整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。
２件目の
村関係の
特別職の職員で
非常勤の
委員等の選任についてでありますが、村が設置している
各種委員会等につきましては、法律や条例に基づく
附属機関としての
委員会や
審査会のほか、規則や要綱などに基づく
委員会等があります。
その選任に当たっては、
村行政に対する村民の意見を反映、または専門的な知識の
導入等を図ることを目的として、村民を初め地域や団体、各企業からの
代表者、
行政経験者など、
委員会等の趣旨に照らして就任を
お願いしているところであります。
各種委員会等の統廃合については、
村行政改革推進本部において、それぞれの
委員会等の
あり方について検討を行い、
社会経済情勢の変化に伴い必要性の低下したものや、役割を果たしたものについて統廃合してまいりたいと考えております。
次に、公募による委員についてでありますが、現在、一部の
委員会において取り入れておりますが、今後においては、その
委員会等が専門性を有するもの、
利害関係が生じるもの及びその他公募による委員が不適当と思われる
委員会等を除いて、公募による委員の割合を高めるよう努めてまいります。
また、各
自治会からの推薦及び若い世代の意見については、
委員会等のそれぞれの
設置目的に応じて、幅広く
村民各層からの
人材登用と
委員会等の
活性化に努めることとし、
民間企業等からの
委員就任に当たっては、
勤務先に対し、これまで
同様就任依頼の要請をするとともに、職務に専念する義務の免除について
お願いし、参加しやすい環境を整えてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。
以上で、
寺下委員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（
橋本隆春君） ２番。
２番（
寺下和光君） ２番でございます。
流雪溝及び歩道の整備の関係について、村長から
風力発電、あるいは太陽光等々を活用した融雪というお話がございました。私が最も懸念するのは、村長もご承知のとおり、村内の企業に勤めている方々の多くが村外に
住宅地を求めているという実態があると思います。
住宅地を選定するには、教育、医療あるいは交通の部分、それと積雪があるかないか、この辺が大きく私は左右すると思うんですよ。
このことからも、我が村は積雪という観点から見れば、
南地区にございます市町村よりも劣るわけでございます。この辺をやはり解消することによって、村内に定住する方々が多くなるのではないかとも考えております。
また、隣にございます野辺地町のほうでは、
流雪溝を既に設置をして非常に好評であるということも聞き及んでおります。そういうことも踏まえて、村長もご存じのとおり若い世代の方々が、
冬期間、いろいろな
イベント等も企画をしてございます。これにも多くの他町村からの参加もあるということも聞いてございます。これにあわせて
流雪溝を早期に設置することによって、雪を克服できるわけでございますので、ぜひ、
モデル地区を選定して
流雪溝を設置してみるべきではないかと、私はそのように考えております。
たまたま、
尾駮地区の一部の道路あるいは側溝、これらが非常に損傷しているのも、村長もご承知だと思います。ですから、どこかを
モデル地区をつくってみて、この
流雪溝を設置すべきだと、私は強く思います。
経費を節減するために、例えば朝の６時半から例えば８時半まで、あるいは夕方は５時半から８時半ごろまでという形で、時間を区切って水を流すことによって、経費もかなり節約できると思います。
ぜひ、村長には
モデル地区をつくって、この
流雪溝の設置をぜひ検討していただきたいと思います。
あとは、多
分流雪溝をつくるにしても、非常に長い時間を要すると思います。村では、雪捨て場について、村民に周知していないと私は思っております。今後、例えば
尾駮地区であればどこですよ、泊地区はどこですよ、そういう形で村民に雪捨て場所を公表して、そちらに雪を捨ててもいいですよという、やはり周知も今後していかないと、本当に
高齢者の方々は、どこに雪を捨てればいいのかわからないというような状況もありますので、その辺もぜひ検討していただきたいと思います。
次に、歩道の関係でございますけれども、私は、他町村に比べて六ヶ所の村内の
歩道整備、これ全くおくれていると思うんですよ。例えば、東北町、盛岡の七戸十和田駅に行くときに東北町を通るわけでございますけれども、東北町は住宅の一部を移転させてまでも歩道を整備しているわけでございます。
ご承知のとおり、３けた国道につきましては県管理だということも、これ国から確認をしてございます。そういうこともございますので、特に平沼、それから内沼中志、国道３９４号につきましてはこの区間、国道３３８号線につきましては、尾駮の端から
むつ小川原港まで、これ全く歩道がないわけでございます。ここは、私はもう容易にできるのではないかと思ってございます。
ですから、村長においては、これまでいろいろな、県に対して
要望活動をしてきたと思います。先般、たまたま六戸で上北郡選出の
県会議員との
懇談会もございました。その際、ある県議から、それぞれの町村が県に対して要望する際には、我々にもその
要望活動をしていただきたいというお言葉ももらってございます。
今後、この
要望活動につきましては、やはり
県会議員の皆様のお力もいただきながら、早期に３９４号、３３８号についての
歩道整備を求めていくべきではないかと思いますので、ぜひ、その辺を
担当課も含めて検討していただきたいと思います。
今、村長から先ほど、村道の件につきましては、大方の村道については歩道が整備されているというお話がございました。残念ながら、
尾駮地区においては原燃の寮の東側にある村道については、確かに歩道が整備されております。それの一本手前の旧
診療所に出てくる道路、ここには全く歩道が整備されておりません。ここは、多くの方々が
診療所あるいは小学校、
中学校に通勤あるいは通院している方々が通っているのも事実でございます。そして、
交通量も徐々にふえてきております。ですから、この辺については、ぜひ歩道の整備を
お願いをしたいと思ってございます。
また、県道につきましても、平沼から千歳、あるいは
大石体育館から二又、この間についても、全く歩道が整備されておりません。そして、特に大石の体育館においては「たのしむべ！フェスティバル」等々が行われているわけでございますので、そちらに来た観光客、あるいは村民の方々の
安全確保を図る上でも、全ての区間というわけではございませんけれども、一部の区間において、やはり
歩道整備は強く求めていくべきだと思います。
村長もご承知のとおり、村の昼の人口は、恐らく１万６，０００人から１万７，０００人ほど私はあると思ってございます。やはりこういう実態も把握しながら、歩道の整備については強く県に求めるべきではないかと思っておりますので、その辺について、よろしく
お願いをいたします。
