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1. 六ヶ所村議会 2015-03-10
   平成27年　第１回定例会（第２号）　本文 2015年03月10日

   
   取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-28
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 議長（橋本猛一君）　議員の皆さん、おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　村長より、明日審議予定の議案第２４号に関する提出案件について、字句の訂正の申し出がありましたが、議長において軽易な誤りであると認め処理させていただきました。議員の皆さんには正誤表をお配りしておりますので、ご了承願いたいと思います。 　日程第１、一般質問を行います。 　２番鳥山義隆議員の質問を許します。２番。 ２番（鳥山義隆君）　おはようございます。 　２番烏山、通告により一般質問をさせていただきます。 　日増しに春の日差しが強まり、木々の芽吹きも一層勢いづいている時節となり、新年度を元気よくスタートされる村民の皆様に幸多からんことを願い、心からエールを送りたいと思います。 　それでは、まず１点目のＥＶ車、いわゆる電気自動車の充電設備の増設について、村長の見解を伺います。 　電気自動車は、有害排出物がなく、環境にやさしく、原子力や自然エネルギー発電との組み合わせによりＣＯ２削減にも有効であると言われております。大気汚染の緩和策、地球温暖化を抑制しようと、産業界ではさまざまな取り組みがなされております。特に自動車業界ではＣＯ２排出削減を掲げ、開発販売に力を注ぎ、徐々にではありますが一般の方々にも普及され始め、増加傾向にあると聞いております。走行距離は各メーカーでばらつきがあるものの、１回の充電で６０キロから２００キロ程度走行可能とされておりますが、夜間や冬場では２割から３割ダウンするなど、課題もあるようであります。 　当村の住民がＥＶ車を購入した場合には、家庭用電源を利用して充電されることになろうかと思われますが、出先でどうしても充電の必要が生じた場合、村内にはＰＲセンターに設置されているものの、時間制限があり、いざというときには利用できない状況にあります。 　このような状況に鑑み、より一層ＥＶ車を普及させるとするならば、総合的かつ戦略的な取り組みが必要だと思うが、充電設備の増設することの是非も含めて村長の見解を伺います。また、民間企業が取り組むとしたならば、補助制度を創設するなどの考えがないものか、お伺いいたします。 　２点目は、小中学生を対象に実施している海外研修についてお尋ねいたします。 　次世代を担う子供たちに国際社会の異文化を体験させ、世界で活躍できる人材育成のためには重要な研修であると理解しておりますが、皆様もご存じのとおり、テロ行為により海外へ出られるときの自己責任の重大さとリスク管理の必要性を改めて痛感しているところでございます。海外研修の実施に当たり、どのような危機管理体制で臨んでいるのか、また、より安全に、より安心できる観点から、ただ単に実施してきたからではなくて、これまでの事業内容や研修先の変更、業者も含めた見直しをしてみる必要もあるように思われますが、村長の見解を伺います。 　以上２点について、誠意ある答弁を求めます。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　おはようございます。 　それでは、２番鳥山義隆議員のご質問にお答えいたします。 　１点目のＥＶ・電気自動車対応の充電設備の増設についてでありますが、ＥＶは現在航続距離延伸、冬期間におけるバッテリー性能の低下、車種が少ないことや４輪駆動方式がない等諸課題があって普及が進まない状況にあります。ＥＶの登録台数については、県に確認したところ、平成２６年３月末現在、全国的に見ると８万４，０００台余り、県内では７００台余りとなっておりますが、市町村別の登録台数を確認できないことから、村内の登録台数も把握できない状況であります。 　現在、ＥＶの充電設備については、村の公共施設では、公用車用としての普通充電器１基、民間では原燃ＰＲセンターに無料で使用できる急速充電器が１基設置されております。原燃ＰＲセンターの利用状況を確認したところ、１日平均１．４回程度と伺っております。
   　ご質問の村の公共施設への整備についてでありますが、基本的には、ＥＶ販売企業やエネルギー供給事業者が率先してインフラ整備を行うことが前提となりますが、ＥＶ普及状況、地域住民のニーズや維持管理の方法等を見きわめつつ、検討してまいりたいと考えております。 　次に、民間企業が整備する際の補助についてでありますが、現在、国では、県が定めた村の設置基数５基の範囲内において、充電設備機器費及び設置工事費に係る費用の最大３分の２を補助する制度と、国の補助制度で補填されない残り３分の１と維持管理費用を合同会社日本充電サービスが補填する制度とがあり、現在、村の補助対象設置枠は４基残っていることや、他に２分の１を補助する制度もあり、現時点では必要ないものと思っております。 　また、国は、新たな補助制度の構築を図ることから、制度全体を確認するとともに、地域住民のＥＶへの関心の高まりや普及の状況などを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 　２件目の小中学生対象の海外研修に関してお答えいたします。 　１点目の危機管理体制に係る質問についてでありますが、教育委員会では、今後のグローバル社会に対応する人材の育成を目的に、小学生はオーストラリア、中学生はアメリカ西海岸での海外体験学習を実施し、その間、インフルエンザや情勢不安時には自粛措置を講じてまいりました。ご心配をいただいておりますとおり、このたびの過激派組織イスラム国の邦人人質事案及びその後の日本人をターゲットとするという声明を踏まえ、文部科学省より海外渡航時の児童・生徒の安全確保に細心の注意を払うよう教育委員会へ注意喚起文書の通知を受けたところであります。 　海外体験学習に当たっては、これまでもでき得る限り安全確保に努め実施してまいりましたが、万が一想定外のことが起これば、当村の未来を担う子供たちの生命を脅かしかねません。そのようなことは絶対にあってはならないと考え、このたび、定例校長会議などの意見を踏まえ、教育委員会として、新年度の海外における研修は自粛することといたしました。 　２点目の研修先の変更に係る質問についてでありますが、本事業のあり方について、新年度の小中学生対象保護者に対し、例年どおり海外での実施と、代替案として国内での異文化体験のどちらを希望するかのアンケートを実施しました。