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平成25年 第4回定例会(第2号) 名簿 2013年09月09日
平成25年 第4回定例会(第2号) 本文 2013年09月09日

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  1. 六ヶ所村議会 2013-09-09
    平成25年 第4回定例会(第2号) 本文 2013年09月09日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-28
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(橋本猛一君) 議員の皆さん、おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  3番鳥谷部正行議員の質問を許します。3番。 3番(鳥谷部正行君) おはようございます。  3番、友政会鳥谷部、通告に基づき、次の2点について質問します。  1点目は、花火大会等イベント安全対策についてであります。  皆さんもご承知のように、お盆の8月15日夜、京都府福知山市の花火大会の会場で起きた火災爆発事故は、小学生を含む見物人約60人が死傷したと連日連夜大きく報道されました。この大惨事には、ふだんの生活の中にどんな危険が隠されているのかということを私たちに教えていてくれるように思われます。  村の産業まつりや「たのしむべ!フェスティバル」、各自治体町内会も祭りや盆踊り、さらには各家庭でのバーベキューなどなど、油や火気の取り扱いが頻繁に行われています。ちょっとした油断から、あるいは取り扱いを誤れば甚大な被害を及ぼしかねない、いわば危険と隣り合わせ状態にあるということではないだろうかと思うからであります。  今回の事故を教訓とする意味で、地域住民安全安心をきわめるためには、警備や救護などなど、きめ細やかな安全管理体制を整えることが必要であると思うが、村長は各種イベント安全管理を点検し、事故の未然防止のための具体策を講ずる考えがあるかないか、あるとすれば伺いたい。  2点目の屋内温水プール建設について質問します。  新聞を見ると、他の市町村では何か大きな施設を整備するときには、基本構想策定委員会とか何々検討委員会とかという、住民代表専門家など各界各層から広く意見を聞いて事業を進めているようだが、残念ながら村長はこのとてつもない大プロジェクトを村民に何ら説明も意見も聞くことなく進めているように思えるが、どのような手順を踏んで設計まで進めたのかお聞きします。村長がいつも言っている情報公開が大事だということと違うのではないかと思われるが、村長の見解をお聞きします。  次に、整備についての具体的な内容について伺います。建設に要する総事業費水道代電気料人件費などの施設管理及び維持するための経費は幾らかかると試算しているのか。  以上、2点について村長の誠意ある答弁を求めます。よろしくお願いします。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) おはようございます。  それでは、3番鳥谷部議員からございました質問にお答えを申し上げます。  1件目の花火大会等イベント安全対策についてでありますが、京都府福知山市の花火大会会場で起きた火災爆発事故は多数の死傷者が出るなど、大変痛ましい事故となりました。この事故は、露天商がガソリン携行缶の内圧を下げる圧力調整弁の操作を怠った疑いが強まっているとされております。  村において開催されている「たのしむべ!フェスティバル」及び産業まつりにおいて、数点の店が発電機を使用しています。これまで火気を取り扱う出店者には出店者会議時、また当日の出店許可書発行等において火気等使用注意を促すほか、警察とも協力し、随時巡回等を行っているところであります。
