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平成28年 第1回定例会(第2号) 本文 2016年03月08日
平成28年 第1回定例会(第2号) 名簿 2016年03月08日

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  1. 六ヶ所村議会 2016-03-08
    平成28年 第1回定例会(第2号) 本文 2016年03月08日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本隆春君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  8番岡山勝廣議員の質問を許します。8番。 8番(岡山勝廣君) おはようございます。  通告に従いまして一般質問をいたします。  先般、去年の6月議会で質問しましたふるさと納税制度について、再度質問させていただきます。  先日、2月17日の日本経済新聞の東北版で、山形県米沢市がふるさと納税返礼品として地元で生産したパソコンなどを拡充して受け付けを始めると報じられていました。米沢市では、昨年1年間のふるさと納税が約2万9,000件、約14億7,000万円あったそうです。件数ではコメや米沢牛が多いものの、金額面では高額なノートパソコンが約4,000台、9億8,000万円と、これが牽引して寄附額を伸ばしているとのことであります。インターネットのふるさと納税ポータルサイトふるさとチョイス」にアクセスすると、全国の自治体取り組み状況とこれまでの寄附件数寄附金額を見ることができますが、返礼品を工夫した自治体寄附件数寄附金額が上昇している傾向は明らかで、東北では山形県が最も積極的であり、9割を超える自治体返礼品を提供するとともに、使い道の施策を示しており、このようなことによる結果だと思いますが、山形県全体で2014年度は約27億円、2015年度は4月から9月の半年で約50億円の寄附金を集めています。  残念ながら、青森県では約3割強の13自治体しか実施しておらず、県全体で2014年度が1億9,000万円、2015年度は4月から9月の半年で1億3,000万円にとどまっております。山形県と青森県でこれだけの差が生じている実態を知ってしまうと、国の行政指導を踏まえてとおとなしいことを言っていないで、返礼品はもとより、使い道としての施策を早急に打ち出す必要があると言わざるを得ません。  ふるさと納税制度を通して提供された寄附金の3割から5割は地元産品の購入や雇用に充てられ、残りが自治体独自の施策を実施するための財源になると言われています。つまり、現状の歳入構造に甘んずることなく、知恵を絞って独自の歳入の道を切り開いていく重要な手段となっているのでもあります。  したがって、返礼品の提供を通して当村の農林水産等特産品を広く知らしめ、販路拡大につなげていくという意義もありますが、一方、受け入れた寄附金を、1次産業農畜産漁業の振興のための環境づくりに生かしていければ、我々が先人から受け継いだ基幹産業はもとより着目されて、就業意欲も高まり、迅速な振興成果を上げられると期待されるのでもあります。  新年度予算では、新規就農者支援後継者育成など少子高齢化社会の到来に備えた対策となる新規事業を掲げ、当村が核燃料サイクル事業だけでなく、1次産業農畜産漁業も重要と認識して、その振興に本腰を入れていくという姿勢を示したことは評価されますが、この施策内容で必ずしも十分とは思えず、かといって一般財源に限りがあるとするならば、ここはふるさと納税制度による寄附金を積極的に募り、それをこうした施策の拡充に生かしていくことが重要ではないかと考えるものであります。  そこで、お伺いいたします。  先般、ふるさと納税への返礼品として当村の特産品等の提供を検討する旨の答弁がありましたが、その後、具体的に進んでいるのかをお尋ねいたします。  また、使い道施策案として、新たな農産品加工品づくり、さらには新規就農者後継者育成など、当村の1次産業の振興を図るための施策に活用することについてどのように考えるかをお尋ねいたします。  次に、先日、2月26日、昨年行われた国勢調査の速報が報じられ、日本の人口は1億2,711万47人で、5年前の調査に比べて94万7,305人減、率にして0.7%の減となりました。調査を始めてから初めて減少に転じたとのことであります。想定されていたとはいえ、いよいよもって少子高齢化の進展がさまざまな社会問題を伴って迫りつつあると受けとめざるを得ません。  ただ、65歳以上の高齢人口の総人口に対する割合である高齢化率を見てみると、2015年は日本全体で26.8%、青森県は28.7%であるのに対して、当村は23.1%と、統計的には当村の高齢化率が極めて低い、県全体で下から二番目に当たるため、全体の統計からは高齢化問題がいま一つ現実感を伴わないように思います。まず、統計上の問題として、当村人口の中に村内進出企業関係者が転勤、赴任している方々が相当数おり、多くが一定期間で交代しているため、統計データから除外して考えるべきではないでしょうか。  そうした現実感に立ち、村民に対してきめ細かな対策を講ずるとするならば、集落ごと高齢化の実態を踏まえ、特に、地域介護の柱となる高齢者医療高齢者介護については待ったなしに到来している課題であることから、早急に方針を打ち出す必要があると考えます。  現状の介護老人福祉施設(いわゆる特養)や介護老人保健施設(いわゆる老健)は、保険財政の逼迫から医療・介護の質の担保と費用削減のバランスを求められる厳しい環境下にあり、需要に供給が追いつかない特養と、入所期間が限られているため入退所を繰り返したり転々としなければならない老健と言われ、今後、必ずしも地域ニーズに十分に対応できるとは思えないところがあります。国の施策、対応を待ってという姿勢ではなく、これまで村をつくりつないできた先人の労に報いるためにも、また、心置きなく安心してケアを受けてもらうためにも、村が先んじて手を打っていかなければならない課題であると考えます。  そこでお伺いいたします。
