2点目、セット数を減らして、3,000円のプレミアつきに見直しできないか。
4件目の村営住宅等の入居状況等についてでありますが、さきの3月定例会において、高橋文雄議員の一般質問において、「旧診療所、医師住宅については建築から20年以上が経過し、老朽化が著しいため解体することが望ましい」との報告があり、「今年度、解体工事費の積算のための予算を計上し、解体予定である」との答弁は、住宅を新築できない、また村営住宅へ入居を希望している方々や私も含め、到底納得のできるものではありません。そのことから、1点目として、村営住宅・公営住宅・
特定公共賃貸住宅・
定住促進住宅ごとに、過去3年間の入居率並びに待機者及び最も古い住宅の
建築経過年数はどの程度か。
2点目の、
短期滞在型宿泊施設と教員住宅、これについては地域別の利用率と教員住宅の最も古い住宅の
建築経過年数はどの程度か。
3点目、公営住宅・
特定公共賃貸住宅の
平均月額使用料は幾らか。
4点目の、旧医師住宅の建設時の財源と
建築経過年数と利用年数はどの程度か。
以上について村長の誠意ある回答を求めます。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) おはようございます。
それでは、寺下議員のご質問にお答えいたします。
初めに、職員定数の見直しについて、過去5年間の当初予算額と任期付職員などの推移についてのお尋ねですが、一般会計、特別会計、企業会計の合計及び任期付、非常勤、臨時職員の年度別の推移については、平成23年度、約184億円、任期付67名、非常勤13名、臨時職員39名。平成24年度、約181億円、任期付73名、非常勤16名、臨時職員40名。平成25年度は約226億円、任期付84名、非常勤18名、臨時職員33名。平成26年度は約181億円、任期付83名、非常勤13名、臨時職員39名。平成27年度は約188億円、任期付92名、非常勤14名、臨時職員52名となっております。
また、どのような業務であれば、任期付、非常勤、臨時職員と区分しているのかとのことですが、任期付職員については、地方公務員法の適用を受ける「本格的な業務に従事する者」として位置づけられ、条例の規定に基づき「一定期間内に業務が終了、又は一定期間内に限り業務量の増加が見込まれ業務」のほか、任期付短時間勤務職員は、
住民サービスの「提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制の充実又は休業を取得する職員の業務の代替」などに任用され、任期期間はいずれも3年から5年以内になっており、臨時・非常勤職員は、
臨時的任用職員管理規則の規定に基づく臨時的・補助的業務に従事し、任用期間は原則1年以内であります。
2点目の任期付職員は、条例のどの条項に基づいて採用しているのか、またその勤務実態は短時間なのかについては、「六ヶ所村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関す条例」第3条第1項の規定に基づく正規職員と同様の勤務時間の職は、指導主事、
村費負担教員、保育教諭、看護師等であり、第3条第1項及び第4条第2項の規定に基づく短時間勤務の職は、保育士、学校用務員、窓口業務に従事する事務職などであります。
いずれにいたしましても、多様化・高度化する行政ニーズに対応するため、行政領域を明確にすることで、民間が実施したほうが効率的で効果的な事務事業については、民間委託や民営化を進め、
任期付職員等の多様な任用形態を活用して、最小のコストで最も効果的な
行政サービスの提供に努めてまいります。
次に、2件目の職員採用等についてのご質問でありますが、1点目の六ヶ所
村消防署職員の採用を村で行っていない理由につきましては、
総務省消防庁から各都道府県に向けた通知で、
小規模消防本部の広域再編をさらに進めるための「
消防広域化基本計画の見直しに関する指針」に基づき、
北部上北広域事務組合においても職員の身分の一元化を図り、人事異動及び事務の適正化、効率化を目途に平成25年度から策定の
消防本部体制改編の協議が進められてきたところであり、その改編協議により平成27年度職員採用分から同組合で一括採用しているところであります。
次に、議員には消防長職の時代に、前村長を通し「消防職員にも上級職での採用試験の導入」とのご提言をいただいたところでありましたが、消防職員の
採用統一試験の委託先である町村会で、その体制がなかったことで、平成25年度までの
村消防職員採用試験には導入できず、また平成26年度からは
北部上北広域事務組合で