     今回の事故を受けて、総務省消防庁から、多数の観客等が参加する行事に対する火災予防指導等の徹底についての通知が出されております。村といたしましても、これを踏まえ、具体的な対応としてはイベント開催時に関係者に対し、ガソリン火災危険性に関する周知、金属製容器の保管時の注意事項ガソリンを注油する際の注意事項火気器具を使用する屋台等への指導事項等安全対策を徹底させてまいります。そのため、新たに消防署職員による巡回指導の強化、さらには消火器設置をふやすなど、これまで以上に細やかな安全管理体制を整え、対応してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、会場全体の防火、安全対策には万全の態勢で取り組んでまいりたいと考えております。  2件目の屋内温水プールの概要について、2点ありましたのでお答え申し上げます。  村では平成4年9月のスポーツの村・六ヶ所宣言と、平成17年度に策定した第3次六ヶ所村総合振興計画に基づき、村民の生きがい健康づくりの推進のため、誰もが一年を通して気軽にスポーツレクリエーションに親しみ、住民の継続的な運動習慣の確立及び健康増進、さらには医療機関と連携した医療福祉の向上を図ることとしております。  当該事業については、平成21年度に長期事業整備計画として位置づけ、平成23年10月に尾駮診療所所長及び庁内各部門ごとの職員を含む7名の構成員スポーツレクリエーション施設基本構想等策定委員会を立ち上げ、スポーツ環境の現状と課題、整備施設基本方針など、県内スポーツ施設の調査をしてきたところであります。また、施設運営、管理、各種手続については、これまで数回にわたり策定委員会を開催し、検討を重ね、当事業の基本構想を取りまとめたところであります。その構想を踏まえ、計画の概要を6月開催の福祉教育常任委員会に報告し、本年度、造成、建築等設計業務に着手したところであります。  次に、整備の具体的な内容についてお答えいたします。水道代電気料人件費等の経費は年間おおむね5,200万円と試算をしております。現時点では設計の段階でありますので、実施設計の業務と並行し、維持管理費についても精算してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長(橋本猛一君) 3番。 3番(鳥谷部正行君) 1点目について再質問いたします。  村長は、危機管理とは何であると考えておりますか。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) ただいま議員から危機管理とは何ぞやということでありますが、平常時と危機という部分がありますので、村民の安全、命とか身体、それから財産等に大きな影響を及ぼすような状況を危機と呼んでいると思って、自分は解釈しております。 議長(橋本猛一君) 3番。 3番(鳥谷部正行君) 専門家によると、予防こそが最高の危機管理で、未然防止対策こそが何よりも大事だというが、村長はこれに対してどう思うか。  また、危機管理の基本は最悪の事態を想定し、それに備えることだとも言われるが、住民の安全安心確保の観点から、現状の防災、減災、あるいは備えは十分だと言えるのか、いま一度村長の考えを聞かせてください。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) 予防が最善の危機管理であるという、その基本的な立場に立って、先ほど会場全体のその場の全体の防火なり、あるいは安全対策、それを万全な態勢で整えてまいりますとお答えさせていただきました。それは予防、そしてできるだけ大きくしないという基本に立っての考え方であります。  防災にかかわることで充実かということでありますが、まだまだ不十分なところもたくさんありますし、仮に先般5月に行われた、例えばそれこそ「たのしむべ!フェスティバル」等々も雨が降ったりなどして非常に環境が悪かった、そういう状況等で実際行われていました。そのときなども十分かといえば、不十分な部分もたくさんありましたので、先ほどお答えさせていただきましたように、総務省消防庁等から出された徹底事項など、その部分をさらに徹底させて、きめ細かな指導をしていきたい。そして巡回指導、警察あるいは消防署などの指導、これもまだ不十分な部分があるだろうということで、さらにつけ加えていきたいし、消火器なども万一あった際には十分対応できる、そういう状況でふやしていきたい。そういう部分で十分とはまだ思っていないので、欠点がある部分にはそれを補っていきたいという立場で防災、減災に対応していきたいと思っております。 議長(橋本猛一君) 3番。 3番(鳥谷部正行君) いろいろな意見等があるわけですけれども、各自治体イベントに対しての資料をつくったり配布するとか、また行政委員がふえていますよね。その中の会議で議論するとか、そういうもの、事故のないような、資料をつくって配布するということは考えていませんか。