     当村への転勤・赴任者及びその家族の人口を控除した場合の高齢化率及び集落ごと高齢化率についてお尋ねいたします。  次に、当村における介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の現状と今後のあり方、展望についてお尋ねいたします。  以上で、私の一般質問とさせていただきます。村長の誠意あるご答弁を希望し、終わらせていただきます。ありがとうございました。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) おはようございます。  それでは、8番岡山勝廣議員のご質問にお答えいたします。  初めに、ふるさと納税制度についての、ふるさと納税への返礼品についてでありますが、現在、返礼品選定方法やPRの方法など、参考となるような自治体取り組み状況を調査し、平成28年度から本格的な取り組みに向けて準備を進めているところであります。  また、平成29年度完成予定特産品販売施設を活用し、特産品の掘り起こしを行い、販売促進やPRの強化に努めてまいりたいと考えております。  次の、ふるさと納税使い道施策案として、第1次産業の振興を図るため活用することについてどのように考えるかというご質問にお答えいたします。  村特産品としては、農産物の長いも、ゴボウや農産物加工品の六趣、越冬ニンジンジュース等水産物では、イカ、サケや水産物加工品の鮭とば、スルメ等イカ製品などが、また畜産物では小川原湖牛などが生産されております。6次産業化が推進されている中、村では、地域資源を活用した新商品の開発をしたいと考えている意欲ある人たちの研修や講習会の場を提供するとともに、農林水産物加工場整備等が必要な場合はその支援を検討してまいりたいと考えております。  ふるさと納税使い道は、寄附者用途指定のない寄附金については、第1次産業の振興に欠かせない担い手の確保、育成や新規就農支援対策などに活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  2点目の当村における特養及び老健施設についての、当村への転勤・赴任者及びその家族の人口を控除した場合の高齢化率及び集落ごと高齢化率についてでありますが、ご承知のとおり、当村では尾駮地区原子燃料サイクル施設にかかわる立地企業を初め誘致企業等の社宅や寮があることから高齢化率が低位となっているものの、逆に出戸地区には老人福祉施設があることから高齢化率が高くなっていることも事実であると理解しております。人口構成のうち、これら立地・誘致企業の社宅、寮の人口を除いた高齢化率は26.8%となります。村内の100人以上の人口を有する地区での高齢化率を見た場合、最も高いのは出戸地区の46.8%、次いで二又地区の38.5%、中志地区の38.2%となっております。また、高齢化率の最も低いところは、レイクタウンの2.4%、次いで尾駮20.0%、野附の20.7%となっております。  次に、当村における介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の現状と今後のあり方と展望についてでありますが、村内には常時介護が必要な65歳以上の高齢者で、寝たきりや認知症など自宅では適切な介護ができない人の入所施設として、介護老人福祉施設泊地区に1カ所、出戸地区に1カ所ございます。入所要件については、生涯にわたり入所が可能で、要介護3から要介護5までの方が対象となります。現在、在宅で待機されている方は2施設で14名であります。  なお、泊地区特別養護老人ホームでは、介護職員の不足から29床のうち20床までの受け入れとなっており、人材が確保されますと待機者も多少解消されるものと考えております。  次に、在宅に戻ることを基本としたリハビリと医療ケア施設として、介護老人保健施設尾駮地区に1カ所ございます。入所要件については、要介護1から要介護5までの方が対象となり、待機者は1名となっております。  その他、泊地区認知症対応型共同生活介護施設通称グループホームが1カ所ございます。入所要件については、認知症の方を対象としており、要支援2から要介護5までの方が対象となり、在宅で待機されている方は2名となっておりますが、平成28年9月に移設し9床増床することから、待機者は解消されるものと考えております。  村では、介護保険事業の健全な運営を図り、高齢者福祉施策の総合的な推進に努めるため、すべての高齢者が自立し、生きがいを持って生活できるまちづくりを目指し、平成27年度から平成29年度を実施期間とする高齢者福祉計画・第6期介護保険事業計画を策定し、これに基づき事業を実施しているところであります。  今後、ますます急速に加速する高齢化時代に対応できるよう、高齢者の実態や住民ニーズを踏まえ、介護予防生きがいといった観点から、施策を積極的に展開するため、第7期介護保険事業計画の策定に向け、平成28年度から鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。  以上で、岡山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございました。  それでは再質問、まず1番目のふるさと納税のことなんですが、六ヶ所村、基幹産業が1次産業農畜産漁業、いろんなものがあります。泊のサケ、イカはもとより、漁民の方々が自前でつくるウニの塩瓶詰、非常においしいものがたくさんあると考えています。これらを活用することによって、今まで以上に1次産業に従事する人たちのやる気が出てくるのではないか。それから今村が特産品販売施設をつくろうとしています。こういうところにも出していく。それと同時に、先ほどの質問の中にありましたけれども、山形県全体で半期で50億円はすごいことなんです。多分1年間頑張ると100億になると思うんです。それから、米沢市でも14億、ところがその半分ぐらいは仕入れに使うわけですから、それでその分だけ加工品とかが売れるわけです、普通の市場に出すより。そういったことを考えるならば、やはり早い時期にふるさと納税の村のホームページを使って、こういうことをやりますよということを行動するべきだと思うんです。去年の6月の一般質問でもしているわけです。もう半年以上たっているんですが、具体的に今現在どういう状況になっているのか、また数字的な目標、年度的な目標、きちんと立っているのか、担当理事にお伺いします。 議長(橋本隆春君) 産業建設部門理事産業建設部門理事(中嶋 勉君) 今、村長から答弁のあったとおり、29年度の特産品直売所が村の一つのシンボルになってくると思います。それに向けてただいま準備中でございます。いろいろと、今言われた山形県の状況とかその辺を調査しながら検討している状況でございます。