職員採用事務がおこなわれることとなってからも、その状況は同様であります。今後は同組合の副管理者として
採用試験区分について、協議してまいりたいと考えております。
2点目の職員の採用後に村内に居住するようお願いすることにつきましては、ご質問の趣旨は十分に理解できるところでありますが、個人的事情により村内に居住できない職員もあり、村内居住を条件とすることは、法のもとの平等の観点から適当でないものと判断しております。
なお、受験者からの居住の問い合わせについては、相談に応じているところであります。
3点目の過去3年間の
採用募集人員と応募者数、採用者数の区分ごとでありますが、平成24年度は、募集人員、初級一般2名、消防1名、中級保健師1名、上級行政4名。応募者数は、初級一般6名、消防2名、中級保健師2名、上級行政11名。採用者数は、初級一般2名、消防1名、中級保健師2名、上級行政4名。
平成25年度は、募集人員、初級一般3名、消防2名、上級行政6名、土木1名。応募者数は、初級一般4名、消防1名、上級行政7名、土木1名。採用者数ですが、初級一般3名、消防1名、上級行政3名、土木はなし。
平成26年度は、募集人員、初級一般3名、中級保健師1名、上級行政4名、土木1名。応募者数は、初級一般7名、中級保健師1名、上級行政19名、土木2名。採用者数ですが、初級一般4名、中級保健師1名、上級行政6名、土木1名を採用して行っております。
4点目のなぜ1次試験の合格者の関する明確な記載がないとのことですが、当村においての
職員採用試験については、筆記試験からなる第1次試験と小論文及び面接からなる第2次試験を実施しており、第1次試験は青森県町村会に試験を委託し、基準点数及び
最終採用予定者の2倍程度を合格者とし、第2次試験後の最終合格者の中から成績順に採用しているところであります。
5点目の村職員の
ラスパイレス指数については、平成26年4月1日現在、本村の
ラスパイレス指数は95.7で、上北郡内7町村中、6番目に位置し、県内40市町村中、15番目となっております。
次に、3件目の
プレミアム商品券の販売等の見直しについてでありますが、村では、村内での個人消費を喚起するとともに、地元での消費機会を拡大することを目的に、商工会が実施する
商品券発行事業にプレミアムを付する補助金を平成21年度から交付してまいりましたが、今年度におきましては通年分に加えて、国から交付される地方創生分も活用して実施するものであります。
この
プレミアム商品券は、短期間で完売となるほど村民に浸透しており、
プレミアム分が消費に回ることにより、一定の経済効果があるものと認識しているところでありますが、昨年の消費税率の引き上げなどの影響から、個人消費は相変わらず低迷が続いていると言われております。
このような中、
プレミアム商品券の発行は、村民及び商工業者にとって有効な施策でいると考えております。
1点目の高齢者に対しての優先販売でありますが、仮に村内に住所を有する75歳以上全員が優先的に5セット購入できるとすれば、全発行数9,000セットのうち約6,600セット、73%強を占め、広く村民に行き渡らない状況となります。
高齢者に対しましては、村内の
入浴施設利用補助や灯油購入助成などの施策を講じているところでありますので、今回の
プレミアム商品券につきましては、地域における消費喚起と経済活性化を図る目的が主でありますので、特別枠を設けずに実施したいと考えております。
なお、商品券の販売に当たっては、村内4カ所で行っておりましたが、尾駮地区については村民の利便性を考慮し、会場をこれまでの商工会から中央公民館に変更する予定と伺っております。
続いて、2点目の発行数の見直しについてですが、本村ではこれまで、1万円に2,000円のプレミアムを付した1セット当たり1万2,000円相当の商品券を毎年3,000セット発行してまいりました。
プレミアム率の設定に当たっては、事業主体であります商工会のご意見や実績等を総合的に勘案して、これまで同様20%の2,000円分とし、発行数を9,000セットにふやすことにより、広く村民に購入の機会を与えられるようにしたものでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
4件目の村営住宅等の入居状況等についてのご質問についてでありますが、1点目の過去3年間の入居率並びに待機者数は、平成24年度から平成26年度の年度末において、村営住宅の入居率はそれぞれ100%、待機者数はそれぞれ2名、公営住宅の入居率はそれぞれ100%、待機者は6名、7名、22名、
特定公共賃貸住宅の入居率はそれぞれ100%、待機者は4名、5名、16名、
