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1. 六ヶ所村議会 2015-06-08
   平成27年　第３回定例会（第２号）　本文 2015年06月08日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（橋本隆春君）　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　日程第１、一般質問を行います。 　２番寺下和光議員の質問を許します。 ２番（寺下和光君）　通告に従い、次の４件について一般質問をいたします。 　１件目は、職員定数の見直しについてであります。 　村の職員定数は、条例により定められているところでありますが、本村の予算規模等を考慮した場合、職員に係る予算執行に伴う負担等は、他町村の一般会計のみ比較すると約３倍程度と思慮されることから、職員の負担軽減と地域の実情を勘案し、決定すべきと考えております。 　また、多くの任期付職員、非常勤職員、臨時職員が採用されていることから次の点について、その見解をお伺いします。 　１点目として、過去５年間の当初予算額、一般、特別、企業会計、全てでございます、億単位もしくは一千万単位で結構でございます、任期付職員、非常勤職員、臨時職員の推移と、どのような業務であれば任期付・非常勤・臨時職員と区分しているのか。 　２点目として、「六ヶ所村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」のどの条項に基づいて多くの任期付職員が採用されているのか示せ。また、任期付短時間勤務職員について、その勤務実態は短時間であるか。 　次に、２件目の職員採用等についてであります。 　平成２８年度の職員採用試験案内が、先般、示されたところでありますが、多くの村民が知りたいと思っていることからあえて質問をさせていただきます。 　１点目として、職員定数条例において、北部上北広域事務組合の派遣職員７１名と規定されているにもかかわらず、最近は六ヶ所消防署職員の採用を六ヶ所村が行っていないのはなぜか。 　また、消防職員の採用に上級・中級・初級の区分を取り入れないのはなぜか。このことについては、近年発生する災害は複雑かつ多様化、大規模化の傾向にあることはご承知のことと思います。これらの災害に対応するには高度な知識や技術が求められることから、これまでも申し上げてきたところであります。役場だけがなぜ上級・中級職を必要とするのか考えてみてください。 　２点目として、村採用職員の条件に、採用後、村内に居住することを義務づけすることはできないかもしれませんが、全国的に人口減少が叫ばれていることからも村内に居住することをお願いしているか。 　３点目として、村における過去３年間の採用募集人員と応募者数、採用者数を区分ごとに示せ。 　４点目として、募集案内中の「合格から採用まで」の説明において、「採用者は、最終合格者の中から成績順に決定されます」と記載されているが、１次・２次試験を行っているにもかかわらず、１次試験の合格者に関する明確な記載がないのはなぜか。 　５点目、村職員のラスパイレス指数は決して高いとは理解しておりませんが、どの程度か。 　３件目のプレミアム商品券の販売等についてでありますが、先般の新聞報道によれば、本村は、１人５枚という記載をしてございましたけれども、これはミスでございまして、５セットでございます。本村は、１人５セット、２，０００円のプレミアムつきまでで９，０００セットを販売予定であると聞いております。 　しかしながら、このような高齢化社会中で、高齢者が買い求めやすい販売方法等について、１点目、７５歳以上の高齢者世帯には、はがきを郵送し、それを持参すれば優先的に５セットを購入することができるようにするなどの改善ができないか。
   　２点目、セット数を減らして、３，０００円のプレミアつきに見直しできないか。 　４件目の村営住宅等の入居状況等についてでありますが、さきの３月定例会において、高橋文雄議員の一般質問において、「旧診療所、医師住宅については建築から２０年以上が経過し、老朽化が著しいため解体することが望ましい」との報告があり、「今年度、解体工事費の積算のための予算を計上し、解体予定である」との答弁は、住宅を新築できない、また村営住宅へ入居を希望している方々や私も含め、到底納得のできるものではありません。そのことから、１点目として、村営住宅・公営住宅・特定公共賃貸住宅・定住促進住宅ごとに、過去３年間の入居率並びに待機者及び最も古い住宅の建築経過年数はどの程度か。 　２点目の、短期滞在型宿泊施設と教員住宅、これについては地域別の利用率と教員住宅の最も古い住宅の建築経過年数はどの程度か。 　３点目、公営住宅・特定公共賃貸住宅の平均月額使用料は幾らか。 　４点目の、旧医師住宅の建設時の財源と建築経過年数と利用年数はどの程度か。 　以上について村長の誠意ある回答を求めます。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　おはようございます。 　それでは、寺下議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、職員定数の見直しについて、過去５年間の当初予算額と任期付職員などの推移についてのお尋ねですが、一般会計、特別会計、企業会計の合計及び任期付、非常勤、臨時職員の年度別の推移については、平成２３年度、約１８４億円、任期付６７名、非常勤１３名、臨時職員３９名。平成２４年度、約１８１億円、任期付７３名、非常勤１６名、臨時職員４０名。平成２５年度は約２２６億円、任期付８４名、非常勤１８名、臨時職員３３名。平成２６年度は約１８１億円、任期付８３名、非常勤１３名、臨時職員３９名。平成２７年度は約１８８億円、任期付９２名、非常勤１４名、臨時職員５２名となっております。 　また、どのような業務であれば、任期付、非常勤、臨時職員と区分しているのかとのことですが、任期付職員については、地方公務員法の適用を受ける「本格的な業務に従事する者」として位置づけられ、条例の規定に基づき「一定期間内に業務が終了、又は一定期間内に限り業務量の増加が見込まれ業務」のほか、任期付短時間勤務職員は、住民サービスの「提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制の充実又は休業を取得する職員の業務の代替」などに任用され、任期期間はいずれも３年から５年以内になっており、臨時・非常勤職員は、臨時的任用職員管理規則の規定に基づく臨時的・補助的業務に従事し、任用期間は原則１年以内であります。 　２点目の任期付職員は、条例のどの条項に基づいて採用しているのか、またその勤務実態は短時間なのかについては、「六ヶ所村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関す条例」第３条第１項の規定に基づく正規職員と同様の勤務時間の職は、指導主事、村費負担教員、保育教諭、看護師等であり、第３条第１項及び第４条第２項の規定に基づく短時間勤務の職は、保育士、学校用務員、窓口業務に従事する事務職などであります。 　いずれにいたしましても、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、行政領域を明確にすることで、民間が実施したほうが効率的で効果的な事務事業については、民間委託や民営化を進め、任期付職員等の多様な任用形態を活用して、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。 　次に、２件目の職員採用等についてのご質問でありますが、１点目の六ヶ所村消防署職員の採用を村で行っていない理由につきましては、総務省消防庁から各都道府県に向けた通知で、小規模消防本部の広域再編をさらに進めるための「消防広域化基本計画の見直しに関する指針」に基づき、北部上北広域事務組合においても職員の身分の一元化を図り、人事異動及び事務の適正化、効率化を目途に平成２５年度から策定の消防本部体制改編の協議が進められてきたところであり、その改編協議により平成２７年度職員採用分から同組合で一括採用しているところであります。 　次に、議員には消防長職の時代に、前村長を通し「消防職員にも上級職での採用試験の導入」とのご提言をいただいたところでありましたが、消防職員の採用統一試験の委託先である町村会で、その体制がなかったことで、平成２５年度までの村消防職員採用試験には導入できず、また平成２６年度からは北部上北広域事務組合で職員採用事務がおこなわれることとなってからも、その状況は同様であります。今後は同組合の副管理者として採用試験区分について、協議してまいりたいと考えております。 　２点目の職員の採用後に村内に居住するようお願いすることにつきましては、ご質問の趣旨は十分に理解できるところでありますが、個人的事情により村内に居住できない職員もあり、村内居住を条件とすることは、法のもとの平等の観点から適当でないものと判断しております。 　なお、受験者からの居住の問い合わせについては、相談に応じているところであります。 　３点目の過去３年間の採用募集人員と応募者数、採用者数の区分ごとでありますが、平成２４年度は、募集人員、初級一般２名、消防１名、中級保健師１名、上級行政４名。応募者数は、初級一般６名、消防２名、中級保健師２名、上級行政１１名。採用者数は、初級一般２名、消防１名、中級保健師２名、上級行政４名。 　平成２５年度は、募集人員、初級一般３名、消防２名、上級行政６名、土木１名。応募者数は、初級一般４名、消防１名、上級行政７名、土木１名。採用者数ですが、初級一般３名、消防１名、上級行政３名、土木はなし。 　平成２６年度は、募集人員、初級一般３名、中級保健師１名、上級行政４名、土木１名。応募者数は、初級一般７名、中級保健師１名、上級行政１９名、土木２名。採用者数ですが、初級一般４名、中級保健師１名、上級行政６名、土木１名を採用して行っております。 　４点目のなぜ１次試験の合格者の関する明確な記載がないとのことですが、当村においての職員採用試験については、筆記試験からなる第１次試験と小論文及び面接からなる第２次試験を実施しており、第１次試験は青森県町村会に試験を委託し、基準点数及び最終採用予定者の２倍程度を合格者とし、第２次試験後の最終合格者の中から成績順に採用しているところであります。 　５点目の村職員のラスパイレス指数については、平成２６年４月１日現在、本村のラスパイレス指数は９５．７で、上北郡内７町村中、６番目に位置し、県内４０市町村中、１５番目となっております。 　次に、３件目のプレミアム商品券の販売等の見直しについてでありますが、村では、村内での個人消費を喚起するとともに、地元での消費機会を拡大することを目的に、商工会が実施する商品券発行事業にプレミアムを付する補助金を平成２１年度から交付してまいりましたが、今年度におきましては通年分に加えて、国から交付される地方創生分も活用して実施するものであります。 　