２件目に入ります。
村関係の
特別職の職員で
非常勤の
委員等の選任についてでございますけれども、これ現在、私は自分で数えてみて７０を超えるということで、具体的に出したわけでございますけれども、
総務課長が担当になるかわかりませんけれども、最も多く委員を兼任している方は、どのくらいの
委員会に所属しているものかおわかりになりますか。
議長（
橋本隆春君）
総務課長。
総務課長（古泊 崇君） それでは、ただいまのご質問にお答えします。
各種委員会等におかれましては、１人の方が最大１１の
委員会に所属してございます。
議長（
橋本隆春君） ２番。
２番（
寺下和光君） 最大１１ということは、かなりの数になると思います。今、７０を超える多くの
委員会があるんですけれども、委嘱されていない
委員会も私は存在すると思ってございますので、そうすれば、約どのくらいの比率なんですかね。かなりの比率でこの方が兼任をしているということになると思います。
多分、その要因になっているのが、充て職という形での
委員就任ではないかと思慮されるところでございます。やはり、この充て職につきましても、私は、例えば会長、副会長といるわけでございますので、これはやはり、行政のほうで をして、会長を充て職でやったのであれば、例えば充て職をどうしても使うということであれば、例えば副会長とかそういう考え方もひとつ、考えていただきたいなと思います。
そして、質問の中にもございましたけれども、
町内会等からの推薦や公募についても、村長からも答弁ありましたけれども、
企業等について職務に専念する義務の免除について
お願いをしていくというお言葉がございました。
やはり、この方々の知見を、最大限村も活用していくべきだと思っております。そしてまた、第４次
総合振興計画で掲げているとおり、新しい時代を切り開く
行政組織や
行政サービス改革、
地域力の強化に向け、積極的な
情報提供により
住民参画の
推進等を進めながら、行政、住民、
事業者等が一体となった
官民協働体制を達成するためにも、ぜひ、村長にはこの辺について頑張っていただきたいと思います。
各種委員会において、どのような議論がされているのか、やはり広報誌を使って住民に広く周知を図るべきではないかと思ってございます。これまで多分、広報「ろっかしょ」においても、
各種委員会が開催されているわけでございますけれども、どういう議論がされているのか、全く村民には、その内容が届いていないという実態を解消するためにも、広報で紹介するなど検討をしていただきたいと思います。
最後になりますけれども、条例を見ても、既に廃止されたものや委嘱されていないものがあります。条例、規則、
要綱等を再点検をして、
行政内部で議論を進めていただくように
お願いをいたしたいと思います。
これ、それぞれの
担当課のほうで十分承知していると思いますので、やはり委嘱していないもの、あるいは既に廃止されたものについては、速やかに条例、規則、
要綱等を改正をしていだたくように
お願いをして、私の
一般質問を終わります。
議長（
橋本隆春君） 以上で２番
寺下和光議員の質問を終わります。
次に、８番
岡山勝廣議員の質問を許します。８番。
８番（
岡山勝廣君） おはようございます。
通告に従い、
一般質問をいたします。
まず初めに、先月、５月２４日、村長が日本原燃に対して再
処理工場完工までに行う
安全対策工事や物品の調達、発注に
地元業者を活用するよう要望したと報道されていましたが、地元の
産業振興及び
雇用確保を図る上で、大変重要で意義あることだと思います。
この場を借りまして、村長の発意と行動力を高く評価しますとともに、改めて感謝いたします。まことにありがとうございました。
核燃料サイクル事業は、本村の長期的な
健全財政、
地域振興につながるとの思いから、苦渋の決断で受け入れを決めた経緯があるわけですが、その中核となる再
処理工場の完成は大幅におくれ、当初、試運転の終了が２００９年２月と計画されていたものが、昨年１１月には完成時期を２０１８年度上期まで延期すると発表されました。
事業の見通しには、依然として
不透明感が漂う現状を鑑みるに、
サイクル事業の
本格稼働に伴って派生する業務に対応すべく、それなりに準備してきた
村内事業者は、期待した
受注機会を得られないまま
計画未達の厳しい経営を余儀なくされる懸念があります。
村長におかれましては、今後ともこのような
村内事業者の実情を踏まえ、
関係機関に対して、引き続き適宜適切な要望、陳情、交渉の労をおとりいただきますよう、よろしく
お願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
昨年６月の
定例会でも触れましたが、２０１４年５月に
日本創生会議が公表した
消滅自治体リストは、大変衝撃的で、
人口減少問題に本腰を入れて取り組まない地方
自治体は生き残れないという危機感を我々に迫るに十分なものでした。
反響が大きかっただけに、国も迅速に対応するところとなり、
人口減少問題が顕在する中で、地方が
地域活性化を図る当面の方向性はいかにあるべきか。「まち・ひと・し
ごと創生本部」を立ち上げ、
長期ビジョンと２０２０年までの
総合戦略を策定して、具体的な
施策イメージを示したため、その青写真を踏まえて、村も昨年１０月に「六ヶ所
村まち・ひと・し
ごと総合戦略」を策定したものと受けとめております。
人口問題は、これまでも漠然と危機が語られながら、地方の
あり方をめぐる議論まで突き詰めて行われてこなかったため、異論もあった
消滅自治体リストの公表でしたが、公表を契機に国も地方も一様に
人口減少という現実と向き合い、その対策を真剣に検討、積極的に取り組む姿勢を出せるようになったことは、歓迎、評価できることだと思っています。
ただ一方では、
人口減少問題が
地域経済や
自治体財政、住民の
行動態様に及ぼす影響が著しくなるという認識が急速に広まり、持続可能な
自治体運営を実現するためには、将来を支える若い世代を中心とした人口を誘導してでも
基盤強化を図らなければならないという
自治体がふえ、
若年人口の誘導に関する
地域間競争が始まったともいわれるようになりました。
定住対策を打ち出している
自治体は、注目を集める
施策内容であるため、最近、テレビや新聞、雑誌などでたびたび紹介されますが、見受けるところ、内容は多種多様ながら、
自治体の職員と
地域住民の熱意と工夫、努力と協力がかみ合っているところは一定の成果が出ているようですが、通り一遍のやり方で終わっているところは、期待したほどの成果は上がっていないとも聞き及びます。
ＮＨＫのほか、民放でも放送されましたが、千葉県神栖市において、子育てのしやすさ、
インフラ整備の充実、
高齢者福祉の充実などを積極的に進めたところ、隣の銚子市を初め
近隣地域から住民が移り住んできて、人口増になっていることが取り上げられていました。
国内人口が
減少傾向にあるため、ふえるところがあれば減るところが出るわけですが、さて、そのような環境下で本村の２０１９年度の