結果としては、小、中ともに国内での代替案支持が８５％を超える結果でありました。 　このことから、保護者の方々の意向からも、子供たちの安全確保が最優先であることを確認できましたので、新年度については、海外ではなく国内において当初の目的である異文化交流を実施したいと考えております。 　今回の対応につきましては、あくまでも新年度に限っての暫定的なものであり、海外体験学習の目的を果たせ得る代替案として、英語及び異文化に浸った体験ができる国内の候補地を選定中であります。 　いずれにしても、子供たちが安全な環境のもとで異文化交流体験ができるよう、今後、学校、保護者と一体となって進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上で、２番鳥山義隆議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　まず、１点目のＥＶ車に係る電気自動車のほうに再質問させていただきます。 　私が今申し上げてこうやって題に出したのは、もう調べて出したんですが、今、電気自動車というのは電気がなければ全然走れないという状況にあります。ただ、六ヶ所村は、吹雪とかそういうのに見舞われる地域でもあるので、先ほど聞いたら基数があと４基設置のあれがあると言いますけれども、その辺をもっと早目にやれないものかなと。その辺はいかがでしょうか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　村内の件の設置基数の台数は、先ほどもお答え申し上げましたとおり４基のうち１基はもう設置してあるという考え方になっておりまして、今後村内に設置するに当たっては、どうしてもいろんな、確かにおっしゃるとおり冬期間そういう吹雪等々の天候の悪化に伴っての充電が必要になる場合、これは必要もあるかと思いますが、現在のところ需要の台数そのものを効果的に活用するという意味合いから、今後の調査等を踏まえて設置を検討するという考え方でおりますので、ご理解願いたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　保有台数とかそういうのを踏まえてというのは十分理解できますけれども、六ヶ所村も今はもう車社会になっていて、観光客の方々も恐らく、今高速道路の無料化とか安くなっている時代になっておりますので、他県からもそういう方々も来られると思うのです。そういう人たちのために、六ヶ所村では、ここには１カ所ありますけれども、南に１カ所、北に１カ所、こういう設備を備えておりますのでどうぞ電気自動車を使用されている方々、いつでも六ヶ所村に来たときには、万が一のときにはとにかく充電できるよと、そういう村であってほしいなというのでこういう質問をしておりますので、何とか早い時期に設備をしていただきたいものだと思います。 　普通充電の場合はいいんですが、どうしても急速充電になるとかなり設備するのにもお金がかかるというのを聞いております。今、七戸十和田駅と十和田市役所と十和田三菱自動車販売に３カ所これからできるというのをちょっと情報がありまして、４月１日から有料になるみたいな話も一応聞いております。公共施設は無料になるのかはわかりませんけれども、ただ、それにもばらつきがありまして、１分充電すると、同じ三菱の自動車だったら１分５円でやるそうです。違う車種が充電必要なときは１分１２円になるらしいです。その辺のばらつきはちょっとどういう意味かわかりませんけれども、電気料金に換算してやる場合は、何か業者同士でのいろいろなあれもあると思いますけれども、その辺の料金の差もちょっとあると聞いておりましたので、公共で使っている電気にはそんなに差がないと思いますので、その辺の補充ができるような、今の村内だけで話をするというのは恐らく無理だと思うんですけれども、村内だけでなくよそから来られた方々が安心して充電できる設備というのも必要だと思いますので、なるたけ早目にそういう設備を考えていただきたいなと思います。特に、高速充電設備です。そっちのほうが必要だと思います。 　業者さんで設備するときは恐らくお金も、補助金、先ほど聞きましたけれども、実際は台数が少ないので皆さん渋っているみたいなところがあります。それは何件か聞いておりますけれども、ある程度今電気から水素というあたりにまた変わっていく状況もありますので、なるたけ来たらスタンドでも全部有料で販売できるよみたいな施設をなるたけ早くつくっていただきたいなと希望して、この質問は終わります。 　次に２点目でございますが、小中学生を対象としてずっとやられておる、これは本当に私もいいことだと思います。ただし、横浜町と一緒にやっているのがあるんですが、その辺のところの経緯をご説明いただければありがたいんですが。 議長（橋本猛一君）　学務課長。 教育委員会学務課長（福岡　剛君）　前村長が横浜町長からお願いされて、教育委員会等で訪問したいステイ先の受け入れが可能であるかいろいろ検討した結果、可能であるということで、平成２０年度第１７回から実施してございます。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　横浜町とこういう事業を一緒にやっているということは、人数的に一緒にやったほうがいいのか、そういう理由づけがあると思うんですが、ただお願いされてやるというのもちょっと変じゃないかなと思いますけれども、その辺はどういうふうに理解すればいいんですか。 議長（橋本猛一君）　教育長。 教育長（松尾拓爾君）　ただいまのご質問にお答えします。 　人数の関係については、余り教育委員会としては重要視しておりませんでした。例えば希望者全員を連れていくとか、いやもっと意欲のある絞り込んだ人数でやればいいのかということの考え方ではございません。やはりそれなりの研修だとか選考試験をやって六ヶ所の人数も決めていますし、横浜町さんのほうでも予算の関係もございますでしょうし、４名の人数をお願いできませんでしょうかというような申し入れがありましたので、今の人数で実施している状況でございます。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　そういった経緯でやるというのは、お互いに隣同士ですので、隣同士に限らないと思いますけれども、同じ事業をやるにして、例えば、先ほど私申したように、危機管理とかそういうのも、六ヶ所はこういう管理でやっているよとか横浜町はこういう管理でやっているよとかではなくて、そういう場合の意思統一、そういうのは検討されたんですか。その辺をご説明願います。 議長（橋本猛一君）　学務課長。 