このプレミアム商品券は、短期間で完売となるほど村民に浸透しており、プレミアム分が消費に回ることにより、一定の経済効果があるものと認識しているところでありますが、昨年の消費税率の引き上げなどの影響から、個人消費は相変わらず低迷が続いていると言われております。 　このような中、プレミアム商品券の発行は、村民及び商工業者にとって有効な施策でいると考えております。 　１点目の高齢者に対しての優先販売でありますが、仮に村内に住所を有する７５歳以上全員が優先的に５セット購入できるとすれば、全発行数９，０００セットのうち約６，６００セット、７３％強を占め、広く村民に行き渡らない状況となります。 　高齢者に対しましては、村内の入浴施設利用補助や灯油購入助成などの施策を講じているところでありますので、今回のプレミアム商品券につきましては、地域における消費喚起と経済活性化を図る目的が主でありますので、特別枠を設けずに実施したいと考えております。 　なお、商品券の販売に当たっては、村内４カ所で行っておりましたが、尾駮地区については村民の利便性を考慮し、会場をこれまでの商工会から中央公民館に変更する予定と伺っております。 　続いて、2点目の発行数の見直しについてですが、本村ではこれまで、1万円に２，０００円のプレミアムを付した1セット当たり１万２，０００円相当の商品券を毎年３，０００セット発行してまいりました。 　プレミアム率の設定に当たっては、事業主体であります商工会のご意見や実績等を総合的に勘案して、これまで同様２０％の２，０００円分とし、発行数を９，０００セットにふやすことにより、広く村民に購入の機会を与えられるようにしたものでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　4件目の村営住宅等の入居状況等についてのご質問についてでありますが、1点目の過去3年間の入居率並びに待機者数は、平成２４年度から平成２６年度の年度末において、村営住宅の入居率はそれぞれ１００％、待機者数はそれぞれ２名、公営住宅の入居率はそれぞれ１００％、待機者は６名、７名、２２名、特定公共賃貸住宅の入居率はそれぞれ１００％、待機者は４名、５名、１６名、定住促進住宅の入居率は７７％、８９％、７７％、待機者はそれぞれございません。 　また、最も古い住宅の建築経過年数についてでありますが、村営住宅では、昭和５５年度建築の二又住宅１棟で、築後３４年、公営住宅では、平成２年度建築の川原団地２棟で、築後２４年、特定公共賃貸住宅では、平成６年度建築の尾駮団地５棟で、築後２０年、定住促進住宅では、平成９年度建築の第三レイクタウン団地１棟で、築後１７年を経過しております。 　２点目の短期滞在型宿泊施設と教員住宅の利用率、また教員住宅の最も古い住宅の建築経過年数ですが、短期滞在型宿泊施設「六迎館」の利用率については、全１０室の過去３年間の利用日数は、約６，６００日、利用率は６０．２％となっております。 　また、教員住宅の利用率は、泊小・泊中が計７３％、尾駮小、第一中が計８５％、南小・第二中が計８３％、千歳平小・千歳中が計７５％となっており、合計で７８％の利用率となっております。 　また、最も古い教員住宅は昭和５９年度建築の千歳中教員住宅１棟で、築後３１年を経過しております。 　３点目の公営住宅・特定公共賃貸住宅の平均月額使用料については、現在、公営住宅１６８戸、特定公共賃貸住宅３７戸が整備されており、その平均月額は、公営住宅で約２万１，０００円、特定公共賃貸住宅で約３万８，０００円となっております。 　４点目の旧医師住宅の建設時の財源と建築経過年数と利用年数はどの程度かについてでありますが、当該医師住宅の建設当時の財源は、４棟全てが一般財源で整備されたものであり、建築経過年数は、A棟とＢ棟が昭和６０年度建築で築後２９年、Ｃ棟が平成３年度建築で築後２３年、Ｄ棟が平成６年度建築で築後２０年を経過しております。 　また、利用年数でありますが、A棟が２８年間、Ｂ棟が２７年間、Ｃ棟が２３年間、Ｄ棟が１９年間となっております。 　以上で、寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　１件目の職員定数の見直しについてでございますけれども、この中の１点目でございますけれども、予算規模と任期付、非常勤、臨時職員が余りリンクしていないように見受けられます。役場全体で任期付職員、臨時職員、非常勤職員に年間、どの程度の予算が使われているのかの、わかりましたらお知らせを願いたいと思います。 　また、昨年度の決算が出ておりませんので、当初予算ベースで昨年度と今年度分がもしわかりましたら、総務課長、お知らせください。 議長（橋本隆春君）　総務部門理事。 総務部門理事心得兼総務課長（川畑和光君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　当初予算ベースで平成２７年度の内容ですけれども、非常勤職員報酬及び任期付短時間勤務職員給与及び期限付臨時職員賃金の合計で２億９，０００万円相当です。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　２６年度はわかりますか。 議長（橋本隆春君）　総務部門理事。 総務部門理事心得兼総務課長（川畑和光君）　失礼しました。２６年度も同様に、３つの職種で合計３億１，７００万円相当でございます。以上です。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　わかりました。多額の費用が使われておりまして、これを例えば平成２６年度をトータルしてみますと、１２０名余りの任期付、非常勤、臨時職員が雇用されているということでございます。これは実際の正職員とほぼ同じ規模になるのではないかと思慮してございます。この辺につきましても、最後に触れますけれども、定数の見直しに結論的には行き着くわけでございますけれども、余りにも多額の費用が使われているのではないかと認識してございます。 　次に、２点目の、どの条項に基づいてということでございまして、これについては村長から先ほど、るる説明がございました。この条例を読んでみますと、私は特に個人的に思うのは、保育所、郷土館につきましては、行革の中でも民間委託というものが検討されてございます。このような状況を踏まえれば、保育士、あるいは郷土館職員については、現在の４条じゃなくて３条を適用すべきものと私は理解をしてございます。そして、この職員につきましては、当然フルタイムでの勤務が求められるものと思ってございます。４条で採用された職員につきましては、本来の短時間勤務として、やむを得ない事情がある場合を除いて時間外勤務の対応をすべきではないと思いますけれども、現状とすれば、これは再確認しますけれども、ほぼ時間外勤務手当を支給して雇用しているという理解でよろしいですか。 議長（橋本隆春君）　副村長。 副村長（橋本　晋君）　今の任期付勤務職員、また短時間勤務職員の適用条項の関係のお話ですけれども、短時間勤務につきましては、当然フルタイムの３条の第１項の１号、２号、これも任期付短時間勤務職員に適用されます。したがって、当然、短時間勤務職員であっても一定の期間、業務が終了する、または増加するというような場合にあっても短時間勤務職員の任用はできます。現状、短時間勤務の各保育所、それから図書館とかいろいろ勤務していますが、現状として、議員ご指摘のとおり、時間外をしてフルタイム職員と同じぐらいの時間外をしている現状であります。ただ、それにつきましては、各課の所掌事務、当然繁忙の時期とかは、そういう部分を酌んで各課長が命令しているものと、そういうふうに理解しております。以上です。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　副村長のほうから今ご答弁がございましたけれども、この条例の本来の趣旨は、村長も答弁でお話ししていたとおり、例えば住民サービスが一時的に膨らむとか、さまざまな理由があった場合にのみ私は採用すべきだと思ってございますので、あくまでも村民の視点に立って、本条例の本来の目的に即した対応を求めたいと思います。 　また、本村と同じく人口が１万から１万５，０００人規模の村が県内にないものでございますから、町の職員定数を見てみますと、ほとんどの町営の保育所というものはなくて、病院のある町もありますけれども、これらに勤務する職員を除いて町長部局の職員定数を見てみますと約１２０人程度となってございます。本村の村長部局職員定数が３月、改正されてございますので、恐らく２７９名と理解をしてございます。これから消防の職員、あるいは職員配置表での数字になりますけれども、診療所、あるいは保育所職員を除くと約１５０名ほどとなっているのではないかと思ってございます。 　次に、予算規模を見てみますと、当初予算額、一般会計、特別、企業会計で見てみますと、平成２５年度から今年度までの３カ年の平均で、これらの町の当初予算は１０１億円から１１０億円となってございます。本村の約２００億円と比較いたしましても半分程度となってございます。同じく、一般会計当初予算のみで比較をしてみますと、町のほうは約６０億円から６５億円程度でございます。本村はその約２．３倍から２．５倍の１４９億５，０００万円ほどとなっております。このことからも本村の職員に係る負担軽減等支出控除、さらには事務の効率化を図ることが急務であると私は理解をしてございます。そのことが住民サービスの向上にもつながると思っておりますことから、正職員を配置し、任期付職員、臨時職員、非常勤職員は必要最小限として、かつ課の統廃合を進めつつ、職員定数を見直して増員すべきであると考えておりますけれども、村長の見解はいかがですか。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　確かに多様化する、あるいは増大する行政需要に対応するためには、正職員の採用等々で事務の執行をすることは、これは望ましいことは先ほど寺下議員ご指摘のとおりだと思っております。だから、人件費の増に対しましては、今後のいろいろなやっぱり財政状況を勘案しながら、採用等々については考慮しなければならない点もご理解願いたいと思っております。できる限り職員定数に対しましても村のこれまで、先ほどご意見がございました予算規模、また事務量等々から見ましても、他の自治体とは比べ物にならないほど事務量は増加しており、職員のほうにも負担をかけて強いられているということは重々承知しております。この点についても今後、この採用に当たっては、将来に及ぶ平準化を図るために一挙にそういうふうな大量の採用ということはなかなか、これは私は将来のことも考えてのお話を申し上げておりますので、その点につきましても今後は、事務のそういうふうな関係を踏まえながら、採用等々については考えてまいりたいと、このように思っております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　当然村長がおっしゃるとおり、今後の財政状況等を勘案した上で検討するべきものではございますけれども、本村の置かれている現状もよく理解をした上で考えてほしいと思ってございます。 　