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 29年度といっても28年度が今年度ですよね。29年度ということは、完成するのが、運用するのが多分30年になると思うんですが、そういう理解でよろしいですか。 議長(橋本隆春君) 産業建設部門理事産業建設部門理事(中嶋 勉君) 産直につきましては29年度で完成予定でございます。完成したらすぐ運用する、そういうふうな準備を進めてまいります。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 年度のことなので、29年中に完成するという理解でよろしいですね。はい、わかりました。  今の答弁だと、2年後に運営するのでそれにあわせて。まだ2年もあるんですよ。普通の感覚でいえば2年といったら長いんですね。既にこういったものを開発するからホームページはこうすると、さまざまな企画をして計画して行動するべきだと思うんですが、2年後に向けてではなくてもっと早く検討するような考えはありませんか。 議長(橋本隆春君) 商工観光課長商工観光課長橋本大策君) 先ほど村長の答弁にもございましたが、28年度から返礼品のほうに関しては本格的に取り組みたいということで、現在いろいろ準備を進めているところです。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) わかりました。確かに担当課で準備するよう考えるんですけれども、やっぱり自分たちにないノウハウ、知恵を持っている専門のコンサル会社があるので、そういったものも活用しながら進めていくべきだと考えるんですが、これらは予算が伴うので、済みません、村長、お答え願います。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) ふるさと納税の関係の事業でありますが、昨年6月議会からこの点につきましてご質問いただきましたけれども、これまでいろいろと協議してまいりました。実は私のほうでもいろいろ考えたことはありまして、担当課のほうにも、特産品販売施設ができればそこの場所に事務所を構えて、受けるほう、あるいはまたそれに対して対応する第1次産業の方々、農業も漁業、また酪農関係の方々がどういう体制でこれからこのふるさと納税返礼品に対して対応できるか、これまでいろいろ検討をさせてまいりました。その中で、一番ネックとなるはPRだと思うんです。返礼品あるいは村のよさ、この点をこれから、私も先ほど岡山議員のご意見には賛成です。専門的な方をここに実施したいと、さまざまないろんな関係がありますから、各自治体ともありますし、いろんな方々もありますから、やはり全国から公募して、専門的な方を配置したいと考えておりますので、今28年度からその対応に取り組みたいと思っておりますので、大変時間がかかるみたいですけれども、やはりこれらの事業はきちんとした形で対応しないと、失敗したら大変ですから、そこの点はご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) わかりました。ぜひそのように、スピード感を持って取り組んでいただきたい。  それから、今の販売所、私もよく東北町の道の駅に行くんですが、あそこでおばあちゃんたちがつくった漬物だとか豆しとぎ、それから今はやっている黒ニンニク、これは端材を使っているんですね。そうすると彼女たちにとってそれがある意味自分の小遣いになるわけです。昔の言葉でしゃべればほんまちっこになるわけなんです。そういうことで、村全体が活性化する、納税だけではなくて。そういう効果が期待できるので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思いますので、これについては終わります。  次に、高齢者対策なんですが、答弁を聞いている範囲だと何か間に合っているというふうな感じを受けるんですね。ところが、もっと別な観点から見れば、例えば六ヶ所村のひとり暮らし高齢者の率が65歳以上から見ると10.32%、県平均よりも高い。それから75歳以上人口が、県全体が50.76なんですが、六ヶ所村が53%。先ほどの尾駮地区を除けばもっと上がるはずなんです。出戸地区、確かにあそこはホームがあるので上がっていますけれども、全体の条件を見ていれば、結構入れない、今入りたい、年金の範囲内で入れるところがないか、例えば二人暮らしでじいちゃんが入りたいけれども遠くに行けばなかなか会えない、そういうのは結構聞こえてくるんです。今、担当課の答えた数字は多分、うえだけで見ていると思うんですね。もっともっと地域に入り込んでもっと情報をとれば違った結果が出てくるはずなんです。ですから、うわべの数字だけでは絶対現状をきちんと把握していないと思われるんです。  そういうことで、担当理事にもう1回伺います。これをもうちょっと突っ込んで、各地区ごとやっていったら結構高齢化率は高いはずなんです。ひとり暮らしもですね。それについては、今の答弁だけではなくてもっと突っ込んだ考え方をしてほしいんですが、どうでしょうか。 議長(橋本隆春君) 福祉部門理事福祉部門理事田中幸雄君) 今回の当方で調べた数字というものは、直接施設に確認して状況を確認した数字でございます。直接各地区の個々の状況というのはちょっと今は調べておりません。今回挙げた数字につきましては、待機者がどのくらい現在実際に何人いるのかということで、直接施設に聞いた部分であります。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) もっと問題意識を持って担当課のほうでもっと中に、施設の聞き取りではなくて各集落の、各自治会でもいいんですけれども、やっぱり情報をきちんととるべきです。そういった担当者いるはずですから。その上で施策を考えないとおくれていくと思います。ぜひそれはお願いします。  27年から29年度でということで今までやってきたと聞いているんですが、さて、29年度、30年度とかどうするの、今のままでいくのか。よく聞くのが、介護保険料が上がる、だからなかなか施設をふやせない。しかし介護保険料が上がるということだけ捉えていいものかどうか。やはり我々の先人、先輩たちがここまで村をつくってきたわけです。感謝の意味も込めて我々世代が負担するべきものはする。考え方はそれぞれの市町村によって違うんですね。例えば七戸とかは結構多いんです。多分相当保険料上がっているはずなんです。