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  先ほど議員からも各家庭でのバーベキューのような部分とか、自治会などで盆踊りをやったり、あるいはさまざまなイベントをする、その際の危機管理の部分などへの指導と。これは先ほどありましたように、特殊なガソリンとかそういう器具を多く使う部分があるとすれば、そういう部分では消防署なんかと対応して取り扱い等、不徹底な部分があるとすればそういう部分についてはそれこそ説明をしたり、必要であれば資料をつくったりして指導することは、これは基本的に大事なことだと思っております。 議長(橋本猛一君) 3番。 3番(鳥谷部正行君) ありがとうございます。  事故や災害を甘く見ず、最悪の状態に備えることが最も大事なことであると思うわけです。村長には村民の安全安心な暮らしを守るため、スピード感を持っていろんな問題に対応していただきたい。お願いしまして、2点目の再質問に入ります。  よく身の丈に合ったという言葉があるが、この施設は六ヶ所村にとって身の丈に合った施設だと言えるのか。身の丈に合っているとすれば、将来の負担も含めて村長のご意見をもう一度伺いたい。  また、この事業内容を村民に知らせるべきだと思うが、村長は考えていないか。  次に、かつて私たち千歳平小学校PTA役員をしていたとき、千歳地区プールをつくってほしいと地区民挙げて要望活動をした経緯があるが、今回の整備計画を進める段階で、そのことに対して考慮されることはなかったのか。なかったとすれば極めて残念なことだが、村長のお考えをお聞かせください。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  まず、村の身の丈に合った施設になっているのかどうかということでありますが、身の丈に合うような状況で手順を踏んで丁寧に対応してきたつもりであります。  先ほど、読み方を間違ったそうですが、17年度に策定したというのを27年度と言ったそうですので、そこは17年度でしたので訂正させていただきます。  身の丈に合った施設にするためにどうやれば最も合理的で、維持管理費なんかもきちんと対応できるのか、将来子供たちや大人、そして自分も含めた、いわば年老いた健康増進までつながる、そういうありとあらゆる各層にまたがるような施設にして、村民の生きがい子供たちの夢、スポーツの持つ、それこそ限りない無限的な力、そういう部分もこのプールから育てていきたいと、そういう思いでこの部分は時間をかけて丁寧に対応してきたつもりであります。  たしか平成12年だったと思うんですが、子供たち模擬議会をこの場でやったときに、約20名の小中学校の子供たちの7割が温水プール温泉プールか屋内の体育施設、こういうのがあって、その夢をずっと自分は心の中にとめて、ぜひともこれは子供たちの夢はかなえてあげたいものだとずっと思っていました。  その部分がようやく17年度、そういう計画に沿って21年でしたか、長期整備計画等にのせてそういう対応をして、自分としては維持管理費も含めてまだ具体的なことは決めていませんが、今のところ試算としては約5,200万は上限だろうと。この部分をいかにして低くしていくのか。5,200万が上限だろうということで、これからできるだけ、大きくかかるのは何といってもこれは温水ですので熱源、それから太陽光とか風力などもできるだけ使えるようにしたいものと思って設計業務に反映させていきたいと思って、自分としてはそういう部分では身の丈に合った、十分相当の期間継続して対応できる施設にしたいものだと思っています。  その内容について村民に知らせるべきかどうかということでしたが、これは当然大事な情報ですので公開していくべきだったんですが、新聞に出た当時はまだきちんとした対応をする計画でない状況の中で出たという部分で、常任委員会等でもお叱りをこうむったわけですが、その手順を踏んでしっかりした設計、計画が見通せたので、先般の福祉教育常任委員会でその計画を報告させていただいたところであります。  千歳平のほうからもプールの話題が出たと。これは村内の水泳、それこそグループ協議会のほうからも要望が出ていましたし、泊も学校が新しくなったけれども古いほうでいます。では全部のところに温水プールをつくることができるのかと。それはもう不可能だし、つくれば六ヶ所村、身の丈、大いに超えることですので、今のところは尾駮につくった部分で各地域からも、今のところは具体的な計画はないんですが、バス等で十分に対応できるような状況で運営していきたいと思っています。  以上です。 議長(橋本猛一君) 3番。 