人口目標１万６００人を維持達成するためには、よそに負けない内容の現実的で
実効性のある施策を効果的に着実に実行していくことが、いかに重要であるか考えさせられた次第であります。
このことから気になったのが、
尾駮レイクタウン北地区についてであります。
村が平成１９年度から造成、分譲を開始して、およそ９年がたった
尾駮レイクタウン北地区についても、聞くところによると、本年３月時点で
造成済みの
戸建て住宅用地２５１区画のうち、まだ４９区画、１９．５％となりますが、しか
販売契約ができていないとのことです。
当分譲地の造成に当たっては、新家庭を築く若い世代の村内への
定住化を促進する画期的な呼び水になると期待しただけに、この
販売状況には、いささか
期待はずれの思いを持たざるを得ません。
住宅着工件数については、
リーマンショック後に全国は２５％、県内は３３％ダウンと大きく落ち込んだものの、時系列的に見ると、趨勢は全国の動向とほぼ同様の推移をたどっていて、青森県が特別に冷え込んでいたという状況にはなく、
外部環境の影響だったとも思えないことから、
販売促進活動そのものが妥当であったのかと考えさせられるところであります。
当初予定していた効果を十分出せなかったのか、伝えるべき
対象者の気持ちに届かず、決断を得るまでに及ばなかったのか、そもそも
条件設定が合わなかったのかなどについて吟味する必要があるのではないかと思います。
最近は、結婚、持ち家、出産という一生で最も活動的で希望に輝く時期にいる若い
世代向けに、先ほども言ったように各
自治体がさまざまな誘導策を打ち出しているのを、テレビや雑誌で見聞きすることが多くなりました。
そのような情報に日常的に触れている
人たちのアンテナに、果たして
尾鮫レイクタウン北地区が魅力的な情報として伝わっているのか検証する必要があると思います。同じ内容でも、媒体の種類、手段、表現の仕方などで届く力、残る印象、説得性に大きな差が出てきます。
そういう観点に立って、今一度、
尾駮レイクタウン北地区の
販売促進活動の
あり方を見直し、より
実効性のある内容にしていく必要があるのではないかと考えます。
そこでお伺いしますが、
インターネットを
情報収集の手段としている若い世代は、仕事の情報でも住まいの情報でも、みずからにかかわる情報は
インターネットで検索し、比較しながら検討、判断しているという実態を踏まえるならば、村のホームページだけでなく、魅力ある
不動産情報として
インターネットで検索、コンタクトできるような情報の提供の仕方をするべきであると考えますが、いかがでしょうか。
また、対象に想定した
人たちの気持ちを捉え得る内容なのか、表記、表現、手法が十分なものであるのか、今一度検証しててこ入れを図る観点から、専門家あるいは民間の
不動産業者等の知見を活用するという意味で、
尾駮レイクタウン北地区の
販売促進活動を
民間業者に委託するという方法もあると考えますが、いかがでしょうか。
次に、安心して暮らし、子育てできる環境の
整備充実についてであります。
若い世代が住む場所、結婚、出産を決断しなければならないときに、何が重要な決め手になるかといえば、やはり安定した収入、
日常生活の充実感、そして生まれてきた子供と安心して暮らせる環境かということになると思います。
先ほども言いましたが、
定住対策を打ち出している
自治体では、これらへの対策にきめ細かく取り組んでいて、今や若い世代を中心に
人口誘導策は
地域間競争の様相すら呈している状況にあります。
この中で、仕事と生活については、行政の立場では直接当事者になり得ないものの、新たな雇用の場を生み出す企業や
事務所等が進出しやすい条件、制度を変えたり、新たなニーズに対応するサービス機能を誘導して、より安心感、充実感を持って暮らせる生活環境を側面から整備することに関しては、行政として打つべき策が多々あるのではないかと思います。
村民に聞きますと、
インフラ整備について、当村は道路や上下水道のほかスポーツ、運動環境、医療環境が一定以上整備されてきているのに加え、さらにまた今、屋内温水プールの建設が進められている状況は好評ですが、一方で、利用に際しての相談や指導体制、イベントといったサポートサービス、ソフト面の充実を求める声もあります。
また、新しい家庭を築いて出産に備え、安心して暮らせる環境ということについて、医療センターの近代化、機器、機能の高度化、スタッフの充実化は進んだものの、産婦人科がないことが、若い世代の女性から不安要因として上げられております。
さらに、
日常生活の充足感ということについては、多様化したライフスタイルや嗜好に対応する商品やサービス提供の拡充のほか、小中学生の習い事、稽古事の場を望む声もあります。
村は、子育て支援のためにさまざまな施策、制度の充実化を図っていますが、子宝祝金のような村単独の給付金があるものの、どちらかといえば、国制度をベースにしたものが大半を占めているように見受けられるのに加え、ホームページの案内も、利用者側から見て一覧性に欠け、六ヶ所村ならではの独自の優遇性が必ずしも十分にアピールできていないように感じます。
地域間競争にあるという現実を踏まえ、若い世代の人口流入が続く千葉県神栖市のホームページはもとより、近くの三沢市や八戸市のホームページをも参考に、村独自の施策、制度の充実、より有効な
情報提供の仕方を検討する必要があるのではないかと思います。
そこでお伺いしますが、これから本村に住んでもらいたいと思っている若い世代の女性にとって、出産のみならず産前産後のケアにも大変重要な役割、機能を担うことになる産婦人科について、現在の医療センターに併設することも含め、開設に向けて早急に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。
また、都市部にはどうしても見劣りする村内サービス機能ですが、せめて子育て、教育環境の整備の一環として、小中学生の習い事、稽古事である学習塾やピアノ教室、剣道や柔道などに通い、使える施設を用意し、実績のある指導者に運営を委託、若い世代の親の子育て環境のソフト面の充実化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で、私の
一般質問といたしますが、当局の前向きなご答弁を
お願いし、私の
一般質問といたします。よろしく
お願いいたします。
議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） それでは、８番岡山議員のご質問にお答えいたします。
１件目の
尾駮レイクタウン北地区の
販売促進活動についてでありますが、
尾駮レイクタウン北地区の分譲地は、
戸建て住宅用地のほか集合住宅用地等も含めますと、全部で３０１区画でございますが、平成１９年度に分譲を開始してから、平成２８年５月末現在で６８区画の販売実績となっております。
このうち、
戸建て住宅用地につきましては、２５１区画のうち４９区画となっており、その年により変動はあるものの、平成２５年までの７年間で３２区画、平成２６年度は４区画、平成２７年度は１１区画と若干の増加傾向にあると認識しております。