教育委員会学務課長（福岡　剛君）　危機管理につきまして、村と旅行会社の間で危機管理マニュアルについて綿密に打ち合わせしながら、リスク等最小限に回避するために事前の情報収集に万全を尽くすという観点からやってございます。 　関連会社として、リスク管理会社と日本旅行医学会と外務省などいろいろ情報をとりながらやっております。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　そういうような体制でやっていて、万が一のときは万全ですよと、そういうことであればこれ以上質問はいたしませんが、ただ、今後世界情勢がよくなって実施する、今回は自粛されているみたいですが、そういった場合は私もどんどん世界を見せて本当に世界中で活躍できる子供たちができて成長していけばいいなと願っている一人ではありますので、ぜひともそれはまた再開してほしいものだと思います。 　その事業もやってよかったとかというのを、子供たちのあれ出ていますので、広報か何かに載っていますけれども、それで何人ぐらいがそういう外国語の学校に行ったとか、そういうアンケート、その辺は検証されているんですか。どうでしょう。外国に携わる、世界に携わる何かそういう子供たちができたよというのありますか。 議長（橋本猛一君）　学務課長。 教育委員会学務課長（福岡　剛君）　毎年報告書をつくってございます。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　報告書はいいんですけれども、今まで実施してきて世界で活躍する子供が何人出たとかというのをちょっと。 議長（橋本猛一君）　教育長。 教育長（松尾拓爾君）　ただいまのご質問にお答えします。 　そういう比較は果たして子供たちのためにいいのかどうかは別として、今の鳥山議員のお話にお答えするとするならば、野辺地、横浜、六ヶ所、北部上北の英語弁論大会、スピーチコンテストがありますけれども、今までの成績も含めて昨年度、２６年度の、年前でしたけれども、大会においては、３部門とも、六ヶ所、横浜の海外体験学習の子供たちが上位を占めて、興味、関心、そういう子供たちが非常にふえているということが実証されていると思います。特に、大学のほうに進んだ子供たちも、この体験学習で異文化、特に英語に興味を持ってその道に進んでみたい、または通訳に職業としてなりたいという希望も中学校の卒業論文なんかも見ると書いてありますので、少し時間がかかる子供たちの成長ですので、今すぐ結果がどうのこうのという話ではなくて、長い目で見てくださればと思って考えております。以上です。 議長（橋本猛一君）　２番。 ２番（鳥山義隆君）　そういうことであれば少し、事業自体をなくすのではなくて、これを継続してやっていただきたいと思っております。 　これで一般質問は終わりますが、４年間大変ありがとうございました。ご指導ありがとうございました。次回も機会があればこういった場所でまた一般質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 議長（橋本猛一君）　以上で２番鳥山義隆議員の質問を終わります。 　次に、５番高橋文雄議員の質問を許します。５番。 ５番（高橋文雄君）　皆様、おはようございます。 　私は今定例会に当たり、旧尾駮診療所医師住宅の利活用について、公営住宅に附帯する児童遊園施設の指定管理について、そして飲料水兼用防火水槽についての３点について、村長の所信をお伺いいたします。 　昨年８月より、尾駮診療所は六ヶ所村家庭医療センターとして新たな医療サービスを展開いたしました。施設はもちろんのこと、医療スタッフも充実したものとなり、住民から信頼され親しまれ、より地域の医療の充実に邁進しているところであります。 　旧診療所施設と医師住宅は一つの時代の役目を終え、今現在玄関を閉じた状態であります。今まで診療施設の再利活用については、いろいろ議論されたことはありましたがいまだ具体化しておりません。附帯する医師住宅についても空室のままの状態が続いております。 　そこで、医師住宅を貸有して入居希望者を募集してはどうでしょうか。村営住宅、公営住宅には入居資格要件がありますが、その入居資格要件を少しでも変えることで入居者も応募しやすいのではないでしょうか。 　村にはまだまだ住宅に困窮している人は多いことと思っています。せっかくある施設を有効活用することこそ現代の私たちの知恵ではないでしょうか。 　住宅は、人が住まないで放置されることによってどんどん老朽化が進み、廃墟となるでしょう。早急に対策を講じるべきと思いますが、旧尾駮診療所施設の今後の利活用も含め、医師住宅についてどのような方針を持っているのかお伺いいたします。 　次に、公営住宅に附帯する児童遊園施設の指定管理についてお伺いいたします。 　公営住宅には児童遊園施設が附帯しており、入居者の家族、児童、地域の子供たちが利用しております。そのため、村では児童遊園の管理を怠ることなく実施し、今現在児童遊園施設での事故等は報告されておりません。大変喜ばしいことと思っております。児童遊園施設の管理は、村が重点的に行う遊具の管理だけではありません。施設場所の除草からごみ拾い、子供たちが安全で楽しめるようにさまざまな気配りが必要であります。そういうことは施設がある町内会あるいは自治会の奉仕作業に依存している状況にあります。 　今、全国で遊園施設等での子供の事故がふえ続けております。六ヶ所においてもたくさんの人たちが出入りしています。児童の安心・安全のためにはもっと身近にいる人たちの協力が必要と思います。指定管理の公園施設とは規模は異なるものの、何ら変わらない管理が必要ではないでしょうか。そのためには、地域の皆様方に施設の存在をきっちりと理解してもらうための指定管理が必要かと思います。町内会、自治会に管理をお願いする形を形成すべきと思いますが、児童遊園の指定管理について村長のお考えを伺います。 　３点目は、飲料水兼用防火水槽について伺います。 　２０１１年、東日本大震災を受け、防災対策を充実させていることは村民にとって大変喜ばしいことであります。村では昨年までに４地区の指定避難場所に飲料水兼用防火水槽を設置しました。設置場所については、それぞれの避難経路等さまざまな条件を勘案して設置したものであることは承知しておりますが、現在の４地区で飲料対策を補完できると考えているのかお尋ねいたします。 　六ヶ所村は、二十数カ所存在する集落を考えたときに不安に思うことがあります。タンクの容量と規模、構造等を考えながら整備する必要があると思いますが、今後の飲料対策について村長のお考えを伺います。 　以上３点でございます。