3番(鳥谷部正行君) 新聞を見ますと、県民体育大会において水泳部が優勝と、輝かしい実績があるわけですけれども、その水泳部というのが、それが何人ぐらいいるのか。そして今後、利用する人口がどのぐらいと見込んでいるのか。その2つを教えてください。 議長(橋本猛一君) 教育長教育長松尾拓爾君) 正確なデータは持ってきておりませんが、村の体協の水泳部のほうからのお話ですと八十数名、100名弱と、それから村内の子供たちが三沢のプールだとか東北町、旧上北町にある宝湖館ですか、その隣のプールのほうにも通っているというようなことで、村民のニーズは結構あるというお話は伺っています。  以上です。 議長(橋本猛一君) 3番。 3番(鳥谷部正行君) いろいろ利用しているということでございますので、つくるのはいいとしても、後々村民の負担にならないように考慮して運営してくださるようお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 議長(橋本猛一君) 以上で、3番鳥谷部正行議員の質問を終わります。  次に、2番鳥山義隆議員の質問を許します。2番。 2番(鳥山義隆君) おはようございます。  2番鳥山、通告により一般質問させていただきます。  1点目の再生可能エネルギーについてでありますが、平成23年3月に電気事業法施行規則改正に伴い、同年7月から開始された再生可能エネルギー固定価格買い取り制度のスタートにより、本村、むつ小川原開発区域内にメガソーラー建設に着手したほか、これからも風力、太陽光発電事業が進出するのではと期待されております。  この開発区域内は新むつ小川原開発基本計画のもと進められるものと理解しておりましたが、国内経済の低迷と企業の海外進出などの要因で基本計画が進展しないのが悔しい気がいたします。しかし、この進展しない開発区域内が再生可能エネルギーの立地により変化していくことは大いに歓迎すべきことだと考えております。  そこで、村長にお伺いいたします。この開発区域内に風力と太陽光発電が立地されておりますが、この発電事業だけでなく、それ以外の再生可能エネルギー事業を誘致する考えはないものか。  我が村では1次産業が盛んな村でもあり、再生エネルギーに活用できる資源が豊富に存在する村でもあります。特に家畜の排せつ物野菜残渣を利用し、直接燃焼したり、ガス化するなどして発電するバイオマス発電など、技術開発が進んだ現在ではさまざまな生物資源有効活用されているようであります。  岩手県葛巻町では畜ふんバイオガスプラントを導入し、排せつ物を発酵させ、メタンガスを抽出し、施設内の発電並びに熱回収を行うシステムで、大気に環境汚染ガスを放出することなく、悪臭の発生が少ないシステムを活用しており、今後の技術開発の進歩により売電も可能になるようです。こういった事業を村として取り組む考えはないものか、お伺いいたします。  2点目に、第6次産業についてお伺いいたします。  この6次産業とは、農業や水産業などの第1次産業が食品加工、流通、販売にも業務展開している経営形態をあらわすもので、これは農業経済学者の今村氏が提唱した造語であると資料で紹介されています。生産物を加工、流通を複合させ、食のブランド力向上や農村の活性化や経営の多角化により、地域の農林水産物利用促進などに大きくかかわる産業であると思われますし、これからの産業振興にとっては欠くことのできない産業であると確信します。  また、9月4日の新聞報道では、北海道・北東北知事サミットが開催され、6次産業化交流ネットワークの形成とブランド力向上に向けた情報発信に取り組む行動宣言を採択したと紹介されており、三村知事も本県の6次産業化を強く推進するようであります。  そこで、村長は6次産業ということについてどのような認識を持っているのか、伺います。また、政策として、6次産業化を希望する方々にどのようにかかわり、サポートされるのか伺います。  以上、村長の誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) それでは、2番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。  まず、1点目の再生可能エネルギーについてでありますが、村では平成20年、新エネルギーの着実な普及を図ることを目的として六ヶ所村地域エネルギービジョンを策定し、その導入促進に取り組んできたところであり、ご案内のとおり、現在、大規模風力発電施設が立地するとともに、大規模太陽光発電施設一大集積地にもなりつつあります。  