これまで
尾駮レイクタウン北地区の分譲地の販売を促進するため、新聞広告や折り込みチラシ、村のホームページへの掲載、広告看板等を設置し、村内外の皆様へ周知を図ってまいりました。
１点目の村のホームページだけではなく、魅力ある
不動産情報として
インターネットでの検索、コンタクトできるような情報の提供の仕方をすべきであるとのご質問ですが、今後、村のホームページの内容をさらに充実するとともに、
不動産情報を取り扱う民間のホームページや情報誌等の活用を含めて検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の
尾駮レイクタウン北地区の
販売促進活動を民間事業者に委託する方法もあるのではないかとのことですが、民間事業者の手法を活用しながら、モデルハウスの展示等のイベントを企画するなどの販売強化につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう
お願い申し上げます。
次に、２件目の安心して暮らし、子育てできる環境の整備、充実についてでありますが、１点目の、現在の医療センターに産婦人科を併設、開設に向けて取り組むべきではないかとのご質問にお答えいたします。
まず、青森県における出生数でありますが、年々
減少傾向にあり、平成２０年までは１万人を超えていましたが、平成２１年を境に１万人を割る状況となり、少子化が進行している状況であります。
村の現状といたしまして、出生数は平成２３年までは１００人を超えておりましたが、平成２４年を境に１００人を割り、平成２７年は７９人となっており、県同様に少子化が進行している状況にあります。
また、産科医の現状といたしましては、分娩の集中による勤務環境の悪化等により
減少傾向にあります。出産を取り扱う産科医医療施設は、母体と胎児、２つの命への対応が必要であり、新生児の治療を行う小児科医、手術中の全身管理を行う麻酔科医等の確保が必要であることから、産科医の集約化、重点化はやむを得ないものと考えられ、全国的にも深刻な問題となっております。
このような現状から、産科医の確保は容易に実現できないと考えておりますが、医療センターを運営している公益社団法人地域医療振興協会に、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
なお、遠方にある産科医療施設までのアクセスに不便を生じていることから、当村においては、いち早く平成２３年度より、妊婦健康診査に係る交通費を助成して対応しております。
次に、２点目の小中学生の習い事、稽古事における子育て環境のソフト面の充実についてでありますが、村といたしましては、未来を担う若い人材を育成することを大きな目的として、村営塾VILLGEアカデミーを平成２０年度に
尾駮地区に開設いたしました。
その後、平成２５年度に児童生徒の送迎等利便性の向上のため、泊地区、倉内地区、千歳地区の３地区に新たに村営塾を開設し、現在は、
尾駮地区と合わせて計４カ所の村営塾を運営しており、塾生の保護者から、志望校に合格したとの感謝の手紙が寄せられるなど、一定の効果があらわれているものと考えております。
また、民営では公文式教室１カ所、習字教室が２カ所、ピアノ教室、そろばん教室、英会話教室がおのおの３カ所において運営されております。習い事等につきましては、村内外における受講者の把握及び需要について、今後、保護者等の意向を確認しながら対応してまいりたいと考えております。
スポーツ関係につきましては、六ヶ所村立レスリング道場が本年４月に開設され、来年４月には屋内温水プールの開設も予定されております。既存の施設として大石総合運動公園では、昨年度、陸上競技場第４種公認を得るために必要な競技用備品を整備したところであります。今年度は、テニスコート改修工事が予定されており、村のスポーツに親しめる環境を整え、小中学生に対し各種スポーツの利用の充実を図っている状況であります。
現在、ＮＰＯ法人化の申請中であります六ヶ所村体育協会においては、スポーツ全般にわたる指導者の確保、充実を図り、今後とも人材育成や競技人口の増加につながるサービスの提供を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。
以上で、岡山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） ありがとうございます。
それでは、何点か再質問させていただきます。
まず最初に、９年間で４９区画販売したと。２５１区画あるわけで、そうしますと、このペースでいきますと、完売するまでに３６年かかるんですね。この点についてどう考えるのか、これが１点目。
２点目、これが全部完売したと想定して、その世代が払う固定資産税、大体年間２５万ぐらいと聞いております。土地も家屋も村民税も含めてですね。２５１区画を掛けてみると、約１３億の村の２０年間で収入になる。なおかつ、やはり住むわけですから、いろいろな買い物等、さまざまな商工業の施設の利用もふえてくるということになりますけれども、まず最初の、３６年かかるんですけれども、この辺は
担当課長として、どう考えているのか、お答え願います。
議長（
橋本隆春君） 企画調整課長。
企画調整課長（中嶋 勉君） 今、議員のほうから３６年、計算上かかりますよというお話でございますが、できるだけ短縮して早期に販売できるよう努力してまいりたいと思います。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） ただ、先ほどの質問で触れましたけれども、やはり結果を見てみれば、今までの同じやり方では駄目だと思うんですね。新たなる発想で、やはり民間の感覚をもっと取り入れるべきだと。それから、若い
人たちにちゃんと訴えられるようなホームページもつくるべきでないのかと。
それからもう１つ、先ほどの中で、販売促進の１つとしてモデルハウスとなっているんですが、モデルハウスではないと思うんです。やはり売れるための魅力あるホームページなりチラシづくりだと思うんですが、その辺は課長、どう考えますでしょうか。
議長（
橋本隆春君） 企画調整課長。
企画調整課長（中嶋 勉君） 現在も、ホームページとかわかりやすい広報誌ですか、そこら辺で周知を図ってまいりました。ただ、議員がご指摘のとおり、民間で考えるノウハウ、宣伝するテクニック、そこら辺については、今、村だけの考え方でやっているものですから、ちょっとそれには劣るのかなと考えております。
今後、村長の答弁にもありましたけれども、そういう
民間業者の広報的なテクニック、手法ですね、そこら辺を一生懸命勉強して、販売促進につなげていきたいと思います。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） 勉強も当然大事だと思いますが、やはり委託することも必要でないかなと思いますので、検討していただければ。