だから保険料もさることながら、いろんな方法を工夫して、やはり今現在は今までの計画でやっているんですけれども、29年見直しではなくて、次の計画するときにはぜひ新しい施設を認可する方向づけをするべきだと思うんですが、もう一度お願いします。理事。(「私のほうでよろしいですか」「村長だったら最高です」の声あり) 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 介護施設等々のあり方については、確かに介護保険料は県内の40市町村のうちでは19番目くらいになります。ちょうど中間と見ていただければよろしいのではないかなと思っていますが、ただ、これもこの介護保険料等を考えないで施設づくりにという考え方、これは私も同じです。それはやはりいろいろと村のそういう地域の実情に応じた形で施設整備を県あるいは国も了承してくれればいいんですが、何しろこれは国の制度であります。国の法律で昨年の4月から介護保険料関係介護度というのを、今までは1から5までは同等の考え方もありました。それぞれ頻度が違いますけれども、その中の考え方では1から2ということで、1から2は介護度ではなく別な軽いという考え方でとっております。3から5までがこれまでのいろんな施設に該当するという考え方になっておりまして、この制度そのものも、例えば1でも2でも自宅で待機して介護している環境もあると思うんです。こういうふうなところに制度上の規制があるものですから、私ども簡単もはいどうぞということもできませんし、もう1点は、これまで認可の関係が緩和されまして、今県のほうになりました。県に提出して認可を受ければ、もちろん村の経営計画策定委員会の了解を得てからいきますけれども、その考え方が恐らく県も施設を増設すると補助金を出さなければならない。もちろんこれは国からも来ます。こういうことの考え方もあって、なかなか認可するのに恐らく慎重を期すると思うんです。そこで、私としても29年度の関係を、その際に、今30年度の見直しのときにさまざまな形で村の意向というのも委員会のほうにも話をしてまいりたいと考えております。  ただ、権限は委員会と県にあるということだけはご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) ありがとうございます。  ことわざの中に、「子供しかるな、来た道ぞ。年寄り疎うな、行く道ぞ」。我々そっちへ行くんですね、ここにいる人全員が。それから、理想は、私の言葉ではないですけれども、睦栄の石川さんがよく言うんですけれども、「私の目標は、ぴんぴんころり」だと。皆さんもそれが目標だと思うんですが、そうなれば最高なんですけれどもなかなかそうもいかない。ということであるなら、やはりいろんなことがあるかもしれないですけれども、やはり我々の先祖、これからいろんな、家族がいて孫がいたら乗せて歩くこともできるけど、二人っこ、一人っ子だったらそれがかなわない。いろんな事情があると思うんです。ですからぜひとも村長、いろんな国、県、さまざまなことあるんですが、村の思い、この現状、こうしなければならないんだと。それから委員会と村長もさっき言ったんですが、委員会も村長の意向は尊重するはずなんですよ。ですから、村長からはぜひ次の見直しのときに、村もこれだけのが必要なんだと強い要望、希望を委員会にしてほしいんですが、再度お願いします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 実はこの介護計画を策定する委員会は私どもが諮問していろんな形でそういうところにお願いして、答申を受けて判断するものでありますので、私のほうから先にこうだよというところはなかなか、一つは考えてはみますけれども、なかなかそれは困難なところはあります。そこで、前段の事務方のほうでそういう内容を資料として策定して、それを提出することは可能ですので、その点でご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 8番。 8番(岡山勝廣君) 理事、そういう話が村長から出ました。したがって、上っ面ではなくて、各自治会、きちんと精査した上で、今現状どうなのかということを検討委員会のほうにぜひ資料として提供して、できる方向で検討していただければなと。  村長は苦しいところはあると思うんですが、私としては、村長は必要だ、何とか実現させたいなという思いで答弁していただいたと思うんですが、そういう理解でよろしいですか。(「はい」の声あり)ということでだそうで、ひとつそういったものを期待して、何とかいい状況をつくり出して施設のほうを検討していただくことをお願いし、終わります。ありがとうございました。 議長(橋本隆春君) 以上で8番岡山勝廣議員の質問を終わります。  次に、4番鳥山義隆議員の質問を許します。4番。 4番(鳥山義隆君) おはようございます。  4番、烏山、通告によりまして一般質問させていただきます。  まず初めに、2011年3月11日に、死者、行方不明者合わせて1万8,000人を超える未曾有の被害をもたらしました東日本大震災から早いもので5年がたとうとしております。被災地の復興は国を挙げて取り組んでいるようではありますが、まだまだ時間を要する状況であり、一日も早い復興を願うものであります。  また、最近世界各国から自然災害の猛威がマスメディアを通じて警鐘されており、村長を初め防災行政にかかわる全ての皆さんには、対岸の火事とすることなく万全を期していただきたいものと思っているところでもあります。  それでは、前段長くなりましたが、まず1点目に、運転免許証を返納された高齢者の交通支援についてお伺いいたします。  最近、高齢ドライバーによる操作ミスや、病気が起因する交通事故が全国各地で頻発し、今日、大きな社会問題になっているようであります。高齢化が進む本村においても、高齢者が日常生活の移動手段としての足の確保について、これまでもるる議論されてきたところでありますが、残念ながら公共交通網の整備充実がされていない現状にあっては、自家用車に頼るしかないのが現実の姿であります。加齢によってもろもろの不都合をもたらすことは、私たち誰しもがその危険をはらんでおり、極めて深刻な問題を含んでいます。その意味合いにおいて、運転免許証を返納せざるを得ないことは、大きな決断でもあり死活問題でもあります。  以上のことから、現状打開のために村として交通の利便性の観点から抜本的な対策を講ずる考えがないかお伺いいたします。  続きまして、2点目に、子育て支援の補助事業についてお伺いいたします。  