ご質問の風力、太陽光以外の再生可能エネルギーの誘致についてでありますが、本ビジョンにおいては風力、太陽光以外の再生可能エネルギーとして地熱、太陽熱、バイオマスなどの導入を促進することとしており、また第3次六ヶ所村総合振興計画においても、青森県のボーダレスフロンティア構想に基づきバイオマス高度利用等を推進することにより、資源の有効活用とともに新たに産業の創出を誘導するとしております。  しかしながら、風力、太陽光以外の再生可能エネルギーは、ご提言のバイオマス発電を含め、収集運搬発電コストなどに大きな課題があり、現段階では事業化が厳しい状況にあります。バイオマス発電は資源の有効利用だけでなく、廃棄物の減量にもつながるものと認識しておりますので、今後新たな技術開発コスト削減手法等について関係機関と情報を共有しながら誘致促進に努めてまいりたいと考えております。  2件目の第6次産業推進についてでありますが、第3次六ヶ所村総合振興計画では環境と調和した活力ある第1次産業の振興の中で、加工、流通、販売体制の強化を目標として掲げております。また、6次産業化については、平成22年度に地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び農林水産物利用促進に関する法律が制定され、第1次産業の農産物の生産、第2次産業の食品加工及び第3次産業である流通販売までを農業者が行い、雇用の確保や所得の向上を図り、地域農業活性化を目的としているものであります。  村内での6次産業化への取り組みは、農産物加工販売が多額の設備投資食品衛生で厳格な管理が求められることから課題が多いものと認識しております。また、通年を通した販売の確保についても、十分な調査が必要と考えております。このようなことから、今後6次産業化への機運を高めていくには、農家同士が連携を図りつつ、情報収集意見交換を行いながら展開することが重要であると考えております。  村としましては国や県の動向を注視し、6次産業化に向け、農家がどのような商品に取り組めるのか、採算性の確保や設備資金調達等も考慮しながら農家の支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。 議長(橋本猛一君) 2番。 2番(鳥山義隆君) まず、1点目の再生可能エネルギーについての再質問をさせていただきます。  これは、発電コストとか建設コストも恐らくかかるのは十分承知でございます。ですが、その環境を考えたときに、本当に発酵させるというのがあればどうしてもにおいとかそういうのも発生するのは当然でございますので、そういうのをエネルギーに変えていく発電でもいいし、例えば先ほどおっしゃいました温水に使うとか、そういう利用方法も恐らくあるのではないかなと思います。ただし、これはお金がかかるのをどんどんやれというわけではございませんので、その辺はコストなどを考慮したやつを誘致してほしいなと思います。  それと、この発電プラントとかとなるんですが、まずこの環境を考えたやり方をもうちょっと取り組む、何かいい施設はないのかなと。その辺のところを村長はどんなふうに考えているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  日本は数年前から資源循環型、それこそ産業振興促進ということを掲げて対応してきました。村も環境との一体化を図るために、さきに、現在運営していますが有機堆肥センターの部分のときにエコタウン構想等も含めて、先ほど出ました残渣とか尿など、そういう部分を一体的に対応できないのかどうか検討した経緯はありますが、先ほど言いましたように大きな課題があって事業化には至らない状況で、堆肥センターの部分で今運用している関係があります。  環境部分もありますので、循環型、そういう産業振興も含めて将来は考えていきたいと思っていますが、事業化と一体、何か使う方法もと、例えば熱源なり電気なり起こしたらそっちでまた何か生産されるような一体的なプラントが考えられないのかどうか、これはまた大いに議員からもご指導いただきながら、お互い勉強し合っていきたいと思っています。 議長(橋本猛一君) 2番。 2番(鳥山義隆君) これ本当に課題がちょっと大きいんですけれども、やっぱり発電するのにもどうしても今みんなで負担しましょうということもありますけれども、こういうのが多くなればなるほど、恐らくまたみんなの負担がふえてくると思うんですが、でも必要になる資源があるのを活用するというのはどうしても考えていかなきゃならない問題だと思います。  