よろしくどうぞお願いします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　それでは、５番高橋文雄議員から旧尾駮診療所医師住宅の利活用と診療所施設の跡地利用についてご質問がありましたので、お答えいたします。 　旧尾駮診療所については、昭和６０年度に保健相談センターを併設した施設として防衛省の補助を受けて整備するとともに、平成４年度には、経済産業省の補助で歯科診療設備を増築したところでありますが、保健・医療・福祉サービスの一体的な充実を図るため、新たな施設として、六ヶ所村医療センターを平成２６年８月に開設したところであります。 　このようなことから、医師住宅等を含めた旧尾駮診療所の移転後の施設及び跡地利用については、平成２３年７月に尾駮診療所跡地施設等活用方策庁内検討委員会を設置し、活用方策を取りまとめたところであります。 　その中で、４棟の医師住宅については平成２６年度末で建築から既に２０年以上経過していることから、村営住宅として再利用するには４棟で改修工事費が約３，０００万円見込まれるため、費用対効果から、車庫を含めた医師住宅については老朽化が著しいため解体することが望ましいとの報告があり、村では、平成２７年度に解体工事費の積算に伴う調査設計費を計上し、その後、解体する予定であります。 　また、旧尾駮診療所施設の活用については、検討委員会から、尾駮地区自治会の要望も踏まえ、葬祭時に利用できるホールやサークル活動等にも利用できるコミュニティ施設と、防災資機材庫をあわせ持つ複合的施設として活用することで、報告書が提出されました。村では、この報告書及び尾駮地区自治会の要望を踏まえて、改修する場合または解体して新築する場合について、それぞれ基本的な村の考え方を平成２６年１１月に尾駮地区自治会の代表に説明したところであります。 　これに基づき、改修に要する事業費を試算したところ、改修費が約７，０００万円から９，０００万円と見込まれること、また、解体して新設する場合には国庫補助金の返還など財産処分の承認が必要となります。村としては、多額の改修費や施設の利便性及び今後の維持管理費等を考慮し、解体も視野に入れた財産処分について、現在東北防衛局や東北経済産業局と事前協議を進めているところであります。 　今後は、地域の要望を踏まえ、少子高齢化社会や防災対策に配慮したコミュニティ施設の整備を計画したいと考えております。 　２件目の、公営住宅に附帯する児童遊園施設の指定管理についてのご質問にお答えいたします。 　公営住宅に附帯する児童遊園につきましては、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便性を考慮し整備をしているところです。当村では、公営住宅の１０の団地において児童遊園を整備しておりますが、これまでの管理につきましては、年１回の草刈り業務を業者委託により実施することと、遊具等の管理においては、目視による点検や入居者からの情報提供を受け、修繕等に対応してきたところであります。 　児童遊園の指定管理につきましては、公営住宅に附帯する施設であり、附帯施設のみの指定管理は制度の趣旨になじまないことから、導入を見送ってきたところであります。 　今後も、草刈り業務の回数をふやすことや、園内の工作物や遊具の点検を専門業者へ委託するなど適正な管理を行い、児童が安心・安全に施設を利用することができるよう取り組んでまいります。 　しかしながら、時代の変化に伴い、住民ニーズも多様化することが予想されることから、草刈り業務については、自治会等への委託も検討し、より効果的な児童遊園の管理を行ってまいりたいと考えております。 　次に、３件目の飲料水兼用防火水槽についてのご質問にお答えいたします。 　飲料水兼用防火水槽についてですが、東日本大震災時に被災地域において飲料水等が不足したことを教訓として、平成２４年度及び平成２５年度において、泊小学校外２校と尾駮レイクタウン北地区の用地に１００トン級４基、４００トン、４０万リットルの飲料水兼用防火水槽を設置したところであります。 　大規模災害においてライフラインがとまった場合、１人が１日に消費する飲料水３リットルを３日分備蓄することが望ましいと言われております。また、水洗トイレ等で使用する生活用水も考慮すれば１２リットルの水が必要ではないかと考えられております。 　村の人口から３日間に必要な飲料水等は３９万６，０００リットルに対し、４基、４０万リットルを確保するとともに、緊急時の備蓄として飲料水用の５００ミリリットルのペットボトル約１，６００本を備蓄しております。 　また、飲料水兼用防火水槽施設から遠隔地の避難所に対しては、ステンレス製車載型給水タンク２，０００リットル型１基、１，０００リットル型１基、車載型飲料水タンク２，０００リットル用１０袋を活用して配水することとしております。 　このように、災害時に必要とされる飲料水等の確保に努めているところであります。 　村としては、今後も防災及び減災対策の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上で、５番高橋文雄議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　１番の医師住宅の利活用ということでございまして、答弁には非常に残念でなりません。確かに行政というのは費用対効果ということがどうしても出てくることは私も承知しております。しかしながら、今私が話したのは、せっかくある施設を、住民が望んでいるとすれば果たして費用対効果だけの試算でどうなのかということを思わざる得ません。 　先人たちが「後悔先に立たず」ということわざを残しました。やはり、いざ実行してから悔やんでは遅いということだろうと私は思います。事前に、費用対効果は当然そうかもしれません。しかしながら、もっともっと今住宅に困窮する人たち、公営、村営住宅にいろいろな住居資格条件で入れない人たちがいるとすれば、その条件を何とか工夫して、今ある施設を改修して入居させたらどうだろうかという考えにならないのか、私は思うわけであります。 　村は、条例その他いろいろなものをつくれば、我々議会が承認すれば条例はできます。今、医師住宅をどう利活用させるか、解体だけではなくて利活用するための方策は幾らでもあると私は思います。ぜひその辺、まだ計画の段階であります。一歩踏みとどまって改修の方向に行けないのかという私の思いというものを理解していただきたいなと思います。 　これは私だけではないでしょう。あの通りを通って歩いている人たちが、ほとんどの皆様がそう思っているかもしれません。 　今六ヶ所村になる村営、公営住宅よりも医師住宅は、たとえ２０年前建設したといってもそれなりの立派な施設にかわりはありません。ぜひそのことについて再考してみる余裕はないでしょうか。村長の答弁を伺います。