次に、職員採用等についての再質問に入ります。 　職員採用の１点目についてでございますけれども、北部上北のほうで採用することになった経緯については理解をいたしますものの、消防広域化というものは現実の問題として、消防職員の公安職給与表の適用の問題で各町村の財源が非常に多く支出されるということで、結果的に消防広域化がならなかったわけでございますけれども、我が村は原子力施設、ＩＴＥＲ研究施設、石油備蓄基地、風力発電等に加えて多くの湖沼、太平洋を抱えておりますことから、他町村に比べまして災害発生リスクというものは非常に高い状況にございます。このことからも、高校卒業者のみではなく、大卒者の採用を検討していただきたいということを申し上げてまいりました。そのことが現時点で反映されていないことは非常に残念でなりませんけれども、村長の答弁にありましたとおり、今後、北部上北広域事務組合に上級、中級職の採用を申し入れていただくよう改めて要請を申し上げます。今後も北部上北広域事務組合の消防職員の採用を行うのであれば、六ヶ所村職員、これを村長の答弁にあったとおり、北部上北広域事務組合職員として割愛採用をして、消防広域化が実現しなかった最大の要因である公安職給料表に移行すべきであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　消防職員に対しましての勤務状況等々を踏まえると、公安職給料のほうに移行することが、これはどうなのかというところも、いろいろな形でこれ検討しなければならないかとは思っております。ただ、現在は北部上北事務組合での一元化をもう既にスタートしておりますので、これは副管理者として、その点については組合の管理者、あるいは副管理者等々の会議の席上で、その話を申し上げていきたいと思っております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　わかりました。よろしくお願いを申し上げます。 　次に、２点目の職員採用条件の中に村内に居住することについては義務づけされないということは理解をしてございます。しかしながら、村外からもし採用される職員がおりましたら、住宅を新築する際はレイクタウン北地区への紹介も忘れずに行っていただきたいと思います。 　次に、３点目でございますけれども、村長からるる説明がございました。これについては理解をいたしました。しかしながら、募集人員に対しまして、ほぼ１００％近くの方が採用されております。教養試験、あるいは論文試験を実施しておりますことから、一定の点数以下であれば普通は１次試験をクリアできないと思いますけれども、当然そのような線引きをしていると思います。ただ、余りにも低い設定がなされているような気もしますし、また先ほど村長からありましたとおり、募集人員に対しまして倍近くの方を１次で合格させているというふうなこともございました。募集人員が仮に１０名であっても、もしその合格基準に達しないのであれば、当然、達しない人数の採用ということも過去にも行われているようでございます。必ず募集人員を確保しなければならないということではないと思ってございますので、その辺につきましても、やっぱり一定の点数以下であれば採用しないという方針をきっちりと示していただきたいと思ってございます。 　例えば、県内のある市の平成２６年度の募集人員が２５名でしたけれども、その市は採用した方が１８名ということでなってございますけれども、これについても村のほうも過去にそういう例がありますので、その辺についても理解をいたします。 　次に、４点目の１次試験の合格者に関する明確な記載がないのはなぜかということでございます。これについても村長のほうからその説明がございましたけれども、青森県の職員採用試験案内には「合格基準及び合格の決定方法」というものが明確に記載をされてございまして、「第１次試験合格者は各試験種目の合計得点の高い順に決定します。ただし、教養試験もしくは専門試験または論文試験の得点が合格基準を満たさない場合には原則として不合格となります」と。そして、第２次試験についても明確に記載をされてございます。「最終合格者は面接試験の合格基準を満たしている者について、第１次試験及び第２次試験の総合得点による順位で決定します」と非常にわかりやすく納得のいく内容となってございます。そして、試験結果についても、県内の市の多くも、県も含めて、個人情報保護条例の規定によりまして開示請求にも応じてございます。このことからも今年度分から六ヶ所村でも個人情報保護条例に基づきまして情報開示に努めていただきたいと思ってございますけれども、村長の考えをお聞きしたいと思います。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　試験等々の内部的な結果等々については、当然、先ほどのご意見ございましたように、情報公開条例がございまして、その規定に基づいて公開できるものは極力公開するような考え方でこれから努めてまいりたいと思っております。 　なお、また先ほど県の採用基準、試験に対する基準等々の公表がございました。この内容についても、今後、その発表に当たっては、事前にそういうふうな内容の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　大変前向きなご回答をいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、職員のラスパイレス指数につきまして、先ほど村長から答弁がございました。昨年の４月１日現在で９５．７、上北郡内では下から２番目でよろしかったですか。そういう状況にございます。最初の質問でも申し上げたとおり、村の予算規模からして職員に係る、予算執行に伴う負担等は他町村の約２倍から３倍と見込まれておりますことから、職員に係る負担や住民ニーズの高まり、またそれに伴う住民サービスの向上等を考慮したときに、職員の時代から申し上げておりましたけれども、そろそろ７級制に移行すべき時期ではないかと思ってございます。村長のお考えをお聞かせください。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　これは先ほどの給与等々の面についても触れておりますけれども、１つは、基本的には、これは１つの財政状況を勘案しながら考えていかなければならないものと思っております。これ１つは、先ほどご意見がございました、いろいろと他の自治体と違うさまざまな事務、行政事務の増大がこれまでもふえてきておりますので、もちろん予算規模からいっても、これは他の町村とは類を見ないほどの、人口等々から比較しても大規模な予算になっておりますので、このようなことを、住民サービスを的確に行うためにはやはり職員の資質等々、また知識、そういうふうなところを修得する１つの励みとするためにも７級制の導入、この点については、これは私も昨年、村長に就任以降、理事との連絡会議等々でもその検討をしたいということを申し上げております。この点については、今、ご意見を踏まえまして、でき得る限りそのような方向で前向きに考えたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　わかりました。この７級制に、ただ移行するということだけではだめなわけでございまして、当然村長がお話ししたとおり、事務の効率化や改善を図り、また経費節減に努め、さらには職員の資質向上にも努めていただきたいと思ってございます。 　また、当然、この７級制に移行するということになった場合には初任給、昇格、昇給の基準に関する規則の行政職給料表、級別職務分類表の見直しが当然なされるものと思ってございます。現在の分類表を見ますと、課長、例えば５級が課長、またはそこに総括課長補佐も一緒に例示されているわけでございますけれども、課長と総括課長補佐というものは決済権限や責任が全く違うということ、これ当然、村長、副村長、ご理解のことと思いますけれども、この方々が同一の級に位置づけられることにつきましては、私はこれは避けていただきたいと。権限が全くちがうわけでございますし、責任の度合いが課長の場合は非常に重いものがございます。こういうことを何とか、７級制に移行する際については、そこの部分については検討をしていただきたいと思ってございます。 　次に、３件目のプレミアム商品券の販売等の見直しについてでございますけれども、７５歳以上の高齢者世帯には、はがきを郵送しということをご提案を申し上げました。それに対する回答は、この方々に１人５セットをやると６，６００セット必要になると。本来、私がここで申し上げたのは、１人に５セットということではなくて、高齢者世帯、ひとり家庭の人もございますし、また二人家庭の人もいると思いますけれども、世帯に１枚ということでお話を申し上げました。７５歳以上のみの世帯数につきましては把握できていますでしょうか。 議長（橋本隆春君）　商工観光課長。 商工観光課長（橋本大策君）　お答えします。 　６月１日現在、７５歳以上の方は１，３２３名となっております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　そうすれば、この１，３２３世帯に１セットをやったとしても、同数の１，３２３セットしか使わないわけでございます。残りが約７，７００セット余りになると思うんですけれども、ぜひこの世帯のほうに、村長から灯油助成等も行っているということでございましたけれども、このプレミアム商品券につきましては村民が非常に楽しみにしてございます。また、高齢者世帯の方々は販売所まで歩いて行くとか、例えば車のない人もおります。この方々が行ったときに既になくなっている可能性も非常に高いと思うんですよ。ですから、やはりその辺について再度検討できませんでしょうか。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　確かに高齢者に対しましての商品券の発行、その手段等々についてはいろいろと、交通手段がない、あるいはさまざまな、販売先が遠いのでそういう支障があるということは、これは重々理解しておりますが、現段階、今年度のこのプレミアム商品券は９，０００セット、先ほどもご答弁申し上げしたとおり、国の創生交付金を活用して、従来の３，０００セットから９，０００セットに増大して対応していくことになっておりますが、また、これは一過性という考え方、これはまだ国からは確認しておりませんが、今年度限りの要素が強い財源であるというふうなところを認識しておりますので、例えば来年度になりますと、また３，０００セットという、これは実はこのプレミアム商品券は当初は大体３年をめどにと、当時の経済状況がよくなかったので、そういう時限的な考え方で交付したいきさつもございます。