村では、これまで子育て支援策として、平成18年度から子宝祝金の支給や新生児家庭支援補助事業など、いわば豊かな財政の恩恵に浴して、他の自治体に比べても格段に充実した補助制度になっているものと評価しております。平成20年から24年までの特殊出生率が県1位となっておりますことは、特定はできないものの一つの要因になっているようにも思われます。  しかしながら、これらの制度そのものも年数が経過しており、村の振興計画具現化にあわせて、ただ単に無料化にするとかではなく、支給額の増減や範囲拡大などの見直しをする考えがないか、村長の考えをお伺いいたします。  以上2点について村長の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、4番鳥山義隆議員のご質問にお答えいたします。  1点目の運転免許証を返納した高齢者に対する交通支援についての村内における公共交通についてでありますが、下北交通株式会社が2系統、十和田観光電鉄株式会社が3系統運行しております。利用客数は年々減少しており、事業者からの報告では、26年度の実績では1便当たり2ないし3名程度の利用となっているとのことであります。このような状況から、村では交通弱者支援の観点から事業者の赤字に対して年間1,500万円程度の補助金を交付し、路線バス運行の維持に努めているところであります。  また、高齢者世帯に対して、買い物支援などに関するアンケートや訪問調査を約260世帯に実施したところ、10世帯の方が交通手段に不便を感じていると回答されております。村としても、公共交通に対する補助、土曜日のスワニー号の運行、高齢者無料入浴送迎バスの運行、介護保険対象者に対する外出支援サービスなど、交通手段の確保について努めてきたところでありますが、今後も高齢者の多様なニーズに対応した施策を検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  2点目の子育て支援の補助事業についてでありますが、当村では、以前から少子化対策のために、子供の健やかな成長を支援するとともに、子供を生み育てやすい環境をつくることを目的として、村独自に保育料の軽減や学校給食費の無料化、入学祝い金の支給等の施策を行っており、その施策や制度については、社会の変化に対応しつつ行ってきたところであります。昨年4月には、乳幼児等医療費給付事業及びひとり親家庭等医療費給付事業について、所得制限を大幅に緩和する見直しをしたことによって、ほとんどの子供が給付対象となったところであります。  ご質問の新生児家庭支援事業は平成18年度から実施しており、新生児に対して月額5,000円を年間支給するもので、毎年約90人に対して支給を開始しております。また子宝祝金については平成19年度から実施しており、第3子以降の子供1人につき10万円を支給するもので、これまでの9年間で127人に支給しております。  烏山議員ご提言の、村民にインパクトを与えるような支給額の増額や範囲拡大につきましては、出生率の向上や定住促進を図る観点から非常に大切なことであると認識しておりますので、村民はもとより、村外の方も「子育ては六ヶ所村で」と思えるように、新生児家庭支援や子宝祝金を初め子ども・子育て支援に係る施策に積極的に取り組んでまいります。  以上で、烏山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 4番。 4番(鳥山義隆君) 丁寧な回答をいただきましてありがとうございます。  1点目の運転免許証の返納者に対する何かを考えられないものかという質問でございますけれども、実際私も調べてみたんですね。そうしたら、今おっしゃったとおりバス会社2社があるんですけれども、支援自治体の名前に六ヶ所村がなかったんですよ。陸奥地域のほうはあるんですけれども六ヶ所村がなぜ載らなかったのかなと、ちょっとそういうのがありましたものですから、こういう事業が今、県もやっていると思いますけれども、そういう事業があった、これを六ヶ所村の行政が受ける、そのときの受ける課というのはどこになるのかその辺をお聞きしたいと思います。 議長(橋本隆春君) 企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事(高橋淳悦君) 地区内交通の関係につきましては企画調整課のほうで担当しております。 議長(橋本隆春君) 4番。 4番(鳥山義隆君) 来て、恐らく行政が受けたら第三の団体ともやっぱり情報交換して、例えば商工会とか、商工観光課ありますけれども、そういうところともリンクして発信するように、六ヶ所村も協賛していますよみたいなそういう宣伝というのも必要ではないでしょうか。特に、六ヶ所村は外国からも技術者が来たり他県からも結構来ておりますので、高齢者に対するそういう住みやすい六ヶ所村ということで皆さんからそういう評価もいただけるものではないかと思いますので、その辺の強化もひとつお願いいたします。  それと、3月26日、新幹線が開通するんですが、できれば免許を返納して北海道新幹線を盛り上げる意味でも旅券を発行したり、いろいろ調べてみれば金額的な上限があるみたいです。タクシー会社も結構あって、6カ所と載っていて調べたらタクシー会社さんが何パーセントかのあれだというのはあるんですが、これは今の新幹線を盛り上げる意味でも、村長、その辺どうですか。何か考えるあれはないですか。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) 確かに、今月26日、北海道新幹線が開通しますが、これに対しての村としてどういう方法でこれに対しての一つのお祝いするかということだろうと思うんですが、できれば私は村民全員を新幹線に乗せてあげたいんですけれども、そういう思いでおります。だから、そこで、1つは運転免許証の返納者の方に対してチケットを提供するとか、これらはなかなか私のほうでもいろんな幅広い考え方を持たなければならないものですから、そこだけどうかご理解願いたいと思っております。 議長(橋本隆春君) 4番。 4番(鳥山義隆君) いろいろとお話がございますけれども、免許証を返納する人数も恐らくそんなに多くないのかなと思いますけれども、できればそういった方々に村としてやっぱりどういう手助けができますよというのを村民の方々にも教えておく必要があると思いますので、その辺はこれから追って議論していきたいと思います。  