定住促進住宅の入居率は77%、89%、77%、待機者はそれぞれございません。
また、最も古い住宅の
建築経過年数についてでありますが、村営住宅では、昭和55年度建築の二又住宅1棟で、築後34年、公営住宅では、平成2年度建築の川原団地2棟で、築後24年、
特定公共賃貸住宅では、平成6年度建築の尾駮団地5棟で、築後20年、
定住促進住宅では、平成9年度建築の第三
レイクタウン団地1棟で、築後17年を経過しております。
2点目の
短期滞在型宿泊施設と教員住宅の利用率、また教員住宅の最も古い住宅の
建築経過年数ですが、
短期滞在型宿泊施設「六迎館」の利用率については、全10室の過去3年間の利用日数は、約6,600日、利用率は60.2%となっております。
また、教員住宅の利用率は、泊小・泊中が計73%、尾駮小、第一中が計85%、南小・第二中が計83%、千歳平小・千歳中が計75%となっており、合計で78%の利用率となっております。
また、最も古い教員住宅は昭和59年度建築の千歳中教員住宅1棟で、築後31年を経過しております。
3点目の公営住宅・
特定公共賃貸住宅の
平均月額使用料については、現在、公営住宅168戸、
特定公共賃貸住宅37戸が整備されており、その平均月額は、公営住宅で約2万1,000円、
特定公共賃貸住宅で約3万8,000円となっております。
4点目の旧医師住宅の建設時の財源と
建築経過年数と利用年数はどの程度かについてでありますが、
当該医師住宅の建設当時の財源は、4棟全てが一般財源で整備されたものであり、
建築経過年数は、A棟とB棟が昭和60年度建築で築後29年、C棟が平成3年度建築で築後23年、D棟が平成6年度建築で築後20年を経過しております。
また、利用年数でありますが、A棟が28年間、B棟が27年間、C棟が23年間、D棟が19年間となっております。
以上で、寺下議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) 1件目の職員定数の見直しについてでございますけれども、この中の1点目でございますけれども、予算規模と任期付、非常勤、臨時職員が余りリンクしていないように見受けられます。役場全体で任期付職員、臨時職員、非常勤職員に年間、どの程度の予算が使われているのかの、わかりましたらお知らせを願いたいと思います。
また、昨年度の決算が出ておりませんので、当初予算ベースで昨年度と今年度分がもしわかりましたら、総務課長、お知らせください。
議長(橋本隆春君)
総務部門理事。
総務部門理事心得兼総務課長(川畑和光君) ただいまのご質問にお答えいたします。
当初予算ベースで平成27年度の内容ですけれども、
非常勤職員報酬及び任期付短時間
勤務職員給与及び
期限付臨時職員賃金の合計で2億9,000万円相当です。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) 26年度はわかりますか。
議長(橋本隆春君)
総務部門理事。
総務部門理事心得兼総務課長(川畑和光君) 失礼しました。26年度も同様に、3つの職種で合計3億1,700万円相当でございます。以上です。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) わかりました。多額の費用が使われておりまして、これを例えば平成26年度をトータルしてみますと、120名余りの任期付、非常勤、臨時職員が雇用されているということでございます。これは実際の正職員とほぼ同じ規模になるのではないかと思慮してございます。この辺につきましても、最後に触れますけれども、定数の見直しに結論的には行き着くわけでございますけれども、余りにも多額の費用が使われているのではないかと認識してございます。
次に、2点目の、どの条項に基づいてということでございまして、これについては村長から先ほど、るる説明がございました。この条例を読んでみますと、私は特に個人的に思うのは、保育所、郷土館につきましては、行革の中でも民間委託というものが検討されてございます。このような状況を踏まえれば、保育士、あるいは郷土館職員については、現在の4条じゃなくて3条を適用すべきものと私は理解をしてございます。そして、この職員につきましては、当然フルタイムでの勤務が求められるものと思ってございます。4条で採用された職員につきましては、本来の短時間勤務として、やむを得ない事情がある場合を除いて時間外勤務の対応をすべきではないと思いますけれども、現状とすれば、これは再確認しますけれども、ほぼ時間外勤務手当を支給して雇用しているという理解でよろしいですか。