これはもちろんその時点の予算の１つの考え方にもあるということはございますけれども、その点で、これから、じゃ来年度から３，０００セットに戻りますと、高齢者世帯に1セットを交付したとしても１，３００余りになりますから、３，０００セットになりますと大体村民には１，６００セットくらいしか当たらないのかなと、余裕がないのかなという考え方を持っております。ただ、今年度に限っては９，０００セットでありますので、この点、先ほど、これは５セットということの考え方でお答え申し上げておりますので、その世帯に１セットとなりますと、これもまた事業の実施主体の商工会ともさまざま協議しなければならない点もありますので、これはもうでき得ることであれば、このままの１つの対応でいきたいなと思っておりますが、可能であれば、そういうふうな方向でもこれは検討することもやぶさかではないと思っております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　８月１日から多分販売すると思うんですけれども、まだ１カ月ちょっと、１カ月ちょっとというより５０日ほどまだございますので、ぜひ、可能なのであれば、そういう方向で検討をしていただきたいと思ってございます。 　そして、来年度以降、１人当たり５セットで３，０００セットなわけでございますけれども、例えばこれを５，０００セットに仮にふやしたとしても、村が補助する金額というのは微々たる金額だと私は思ってございます。ですから、３，０００セットを、例えば地方創生の予算が少ないとしても、セット数をもう少し増大するとか、あるいは１人５セット買えるものを３セットにすることによって多くの村民に行き渡るということもございますので、その辺につきましても、ぜひ検討をしていただきたいなと思ってございます。 　また、皆さんご承知のことと思いますけれども、「たのしむべ！フェスティバル」の看板を、これ健康課だと思うんですけれども、メタボ解消の云々かんぬんと、「年に１回は禁煙しよう」というふうに呼びかけをしてございます。これらにつきましても、私から見ますと、常に事務の改善と創意工夫がなされているのではないかと理解をしてございます。このことからも、このプレミアム商品券につきましては、ぜひ改善と工夫を望みます。 　次に、４件目の村営住宅等の入居状況についてでございます。 　村長の答弁にございましたとおり、古いもので３４年、あるいは３１年、教員住宅については３１年の経過ということが示されてございます。この１点目と２点目についてでございますけれども、例えば村営住宅、公営住宅、特定公共賃貸住宅、これらについて、これまでに最も古い建物の改修が行われているとすれば、もしわかる範囲内で結構でございますけれども、どのような改修がなされて、現在もこの住宅については当然使用されていると思うんですけれども、その辺をお答えくださればと思います。 議長（橋本隆春君）　建設課長。 建設課長（古泊　崇君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　先ほど、村長のほうの答弁にありましたとおり、村営住宅で一番古い住宅は、昭和５５年度建築の二又住宅でありますが、二又住宅については、いわゆる教員住宅からの移管というようなことで、当時、もう２８年経過しておりました。したがって、いわゆる取り壊し、また建てかえとかというふうなことで修繕はしていないものと推察してございます。
   　公営住宅につきましては、平成２年度建築の２棟なんですけれども、これにつきましては、２カ年で屋根のふきかえ、あるいは外壁の塗装並びに屋根の塗装も含めて、大体２５０万円ぐらいの修繕費をかけて実施してございます。 　また、定住促進住宅につきましては、これ能力開発機構から購入したもので、平成９年度の建築なんですけれども、本年度、外壁塗装を１，６００万円ほどで実施しております。以上でございます。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　改修をしながら使っているということも、ある程度わかりました。 　旧医師住宅についてでございますけれども、旧医師住宅につきましては、私が記憶にありますのは、４棟のうち２棟を１０年ほど前、平成１７年ごろにトタンのふきかえ、あるいは壁の塗装がなされていると思います。そういう状況を鑑みますと、３月の高橋文雄議員の質問に答弁した、老朽化が著しいから解体することが望ましいという、職員のみで構成される尾駮診療所跡地施設等庁内検討委員会から報告があったということでございました。何をもって老朽化が著しいということを判断したのか、私には思いつきません。確かに４棟のうち北側にある２棟につきましては、外壁にさびも上がってございます。残り２棟につきましては、外見上、全く問題がないと私は理解をしてございます。そして、村長は３月の定例会のときに、費用対効果もあるから村営住宅についての転用は難しいというお話もございました。 　先ほど来質問をしてございますとおり、公営住宅、特定公共賃貸住宅につきましては、平均の月額使用料が、公営住宅については２万１，０００円、特公賃については３万８，０００円というご答弁もございました。このようなことを鑑みますと、私はいま一度立ちどまって、家賃収入の高い特定公共賃貸住宅や公営住宅として活用すべきだと思ってございます。そして、コミュニティ施設の整備等についても、現時点で全く白紙の状態であると私は理解をしてございます。また、将来的には、津波浸水区域にあります役場の移転、車両基地の老朽化や尾駮北地区のタウンセンター用地活用なども視野に入れた中で、コミュニティ施設の整備について検討されるべきことと考えてございます。よって、このような中で、何も急いで今、旧医師住宅を解体するのではなく、建物内部を確認し、外壁や畳の表がえ等でも私は十分に利用できると思ってございます。このことから、現地を確認した上で最終判断すべきであり、議会としても行政のチェックという観点から、可能であれば福祉教育常任委員会において、本当に村営住宅として再利用するには改修工事費が約３，０００万円見込まれると、老朽化が著しいため解体することが望ましいという報告があった件について現地を確認していただくよう、議長及び委員長にお願いをいたします。その上で村長においては最終判断をしていただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　この旧医師住宅の存続、あるいは解体等々の問題については、議員ご意見のとおりの、ことしの３月の議会定例会におきまして高橋文雄議員からのご質問に、基本的な考え方として老朽化しておりますので、もちろんその老朽化ということに対しては、改修費が試算、積算したとろ３，０００万円という額の提示がございましたから、その点の基本的な考え方で申し上げました。この点については、これまでも旧診療所を１つの有効活用を図るのか、もう1点は、ここの旧診療所を解体して別な公共施設の有効活用を図るのか、この２点ほどの考え方があります。その中で、決して、コミュニティセンターをつくりますよ、計画するよということは、まだ具体的なことは、これは申し上げておりません。いろいろな基本構想、あるいは構想段階の話でありまして、まだ具体的なことは地域の自治会長等々には打診はしておりませんが、ただ尾駮集会所そのものが老朽化して、今後改築の関係がどうしてもやっぱり生じてくることから、いろいろな考え方の１つとして申し上げておきましたことをご理解願いたいと思っております。 　なお、この点についての、先ほど議会の福祉教育常任委員会等々の考え方、視察等々に調査をすることについては、これは私のほうでは、それについては、これはもう了解したいと思っております。 議長（橋本隆春君）　２番。 ２番（寺下和光君）　わかりました。そうすれば、福祉教育常任委員会のほうで、ぜひとも現地のほうを確認していただくことを、改めて議長、委員長にお願いを申し上げます。 　また、職員の皆様におかれましては、村の予算は自分のお金だという意識を強く持って、村民立場に立って、さらなる経費節減に努めていただくとともに、村長、副村長が的確な判断ができるよう、みずからの目と耳と足を使い、業務に当たるよう切望して一般質問を終わります。 議長（橋本隆春君）　以上で２番寺下和光議員の質問を終わります。 　次に、７番高橋文雄議員の質問を許します。７番。 ７番（高橋文雄君）　皆様、おはようございます。 　私は今定例会において、３点について村長の所信をお伺いします。 　１点目の国道の整備については、老部川町内会区間から猿小沢住宅までの区間は歩道もなく、さらに道幅も狭く、歩行者、運転手、地域住民に不便をかけている現状を踏まえた中で早急な整備が必要と思います。地域の安全対策、国道の整備にかける村長の考え方についてお伺いをいたします。 　２点目は、六ヶ所村家庭医療センターの評価について質問します。 　住民の期待を担い開設した医療センターについては、利用者から大変喜ばれているものと思います。開設して１０カ月運営した中で、いろいろ評価が出ている時期と思います。その状況をどのように把握しているのか、伺います。医師の診療体制、利用者の増減、施設の利便性等とあわせてお伺いいたします。 　３点目は出戸福祉施設エリアの整備拡充について質問します。 　今、全国で老人の社会的な結びつきの弱さ、ネットワークがないことにより、ひとり暮らしがふえていること、それが老人同士のコミュニケーションがないことにつながり、高齢化社会の大きな問題となっています。高齢者とスポーツの大切さが叫ばれてから２０年以上になります。老人のさまざまな問題をスポーツとレジャーとリハビリテーションで解決する提唱があります。スポーツを通じて老人同士のコミュニケーションづくりであるとか、ひとり暮らしの老人をどう支えていけばよいのか、さまざまな事業を展開する。さらに必要なことは、スポーツとレジャーとリハビリテーションだと説いています。６０歳以上の高齢者がふえていく中で、競技スポーツでなく、楽しみを味わうためのスポーツ、健康スポーツと言えばわかりいいでしょう。そして、家族と仲間と親しくレジャーを楽しむ、そういった施設、場所があることが最大の福祉対策だと私は思います。村では各地域にゲートボール場を整備し、大変喜ばれてきましたが、それに続くスポーツ施設、レジャー施設の整備が必要だと思います。 　私は、平成１９年３月定例会一般質問で、出戸地区の村有地利活用対策として森林空間公園の整備、オートキャンプ場を含めた子供から老人まで楽しめる施設の整備について質問し、前村長は、現在ある施設と併設して、なお機能することであれば検討してまいりたいと前向きな答弁をしております。出戸地区には現在、地域交流ホーム、老人福祉施設、そして障害施設があります。交流ホームには温浴施設、体験学習施設、生涯学習施設も併用されています。もちろんゲートボール場も整備されております。森林空間公園、村有地を利用した施設の整備について村長の所信を改めてお伺いいたします。以上でございます。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　それでは、高橋議員のご質問にお答えいたします。 　