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　尾駮診療所の跡地に附帯する医師住宅の考え方、これからの有効利用の考え方、私もできることであればそういうふうな考え方を持っております。 　実はこの医師住宅そのものの構造等々を調査していただきました。その中では、やはりこれまでの経過からするとなかなか改修しても多額な経費を要するし、回収してもこれから１０年くらい、また２０年使用するにしてもさらに一層老朽化が進むということもありますので、こういう住宅不足に対してはこれからいろんな形で調査しまして、村有地、例えばグラウンド等の跡地も村内にもありますし、また、今後公共施設の活用を廃止する施設もありますから、それらを踏まえてどういう形でこの住宅の希望に対して応えるのか、これも検討してまいります。 　ただ、１つは、今の尾駮診療所あるいは医師住宅等々の活用の考え方ですが、これはこの地区の住民に対するコミュニティ施設等のことも計画したいなという思いがありまして、その内容はこれまでそういうふうにして協議を重ねた経緯がございます。その中で、どうしてもこれから公共施設、コミュニティ施設の有効活用を図ってそこに建設するには、やはり駐車場の確保が、これからの施設の活用からすると確保がやはり必要だという考え方に立っておりますので、あそこの医師住宅の跡地も含めて全体的な考え方を今とっておりますので、その点でご理解願いたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　村長の答弁には理解もします。しかしながら、あの残されている尾駮診療所のコミュニティセンター化、これだって１年２年でできるものではありません。今２７年度に住宅を解体してあの部分が残ったとして、果たして何をもたらすのでしょうか。私はやはりせめてそのコミュニティセンターの中心になる部分、それらがきっちりとした中からでも遅くはないのではないのかなと思います。できないという答弁ではなかったので、もし再考できるのであれば、ぜひスタッフと一緒になって再考していただきたいと思います。 　幾らこれをお話ししてもあれなんですけれども、今村民が求めているのは、そういう新しいものだけではない、今あるものをどう活用するのかということを村民は見ているのではないのかなと思います。 　テレビ番組で、「大改造！！劇的ビフォーアフター」という番組があるんですけれども、あれなんかを見ますと、もう崩壊寸前の建物があれだけよみがえるわけです。これは匠がやったからとか、そういうことではないと思うんです。やはり今まで築いてきた人間の知恵がそうさせているのではないのかなというふうに思いますので、ぜひその辺を再考していただきたいと希望を申し上げて、１番については終わりたいと思います。 　次に、児童遊園施設の指定管理ということで、これも答弁にあったとおり、附帯する物件ですからそれだけを指定管理にするということは非常に難しいという答弁でございました。 　ただ、全国を見てみますと、先般も起きました。こういう施設での傷害事件、死亡事件、そういうことが全国で起きております。果たして六ヶ所村でそれが絶対起こらないということはないでしょう。私も話しましたが、たくさんの人たちが行き交う六ヶ所村になってきております。そこには防犯カメラもございません。何かが起きてからでは遅いと思います。「備えあれば憂いなし」、これが先人たちの言葉でございます。私は今防犯活動もしながらその施設を巡回したりしておりますけれども、子どもたちが遊んでいる、大きな子供になるとどうしても親たちの目が遠ざかります。そういうときにこそ問題が発生するやもしれません。遊具を１年間に１回２回整備するだけではなくて、草刈りを１回を２回にふやすことだけではなくて、やはりそういう人情的な管理というものが必要だろうと。そういう意味では業者に任せることなく、その地域の脈々と築いてきた、町内会、自治会の皆様方の力添えが私は必要だと思います。わずかな資金を調達する中で、それらを町内会と共有する考え方、それは指定管理という言葉でなくても構わないと思います。そういうことを町内会、自治会の地域の人たちが認識できるような制度を考えることはできないのか、その辺について村長の答弁をお願いします。 議長（橋本猛一君）　村長。
   村長（戸田　衛君）　この児童遊園に対しましては、指定管理というのは制度上なじまないということはご理解いただいていることと私は思っております。 　ただ、自治会等々にこの公園の管理等を委託する、こういうことはこれからの、今後の検討にも値するのではないかなと考えております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　検討していただくということでございます。ぜひ早急な検討をお願いしたい。事故が起きてからではなくて、そういうことが起きる前に整備をするということを望みます。 　２番については以上でございます。 　３番の飲料水対策なんですが、答弁の中で、計算上の飲料水の確保、これは村民全体を考えたときに４カ所のタンクで十分足りるんだというふうな答弁でございました。私もちょっと認識が足りなくて、もっともっと使うのではないかなと思っていましたら、こんなものかと思います。 　ただ、私は、どういう災害を想定、これはあらゆる災害を想定した中で六ヶ所村民全体の飲料水対策を講じなければならないと思います。今の４カ所が果たして避難経路とかそういうことで本当にひずみを起こさないのか。先ほど言いました、２，０００リットルタンクで運搬するとかいろいろな状況がありました。そうなると道路の確保の問題、いろいろなものが出てくるわけです。私は、今４カ所でできた大きい地下タンク、防火水槽を兼用したものでなくても飲料水のみだけでも各地域の重要な拠点に確保する方法、これはペットボトルとかそういうことを言いましたけれども、常設する形の考え方が必要ではないのかなと思います。 　今、二十数カ所に集落が存在しています。その人たちがどういう形で避難場所に集合して、どういう形で飲料水を口にするのか、これらを考えたときに、私はもっと、あと何カ所ぐらいとか、大きな拠点である地区にふやしてもいいのではないのか、余裕があっていいのではないのかなという思いで質問いたしました。ぜひその辺についてもう一度ご答弁いただきたいと思います。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　万が一の災害時の対応等については、災害対応、複合災害となるとか、一つの地震あるいは津波とかそういうさまざまな災害の対応に対してはその都度臨機応変に対応しなければならないというふうには考えております。 　