皆さん一度見ていると思うんですけれども、分譲、非常に魅力的なんですが、さて、これパッと見たときに坪幾らなのと。会計管理者、いきなりですけれども、尾駮レイクタウン、坪幾らでしょうか。
議長（
橋本隆春君） 会計管理者。
会計管理者（川畑和光君） 自分は承知してございませんけれども、４万前後かと思っておりました。以上です。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） さすがです。４万６，０００円です。そして、さてその中で、面倒くさいんですよ、すごく、計算するのにも。土地を買ったときの助成金、平米３，８００円助成しますと。住宅建てたら建物に７，５００円やります。上限が１５０万ですと。
さて、これを最大限助成してもらったら、坪なんぼになりますか。企画課長。
議長（
橋本隆春君） 企画調整課長。
企画調整課長（中嶋 勉君） 今、制度として出している助成金でございますが、今、議員がおっしゃられた内容と、あと村内の工務店さんを使うとか、そういうマックスで助成金の総額が５１０万になります。それを坪当たりで、ちょっと今、出してはいないんですけれども、坪当たりで換算すれば、その金額になると思います。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） だから、魅力はあるんですよ。わかりにくい。非常にわかりにくい。３番目が子育て世帯支援とか、新築にも工事費の３％出しますと。じゃあ１番、２番、２番、３番関係ないわけですね。宅地の買った時期の助成と、それから住宅建てたときの助成をやってみたら、土地は平米当たり大体３，８００円なんです。建物は平米３，０００円ちょっとになるんです。そうしますと、平米当たりにすれば、宅地が１万４，６００円ですから７，８００円引くんですね。約半分になるんですよ。坪にしたらどうなるかというと、２万５，７４０円です。そのほかにまだありますから多分２万二、三千円になると。
担当している皆さん、パッと出てこないんですね。そうすると、一般の人だったら、ちょっと中に入ってきたときに非常にわかりにくい。最初から、いろんな助成した結果、平米当たり７，８００円になりますとやったほうが見やすいと思うんです。企画課長、もう１回
お願いします。
議長（
橋本隆春君） 企画調整課長。
企画調整課長（中嶋 勉君） 表示に対するご意見でございます。坪当たり、平米当たりのほうがわかりやすいという表現でありますので、そういう表現も加えてまいりたいと思います。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） ありがとうございます。
ですから、やはり物を投げるんでも、やはり視覚に訴える、感覚に訴える手法が大事だと思います。
あとそれから、ちょっと形を変えて、先ほどありました
総合戦略、去年の１０月出してますが、転居等について、転居以降、住み続けたいが３８％、転居したいが４５％なんですよ。いろいろな理由があると思います。こういった結果が出ているんです。さて、こういう結果が出たのに対する対応は、村としてはどういうふうに考えていますか。
議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この住み続けたいパーセント提示が、村外に住んでみたいという考え方が上回っているということ、これは大変、これまでのアンケート調査を見ましても深刻に考えなければならない問題だと考えております。
しかしながら、そこのところの原因を、いろいろな形でアンケート調査の中では細やかに調査をしておりますが、やはり、定住する対策に対しては、生活の１つの利便性、あるいはそういうふうな、例えば
雪対策の問題でも、さまざまこれは、村にとっては北国ですから、そういう１つの南のほうの都市部とは違ってハンデがあるということは、これは了解しております。
そのために、今後、どういう若い方々が村に魅力を持って住んでいただけるか。これは、今年度、実は予算をご承認いただきまして、婚活の
委員会等々もありますので、私は、その方々、若い方々を、やはりどういう魅力があるのか、意見を伺ったり、また、実際分譲地を見せて、先ほどご指摘の単価はどうなのか、そういうふうなところを、今後、やはり真剣に考えていかなきゃならない問題だと、私は考えておりますので、いろいろ村外に行って生活するという考え方のところを、何とか村としても、そういうふうなものに対策を講じて、引きとめる手法を考えたいと思っております。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） 最後になりますけれども、若い人に聞くと、何で奥入瀬とかあっちに行く。一番出てくるのは教育と医療、この２つが出てきます。例えば、父親がうちの会社にいます。息子、原燃に入っていました。そろそろ結婚して、社宅を出て家を建てたいね。当然、そばなんでレイクタウンでしょうと言ったら、「いや、会長違うんだ」と。「どこさ行くの」「奥入瀬だ」と。「坪なんぼや」というと、３万とか４万ぐらいなんですね。
高いというわけではないですよ。けれども、六ヶ所は安いんです、それ以上。でもやっぱりいないと。どこか何かが、先ほど言いましたけれども、値段的なもの、条件的なものを、買いたい若者に訴えるインパクトが足りない。
ですから、民間の業者、民間のコンサルに頼んで、やはりインパクトある広告媒体を考えていくべきだと思います。これについては、そういう方向で、ぜひ進めていただきたいということを
お願いして終わります。
さて次に、
定住化にもつながると思うんですが、産婦人科、ご承知のとおり、どの地域にも産婦人科、非常に不足しております。
定住化しましょう、若い人結婚しなさい、さて結婚しました、子供を産みたいんだけれども、産婦人科がそばにない。余りないですよね。三沢はあるのかな。三沢と八戸、青森、十和田はありましたっけ。あとないんですよ。やはり１時間以上かけて行かなきゃならないという現状なんですね。
さて村長、村長は、今の医療センター、社団法人地域医療振興協会に、どのくらい誠意を込めて通って契約に至ったか、教えてください。
議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） 地域医療振興協会の委託を
お願いするという考え方をもって、前の古川村長の指示に基づきまして、約３年くらい、東京のほうとの交渉等々には時間がかかったと、このようには思っております。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） ３年、長いと思います。結構、でもそれだけの誠意がセンターのほうに、振興協会のほうに通じたから、今の現状になったと思います。
そして、今まで
診療所から比較すると、非常に整備されているし、お医者さんもいる、２４時間で急患を受け付けていただける。実はこの前、うちの奥さんも１０時ごろですか、腹痛くなって担ぎ込まれた。ちゃんと対応していただきました。非常に、そういった意味では、施設は充実しているし、村民が期待しているということだと思います。