１件目の国道の整備についてでありますが、老部川町内会区間の国道３３８号道路拡張計画及びこれまで整備が進まなかった経緯と今後の整備計画について、上北地域県民局に確認したところ、現段階では道路改良計画はないとの回答でありました。 　しかしながら、当該当区間は、急カーブで見通しも悪いことから、道路改良整備については、本職もその必要性を十分認識しているところであります。 　村としては県に対し、早期整備に向けて県単独事業として要望するとともに、４市町村で構成するエネルギーの道国道３３８号整備促進期成会などさまざまな機会を捉えて、要望してまいりたいと考えております。 　２件目の六ヶ所村地域家庭医療センターの評価についてでありますが、ご案内のとおり、保健・医療・福祉サービスの一体的充実を図るための拠点施設「六ヶ所村医療センター」は、医療移設の「地域家庭医療センター」、福祉施設の「介護老人福祉施設ニッコウキスゲ」と保健衛生施設の「保健相談センター」を併設して、昨年８月に開設したところであります。 　その管理運営については、公益社団法人地域医療振興協会を指定管理者として、昨年４月より１０年間の指定管理基本協定を締結し、村民の健康を守るため、運営を始めたところであります。 　ご質問の「地域家庭医療センター」の状況についてでありますが、旧尾駮診療所と、この１０カ月間を比較したところ、医科部門については、１日当りの外来患者数は、旧施設で約１０４人、新施設では約１０９人とふえており、診療所では県内で最も多くの外来患者が来院しております。 　次に、１日当たりの入院患者数は、旧施設で５人、新施設では１３人と２倍以上増加しております。 　また、歯科部門では、１日当たりの患者数が、旧施設で１３人、新施設で１２人とわずかではありますが減少しております。 　次に、診療体制についてでありますが、先ほど申し上げました入院患者数の増加の対応については、看護スタッフを増員したことで完全看護が可能となり、患者及び家族の負担も軽減されております。 　医師については、現在４名の常駐医師及び支援医師で診療を行っているところであります。 　また、最新の医療機器等を購入したことや介護施設を併設したことにより、旧施設では提供できなかった医療サービスも提供できるようになりました。 　次に、就業している方々の夜間診療として、毎週水曜日の午後５時から７時まで、予約による診療時間を設け、さらには時間外診療及び休日診療や救急患者の受け入れの対応をしているところであります。 　なお、指定管理者では、常に利用者の意見を聞くため、院内に意見箱を設置し、適切な対応に努めているところであり、村といたしましても、昨年、指定管理者と医療センターの運営に対し、問題点や課題点を共有し、よりよい運営を図るため、管理運営協議会を設立するなど、ともに高度医療のサービス提供に鋭意取り組んでいるところであります。 　３件目の出戸福祉施設のエリアの整備拡充についてでありますが、平成１９年３月議会定例会において出戸地区村有地の有効活用として、オートキャンプ場等のレジャー施設の建設の検討についてご質問をいただき、村では放牧場の草地更新や森林空間公園等を整備し充実を図るとともに、オートキャンプ場等のレジャー施設建設につきましては、観光振興等地域活性化の観点からも総合的に検討してまいると回答しておりました。 　現在、牧場用地については採草地として畜産農家に利用させるとともに、一部を森林空間公園として整備しており、かけはし寮に除草作業を委託して、村民が森林浴、自然観察ができる森林として活用しているところであります。しかしながら、公園の利用率は低い状況にありますので、利用率向上のため森林空間公園の充実を図りたいと考えております。 　当該地区は、ぼんてん荘、かけはし寮、地域交流ホームなどの施設が整備され、福祉エリアが形成されておりますので、これらの施設と一体となった、現在の森林空間公園も含め、公園等の整備について、第四次総合振興計画の中で検討してまいりたいと考えております。 　以上で、高橋議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　１番の国道の整備については、これはもう六ヶ所の行政でどうにもならないというふうなことは私も承知しております。過去に私は何度か国道の整備というふうなことでお話ししてきたとおりでございます。大変私もそのことについては理解しております。 　今、私は国道３３８号線のことについて再度質問した理由は、やはり六ヶ所村における国道３３８号線の充実であります。今よりももっともっと充実しなければならない道路だからであります。過去に倉内バイパスの改修、そして泊のバイパス、私の記憶しているところでは鷹架の急カーブの改修、そして石川棚沢間の急カーブの改修、さらには昨年行われました出戸地区の改修、いろいろな改修事業が県の施策によって行われてきました。一昨年には白糠間のトンネルも開通いたしました。私は、これが先ほどの答弁にあった、県の計画にはないという答弁だけでは何か物足りないものが。今、私がお話しした改修工事がどのセクションで行われてきたのか。これはやはり地域の人たちの並々ならぬ要望、提唱、そういうふうな運動があったからではないでしょうか。そういうふうな思いを私は思っております。 　そういう観点からいきますと、じゃ村はどれだけ県に対してこの地域の活性化、安全対策を要望してきているのか。県ができないからじゃなくて、村から県に積極的に要望をすることによって、県もその工事に順位をつけるのではないでしょうか。私はそう思います。どうでしょう。私が今お話ししたことが正しいでしょうか。産業建設理事、正しいか、正しくないかで質問にお答えいただきたいと思います。 議長（橋本隆春君）　産業・建設部門理事。 産業・建設部門理事兼農林水産課長（中嶋　勉君）　要望の回数という話でございますが、当然県も各市町村、どのような問題を抱えているか、どのような考え方で国道、県道に対して整備を要求しているかということを考えれば、要望は毎年定期的に出すべきだと考えております。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　そのとおりだと思います。私は、やはり県の担当者もどういう形で村から上がってきた要求について応えるか、これは人間ですから当然考えることだと思います。何も言ってこないところに県がこの予算をつけるとか、あの予算をどうするとかという話は絶対あり得ないと私は思います。要は、村の行政がその国道の整備の必要性についてどれくらい真剣に考えているかというふうなことだと思います。私は、一昨年、国道の視線誘導標についてもお話ししました。国道３３８号線の鷹架地区で死亡事故がありました。六ヶ所村はこれから霧が多くなりまして、国道の道路の境目というのが非常に見づらくなります。そういう意味では、この誘導標が非常に運転者にとって大きな意味を持ちます。そういう意味で質問してまいりました。まだ一向に１本も改修されていません。果たしてどうでしょうか。そのことについて、どれだけ県に要望してきたでしょうか。私は甚だ疑問に思っております。ぜひ、そのことについてもあわせて今後、県に対して積極的な要望展開をしていただきたいと、そのようにお願いを申し上げて１番目を終わります。 　次に、２番目の家庭医療センターについて質問いたします。 　先ほどの答弁の中で大変喜ばしい、私は患者数も若干ではありますが、ふえています。今、利用する方々の声を聞きますと、本当に施設も立派で大変いいことだというふうに言っています。指定管理者では利用者の意見箱も設置して利用者の意見を真摯に受けとめるというふうなことがありました。どういう意見が出されているのか。これは、もう指定管理者に委託しているから村では見ることができませんが、そのことについて担当理事の答えをいただきたいと思います。 議長（橋本隆春君）　福祉部門理事。 福祉部門理事兼福祉課長（田中幸雄君）　今、議員からのご質問についてですが、目安箱といいますか、意見箱に入っていた部分は３つほどありました。 　まず、１点目ですが、ベッドに寝ていますと、扉をあけると振動があると、そういうことでございます。それから、受け付け方法が前と違うと。ですので、現状どおり実施していただきたいと。これが２点目でございます。３点目ですが、女子トイレに子供用の椅子が欲しいということでございます。 　なお、これを受けまして、１点目のベッドに寝ているとドアを閉めると振動があるということで、そのベッドが壁にくっついていたということで、壁から少し離していただいて解消しております。 　それから、２点目、受け付け方法が前と違うと。この件につきましては、前は受け付けするときに番号札を、来た順に患者さんが番号札を取っておりました。その番号札を、実は番号札ということになりますと、誰かに頼んでとか、そういったことが多々見受けられたということで、これではちょっともう他の方たちに迷惑がかかっていると。実際に他の人からもずるいんじゃないかとか、公平でないんじゃないかと、そういうご意見があったことからも、今現在は直接本人が受け付けをしていただいて、それで対応している状況でございます。 　それから、３つ目の女子トイレの子供用の椅子が欲しいということで、これにつきましては、すぐ椅子を用意させていただいております。以上でございます。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　私は今回の質問で聞きたかったのは、そういうことなんです。患者数がどうだというようなことじゃなくて。やはり利用者がどういう形で評価しているのか。その評価した形を、どう村が真摯に応えているのかというふうなことでお聞きいたしました。ただ、非常に遠慮深い利用者ばっかりで、この３点しかなかったというふうなことについては非常に、私はまだまだいろいろなことがあるというふうに思っています。というのは、私も実際利用している１人の患者として、私、行きますと、隣にたくさん人が待合室でいます。先ほども出ましたけれども、待ち合いの時間が非常に長い。受け付けの体制もどうなのかというふうなことをいろいろ言われます。これは受け付けとかそういうふうな体制については、それぞれの考え方、それから、何ていいましょう、なれというふうなこともございます。そういう意味では、どうこうしろというふうなことではございません。もっともっと現実を見た中で対応していただければなというふうに思います。 　それから、非常に大きいことを言われたことがあります。これは、皆さん方も医療センターに入ったときに、あの玄関のところに大きな靴箱といいますか、あります。いわゆるこの近代的な施設なのに、まだ自分の、何ていうんですか、靴っていいますか、それであの施設に入れないことなんですね。スリッパにかえていかなければならないというようなことになります。どこの施設を見ても、今はもう土足で入るというのが非常に、何ていいますか、もう日常的になっているわけです。この新しい医療施設が、どうしてあそこで靴を履きかえなければならないのかというふうなところに私も疑問を持ちました。利用している患者も全ての人がおのおのにそのことを言っています。むしろ衛生的じゃない、自分の靴で行ったほうがいいんじゃないかというふうなことを言います。