議長(橋本隆春君) 副村長。
副村長(橋本 晋君) 今の
任期付勤務職員、また短時間勤務職員の適用条項の関係のお話ですけれども、短時間勤務につきましては、当然フルタイムの3条の第1項の1号、2号、これも任期付短時間勤務職員に適用されます。したがって、当然、短時間勤務職員であっても一定の期間、業務が終了する、または増加するというような場合にあっても短時間勤務職員の任用はできます。現状、短時間勤務の各保育所、それから図書館とかいろいろ勤務していますが、現状として、議員ご指摘のとおり、時間外をして
フルタイム職員と同じぐらいの時間外をしている現状であります。ただ、それにつきましては、各課の所掌事務、当然繁忙の時期とかは、そういう部分を酌んで各課長が命令しているものと、そういうふうに理解しております。以上です。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) 副村長のほうから今ご答弁がございましたけれども、この条例の本来の趣旨は、村長も答弁でお話ししていたとおり、例えば
住民サービスが一時的に膨らむとか、さまざまな理由があった場合にのみ私は採用すべきだと思ってございますので、あくまでも村民の視点に立って、本条例の本来の目的に即した対応を求めたいと思います。
また、本村と同じく人口が1万から1万5,000人規模の村が県内にないものでございますから、町の職員定数を見てみますと、ほとんどの町営の保育所というものはなくて、病院のある町もありますけれども、これらに勤務する職員を除いて町長部局の職員定数を見てみますと約120人程度となってございます。本村の
村長部局職員定数が3月、改正されてございますので、恐らく279名と理解をしてございます。これから消防の職員、あるいは職員配置表での数字になりますけれども、診療所、あるいは保育所職員を除くと約150名ほどとなっているのではないかと思ってございます。
次に、予算規模を見てみますと、当初予算額、一般会計、特別、企業会計で見てみますと、平成25年度から今年度までの3カ年の平均で、これらの町の当初予算は101億円から110億円となってございます。本村の約200億円と比較いたしましても半分程度となってございます。同じく、一般会計当初予算のみで比較をしてみますと、町のほうは約60億円から65億円程度でございます。本村はその約2.3倍から2.5倍の149億5,000万円ほどとなっております。このことからも本村の職員に係る
負担軽減等支出控除、さらには事務の効率化を図ることが急務であると私は理解をしてございます。そのことが
住民サービスの向上にもつながると思っておりますことから、正職員を配置し、任期付職員、臨時職員、非常勤職員は必要最小限として、かつ課の統廃合を進めつつ、職員定数を見直して増員すべきであると考えておりますけれども、村長の見解はいかがですか。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 確かに多様化する、あるいは増大する行政需要に対応するためには、正職員の採用等々で事務の執行をすることは、これは望ましいことは先ほど寺下議員ご指摘のとおりだと思っております。だから、人件費の増に対しましては、今後のいろいろなやっぱり財政状況を勘案しながら、採用等々については考慮しなければならない点もご理解願いたいと思っております。できる限り職員定数に対しましても村のこれまで、先ほどご意見がございました予算規模、また事務量等々から見ましても、他の自治体とは比べ物にならないほど事務量は増加しており、職員のほうにも負担をかけて強いられているということは重々承知しております。この点についても今後、この採用に当たっては、将来に及ぶ平準化を図るために一挙にそういうふうな大量の採用ということはなかなか、これは私は将来のことも考えてのお話を申し上げておりますので、その点につきましても今後は、事務のそういうふうな関係を踏まえながら、採用等々については考えてまいりたいと、このように思っております。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) 当然村長がおっしゃるとおり、今後の財政状況等を勘案した上で検討するべきものではございますけれども、本村の置かれている現状もよく理解をした上で考えてほしいと思ってございます。
次に、職員採用等についての再質問に入ります。
職員採用の1点目についてでございますけれども、北部上北のほうで採用することになった経緯については理解をいたしますものの、消防広域化というものは現実の問題として、消防職員の