次に、2点目の子育て支援の関係でございますけれども、これは既に10年たっているのもございます。大変本当にありがたい補助事業ではないかなと私自身もいいことだなと思っておりますけれども、事務的に細かい作業になればそれもまた大変なことだし、今1.88、青森県1位になっている出生率ですね。それが今の状態で1.88を守られている状態であれば、それをもう少しパーセントを伸ばす意味でも、第2子に今までされている……ちょっと今手元にないものですからわかりませんけれども、第2子が生まれたら幾らですよ、第3子が生まれたら幾らですよと、もっと大きくやられたほうがいいのではないかと。10年まで今まで1.88を守られてきているみたいですが、ちょっとした要因でやっぱりパーセントが下がれば2位、3位に落ちたりという傾向があるみたいですので、何としても出生率を2.5、3上げるためにはこれをもう少し重点的に考えられないものか、その辺村長、お願いいたします。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) いろいろ子育て支援の補助制度に対しては村民にもいろいろと周知していただきたいという考え方から、村として冊子を各家庭に差し上げて、内容については恐らくご理解のことと思いますけれども、この内容については、実は新生児が生まれると、例えば3歳までとか、また入学すると小学校に行かせると祝い金、これに対してもさまざまな支援をしておりますが、私はこれは県内でも誇れる事業だと思っております。  この中で、私どもは子ども支援という考え方からもう一つは、先ほどもご答弁申し上げました定住対策、移住の対策としても一体となってこれは考えていかなければならないのではないかなと思っておりまして、そこの中で、金額がその都度その都度になっておりまして、トータルではなかなか理解できない面もあるんです。それは私はそう思っていますので、これからは、例えばこれまでのいろんな事業で、祝い金とかそういうふうな助成事業やっている金額をある程度検討してみて、額を少しアップしてわかりやすい形の祝い金とか事業を展開したいと思っておりますので、これは今の金額を増額するということ、これらを一括して考えてこれらを検討したいとは思っております。 議長(橋本隆春君) 4番。 4番(鳥山義隆君) 大変ありがたいお言葉をいただきました。説明の用紙の中で、村長は限られた財源を最大限に生かす、歳出全般にわたって徹底した見直しを行うというのを明言されているものですから、今の子ども支援ばかりではない事業がたくさんございますので、その辺の精査もひとつよろしくお願いしたいと思います。とにかく、今新聞等で出ておりましたけれども「六ヶ所村、死ね」としゃべられるような、そういう事業にならないようにひとつよろしくお願いいたしまして私の質問を終わりたいと思います。以上です。 議長(橋本隆春君) 以上で4番鳥山義隆議員の質問を終わります。  次に、2番寺下和光議員の質問を許します。2番。 2番(寺下和光君) 通告に従いまして、次の3件について一般質問をいたします。
     1件目の中学校の統合について。  義務教育段階の学校は、児童生徒の能力を伸ばしつつ、社会的自立の基礎、国家、社会の形成者としての基本的資質を養うことを目的としており、学校教育においては、単に教科等に知識や技能を習得させるだけではなく、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切瑳琢磨することを通じて、思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせるためにも、一定の集団規模が確保されることが重要であるとされていることはご承知のことと存じます。  本村の現状を見てみますと、4中学校の生徒数については、泊中学校110名、第一中学校103名、第二中学校50名、千歳中学校42名で、普通学級は各学年1クラスで、合計305名ほどであると認識しているところです。  しかしながら、転入転出を見込まない3年後の生徒数は、少子化の進展により、今年度より54名ほど減の約251名で、最も生徒数が減少するのが泊中学校で42名減の約68名、第二中学校が12名減の約38名、千歳中学校が3名減の約39名、増加するのは、第一中学校の3名増の約106名と理解しているところです。  また、7年後を見ても、今年度より39名ほど減の約266名となり、学校別では、泊中学校が約62名、第一中学校約108名、第二中学校約47名、千歳中学校約41名になると理解しております。  文部科学省において、平成27年1月に策定した公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きにもあるように、クラス換えができない規模でかつ将来的にも生徒数の増加が見込めないのが実情ではないかと考えているところです。  このような状況を鑑みたときに、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討・実施が適切に行われるよう、学校の持つ地域コミュニティなど多様な機能に留意しつつ、新築するのであれば小規模校のメリットを最大限生かす方策等を、統合する場合は、メリット、デメリットについて示し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視する必要があると考えることから、アンケート調査等を早急に行うべきと考えるがいかがか。  2件目のポスター掲示場及び投票所の見直しについて。  現在、国政選挙時等に村内89カ所にポスター掲示場が設置されているものの、尾駮レイクタウン及び尾駮レイクタウン北地区については、人口及び世帯が急激に増加しているにもかかわらず、リーブ前に1カ所しかなく、他地域と比較して余りにも少ない実態であることから、村内全体を見直し、当地区については2カ所程度増設する考えはないか。  また、尾駮地区の第4投票所においては、泊地区の次に有権者が多いにもかかわらず、投票所が中央公民館のみであり大変混雑している状況等を踏まえ、スワニー等に新たに投票所を設け、有権者の利便性と投票率向上を図る考えはないか。  3件目の専用相談室の設置について。  個人情報保護が叫ばれている中で、本村の状況は、住民課においては新たに記載台を設置し、また税務課においては専用の相談室が設置されているものの、福祉課及び健康課には生活保護や健康保険税等の相談があるにもかかわらず、専用の相談室が設置されていないため、各課の窓口において聞き取り等が行われているのが実態であり、個人情報保護の観点からゆゆしき問題であると考えております。