六ヶ所村の地域がまだまだ舗装だけじゃないんだと。泥足もあるんだというふうな考えもあるかもしれません。今、利用する人たちが果たして、じゃそういうふうな節度のない形で診療所を利用しているのかといいますと、決してそうじゃないというふうなことを私は思います。このことについて把握しているとすれば、答弁をいただきたいと思います。 議長（橋本隆春君）　福祉部門理事。 福祉部門理事兼福祉課長（田中幸雄君）　今の議員のご質問の件についてでありますが、靴箱があるのにそのまま入れない、スリッパに履きかえていかなければならないということでありますが、実はこの件については我々も把握は、把握というか、話としては聞いております。と申しますのは、診療所の所長の考えといいますか、そういったことで、やっぱり履きかえてもらわなければ衛生上、そういった部分で何とかスリッパに履きかえて、きれいな部分で足元というんですか、先ほども議員もおっしゃいましたが、例えば土とか、そういった部分がもしついていたとすれば、なかなか衛生的に大変な部分も出てきかねない部分がありますので、診療所の所長の考えでスリッパで来ていただけると、そういうところでございます。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　指定管理された所長の考え方、これはもう当然おありでしょう。だけれども、指定管理する側の考え方、その辺のこともやはり協議する場というのは必要だと私は思います。今どこの施設でも、何度も言いますけれども、そういうところはほとんど見当たらない。あの都会であれ、都会と地域とは違うかもわかりませんけれども、衛生という面では皆同じだろうというふうに思います。むしろ個人、個人の衛生が非常に危ぶまれるというふうなことも考えていただきたいなというふうに思います。 　最後に、１つ、お聞きしますけれども、指定管理した中で医師の人数、今答弁で４名というふうな体制をお話ししましたけれども、指定管理する段階での医師の人数、これはもともと４名だったのか。私は、若干人数が違ったように思ったんですが、そのことを確認して２番目の質問を終わります。 議長（橋本隆春君）　健康課長。 健康課長（佐藤　広君）　お答えします。 　当初は、私が把握している段階では３名というふうにお聞きしております。現在は、支援医師の方等を含めて、研修医ですね、大変失礼しました、１名で４名ということで、そのほかに支援医師ということであります。以上です。 議長（橋本隆春君）　７番。 ７番（高橋文雄君）　３名のあれから４名にふえると。研修医であれ、何であれ、医師ですから、それは大変いいことだと思います。ただ、それが指定管理料とか、そういうふうなことに後で影響しないような形で努力していただければなというふうに申し上げておきたいと思います。 　３点目の質問に入りたいと思います。 　３点目の質問でありますけれども、これは先ほど村長が答弁したとおり、前の村長とほとんど同じ形の中での回答だというふうに私は理解をしております。県と総合計画というふうな形がふえましたけれども、ぜひそういう形で充実を図っていただきたいというふうに思います。 　私は、ぜひとも皆様方に理解してほしいのは、今まで六ヶ所村には身体の障害者施設がないとか、いろいろなことを言われて、老人施設は充実しているけれども、そういう施設がないというふうな言葉も聞いたこともあります。そういう意味で、何とか福祉の施設の充実というふうなことを言われてきた経緯があります。私も同感だというふうに思ってきました。 　でも、今、私が話しした、平成８年にあの出戸地区に建設されましたかけはし寮、このかけはし寮は障害者施設でございます。そこには、皆さん方がご存じのとおり精神の障害者もおられます。そして、知的障害者もおられます。そして、身体障害者の方々もおられます。これは、今法律の改正の中で、そういう施設で３障害者を同時に受け入れる法律というふうなことで改正されてきております。 　これはどういうことかといいますと、ただただ施設に閉じ込めることだけじゃなくて、どうすれば自立できるのか、自立できる方法を考えようというふうな施策であります。これは国の方針でございます。そういう意味で、私は平成１９年のときにお話しした、この福祉エリアの充実というふうなことを言いました。障害者の皆様方がどういう形で自立できるのか。そこには雇用がなければなりません。そして、レジャーを楽しむ家庭施設もなければなりません。そして、身体障害者にはリハビリテーションもなければなりません。そういう総合的な施設があってこそ、六ヶ所村の福祉の県下１位を目指せる村になるのではないでしょうか。そういう思いでお話をしてきました。あれから８年、まだまだそういう形にはなっておりませんけれども、村長の答弁にある第二次総合計画の中で、ぜひともこの福祉エリアの充実という観点を重く受けとめていただきたいと、そのようにお願いをして私の質問を終わります。 議長（橋本隆春君）　以上で７番高橋文雄議員の質問を終わります。 　次に、８番岡山勝廣議員の質問を許します。８番。 ８番（岡山勝廣君）　おはようございます。 　通告に従い、一般質問をいたします。 　まず初めに、さきの選挙を通じ、引き続き当村の村政発展のために微力ながら尽力させていただくことになりましたので、村長初め執行部の皆様にはいろいろご対応願うこととなりますこと、改めてよろしくお願いいたします。 　さて、このところ国では地方創生について語ることが多くなっております。背景として、「地方の人口減少」と「東京への一極集中」があるとともに、地域課題が多様化した今日、従来の中央からの画一的、押しつけ型対応では地方の活性化が図れなくなりつつあることもあります。 　特に、昨年春に公表されました「消滅自治体リスト」は大変な反響を呼びました。子供を産む人の大多数を占める「２０～３９歳女性人口」が２０１０年からの３０年間で５割以上減る自治体は急激な人口減少により自治体機能の存続が難しくなる「消滅可能性都市、市町村も含みます」として分類、明らかにされたもので、東北地方の青森県、岩手県、秋田県、山形県の４県では市町村の８割以上がリストアップされ、全国的にも突出したものとなりました。幸いとも言うべきか、当村は対象とならなかったものの、近隣町村を含めて考えますと安穏としてはいられない思いを抱いたものです。 　人口減少はイコール超高齢化社会の到来をもたらし、地域産業の成長力と住民の行動活力を低下させるため、地方自治体はもちろんのこと、国にとっても大変深刻な問題ですが、対策の中身ということになりますと、地域の実情や特性などもあって、どこかの成功事例がそのままその地域に当てはまることでないこともあり、国としては地方自治体がみずから考え、責任を持って積極的に取り組むことを求めており、まさに地方自治体の知恵と汗比べの時代になったと言えなくもありません。 　しかがって、この件については強い関心を持っているところですが、今は国から示される地方創生の基本方針に基づき、県、各市町村がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生する総合戦略の策定を待つ状況にあるようなので、今後、その推移を注視していくこととし、きょうはこれに関連して「ふるさと納税制度」について伺いたいと思います。 　ご承知のとおり、「ふるさと納税制度」は税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みとして導入され、納税者が地方自治体に寄附した場合、寄附金額の一部が住んでいる場所で納める個人住民税や所得税から控除されることもあり、３つの意義があると言われております。 　第一に、ふるさとには、生まれ故郷はもちろん、縁やゆかりのある地域、お世話になった地域や、これから応援したい地域が含まれ、その地域の人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になること。 　第二に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。 　第三に、自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進み、それによって選んでもらうのにふさわしい地域のあり方を改めて考えるきっかけにつながること。 　つまり、自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を目指すとともに、納税者は地方行政への関心と参加意識を高め、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくものであることから、さきに言った地方創生にもつながり得るものであります。 　村出身者を初め、村外に住む方々が村の施策に関心を寄せ、共感し、応援してくれる関係ができていくならば、恐らく人口減少によって消滅してしまうような危機に陥らなくても済むのではないかと考えます。 　統計を見ると、２０１３年は１３万３，９２８人が適用され、１４２億円の寄附、６１億円の控除があったとのことですから、８１億円の新規増収をもたらすとともに、６１億円か税源の場所を変えたということになります。 　また、ふるさと納税の先を決めるポイントとして、「もらえる特産品の種類が多い」が男性２５％、女性３１％、「好きな地域・自治体である」が男性２４％、女性３５％、「自分のふるさとである」が男性２４％、女性１８％、「もらえる特産品の量が多い」が男性２１％、女性２３％と、寄附を受けた自治体が送るお礼の特産品を挙げる回答が上位に見受けられ、特産品の価値をアピールしやすい施策であることが伺えます。 　聞くところによると、北海道の上士幌町では、ふるさと納税を通じた地域振興を行うコンサルタントの参画を得て特産品の企画、紹介を実施したところ、２０１４年には寄附件数が全国２位の５万１，６９５件、寄附金額では全国３位の９億１，１００万円に及んだとのことであります。寄附金額全国１位で１２億７，８００万円の長崎県平戸市の「平戸瀬戸物語」、２位で９億３，２００万円の佐賀県玄海町の「毎月一日受け付け開始の限定品」は申し込み多数で出荷待ちの状況でもあると言われております。 　このことから、当村としても地方創生の足がかりとして、「六趣」、「六彩」を初め、村内の特産品をブラッシュアップして知らしめ、六ヶ所村の新たなイメージをアピールして、「ふるさと納税」を呼びかけることが必要ではないかと思います。 　そこで、まず当村に対する「ふるさと納税」の状況はどのようになっているか。また、この制度の活用についてはどのように考えているかをお尋ねします。 　次いで、「ふるさと納税」増収の呼び水となっていると言われる特産品等の設定についてどのように考えるかをお尋ねします。 　次に、これも結局は地方創生につながることとなると思いますが、村役場職員の人材育成に関することです。 　実は、平成２１年の３月議会でも「六ヶ所村役場職員に対する人材育成の方策について」ということで、「県に対する外部教育派遣のほか、国もしくはそれに準ずる組織まで拡大し、長期、安定的な外部教育派遣による人材育成に取り組み必要があるのではないか」と質問したところ、当時、村長からは「農林水産省との人事交流制度を活用し、毎年、職員への公募を行ってきているが、今のところ派遣までは至っていない」、「今後は職員が積極的に派遣の受け入れができる環境体制を整えるとともに、幅広い視野と村民主役視点に立ち、時代の流れに対応できる政策形成能力を備え、意欲のある人材の育成に取り組んでまいりたい」との答弁をいただきました。 　あれから既に６年経過したところでありますが、外部教育派遣による人材育成の進展が大変気がかりになっております。 　それというのも、当村が抱えている課題は原子燃料サイクル施設を初め関連の研究機関、ＩＴＥＲ国際核融合エネルギー研究センター、そして蓄電池併設の風力発電所や国内最大級のメガソーラー発電所等々、県内はもとより国内的にも例のない内容、規模のものがあり、村内、県内にいるだけでは包括的に物事を捉えることが難しく、また何かアクションを起こすにしても、多岐にわたって協調、連携をとらなければ進められない状況のものであると認識しているからであります。