公安職給与表の適用の問題で各町村の財源が非常に多く支出されるということで、結果的に消防広域化がならなかったわけでございますけれども、我が村は原子力施設、
ITER研究施設、石油備蓄基地、風力発電等に加えて多くの湖沼、太平洋を抱えておりますことから、他町村に比べまして
災害発生リスクというものは非常に高い状況にございます。このことからも、高校卒業者のみではなく、大卒者の採用を検討していただきたいということを申し上げてまいりました。そのことが現時点で反映されていないことは非常に残念でなりませんけれども、村長の答弁にありましたとおり、今後、
北部上北広域事務組合に上級、中級職の採用を申し入れていただくよう改めて要請を申し上げます。今後も
北部上北広域事務組合の消防職員の採用を行うのであれば、六ヶ所村職員、これを村長の答弁にあったとおり、
北部上北広域事務組合職員として割愛採用をして、消防広域化が実現しなかった最大の要因である公安職給料表に移行すべきであると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 消防職員に対しましての勤務状況等々を踏まえると、公安職給料のほうに移行することが、これはどうなのかというところも、いろいろな形でこれ検討しなければならないかとは思っております。ただ、現在は北部上北事務組合での一元化をもう既にスタートしておりますので、これは副管理者として、その点については組合の管理者、あるいは副管理者等々の会議の席上で、その話を申し上げていきたいと思っております。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) わかりました。よろしくお願いを申し上げます。
次に、2点目の職員採用条件の中に村内に居住することについては義務づけされないということは理解をしてございます。しかしながら、村外からもし採用される職員がおりましたら、住宅を新築する際はレイクタウン北地区への紹介も忘れずに行っていただきたいと思います。
次に、3点目でございますけれども、村長からるる説明がございました。これについては理解をいたしました。しかしながら、募集人員に対しまして、ほぼ100%近くの方が採用されております。教養試験、あるいは論文試験を実施しておりますことから、一定の点数以下であれば普通は1次試験をクリアできないと思いますけれども、当然そのような線引きをしていると思います。ただ、余りにも低い設定がなされているような気もしますし、また先ほど村長からありましたとおり、募集人員に対しまして倍近くの方を1次で合格させているというふうなこともございました。募集人員が仮に10名であっても、もしその合格基準に達しないのであれば、当然、達しない人数の採用ということも過去にも行われているようでございます。必ず募集人員を確保しなければならないということではないと思ってございますので、その辺につきましても、やっぱり一定の点数以下であれば採用しないという方針をきっちりと示していただきたいと思ってございます。
例えば、県内のある市の平成26年度の募集人員が25名でしたけれども、その市は採用した方が18名ということでなってございますけれども、これについても村のほうも過去にそういう例がありますので、その辺についても理解をいたします。
次に、4点目の1次試験の合格者に関する明確な記載がないのはなぜかということでございます。これについても村長のほうからその説明がございましたけれども、青森県の
職員採用試験案内には「合格基準及び合格の決定方法」というものが明確に記載をされてございまして、「第1次試験合格者は各試験種目の合計得点の高い順に決定します。ただし、教養試験もしくは専門試験または論文試験の得点が合格基準を満たさない場合には原則として不合格となります」と。そして、第2次試験についても明確に記載をされてございます。「最終合格者は面接試験の合格基準を満たしている者について、第1次試験及び第2次試験の総合得点による順位で決定します」と非常にわかりやすく納得のいく内容となってございます。そして、試験結果についても、県内の市の多くも、県も含めて、個人情報保護条例の規定によりまして開示請求にも応じてございます。このことからも今年度分から六ヶ所村でも個人情報保護条例に基づきまして情報開示に努めていただきたいと思ってございますけれども、村長の考えをお聞きしたいと思います。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 試験等々の内部的な結果等々については、当然、先ほどのご意見ございましたように、情報公開条例がございまして、その規定に基づいて公開できるものは極力公開するような考え方でこれから努めてまいりたいと思っております。