個人情報保護の観点に加え、住民の方々が気を使わずに相談できる体制を構築する必要があると考えることから、分庁舎1階に専用相談室を早期に設置すべきと考えるがいかがか。  村長の誠意ある答弁を求めます。 議長(橋本隆春君) 村長。 村長(戸田 衛君) それでは、2番寺下和光議員のご質問にお答えいたします。  1点目の中学校の統合についての、児童生徒の保護者や就学前の子供の保護者から地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討・実施が適切に行われるようアンケート調査を早急に行うべきとのご質問でありますが、当村におけるこれまでの学校の統廃合については、施設の老朽化及び児童生徒の減少等により、子供たちがよりよい教育環境の中で効果的な教育が受けられるように、地域のご理解とご協力のもと実施してまいりました。近年では、旧平沼小学校と旧倉内小学校を統廃合し、南小学校を整備したところであります。  お尋ねのアンケート調査等の実施についてでありますが、教育委員会においても、全国的に少子高齢化が進み、児童生徒が減少する傾向にある中、本村においても児童生徒の減少により、学習環境はもとより部活動等が人数不足のためチームを編成できない環境で行われており、満足な練習も行えない状況にあるため、今後の教育環境の整備に対してさまざまな検討を行っているところであります。  このような状況のため、特に少人数化が進む小・中学校の今後のあり方について、地域の歴史的な経過を尊重しつつ、学校の統合や小規模校を存続させる場合の諸課題等を提示し、村内各小・中学校の保護者及び就学前の幼児保護者の意見を伺うことは、子供たちの快適な教育環境の整備はもとより、子供たちの教育の場としての学校をいかによりよいものとしていくかが最優先目的と考えることから、アンケート調査などを実施し、将来の小・中学校のあり方を初め、学校適正配置を検討してまいりたいと考えております。  2点目のポスター掲示場及び投票所の見直しにつきましては、ここに高橋選挙管理委員会委員長がおいでになっておりますのでご答弁申し上げますから、私のほうからは、3点目をお答え申し上げます。  3点目の福祉課及び健康課に専用の相談室設置についてのお尋ねでありましたので、お答えいたします。  村では、個人情報の取り扱いについては、組織内部にある個人情報を管理する職員やシステム等と、住民と接する窓口などの場合と捉えており、どちらの場合についても個人情報を保護する観点からは重要であると考えております。  窓口における住民の個人情報の取り扱いについては、記載台によるもののほか、事務室カウンターでの相談においては隣り合う来客者からの配慮のため、仕切りボードの設置やパソコン画面の盗み見防止対策を講じているところであります。また、相談内容が窓口で行うことがふさわしくない場合などには、税務課、福祉課、健康課において、それぞれ相談に利用できる相談室を既に設けているところでありますが、さらに村民が利用しやすいよう現状を工夫して、専用の相談室に改修して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。  以上で、寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長(橋本隆春君) 選挙管理委員会委員長。 選挙管理委員会委員長(高橋眞作君) 2点目の、ポスター掲示場及び投票所の見直しについてのご質問にお答えいたします。  ポスター掲示場については、国政選挙時、一般選挙時に、村内に89カ所を設置しておりますが、村内におきましては、特に尾駮レイクタウン地区で近年世帯数及び人口が増加しており、このようなことから、選挙管理委員会としては、村内全域の掲示場の見直しが必要と考えており、早急に見直しを行うことにしたいと思います。  次に、投票所につきましては、本年の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳に引下げられることとなり、有権者もふえることから、尾駮地区を含め現在の投票区に区割されている現状を精査し、当投票区の実情を踏まえ、新たな投票所の設置について検討しているところでありますが、現在、選挙権年齢の引き下げに伴う選挙人名簿システムの改修や、選挙人名簿の登録制度の見直しに伴う公職選挙法の一部を改正する法律が施行され、選挙人名簿システムの改修が急務となっているところであり、本年実施されます夏の参議院議員選挙後に改めて対応し、その次の選挙までには実施の方向で検討したいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。以上でございます。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) 1件目の中学校の統合については、ただいま村長よりアンケート調査等について実施をしたいという意向が示されました。住民課の資料によれば、11年後の平成39年度には中学生が今年度より約60名ほど減して約二百四十数名となります。学校ごとの生徒数を見てみますと、泊中学校で約46名、第一中学校では123名、第二中学校では約42名、千歳中学校で約33名となります。義務教育9年間を見通した計画的、継続的な学力、学習意欲の向上や中一ギャップへの対応といった観点から、地域の実情に応じた小中一貫校、あるいは学校統合であればそのメリット、デメリットを、また新築するのであれば小規模校のメリット最大限に生かす方策を示しつつ、直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を早期に把握をしていただきまして、将来に禍根を残さない対応を強く要請いたします。  私どもも、昭和38年から39年にかけまして、尾駮、鷹架、出戸、二又の4中学校が統合して現在に至ってございます。本村の状況を鑑みれば、生徒の教育条件の改善という視点を中心に捉えてみたときに、私は中学校が1校でもよいのではないかとも考えております。当時の第一中学校の校長先生の言葉を少し紹介させていただきますけれども、「統合間もない一中は、午前中は授業、午後は作業、まるで農学校のようであった。しかし、集団と規律正しい寮生活は、学習、運動、生活態度を一変させ、これに呼応して通学生も著しく進歩、向上していった。