   　したがって、職員は県はもとより、国、もしくはそれに準ずる組織で人と情報に触れ、溶け込み、そこを将来の行政業務を推進する際のネットワークとして活用する気概を持って育ってもらいたいと期待しております。 　地方創生が言われ、国から県、そして市町村へという中央から地方への指示、押しつけ型の施策展開から、地方の自治体は自治体の責任性と主体性に基づいて、みずから必要な施策を展開していかなければならない情勢になりつつある今日、職員の意識、考え、業務遂行の仕方も大きく変わっていく必要があるものと考えております。そのためには長い期間にわたって、人材育成に継続的に取り組んでいくことが重要であります。 　吉田松陰の松下村塾ではありませんが、時代の変化点では常に先を見た人材育成がその自治体の将来の行く末を決めることになるように思います。 　そこで、まず、県及び国、もしくはそれに準ずる組織に対する外部教育派遣による人材育成の現状がどのようになっているかお尋ねします。 　また、「幅広い視野と村民主役の視点に立ち、時代の流れに対応できる政策形成能力を備え、意欲のある人材の育成に取り組む」という姿勢を示していましたが、今後、改めて講ずる具体的な方策についてお尋ねいたします。 　村長の誠意ある答弁をお願いし、私の質問といたします。よろしくお願いいたします。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　それでは、岡山議員のご質問にお答えいたします。 　１件目のふるさと納税制度についてでありますが、本村に対する「ふるさと納税」の状況はどのようになっているのか、また、この制度の活用についてはどのように考えているのかとのことでありますが、この制度は、生まれ育ったふるさとに貢献したい、あの町を応援したいという気持ちを寄附金という形で実現することができる制度であり、本職も貴重な財源であると認識しているところであります。 　村の状況といたしましては、平成２６年度までに、4件、２０８万円の寄附をいただいております。また、寄附の際に使徒の指定がなかったことから、村の一般財源として社会福祉の増進に活用させていただいております。 　今後は、制度の使用目的が明確に伝わるよう、村のホームページや広報誌を活用しながらＰＲに努めるとともに、多くの寄附者を募るよう制度体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次に、「ふるさと納税」増収の呼び水となっていると言われる特産品等の設定についてどのように考えるかとのことでありますが、村といたしましては、現在、お礼状のほかに寄附額が1万円以上の方には２，０００円相当、１０万円以上の方には５，０００円相当、５０万円以上の方には1万円相当の特産品を進呈しております。 　ふるさと納税に対する返礼品の設定は、寄附金の大幅な増収と、特産品の製造により地場産業の活性化、地域産業の振興につながるものと考えております。 　しかしながら、近年、ふるさと納税により、行政サービスを受けている納税者の住所地の都道府県や市町村の税収が減収となっていることや、特例控除の控除額限度額の引き上げなどが行われたことにより、国から、ふるさと納税は、経済的利益の無償の供与である寄附金を活用して、豊かな地域社会の形成及び住民の福祉の増進を図ることにつき、特例控除が適用される仕組みであり、寄附の募集に際しては、価格の表示や過度な返礼品を行わないよう行政指導があったところであります。 　今後は、行政指導を踏まえながらも、村の財源確保の手段の1つとして考えておりますので、特産品を開発し、品目の種類の確保に努めてまいります。 　次に、2件目の村役場職員に対する人材育成の方策についてでありますが、1点目の、県及び国、もしくはそれに準ず組織に対する外部教育派遣による人材育成の現況がどのようになっているかとのご質問でありますが、平成２７年度においては韓国襄陽郡への研修派遣、青森県に対しても職員派遣を継続し実施しているところであります。また、青森県自治研修所において実施される職員の階層ごとの基本研修を必須研修と位置づけしているほか、市町村アカデミーなどで開催の研修や水道技術管理者の資格取得、並びに各所属においては専門研修に随時参加させております。 　２点目の、「幅広い視野と村民主役の視点に立ち、時代の流れに対応できる政策形成能力を備え、意欲のある人材の育成に取り組む」という姿勢を示していましたが、今後、改めて講ずる具体的な方策についてのご質問ですが、個々の自治体の特性と地域の優位性を最大限に生かしながら地域振興を図り、地域の担い手とされる自治体職員の政策形成能力の向上のため、平成２２年度発足した、大学教授、上十三地域の市町村職員、青森県職員で構成の「上十三地域づくり研究会」には、翌年度から職員を参加させており、さらに継続してまいります。 　なお、これまで農林水産省との人事交流を図るため派遣職員を募りましたが、希望職員はございませんでしたので、電源地域が抱える課題や地域の活性化の推進を図るためにも、一般財団法人電源地域振興センターへの派遣を検討してまいりたいと考えております。人材育成の実現には職員一人ひとりの目的意識、高い意欲が必要ではありますが、職員が自己啓発に取り組みやすい職場の環境づくりや管理職員の研修参加への理解が重要と考えておりますので、今後とも積極的にこの課題に取り組んでまいります。 　以上で、岡山議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　六ヶ所村は、ともすれば原子力のまち、再処理工場のイメージが強い村であります。しかしながら、本村は「一次産業が基幹産業」は皆さん、ご承知のことだと思います。その中で過大な広告宣伝は別として、やはり泊に、泊　　　　　を見れば、イカ、それからサケ、それから農産物では長芋、結構全国的に有名な産物があります。そして、今はもうやっていないと思うんですが、イカ釣りツアー、これも結構皆さんに評判がよかったと記憶しております。ですから、いろいろな機会を通じて納税額を多くするということではなく、これを活用して六ヶ所の一次産業を全国に発信していく、この考え方が一番重要でないのかなと。そのことにより農家、漁業者、畜産業の所得向上が図られます。そしてまた、直接消費者ともつながっていく。そういうことが出てくるのではないのかなと思います。そして、村がずっと継続して進めてきています和牛の繁殖事業、これもいずれは、名称はまだでしょうけれども、六ヶ所和牛とか、いろいろな名称の特産品開発につながるものと期待をしています。したがって、国からの指導は、今、ちょっと各市町村が、競争が過激になっていることを捉えているかもしれませんが、やはりこの制度を活用して村の特産品づくりに、これから今まで以上に取り組んでいくべきだと思うんですが、これについては商工観光課か農林水産課ですか。まず先に産業部門理事にお伺いします。 議長（橋本隆春君）　産業・建設部門理事。 産業・建設部門理事兼農林水産課長（中嶋　勉君）　村の特産品、特別第一次産業で担当する農林水産物に対してのご質問でございましたけれども、村といたしましても、今までいろいろな村の特産物がありますけれども、今後さらに協議会等を通じて現在いろいろな計画をしています。さらにいいものを特産物として制作、販売していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　その中でもう一つ聞きたいんですが、それらも非常に長い間、ずっと継続して予算上がっている酪農に関しては、県内トップ７に入っていると。肉に関しては、これから今つくろうとしています。和牛に関しては、これからどのような考えを持っているか。もし、持っているならばお聞かせください。肉牛です。 議長（橋本隆春君）　産業・建設部門理事。 産業・建設部門理事兼農林水産課長（中嶋　勉君）　詳細の資料は準備していませんけれども、肉牛につきましては、できるだけいい、ブランドにつながるような　　、その辺を何年かかけて増強していきたいなという計画ではおります。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　ありがとうございます。素材で出すだけでなくて、やっぱりちゃんと商品として出していくようなことも検討していただければなと思います。 　それから、商工観光課になるかと思うんですが、そういった素材化しながら、それの制作はそっちのほうでやるにしても、これからどういった戦略で六ヶ所の１次産品を、加工したものも含めて全国的に発信していくのか、その辺、ちょっとお伺いしたいと思います。 議長（橋本隆春君）　商工観光課長。 商工観光課長（橋本大策君）　今現在、村の観光パンフレットに掲載分の特産品なんですが、これは９団体、１４商品ございます。観光パンフレットにつきましては、県内はもとより全国的に発送しておりまして、いろいろな機会のもとにＰＲするように努めております。 　あと、本村を含め、周辺の５町村で構成されております六景楽市のブランドなんですが、この中にも村の生産者５団体、８２品が紹介されて、この六景楽市につきましては、インターネット等を通じまして全国展開されております。これらのインターネットとかを活用しながら、まだまだ村の新しい商品開発とか、そういうのを開発されることを期待しておりますし、またそういう動きがある場合は、村としてもできる限りの支援はしてまいりたいと、そのように思っております。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　いろいろな施策はしているとは思うんですが、結果から見ると、まだそんなに全国的に知らしめられていないのでないのかなと。というのは、先ほどの納税額の金額を見ても、件数を見ても、まだ少ないと思います。したがって、今までやってきているのはそのままやるとしても、新しい視点で、もっと消費者と納税者の目に触れるような仕組みを考え、行動するべきだと思います。