それと、そういったのの今、技術の進歩も進んでおりますけれども、そういった研究施設を誘致するという考えはないですか、村長。お願いいたします。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  議員からありましたように、村が持っているさまざまな資源を有効活用していく、そのための研究施設、どう考えているかということですが、非常に大事なことだと思っていますが、まず自分は第1番の研究施設、これは今、我が六ヶ所村に置いている最終処分の問題も大きな話題になっていますが、高レベルの関係、そういう原子力イノベーション研究センターの部分をまず第一に考えていきたいと思って今取り組んでいるところであります。これは県の指導もあったりして、その方向で、先般、新聞でも概算要求、四十四、五億円の部分を概算要求されたということが新聞に出ていました。まず第一、その部分が事業化できればなと思っています。  そして今、議員からもありましたように、六ヶ所村、特に畜産、第1次産業などあって資源があるわけですので、そういう資源を有効活用できるような研究、その部分でも本当はできればいいわけですが、まだその内容が4項目だけしか示されていませんので、今のような部分が入っているのか入らないのかちょっとわかりませんが、今のところは原子力人材イノベーション研究センター、これ仮称ですが、この部分が新聞では概算要求の中に入っていましたということは出ていました。その部分をまず第一に考えて、次にもし可能であればその資源有効活用が図られるような研究、そんなに大きい部分でなくてもできるようなことがあればと思っていますので、これもお互い一緒に知恵を出し合って対応していきたいと思っています。 議長(橋本猛一君) 2番。 2番(鳥山義隆君) 1点目については、これで終わりたいと思います。  2点目の6次産業化でございますけれども、恐らく農家をやられている方々がまず活性化をしようということで考えられていることだと思いますけれども、今、村内でも恐らく食品関係で研究されている方、もう本当に今出している方、恐らくいらっしゃると思います。ですが、今、連携でなっていないのが現状なので、その辺をもうちょっと強化を図って、元気な、とにかくそういう食に関するブランド化。種類が多いと恐らく無理だと思いますけれども、その辺は絞りながらこれから指導していただきたいものだと思います。働く、雇用にも大きく影響していくものですから、その辺はこれから農水課の課長たちともまた連携をとりながら考えていきたいなと思っています。  この辺は恐らく6次化に向けた評価をしていただくということで理解して、一応私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 議長(橋本猛一君) 以上で、2番鳥山義隆議員の質問を終わります。  次に、5番高橋文雄議員の質問を許します。5番。 5番(高橋文雄君) 皆様、おはようございます。  私は、今本会議において次のことについて質問し、村長の所信を伺います。  最初に、南小学校開校に伴う国道394号の歩道整備についてお伺いいたします。  南小学校は本年4月、国道394号、平沼地区から中志地区との間に開校いたしました。学校は、児童生徒の健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであります。その基盤として、安全安心な環境を確保することが必要であることは皆様ご承知のことであります。近年、児童生徒が不審者による登下校中に巻き込まれる事故が多発し、通学路の安全対策が重要視されてきております。  国道394号は歩道が整備されていない片道1車線の道路で、大型車両の通行量もあり、さらには農耕車両も多く、児童生徒だけでなく、住民の歩行は非常に危険な状況にあります。児童生徒並びに地域住民の安全を確保するために、歩道の整備は早急に進めるべき課題だと思います。  この地区には、平成8年4月に第二中学校が開校しております。開校後においては通学路の安全対策を検討したことと思いますが、どのような対策を講じてきたか、あわせてお伺いをいたします。また、防犯灯の設置についてもまだまだ必要かと思われますが、あわせてお考えをお聞きいたします。  次に、東日本大震災後の対策について質問します。  東日本大震災は、今までに経験したことのない甚大な被害をもたらしました。