さて村長、全くないところで、３年で結果出したわけだ。産婦人科も、その熱意を持ってやったら、今度は、今までは副村長ですよね、村長の意向を受けてやりました。今度は村長なんですから、今まで以上に熱意を持ってやったら、いろいろな条件を整備してやったら、これ、１年半ぐらいで結果出ると思うんですが、いかがでしょうか。
議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この医師の確保対策につきましては、これまで松岡所長さん等々に、いろいろな形での関係があって早期に実現いたしました。今、医師確保については、３名が常駐しておりますし、研修もたくさん来ております。こういう環境整備する考え方と、もう１つは産婦人科医あるいは小児科医、この確保については、先ほどもご答弁申し上げておりましたけれども、全国的に医者の専門医が、これは不足しております。
その中で、村という状況の中で１つの産科医の確保、これはもちろん、これから努力しなきゃ、できるできないの関係はわかりませんが、この点については、この村のさまざまな将来のまちづくり、あるいは状況等を、これはいろいろ振興協会のほうに実情を話をしまして、努力してはまいりたいと思います。
ただ、今、１年半とか１年ということは、これはなかなか、私もそこは即答できません。努力はしてみます。
議長（
橋本隆春君） ８番。
８番（
岡山勝廣君） ありがとうございます。すぐにいかないものですから、期日を設定して、それに向けて結果出すために努力するというふうなことも考えたわけですけれども、私、先ほど言いましたレイクタウンの各地の販売促進にも、これつながると思うんです。さまざまな施設、さまざまな環境整備、村は一生懸命やっています。それは認めます。ただ、宣伝がちょっと下手だなと。けれども、ここに産婦人科がもしできたならば、物すごい追い風になると思うんです。若いお母さんたちに、特に。やはりあそこに造成したのは、日本原燃、それにかかわる、関連した若い
人たちを地元に引きとめておくんだということだと思うんですね。
だとするならば、生まれて育った子供たちを、今、対象にさまざまやっているんですが、その生まれる、産み育てやすい状況の、根っこのほうにいくべきだと思うんです。ですから、村長、最大限努力して、そうやっておっしゃってくれましたけれども、ぜひ、なかなか期間的なこと約束できないかもしれませんけれども、今までの状況を見ますと、ゼロから始めて３年で結果出したわけですから、同じくらい、もしくはそれ以上努力していただければ、１年半ぐらいあったらめどつくのでないのかなと思います。
それについては答弁要らないんですが、ぜひ、そういった気持ちで動いていただいて、医療もちゃんと整備しています、その中に産婦人科もあります、そういう状況をつくることによって、全てにつながっていくと思いますので、ぜひ、これからそういった検討をしていただきたいと思いますし、特に北地区については、今までのやってきたのが、今現在、結果なんです。発想を変えて、新しい発想を入れて、若い人らにアピールできる宣伝、広告媒体をつくるべきだと思います。それを
お願いして終わります。ありがとうございました。
議長（
橋本隆春君） 以上で８番
岡山勝廣議員の質問を終わります。
次に、７番高橋文雄議員の質問を許します。７番。
７番（高橋文雄君） おはようございます。
私は、今
定例会に当たり、３件について質問をいたします。
１件目の私道の村道認定について質問をいたします。
地域の村道認定は、公衆用道路用地の寄附等による取得及び村道路線認定基準要綱により行われているところであります。
地域の生活向上、安全・安心を確保するため、村では地域の要望、寄附行為、譲与等により村道認定し、整備を進めてきたことは感謝に耐えないところでございます。
ところが、地域によっては、道幅が狭い私道であっても、
日常生活、防災対策に重要な道路として存在している道路が見受けられます。これらの道路は、共有者の同意が得られない、相続が確定しないなどの理由から、地域当事者だけでは解決されず、地域に不便をかけている現状にあります。
行政の役割として、地域の要望、陳情等があるなしにかかわらず、
地域住民が安心して暮らせる地域づくりのためには、積極的に状況を把握し、地域に働きかけ、迅速な事業を展開することが本来の行政の姿だと私は常に思うところであります。
そこで、次に上げる私道についても、いろいろな問題を抱え整備がおくれている箇所であり、早急な対応を望むものであります。
１番、村道出戸線から太平洋海岸までの私道。
２番、村道出戸線から出戸川を渡る私道
以上の２カ所は、出戸
地域住民にとって、防災上においても、生活上においても非常に重要な路線であり、現在、不便を感じながら利用していますが、村では何ら対策を講じていません。
去る１月１８日から１９日にかけ発生した南岸低気圧の災害復旧時においても、工事車両の乗り入れができないなど、対策に苦慮したことは記憶に新しいところであります。
またあわせて、出戸川にかかる橋については道幅も狭く、老朽化も著しいことは、村長もご承知のことと思います。村道認定とあわせて、村長の所信をお伺いいたします。
２件目は、農道橋の整備について質問します。
老部川にかかる農道橋は２カ所存在します。河川改修のときに整備されたもので、既に４０年以上が経過しております。鉄骨梁の劣化は著しく、通行するたびに不安を感じている状況にあります。
村では、農道橋の調査を実施した経緯はあるでしょうか。あるとすれば、どういう実態なのか聞いてみたいと思います。
しかも近年は、農地放棄地の解消のための事業も進み、大型農業機械の利用頻度が増す中において、橋の幅が狭く利用できない状況が続いております。時代に即応した農道橋の整備は、早急に実施しなければならない事業だと、村長に提言したいと思います。
あわせて、農地利用増進対策の面からも、環境整備も含め重要と考えるが、村長はいかがお考えか、お伺いをいたします。
３件目は、宅地並み課税の軽減策についてお伺いします。
六ヶ所村は、
むつ小川原開発計画により、都市計画を策定いたしました。以来、１９７６年の税制改革から、市街化区域内の農地については宅地並みの課税がなされてきました。制度本来の目的のとおり、市街化の開発が進み、農地の流動化が進めばいいのですが、全くといってそういう状況にはなく、税金の負担が大きくのしかかっております。
この現象は、税制上の問題であり、日本いたるところで発生しており、村独自ではどうこうできることではないことは承知しておりますが、村が
むつ小川原開発計画の大幅な縮小と、社会の状況変化に即応した市街化区域の見直しなど、早期対策により宅地並み課税の負担を免れた農地はあったと思います。それを怠った村の責任は重く、その対応に真摯に取り組むことが必要だと思います。
そこで、次の２点についてお伺いし、村長の税の軽減策についての所信をお伺いいたします。
１つ、現在、宅地並み課税されている農地等の面積はどれくらいあるのか。