まさしく、さっき言ったインターネットも使うのは、今非常に情報が速く伝わります。プロの助言も得る、もしくはプロにそういった　　　を依頼するというふうなことも考えるべきだと思うんですが、課長、再度お願いします。 議長（橋本隆春君）　商工観光課長。 商工観光課長（橋本大策君）　そのとおりだと思います。何とか実現したいと努力したいと思います。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　村長、担当課長も非常に意欲的でありますので、担当課長から上がってきたら予算のほうを速攻で認めていただきたいと思います。いかがでしょうか。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　先ほどのふるさと納税に対する特産品のいろいろな提供等々については、これもちろん今後、この村の知名度を高めるため、１つの大きな手段ともなりますし、また産業振興、あるいは第一次産業の振興にもつながりますから、この点は今後どういう形でこれからその販売戦略ができるのか、ここをきちんとした形で庁内で議論をして、位置づけをはっきりしたいと思っています。こういうふうな整備に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それから、どういう一次産業がというと、村には素材、あるいは資源がたくさんございます。いいものがございますから、これを実は外からおいでになった方々が、どこで買うことができるんですかという、こういう問い合わせがあるんですよ、直接。これらは、いろいろな、リーブ等々でもありますが、今、この機会に特産品の販売施設を整備して、きちんとしたそこのブランド、やっぱり特産品、何が、どういうふうな形で、そういうふうなところをその知名度を高める、あるいは販売戦略をすればいいのか、ここは今のこれからの特産品販売施設に一体化した考え方をとっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　ありがとうございます。私ごとなんですけれども、泊の海の　　　のやつ　　　欲しいなと。買いたくてもなかなか手に入らない。要するに、村長が今、一歩も二歩も踏み込んで、特産品の販売まで踏み込みました。農林水産課も含め、それから商工観光課長も含め、非常に村長のほうが前向きでありますので、村長に負けないようにいろいろな提言をしていただきたいと思います。これについては、これで終わります。 　次に、職員の研修についてでありますが、いろいろな制度があるのを活用しているのは理解できます。それから、農林水産省に派遣したいんですが、公募しても応募者がいないと。これ、ちょっと私は疑問に思うんですが、民間会社であれば業務命令なんですね。やはり村が必要と認める、そして職員をちゃんとそういった人材を育成を兼ねるために派遣する、もしくは派遣ですかね、これ職務命令ということはできないんでしょうか。というよりも、するべきだと思います。そして、やはりいろいろな形での採用をするわけですから、その段階に応じて何年目になったら何人を出す。言ってみれば、公募じゃなくて選抜をすると。将来の村の幹部養成という意味もというか、そういったものを考えた上で、逆に言えば、村から、あんた、行ってきなさいって言われた人は誇りに思うべきだと。そういうふうな制度の活用、もしくは制度をつくり、活用すべきだと思いますが、まず総務理事にお願いします。 議長（橋本隆春君）　総務部門理事。 総務部門理事心得兼総務課長（川畑和光君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　確かに農水省との人事交流制度というものは文書でいただいておるところでございます。ただ、この人事交流という形、これは国から職員を村の方に派遣いただき、また村側から国への派遣という大変ハードルとしては高い研修と私ども、受けとめております。その前段階として、議員ご承知のとおり、青森県のほうへの研修をここ数年繰り返し実施しているところでございます。国への派遣の前ということで、県の形をある程度研修、または踏襲した上で国への研修、人事交流の形を考えていきたいと思います。以上です。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　ということは、段階を追ってというふうにちょっと聞こえたんですが、じゃ再度聞きます。県に派遣するときには年間何人で、１年なのか、２年なのか。それで、ずっとどのくらいの数で継続してきたのか、教えてください。 議長（橋本隆春君）　総務部門理事。 総務部門理事心得兼総務課長（川畑和光君）　ただいまのご質問にお答えいたします。 　まず、県への研修ですけれども、平成１４年、１５年、１６、１７年、この４カ年を継続し、その後、２２年から再度研修を再開いたしました。２２年からは現在も継続しております。人員ですけれども、６名の方を派遣してございます。以上です。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　６名というのは、通して６名ですか、毎年６名ですか。 議長（橋本隆春君）　総務部門理事。 総務部門理事心得兼総務課長（川畑和光君）　ご説明申し上げます。 　最初の１４から１７年に関しては、１名の方を２年、それを４カ年ですから２名の方を派遣してございます。２２年からは２年の方を２名、そして２６、２７に関しては１名であります。以上です。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　決して多いとは言えないと思います。そして、まず県からって、考え方はわかるんですが、もう既に相当時間がたっているわけです。先ほどの電源地域振興センターとかさまざまな答弁が出てきたんですが、やはり国にきちんとした形で、毎年県、例えば２名、それから国にも２名と決めて、これは人材育成、継続しないと、単発では絶対育たないと思うんです。総務理事もそういった意欲がありそうなので、再度村長に答えていただきたいんですが、やはりこれは県も継続しています。途中、５年休んでいますけれども、これからやっぱり県とかさまざまなところへ、きちんとした形で継続して行って、将来にわたって村の幹部職員を育てていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、村長。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　人材育成のための１つの手段としての職員の研修事業等々については、この重要性は私、重々了知しております。国、あるいは国に準ずる機関、さまざまな、これ自治研修所等々もありますが、国直の派遣については、やはり１つのこれはもう意欲、やはり意欲のある人を派遣しないと、なかなか業務命令だから行ってこい、研修してこいと言われても、私は、あの国の大きな組織の中での１つとして職員が勤務するという、研修に励むということは大変な精神的な負担も大きいんじゃないかなと。だからこそ意欲ある人を募集して、その方を派遣するのが私としての考え方であります。 　ただ、これはもう割り振りをして、いや県に何名、国のほうに何名という考え方等々もこれはありますけれども、やはり職員の人員の確保の問題等々もありまして、もちろん人材育成も重要でありますけれども、そういう１つの職員の採用等々を見据えた形で研修等々に実施したいなと、このように考えております。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　あと１つ、２つで終わりたいと思いますけれども、やはり今の話だと、国のほうに行くと大変な思いをする。だから公募しているというふうに受けたんですけれども、村もちゃんとした試験を経て、そのときにはその人の資質、全て把握していると思います。そういった中から選抜し、先ほど言ったみたいに選抜されて国、県に派遣されるのは名誉なんだというふうな状況になるようにつくっていかなければならないと思います。そしてまた、これから５年、１０年、２０年、３０年、考えるならば、やっぱり派遣をする人材も考慮に入れた職員の採用をしていくべきでないのかなと思いますが、村長、もう一度ご答弁お願いします。 議長（橋本隆春君）　村長。 村長（戸田　衛君）　人材育成のためのさまざまな事業等々は先ほど申し上げたとおりでありまして、１つの村の特殊性等々を、これも先ほどお話ありました原子力関係の地域の村ということで考えていただければ、私、先ほど申し上げました、国という１つの大きな限られた省庁という考え方よりも、電源地域振興センターというのはいろいろな、各自治体からも職員を派遣して、いろいろな資質の向上、またそれぞれノウハウ等々を学んでおりますので、私としては、国ということであるが、国に準ずる電源地域振興センターのほうが、村が抱えている特殊事情を踏まえるならば、そこで研修、１つの知識取得を図ったほうがよろしいんじゃないかという考え方を持っておりますので、そこのセンターに対しては前向きに考えたいと思っております。 議長（橋本隆春君）　８番。 ８番（岡山勝廣君）　これで終わりますけれども、私が国、もしくは国に準ずるということで言ってきましたけれども、今の村長の答弁で、できることであれば毎年、もしくは１年、２年とかに決めて、これからの政策をきちんと決めた上で派遣し、人材交流を図ってほしい。やはり企業でも行政でも何が一番大事かと。そうすると、やっぱり人材なんですね。人が育つことによって、職員が育つことによって六ヶ所村の行政サービスが充実されると思います。 　ちょっと質問には入っていなかったんですが、ちょっと皆さん、見てください。村長、副村長、元行政マンなんですね。そうすると、理事、課長さん方、将来の村長がいるかもしれません。どうですか。可能性としてはあるわけです。ですから、皆さんに一生懸命勉強してほしいし、また、済みません、こちらに議員が１８名いますけれども、この中から出るかもしれません。お互いにそういった問題意識を持ち、勉強していくことによって六ヶ所村の将来は明るく豊かになると思いますし、世界にこれだけのエネルギー施設が入っているのは六ヶ所村しかありません。ぜひ一緒になって皆で勉強して頑張っていければと思います。終わります。 議長（橋本隆春君）　以上で８番岡山勝廣議員の質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は、６月１１日午前１０時から議案審議を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　平成２７年　７月　１日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　橋　本　　隆　春 　　　　議事録署名者　　　　　寺　下　　和　光 　　　　議事録署名者　　　　　木　村　　常　紀 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....