１つは、飲料水の確保の件ですが、食糧等の備蓄に対しては避難所等にも備蓄しておりますし、水の問題に対しましては、この体制で今後訓練等を踏まえてこういうところがどうなのか、これまでまだそういう対応の検証もしておりませんので、仮に大規模のときには広域的な災害体制で隣接の町村等からも応援を仰がなければならない。こんなときにも飲料水等も並行した確保対策も必要だと思っております。 　一応この件では数字上と申しておりまして、確かに数字でありますから、ではどういう対応をすればいいのかというのは今後、これからも貯水槽等を活用した運用で、どうしてもこれはこういう課題があるのであれば、それは再検討もしてみたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　５番。 ５番（高橋文雄君）　ぜひそういう形で再検討をお願いしたいと思います。例えば、前々から六ヶ所村で県にも要望しております急傾斜地の道路とか、そういうことについてもまだまだ進展が見られない状況にあります。例えば二又地区のあの道路、それから室ノ久保から尾駮へ流れる道路、それらも整備はしつつありますけれども、まだまだ万が一のときにはどうしても遮断される可能性は十分考えられるということを含めると、あの地域に防火水槽がないとかいろいろなことが私は考えられます。ぜひその辺についても検討していただきたいとお願いいたしまして、質問を終わります。 議長（橋本猛一君）　以上、５番高橋文雄議員の質問を終わります。 　次に、６番岡山勝廣議員の質問を許します。６番。 ６番（岡山勝廣君）　おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まずは、戸田村長の平成２７年度当初予算案編成の基本的な考え方を先般提案理由で伺い、公約した重点施策に着実に取り組んでいくという決意が感じられたこと、まことに心強く思った次第であります。「より躍進　より幸福に」の基本理念の実現のために、ともに汗をかく覚悟であります。平成２７年度も果敢に攻めの村政運営に当たられますことをご期待申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　さて、戦後、開拓者として夢と希望を抱いて入植した私たちの先人たちが、幾多の労苦を重ね、血のにじむような努力をし、その志と成果を引き継いできたこともあって、今や六ヶ所村東北町地域は生乳生産量では県全体の約６割を占めると言われるほどの酪農地域になっておりますが、統計的に見てみると必ずしも喜んでばかりいられないものがあります。 　県全体の乳用牛飼養頭数は一貫して減少を続けて、平成２５年には１万３，０００頭を割り込み、３０年前の半分以下の水準になり、生乳生産量も１９９０年の９万６，９２８トンをピークに減少し、近年では７万トンを切っています。酪農家戸数自体が大きく減少を続けていて、１９８０年ごろの５分の１以下になったことが最も大きな要因でありますが、乳用牛の１戸当たり飼養頭数が５０頭を超える規模の拡大によって急減を緩和してきたという状況だけに、この先の廃業には何としても歯どめをかけなければならないという思いを新たにするのであります。 　特に一定規模の酪農家においては、それなりの陣容で賄わなければならず、後継者の有無が重要な鍵となりますが、仕事の性格上、休日の確保に困難性が伴うことから、配偶者や家族を思う若者たちには敬遠されがちで、後継者問題として浮上しているとも言われております。 　したがって、村として、酪農後継者の育成とゆとりある経営のために酪農ヘルパーの利用を積極的に助成していこうとする姿勢は、まことに時宜にかなった大変意義のあることと評価できるのであります。 　しかし、利用しやすい、より実効性のあるヘルパー制度にしていくという観点からは、その内容の一層の充実化を求める声があります。特に乳牛の場合、環境変化に対して大変過敏に反応する傾向があるため、ヘルパーや作業員の行動が直接乳量に影響しますので、そのことを十分理解した上での対応でなければならないと思います。休めたはいいが結局乳房炎にかかったとか、乳量が落ちたという事態が生じてはロスが大きくなってしまいます。 　また、ヘルパーや作業員は毎日違う牧場で作業するため、手順の間違いが起こらないとも限らず、経営を気に掛ける酪農家ではヘルパーの利用が少ないという話も聞かれます。 　そこで、酪農ヘルパーの利用助成について、本制度を本当に有効なものとして、酪農後継者の育成とゆとりある経営に機能させていこうとするならば、まず不足が指摘されているヘルパーの養成、そしてヘルパー、作業員の意識、能力の継続的な向上を図るための研修による人づくりが重要であるとともに、そのような仕事に意欲的に取り組みたいと思えるような処遇、環境の改善こそが必要であると思います。 　そこで、次の２点についてお伺いいたします。 　1)ヘルパー制度の内容とこれまでの実績。 　2)ヘルパー不足とヘルパーの意識向上、技術向上を指摘する声も聞くが、これらについてどのように取り組むかお伺いいたします。 　次に、村長が説明要旨の中で、今後は起債の借り入れを極力行わず、将来を見据えた財政基盤の構築に努めていくとし、村財政の健全化を図って、できるだけ次世代に負債を引き継がないという基本姿勢を示したことは、今日の国内外の経済環境を鑑みるに大変評価されるべきものと思います。特に、昨年１０月３０日に明らかになった日本原燃の再処理工場の竣工時期の１年５カ月の延期に伴い、大規模償却資産に係る固定資産税の新たな課税分として平成２７年度から平成２９年度までの３カ年で見込んだ約８０億円の先送りは、代替え策の問題は別として、当村にとってはなはだ重い課題です。この現実は認識しなければならないと思います。 　しかし、だからと言ってことごとくカットしたり萎縮することに向かうことが健全なこととは思えません。やはり基本となる土壌を不毛にしてしまっては生えるものも生えなくなってしまいます。将来のためには、さまざま試行しながら種をまいていくことも重要だと思います。そのためには節約した投資、有効利用という観点に立っての新規事業の開拓も鋭意継続して進めていくべきであると考えています。 　その点、大変参考になる事例が出ております。 　昨今、少子化問題等から全国的に小中学校の統廃合が進む中、一部自治体では廃校舎を社会教育施設や体験交流施設、また文化施設、福祉施設、民間企業の工場やオフィスに利活用しているということです。賃貸、利用収入を新規事業の財源に充てたり無償化することで、事業所の誘致、新たな企業・創業の支援、雇用の創出を図っているという例も出てきております。 　何も新しい器をつくらなくても、既にある、もとの利用目的を終えた器を使って新たな利用価値を生み出していこうとする取り組みであります。これは初期投資が大幅に節約されるほか、途中でとめても後に負の遺産を残すリスクはありません。