２つ、村独自の軽減策をとった場合に、国・県に対して地方税法上何か支障があるのか。
以上、３件について村長の所信をお伺いいたします。
議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） それでは、７番高橋議員のご質問にお答えいたします。
１件目の私道公衆用道路・共有地の村道認定についてでありますが、村道認定に当たっては、認定が必要な路線について、地域の状況を調査した上で認定している状況でありますが、その整備に当たっては、地元
自治会はもちろんのこと、沿線の地権者のご協力とご理解が不可欠であると考えております。
１点目の出戸集落内の村道から太平洋沿岸までの私道については、地区の住民が、昔から海とつながりの深い生活を送ってきていることや、海岸からの避難路の確保など防災上の観点からも整備する必要があると考えております。
次に、２点目の出戸集落内の村道から出戸川を渡る私道については、住家があり、緊急車両等の通行に支障となる橋梁や道路幅員であることから、以前に整備に向けて地権者からお話を伺ったこともありましたが、地権者の同意や未相続等で事業の実施に至っていない経緯がございます。
しかしながら、これらの私道は、
地域住民の防災対策や利便性向上のために整備が必要であると認識しておりますので、地権者のご理解とご協力を得ながら、出戸川の改修と一体的な整備を検討してまいりますので、ご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。
次に、２件目の農道橋の整備についてでありますが、老部川の主に農作業に利用されている橋梁については、災害復旧事業に伴う河川改修の際に整備された橋梁であり、当時の農業機械等の往来に支障がない基準で整備されたものであります。
河川改修から約４０年が経過し、鉄骨や欄干にさび等が発生している状況でありますので、橋梁の安全性及び信頼性の確保の観点から、点検診断を実施し、必要な補修等を行ってまいります。
また、近年の農業機械の大型化への対応につきましては、２カ所の橋梁の幅員がそれぞれ４メートルと３メートルとなっておりますので、通行が可能と考えておりますが、橋梁への出入り部分の安全性を十分に考慮しながら対応を検討してまいりますので、ご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。
３件目の宅地並み課税の軽減策についてであります。
１点目の、現在宅地並み課税されている農地等の面積はどれくらいあるかとのことでありますが、市街化区域農地は、約１７３ヘクタールであります。
次に２点目の、村の独自の軽減策をとった場合に、国・県に対して地方税法上何か支障があるのかとのことでありますが、市街化区域農地は、宅地としての潜在的価値を有し、届け出をするだけで宅地に転用することができることとなっております。
市街化区域への編入により、一般農地から市街化区域農地となったときは、税負担が急増しないように経過的な負担調整措置が行われてきました。近年は、原則として近隣の標準宅地の価格から造成費相当額を控除した価格を評価額とし、課税する場合は、評価額に３分の１を乗じた価格を課税標準額として課税しております。
固定資産税は、固定資産の有する価値に着目して課税しており、各市町村間の評価の均衡を確保するという観点から、総務大臣が定める固定資産評価基準におきまして、青森県固定資産評価審議会の審議を経て市町村長に通知する仕組みになっております。市町村長は、この提示平均価格に基づきまして、それぞれの市町村内にある土地の評価額の算定を行うことで、県内市町村間の評価の均衡が図られるという仕組みになっておりますので、村独自に評価基準の算出方法を変え、評価額を下げることはできないものとなっております。また、地方税法上からも軽減に該当する条項はないものであります。
村の基幹税であります固定資産税は、評価の公平性を確保して均衡化を図るということが大変重要であると認識しておりますので、ご理解を賜りますよう
お願い申し上げます。
以上で、高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長（
橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） 私道の村道認定にかかわることで、１番については早急に整備というふうなことで、非常に前向きな答弁をいただきました。確かにそのとおりだというふうに思います。
さて私、平成２６年度において、村道路線の公図を見ましたら、私が今話ししている私道、私は当然私道だと思って質問しているんですけれども、図面では村道認定されたような線が引っ張ってあるんですよね。当然、今、幅員がまだ３メートル未満というふうなことで、これが村道なわけがないというふうなことで質問をしました。ぜひ、こっちが村道の２６年度の公図が間違いだとすれば、今、村長の答弁のとおり、早急に村道認定していだたいて、地権者との協議、そういうふうなもので解決して村道認定整備をしていただきたいというふうに思います。
2)の出戸川を渡る私道については、これは先ほど村長の答弁にあったとおり、私も過去にいろいろな地権者のやりとりだとか、そういうふうなことで頓挫したという経過も聞いております。私は、今の村道路線の認定の中で話ししているみたいに、行政が地域からの要望とかそういうふうな状況を待っているだけでは、これはなかなかやはり、村道認定とか整備というのは進まない。やはり、行政として絶対必要な路線なんだと、これは防災上、いろいろな生活安定上、絶対村にとって必要なものだ、地域にとって必要なものだというふうな認識があれば、やはり行政が積極的に地域に働きかけるというふうなことが、私は必要だろうというふうに思って質問をいたしました。
ぜひ、そういうふうな形で、共有地だからできないんだとか、そういうふうな先入観にとらわれない政策というふうなものを村に期待をしたいと思います。現に、今まで共有地だからできないというふうな事業が、実際、過去にできた事例があったじゃありませんか。平沼地域でもありましたね。そういうふうなことを考えると、やればできるというふうなところに、やはり行政として着眼をしていただきたいというふうに思います。
この点について、村長、どうでしょうか。
議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この共有地等の抱える道路整備等々につきましては、確かに共有地の売買等々は、これ平沼の学校跡地等々、用地等々ですね、そういうふうな関係でも、これは実現したことがありますけれども、現在の制度上では、共有地では補助事業対象等々では困難であります。
ただ、この倉内の農免道路等々に見受けられるように、一般財源の対応で、それぞれ地権者が、あそこの地域の地権者が同意した形の考え方であれば、これはそういうふうなところはできると思いますが、この点については、やはり、道路の整備上、そういうふうな幅員の規定とかさまざまな制約がありまして、そこの共有地というのを解決しないと、私は困難だと思っておりますが、でき得る限り、一般道で、村のそういうふうな財源で対応することができるような形であれば、これは検討したいとは思っております。