進学率も17%から50パーセントとなり、八戸高専2名、青高1名の合格者を同時に出した年は、当時の六ヶ所村としては異例のこと。生徒、教師、PTAのにが上がり意気盛んであった」という回想の文面が紹介されてございます。また、過去の学校等における直接な効果としてはさまざま報告されてございます。よい意味での競り合いが生まれた、向上心が高まった、社会性やコミュニケーション能力が高まった、切磋琢磨する環境で学習意欲が向上した、学校が楽しいと答える生徒がふえた、クラスがえが可能となった、集団で行う教育活動、クラブ活動、部活動が充実した等々の報告がされているところでもございます。本村の将来を担う人材育成は、多様な人々とのかかわり、さまざまな経験を重ねていく中で育まれるものであり、学校教育のみで育成されるものではないことも承知をしてございます。  また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、村長は、総合教育会議の協議を経て地域の実情に応じ教育学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を策定することとされていることからも、質問で述べましたとおり、生徒数の減少が顕著になっていることからも、学校の統合に関する指針や計画も盛り込むことが必要ではないかともまた考えているところでございます。  さらには、教育基本法第17条においては、地方公共団体に対して地域の実情に応じた教育振興計画を定めることが努力義務として書かれているところでもございます。学校規模の適正化の推進等を適切に位置づけ、地域の実態やニーズを十分に踏まえながら、今後対応していただきたいと思っておりますので、ぜひアンケート調査については早期に実施をしていただきたいということをお願いして、次に移ります。  ポスターの掲示場及び投票所の見直しについて、わざわざ高橋選挙管理委員長にご出席をいただきまして、ご答弁いただきましたことに心より感謝を申し上げます。  掲示場につきましては、村内全域の見直しをしていきたいということでございました。投票所につきましても、新たなる設置を検討しているということでございましたので、ぜひ早目にご検討をなされることをお願い申し上げまして、再質問はいたしません。  最後に、専用相談室の設置についてでございますけれども、村長から先ほど対策を講じていると、現に設けているという回答がございました。さらに、改修についても対応したいと。多分産業医が入っている部屋のことを村長は指してお話ししたのかなと思ってございますけれども、私が見ている限りですと、そこの鍵、通常施錠されていると思うんですけれども、この鍵は庁内に何かが保管をしているのか、また例えばそこの部屋が競合した場合にどのような対応をこれまでにとってきたのか、再度お尋ねをいたします。 議長(橋本隆春君) 総務部門理事。 総務部門理事(川畑和光君) ただいまのご質問にお答えします。  産業医の来られた際の部屋としては、週に木曜日ですけれども、1階にある関係上、福祉課のほうで鍵の管理をお願いしてございます。また、スペアキーとしては総務サイドでもそれを保管してございます。重複した場合には福祉課のほうが調整された上で利用している現状でございます。以上です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) その辺については、庁内で鍵の保管等については情報を共有していただきたいと思ってございます。私が職員のときから申し上げているんですけれども、産業医の部屋に相談に行きたいけれども、今の場所が情報政策課並びに税務課から非常にまともに見えるということで相談に行きづらいという声があって、出納室の東側のほうに1回移設をしてもらったいきさつがございます。そのような状況を考えれば、私は産業医の部屋は当然東側のほうがよろしいのではないかとも思ってございます。  また、分庁舎に用事にまいります村民の方々から、分庁舎入り口の、庁舎に向かって右側に喫煙室があるわけでございますけれども、その煙の中を庁舎に入っていかなければならないと。私もたばこを吸いますから。産業医も立派な喫煙室を設けたほうがいいですよ、健康のためにもいいですよというご指摘もございますので、でき得れば分庁舎の北側、情報政策課が置いております建物がございますけれども、あの辺に新たに喫煙所を設置すべきではないかと。私はあくまでも村民が相談しやすい体制づくりのためには、今の産業医の部屋を完全に2つに分割して相談専用室としたほうがよろしいのではないかとも思っております。  また、これに関連いたしまして、分庁舎の北側の階段ございますけれども、これは多分皆さんご承知だと思うんですけれども、会計検査が終わるまでの間だと思うんですけれども、書類が階段のところに置かれて、これは建築基準法並びに消防法違反だということは重々ご承知をしていただきたい。よって、これらの書類を一時的に保管できるプレハブみたいなものを庁舎北側に、仮でもいいと思うんですけれども設置をして、この辺についても改修すべきではないかと思っております。その辺について総務理事のお考えをお聞かせください。 議長(橋本隆春君) 総務部門理事。 総務部門理事(川畑和光君) 今のご提言に対しましては、可能な限り村としては努力するように努めます。以上です。 議長(橋本隆春君) 2番。 2番(寺下和光君) わかりました。村長、副村長もおりますので、ぜひその辺協議をして対応していただきたいと思います。  最後になりますけれども、住民課の記載台がございます。これ1つしかないものですから、先般私も行ったときにたまたま私が書いている後ろにお客さんが来たので私は譲ったんですけれども、そういうことも踏まえれば、記載台を早期にあと2台ぐらい増設して、住民の利便性向上を図っていただくよう要請をして私の一般質問を終わります。 議長(橋本隆春君) 以上で2番寺下和光議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、3月9日午前10時から議案審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成28年3月31日     六ヶ所村議会議長   橋 本  隆 春     議事録署名者     木 村  廣 正     議事録署名者     三 角  武 男 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....