そして、防災対策を根底から見直す機会を得ることができたと思います。自分の身は自分で守る、防災は地域ぐるみで常に準備しておかなければと認識を新たにしたのは自分だけではありません。  村では震災後、非常電源設備、飲料水対策など避難場所に整備し、住民の安全対策を講じていることは大変喜ばしいことであります。そこで、さらに私は次のことについてどのような対策を進めておられるのか、お尋ねをいたします。  1つ、自主防災組織については町内会自治会単位で設立推進しておりましたが、現在、自主防災組織は何カ所設立されたのか。  2番、自主防災組織の支援についてはどのように考えておられるのか。防災知識、訓練について、防災資材、機具等の支援についての考えをお聞きいたします。  3番、震災を体験して、緊急車両の整備は現状で充足しているのかもあわせてお聞きいたします。
     最後に、六ヶ所村地域家庭医療センター及び六ヶ所村介護老人保健施設への尾駮診療所職員の移行について質問します。  平成26年8月、保健、医療、福祉の統合施設の運営が始まります。医療センター開設準備室もでき上がり、既に新たなスタッフの募集も始まっていることは地域の雇用創出にも希望が持てると期待しているところであります。しかしながら、尾駮診療所に勤務している職員の対応についてはいろいろな問題が取りざたされていることをお聞きしております。そこで、次の2点をお伺いいたします。  1つ、現在勤務している尾駮診療所職員については、原則、新施設職員に移行すると認識しているが、現在の状況はどうなっているのか。  2番、移行しない職員がある場合の対応はどのように考えておられるのか。  以上、2点についてお伺いいたします。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) それでは、5番高橋議員からございました質問にお答えを申し上げます。  1件目の南小学校開校に伴う国道394号の歩道整備と防犯灯設置についてでありますが、村では第二中学校の開校を受け、平成17年度から平成18年度まで国道394号を管理する県に対し歩道整備に関する県単独事業要望を行っており、その際、県によれば共有地の関係から拡幅整備の用地取得が困難であるなどの事情により、整備は難しいとのことでありました。また、両校が集落間に位置し、付近に住宅がない立地条件や各地域からの通学距離、クラブ活動終了後の帰宅時の安全性を考慮し、両校の全校児童生徒をスクールバスで送迎を行っているところであります。  しかしながら、村といたしましては、歩道整備に関し、共有地により用地取得が困難であるとしても、現道敷地内での整備ができないものか今後も県と協議を続けながら、新たに県単独事業要望や国道394号整備促進期成同盟会など、さまざまな機会を捉えて県に対し整備促進に向けて粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。  次に、防犯灯の設置の必要性については、夜間における犯罪の防止や通行の安全確保を図ることにより、災害の憂いをなくす安全づくりのために大きな役割を果たしております。  防犯灯の設置については、これまで電柱1本置き間隔を地域の要望等を踏まえ、市街地及び集落内においてはおおむね電柱ごとに整備しているところであり、学校周辺の道路についても市街地と同様に整備しております。  お尋ねの南小学校へ通じる国道394号の防犯灯の設置状況については、現在、平沼サークルK付近から第二中学校の交差点までは電柱1本置き、交差点から南小学校付近は電柱ごとの設置となっております。本年度は第二中学校までの電柱1本置きを、電柱ごとにLED防犯灯を設置する計画としております。  いずれにいたしましても、子供たちが快適な環境のもとで勉強や課外活動に意欲的に取り組めるよう、学校、地域、保護者の協力により、地域の子供たちの安全を守るための対策を今後一体となって進めてまいりたいと考えております。  2件目の東日本大震災後の防災対策について3点ありましたので、順次お答えを申し上げます。  村内における自主防災組織の組織数と組織後の支援についてでありますが、自主防災組織は住民一人一人がみずからの命はみずから守る、そしてみずからの地域はみずから守るという自助と共助の精神に基づき組織されるものであり、住民が自主的に防災活動を行う組織の充実育成は地域の防災力を向上させる上で非常に重要であると認識しております。  