また利用目的を終えたものを取り壊すためには所要の費用が発生すること、またそのまま残しておくと最低限の維持費が発生することを勘案すると、利用価値を見出して活用するにまさることはないと思います。 　そこで、本村において廃校舎のみならず役割を終えた公共施設の有効な利用策についてどのように考えているかお伺いいたします。 　村長の前向きな答弁を期待し、私の一般質問といたします。よろしくお願いいたします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　それでは、６番岡山勝廣議員から、１件目の酪農ヘルパーの利用助成について２点ほどお尋ねがありましたのでお答えいたします。 　酪農ヘルパー制度は、病気やけがのときに作業を近隣の農家同士で相互扶助したことから始まり、その後、毎日の搾乳や給餌など他の業種に比べ労働時間が長いことや休日がないことなどの厳しい労働条件を改善するため制度化されました。本村では平成３年に導入しており、制度導入当初は、余暇の充実と計画的な休日の確保ができることから、一定の割合でヘルパーを利用しておりましたが、最近では利用料の関係で利用日数は頭打ちとなっていると伺っております。 　このような労働条件の改善のため、酪農家から強い要望があることと、村としても酪農家の担い手不足対策として有効な施策であることから、酪農ヘルパー利用助成事業を実施することとし、酪農ヘルパー短期利用に対し半額を助成することとしました。 　お尋ねの１点目のヘルパー制度の内容とこれまでの実績でありますが、ヘルパー事業はゆうき青森農協ヘルパー利用組合が行っており、組合加入農家の積立金と利用時負担金で運営されており、事業の内容として、補助的にヘルパーを利用する補助利用型と、全作業をヘルパーに依頼する定期利用型があり、飼養頭数や休日利用等によっても利用料は違ってくると聞いております。また、不慮の事態で５日以上利用する長期型では、傷病時利用として、利用組合から利用料の半額が補助される仕組みとなっております。村では長期型を除く短期型に助成することとしており、それにより利用回数がふえ、家族旅行や子供の行事などに参加できることで、担い手の確保と安定した経営環境が形成されるものと期待しております。 　平成２５年度の本村酪農家のヘルパー利用実績は、４６戸の全酪農家が利用組合に加入しており、年間延べ６０５日利用し、利用料金の合計は９７５万円であり、１戸当たり年平均１３日で２１万２，０００円となっております。 　２点目の、ヘルパー不足とヘルパーの意識向上と技術向上にどのように取り組むかでありますが、ヘルパーの充足について農協から聞き取りしたところ、３名の搾乳技術員で通常は対応できているが、緊急的利用が重なったときは登録の臨時ヘルパー８名で対処しているということでした。今後、村で実施する助成措置により利用者がふえるようであれば、増員等の検討が必要と考えております。 　次に、ヘルパーの意識向上と技術向上については、昨年１２月２２日に村と酪農支所関係者及び酪農家で酪農ヘルパーについて意見交換を行い、ヘルパーの技術習得と習熟等の人材育成が大事であることが課題として上げられ、ヘルパー技術向上マニュアルでの教育や、酪農ヘルパー全国協会等で開催している技術研修等への派遣により技術向上へ取り組む必要があると考えております。 　今後は、農協やヘルパー利用者協議会の方々と話し合いを重ね、より利用しやすい制度へ熟成させることにより、酪農の担い手が安心ある経営ができ、他業種からの新規参入も見込める、魅力ある産業へと推し進めてまいりたいと考えております。 　２件目の、廃校舎や役割を終えた公共施設の有効な利活用策について、お答えいたします。 　本村においても、人口の減少や少子高齢化により相対的に児童生徒が減少し、廃校に至るなど、全国的な傾向と同様であります。 　現在、村内の廃校舎及び未使用の公共施設の状況は、廃校舎については、旧二又小学校を初め小学校が４校と室ノ久保中学校の計５校であり、補助金の返還が生じないよう地区自治会やＰＴＡなどの要望等を踏まえ、地域住民のコミュニティ活動の施設として用途がえをし、全てが利活用されているところであります。未使用の公共施設については、旧給食センターは耐用年数の経過や老朽化が著しいため平成２７年度に解体する予定であり、倉内へき地保育所として使用しておりました倉内地区学習等供用センター及び旧戸鎖へき地保育所は、いずれも老朽化による危険な状態であるため、解体する方向で補助事業に係る財産処分の手続を行っているところであります。旧尾駮診療所及び医師住宅については、先ほど５番高橋議員のご質問に対する答弁のとおりであります。 　村では、廃校舎や未使用の公共施設の有効利用を図るため、老朽化した危険建物については解体し、再利用できる施設は地域の意見を尊重しながら幅広い利活用に柔軟性を持って対応したいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 　以上で岡山勝廣議員のご質問に対しましての答弁とさせていただきます。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　まず、１点目のヘルパーのことについてなんですが、非常に担当課としても勉強しているし、情報収集しているし、村長の命を受けた非常にいい提案をしてくれているなと評価させていただきたいと思います。 　その中で何点か問題を指摘させていただきたいのですが、まず、今までは平均、年間に考えて１３回ですから月に１回程度、そして１回の負担が２人頼むと２万２，０００円程度になっています。これらが半額になるということは非常に酪農家にとってもいいことだと。しかしながら、考えてみると、月１回ということは、冠婚葬祭、家族で休みをとってどこかに行こうというのはなかなかできないと思うのです。子供たちは親の背中を見て育ちます。酪農の後継者になるべき子供が、休みがとれない、毎日朝から晩まで稼いでいる、こういう親の背中を見て育ったとするならば、自分が後継者として酪農家になりたいと思うでしょうか。そこがちょっと疑問であります。ですから、やはり休みがとれるような、例えば平均的に月に２日は全休できるような仕組みができないかどうか、それらもこれからの検討課題ではないのかなと思います。 　そしてまた、常時３人いると聞いていますが、私が聞いた範囲ですと、農協の準職員、正職員になる前の人が１人で、あとは日当幾らの人だと聞いています。そのほかに臨時で８人、登録している人は酪農家の二世、三世ではないのかなと、そうなってきます。であるならば、これから村が補助することによって、２人を頼んでも半分で１万円ちょっとで済む。当然利用率がふえてくると思います。