議長（
橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） ぜひ、できるという方向に向かうというふうなことでは、財源は行政の考えることだろうと、私は思います。ぜひ、そういうふうな形で、できるだけ早く、一日も早くというふうなことで、地域の住民は待っているわけですから、その辺をぜひお酌み取りいただきたいというふうに思います。
あわせて、答弁の中には、そこにかかる橋のことについては答弁がなされませんでしたけれども、あの橋も、実際救急車両も大型の消防車とか、そういうふうなのが通れる状況にないというふうなことも、村長は既におわかりのことだというふうに思っております。ぜひその辺も検討していただきたいというふうに思います。
２番目の老部川の農道橋といいますか、そこについては、確かに４０年前につくられた橋でございまして、幅員は３メートル、狭いところは３メートル、広いところで４メートルというふうな現況にあります。まっすぐ通ることはできます。しかしながら、今、老部川地区の農地については、六ヶ所村の
モデル地区として昨年から事業を展開し、今まで放棄地となっていた農地が、非常に緑豊かな農地に、今、変わってきております。
さらに今年度も、来年度も、今、放棄地になっている部分をどんどんなくしていこうというふうに生産者が目標を立てております。そういう状況の中で、大型機械、単独では確かに４メートルで通れる。しかしながら、いろいろな作業をする上では、それに牽引される機械もあるわけです。そういうふうなことになりますと、なかなか、今の河川敷の道幅、それから農道橋の幅、これでは到底難しいというのが現実なんです。
ぜひ、そういうふうなことを一生懸命やっていく生産者のためにも、そういう環境整備が絶対条件として必要だというふうなことを認識していただきたいものだというふうに
お願いをしたいと思います。
次に、３番目の宅地並み課税のことなんでございます。確かに私も、村長の答弁のおっしゃるとおり、理解をしております。しかしながら、これは農地の流動化、市街化の
活性化がある場合は、これは当然そのとおりだ。確かに市街化の中にある農地は許可じゃなくて、いわゆる申告、届け制で宅地になれる、そういうふうないろいろな特典も有していることは、私も承知しております。
しかしながら、そういうふうになれる農地が、じゃあ１７３ヘクタールのうちにどのくらい、今、六ヶ所であるのかと。今の六ヶ所の開発の現状では、なかなかそれを宅地にするとか、そういうふうなことで利用できるという現状は、私は認めないだろうというふうに思っております。
そういう意味から、私はぜひ、今までの昭和４７年から紆余曲折を経てきた六ヶ所村にとって、六ヶ所村が、その５年、１０年のスパンの中で市街化の調整とか、そういうふうなことをやることによって、１７３平米の農地がもっともっと削減されたのではないかというふうに、私は指摘しているんです。そういうふうに私は思います。
そういうふうな観点からいくと、先ほども言ったみたいに、村の責任というのは、非常に私は重いものだというふうに思います。
今、六ヶ所村に、六ヶ所の農地とか工業地帯を利用したいろいろな企業、特に風力、ソーラー、そういうふうな方々から、ふるさと納税としてたくさんのお金が寄附されております。その
人たちは、目的は何か。六ヶ所村の
産業振興のために活用してくださいというふうなことで寄附をしております。その寄附を、村長は
産業振興基金の積み立てというふうな形で運用することを、３月の
定例会に提案いたしました。
私は、今、１７３ヘクタールの農地も
産業振興に値するものだというふうに、大きく解釈すればそうではないのかと思います。そういうふうなことからいくと、
産業振興資金に積み立ててある金額を税法上の税率を改正するではなくて、特別な対策として支援することはできないのかというふうに思うわけでございます。
さらには、国、地方行政の分営化が進み、どんどん地方行政にその権限が委託されてきております。近い将来、恐らく税金についても、税率の変更とかそういうふうなものが地方行政に任される時代が来るのではないかというふうに、私は認識をしております。
そういうふうな観点から、村独自でいろいろな国・県、税法上引っかからない対策というふうなものができるとすれば、ぜひ幾らかでも、こういう宅地並み課税の中で困窮している
人たちに還元する意味というのは、非常に大きいというふうに思いますが、再度、その辺について村長の答弁を伺います。
議長（
橋本隆春君） 村長。
村長（戸田 衛君） この軽減策につきましては、先ほどもご答弁申し上げておりますとおり、１つは国の制度上の問題、あるいは都市計画上の制度上の問題等々の制約がありますし、先ほども申し上げておりますが、これは先ほどは高橋議員は、そこは理解しているということでありますが、その点の軽減策として、これまで
産業振興のための基金等々を活用するべきじゃないかというお考えでありますが、私は、これは税は税としての公平性、あるいはそういうふうな考え方もありますので、これに対して、この基金を活用しまして、それらに対しては還元するということはなかなか、私は今の現段階では税の１つの考え方、基本的な考え方からすると、そうするとまた別のほうのそういうふうなところにも及ぶ恐れもありますから、これは私は、今のところは慎重を期したいと。
ただ、この点については、その方々が農地として活用しているという、これたしか、なれば宅地になるわけですから、そういうところを今後都市計画法上で、その区画に変更ができるかどうか、これを先にそのような変更を考えていきたいと思っております。
議長（
橋本隆春君） ７番。
７番（高橋文雄君） 税制度上できないと。だとすれば、先ほど村長が答弁したとおり、じゃあ農地としてまた復元できるのか。現に、私が調査した中では、農地として活用している人、まだいるんです。せめてそういう
人たちを市街化から外すのかとか、そういうふうなことも、これは当然地権者の意見そのものがたくさん、十人十色でしょうから、一概に私がこう言ったからというふうなことではないでしょうけれども、ぜひその辺を、行政として、やはり柔軟な姿勢で対応できるような方法をお考えいただきたいと、こういうふうに
お願いをして質問を終わります。
議長（
橋本隆春君） 以上で７番高橋文雄議員の質問を終わります。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
次回会議は、６月８日午前１０時から議案審議を行います。
本日はこれにて散会いたします。
議事録の顛末を証するためここに署名する。
平成２８年 ６月 ３０日
六ヶ所村議会議長 橋 本 隆 春
議事録署名者 橋 本 猛 一
議事録署名者 高 橋 文 雄
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