なお、また先ほど県の採用基準、試験に対する基準等々の公表がございました。この内容についても、今後、その発表に当たっては、事前にそういうふうな内容の充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) 大変前向きなご回答をいただきましたので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、職員の
ラスパイレス指数につきまして、先ほど村長から答弁がございました。昨年の4月1日現在で95.7、上北郡内では下から2番目でよろしかったですか。そういう状況にございます。最初の質問でも申し上げたとおり、村の予算規模からして職員に係る、予算執行に伴う負担等は他町村の約2倍から3倍と見込まれておりますことから、職員に係る負担や住民ニーズの高まり、またそれに伴う
住民サービスの向上等を考慮したときに、職員の時代から申し上げておりましたけれども、そろそろ7級制に移行すべき時期ではないかと思ってございます。村長のお考えをお聞かせください。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) これは先ほどの給与等々の面についても触れておりますけれども、1つは、基本的には、これは1つの財政状況を勘案しながら考えていかなければならないものと思っております。これ1つは、先ほどご意見がございました、いろいろと他の自治体と違うさまざまな事務、行政事務の増大がこれまでもふえてきておりますので、もちろん予算規模からいっても、これは他の町村とは類を見ないほどの、人口等々から比較しても大規模な予算になっておりますので、このようなことを、
住民サービスを的確に行うためにはやはり職員の資質等々、また知識、そういうふうなところを修得する1つの励みとするためにも7級制の導入、この点については、これは私も昨年、村長に就任以降、理事との連絡会議等々でもその検討をしたいということを申し上げております。この点については、今、ご意見を踏まえまして、でき得る限りそのような方向で前向きに考えたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) わかりました。この7級制に、ただ移行するということだけではだめなわけでございまして、当然村長がお話ししたとおり、事務の効率化や改善を図り、また経費節減に努め、さらには職員の資質向上にも努めていただきたいと思ってございます。
また、当然、この7級制に移行するということになった場合には初任給、昇格、昇給の基準に関する規則の行政職給料表、級別職務分類表の見直しが当然なされるものと思ってございます。現在の分類表を見ますと、課長、例えば5級が課長、またはそこに総括課長補佐も一緒に例示されているわけでございますけれども、課長と総括課長補佐というものは決済権限や責任が全く違うということ、これ当然、村長、副村長、ご理解のことと思いますけれども、この方々が同一の級に位置づけられることにつきましては、私はこれは避けていただきたいと。権限が全くちがうわけでございますし、責任の度合いが課長の場合は非常に重いものがございます。こういうことを何とか、7級制に移行する際については、そこの部分については検討をしていただきたいと思ってございます。
次に、3件目の
プレミアム商品券の販売等の見直しについてでございますけれども、75歳以上の高齢者世帯には、はがきを郵送しということをご提案を申し上げました。それに対する回答は、この方々に1人5セットをやると6,600セット必要になると。本来、私がここで申し上げたのは、1人に5セットということではなくて、高齢者世帯、ひとり家庭の人もございますし、また二人家庭の人もいると思いますけれども、世帯に1枚ということでお話を申し上げました。75歳以上のみの世帯数につきましては把握できていますでしょうか。
議長(橋本隆春君) 商工観光課長。
商工観光課長(橋本大策君) お答えします。
6月1日現在、75歳以上の方は1,323名となっております。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) そうすれば、この1,323世帯に1セットをやったとしても、同数の1,323セットしか使わないわけでございます。残りが約7,700セット余りになると思うんですけれども、ぜひこの世帯のほうに、村長から灯油助成等も行っているということでございましたけれども、この