そしてそれに向かって人材育成もやりますということも伺っています。けれども、もう一歩突っ込んで、聞いている範囲ですと、農協の職員または準職員、要するに農協の職員がヘルパーを兼務しているような形になるんです。これらをヘルパーがヘルパーとしてきちんと、２０代、３０代、４０代、５０代と専業としてやっていける仕組みをつくるべきでないのかなと。農協と連携、タイアップも必要なんですが、やはりヘルパーに対して誇りを持って、その人がずっと長くヘルパーを続けていける状況をつくることによって技術も上がってくるでしょうし、本当に間に合わせ的な形での対応になっている。補助金を出すだけではなくて、これからの長い年月にわたって本当にヘルパーを育てていくとするならば、新しい制度をつくって対応していかなければならないと思います。 　やはり六ヶ所村の基幹産業は１次産業、酪農もその中で大きく育ってきています。県全体で見れば１番、２番、３番の規模の酪農家は六ヶ所村にいるんです。非常に皆さん頑張っているんです。ですから、いま一歩突っ込んで、補助金を出すだけではなくて、研修制度をやるだけではなくて、ヘルパーの身分保証そのものを考えていくような方向づけを検討するべきだと思いますが、それについて村長、答弁をお願いします 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　この第１次産業のこれまでの経営の最大の課題は、やはり経営者の高齢化が進んでいるということがこれまでさまざまな業種の方々からお話を伺っております。その中での一つの、これは酪農家に対するヘルパー制度に対しての助成制度の立ち上がりを支援して上げたいという思いから今予算措置をお願いしていることなんですが、今後その方々が、これは一つに、例えば月に何回ということでなく、やはり担い手としてその方がきちんとした方向性で経営に参画できるという方向であれば、これが私は望むところであります。やはり担い手がいないので、後継者もいないので廃業するということは私は望んでおりません。そういう考え方から、ただ一つは、その方が通年の雇用ということであれば、その方に対しての支援は別な今の補助金制度がなじむのかとなると、なかなかこれもまた難しい点もあると思います。一つの別な面でそういう育成事業を図っていきたいと考えておりますので、そういう通年の雇用でヘルパー制度という考え方が切りかえとなると直接的に個人の経営にいきますので、所得向上につながりますから、そこの点はご理解願いたいと思っております。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　村長、そこちょっと私の質問が言葉足らずだったと思うんですが、酪農家に通年で勤めるヘルパーではなくて、ヘルパーそのものがきちんとずっと自分の職業として成り立つ仕組み、これを私は言っているのです。ですから、その中で５人、７人、になってきちんとすることも必要だと思いますが、各農家に派遣できるように。ヘルパーの身分保証というのは農家個々の経営にかざしたのではなくて、ヘルパーそのものの一つの組織をつくって、そこで育てていくことに対して村としても取り組んでいただきたいという趣旨でしましたので、もう一度お願いします。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　その組織等の自立を図ることは大変結構なことでありますので、それは支援してまいりたいと考えております。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　ありがとうございます。ということで、ことし、補助金を活用しながら次の今の村長の答弁につながっていっていただければなと思います。よろしくお願いいたします。 　次の廃校舎とか役割を終えた、これは大体理解できました。非常によく管理されているなという印象を受けました。ただ、これからも統廃合が予想されている地区はあると思います。もしくは建てかえがあると思います。そこで、言ってみれば体育館、非常に大空間あるんですね。村長が今年の予算にも提案してました通年型施設園芸、これらの勉強も始めましょうとなったときに、施設をつくる段階で新設も必要でしょう。でも、そういった今あるものを活用する方向で、通年型の施設園芸です。こういったことも当然検討してしかるべきだと思うんですが、それらについてはどのようなお考えを持っていますでしょうか。 議長（橋本猛一君）　村長。 村長（戸田　衛君）　施設の廃校の中でも、やはり体育館というのはいろんな起業、業を起こす上で大変有効活用を図れる施設であると私も認識しております。 　ただ、一つは、これまでもそういう体育館あるいは校舎の解体とかさまざまなことは地域の住民の方々、例えばＰＴＡの方々とかそういう自治会等々と踏まえて議論してきた関係がありまして、仮にその場所が、体育館があって校舎等解体して、体育館は何とか使いたいということがあれば、先に地域住民の考え方を伺ってから別の面での有効活用を図ることもありますし、もちろんその土地の、そこの用地の利用活用を図るにも体育館が障害となるときもあります。これはいろんな形でそういう課題もありますので、その点では今後どういう有効活用を図れる体育館等があるよということであれば、その業種に沿った、先ほど施設研究会、園芸研究会等とありましたが、それらについてはまた話し合いをしてどういう施設を使いたいということで議論はしてまいりたいと考えております。 議長（橋本猛一君）　６番。 ６番（岡山勝廣君）　当然そういった利活用をする場合は地域の住民の合意が必要だと思います。その上で活用できるものであれば活用していってほしいなと思います。それによって初期投資が抑えられる、または施設園芸、六ヶ所の１次産業、これから施設園芸が大きくなるということはさまざまな面で雇用も生まれてきます。そういった活用をこれからもしていくことを村長から伺いましたので、これについてはお願いして終わります。ありがとうございました。 議長（橋本猛一君）　以上で６番岡山勝廣議員の質問を終わります。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　次回会議は、３月１１日午前１０時から議案審議を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　議事録の顛末を証するためここに署名する。 　　平成２７年　３月３１日 　　　　六ヶ所村議会議長　　　橋　本　　猛　一 　　　　議事録署名者　　　　　鳥谷部　　正　行 　　　　議事録署名者　　　　　中　村　　　　勉 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....