プレミアム商品券につきましては村民が非常に楽しみにしてございます。また、高齢者世帯の方々は販売所まで歩いて行くとか、例えば車のない人もおります。この方々が行ったときに既になくなっている可能性も非常に高いと思うんですよ。ですから、やはりその辺について再度検討できませんでしょうか。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 確かに高齢者に対しましての商品券の発行、その手段等々についてはいろいろと、交通手段がない、あるいはさまざまな、販売先が遠いのでそういう支障があるということは、これは重々理解しておりますが、現段階、今年度のこの
プレミアム商品券は9,000セット、先ほどもご答弁申し上げしたとおり、国の創生交付金を活用して、従来の3,000セットから9,000セットに増大して対応していくことになっておりますが、また、これは一過性という考え方、これはまだ国からは確認しておりませんが、今年度限りの要素が強い財源であるというふうなところを認識しておりますので、例えば来年度になりますと、また3,000セットという、これは実はこの
プレミアム商品券は当初は大体3年をめどにと、当時の経済状況がよくなかったので、そういう時限的な考え方で交付したいきさつもございます。これはもちろんその時点の予算の1つの考え方にもあるということはございますけれども、その点で、これから、じゃ来年度から3,000セットに戻りますと、高齢者世帯に1セットを交付したとしても1,300余りになりますから、3,000セットになりますと大体村民には1,600セットくらいしか当たらないのかなと、余裕がないのかなという考え方を持っております。ただ、今年度に限っては9,000セットでありますので、この点、先ほど、これは5セットということの考え方でお答え申し上げておりますので、その世帯に1セットとなりますと、これもまた事業の実施主体の商工会ともさまざま協議しなければならない点もありますので、これはもうでき得ることであれば、このままの1つの対応でいきたいなと思っておりますが、可能であれば、そういうふうな方向でもこれは検討することもやぶさかではないと思っております。
議長(橋本隆春君) 2番。
2番(寺下和光君) 8月1日から多分販売すると思うんですけれども、まだ1カ月ちょっと、1カ月ちょっとというより50日ほどまだございますので、ぜひ、可能なのであれば、そういう方向で検討をしていただきたいと思ってございます。
そして、来年度以降、1人当たり5セットで3,000セットなわけでございますけれども、例えばこれを5,000セットに仮にふやしたとしても、村が補助する金額というのは微々たる金額だと私は思ってございます。ですから、3,000セットを、例えば地方創生の予算が少ないとしても、セット数をもう少し増大するとか、あるいは1人5セット買えるものを3セットにすることによって多くの村民に行き渡るということもございますので、その辺につきましても、ぜひ検討をしていただきたいなと思ってございます。
また、皆さんご承知のことと思いますけれども、「たのしむべ!フェスティバル」の看板を、これ健康課だと思うんですけれども、メタボ解消の云々かんぬんと、「年に1回は禁煙しよう」というふうに呼びかけをしてございます。これらにつきましても、私から見ますと、常に事務の改善と創意工夫がなされているのではないかと理解をしてございます。このことからも、この
プレミアム商品券につきましては、ぜひ改善と工夫を望みます。
次に、4件目の村営住宅等の入居状況についてでございます。
村長の答弁にございましたとおり、古いもので34年、あるいは31年、教員住宅については31年の経過ということが示されてございます。この1点目と2点目についてでございますけれども、例えば村営住宅、公営住宅、
特定公共賃貸住宅、これらについて、これまでに最も古い建物の改修が行われているとすれば、もしわかる範囲内で結構でございますけれども、どのような改修がなされて、現在もこの住宅については当然使用されていると思うんですけれども、その辺をお答えくださればと思います。
議長(橋本隆春君) 建設課長。
建設課長(古泊 崇君) ただいまのご質問にお答えいたします。
先ほど、村長のほうの答弁にありましたとおり、村営住宅で一番古い住宅は、昭和55年度建築の二又住宅でありますが、二又住宅については、いわゆる教員住宅からの移管というようなことで、当時、もう28年経過しておりました。したがって、いわゆる取り壊し、また建てかえとかというふうなことで修繕はしていないものと推察してございます。