現在、村内においては、出戸、老部川、戸鎖の3自治会が組織を結成しており、まだ結成されていない自治会へ組織の結成をお願いしたところ、泊町内会、平沼町内会が結成に向けて検討していることから、村としても研修会の参加や規約の作成など、結成に向けて支援をしているところであります。  組織後につきましては、他市町村の防災訓練の参観や防災研修会の参加の支援などを実施しております。また、来年度に向けて、資機材の購入補助及び貸与などの支援制度を創設し、組織の充実、強化のために支援を行ってまいります。  次に、緊急車両の整備についてでありますが、緊急車両は災害時の迅速かつ的確な行動、災害現場との効果的な連携活動を行うため、必要不可欠な防災機能と考えております。  現在、村では常備消防が23台、非常備消防は16台、その他の車両として4台の緊急車両を保有しており、総務省消防庁で定める消防力の整備指針においても全ての緊急車両で充足率を満たしております。また、むつ小川原石油備蓄株式会社では石油コンビナート等災害防止法に基づき7台、日本原燃株式会社では社内保安規定に基づき3台の緊急車両を保有していると伺っております。  村では、今後も万が一の災害に対応するため、緊急車両の整備及び更新を計画的に進め、防災、減災に万全を期してまいります。  3件目の尾駮診療所職員の移行について2点ありましたので、お答えを申し上げます。  第1点目の現在勤務している尾駮診療所職員の移行に係る現在の状況についてでありますが、尾駮診療所の指定管理者制度導入に伴い、村はこれまで医療職員の皆さんに対して、昨年11月から3回にわたり説明会を開催したところであります。  村としては、指定管理者であります公益社団法人地域医療振興協会へ移行する際の処遇等については、できる限りの対応をしてまいりたいとの考えを説明し、ご理解を得ながらスムーズに指定管理先へ全員移行し、新施設での運営に協力していただきたい旨のお願いをしてきたところであります。その後、指定管理先による説明会及び個人面談も実施され、その結果を踏まえた上で移行について判断していただくことになっております。  現段階においては、18人の医療職員のうち、指定管理先へ移行を希望している職員は7名、ほかの職員は任命がえの希望、退職希望、まだ意思を保留している職員となっております。  2点目の移行しない職員がある場合の対応はどのように考えているかとのことでありますが、医療職員には指定管理先への移行をお願いしておりますが、職員の中には移行を希望しない職員もおります。いずれにいたしましても、本人の選択肢を尊重し、適切に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げて答弁とさせていただきます。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) 南小学校の歩道の整備については、今の村長の答弁の中で17年から18年、いわゆる国道ということで県のほうの単独というふうな要望をしてきたという形であります。それが実現しないままに18年度で一旦取りやめという形になっていると思うんですけれども、私は先ほども申し上げたとおり、今、小学校の児童、中学生生徒の人たちがどういう状況で、クラブ活動を終わった後とかそういう形であの場所を歩いているのかと思うと、非常にこれは深刻な問題だと思っております。  今、文部科学省、それから国交省、それから警察庁も含めて、児童生徒の犯罪防止のために教育委員会を通じていろいろな対策を講じていることは教育長みずからご承知だと思っております。これは建設課とかそういうふうな一つの問題だけではなくて、村挙げて各施設にかかわる人たちが総力を結集して早期に歩道の整備というものを、通学路の確保というものを、やはり村挙げて運動するべきだと思うわけでございます。  これからさらに県に対して要望を再度、単独事業として要望していくということでございますので、改めて教育委員会も含めて、そして地域住民も含めて、PTAもあるでしょう、いろいろなそういう関係団体の人たちと総力を結集して、できるところから、答弁にもありましたとおり、現道の中でできるところからでも歩道の確保ということは住民の安全対策につながると思っておりますので、よろしくやっていただきたいと思います。  今までの流れとしては、そういう機関というものがなかったかもしれませんけれども、教育長の指導のもとにぜひ早期に立ち上げて運動を展開してほしいなと思うんですが、教育長のお考えについてお伺いします。 議長(橋本猛一君) 教育長教育長松尾拓爾君) ただいまの質問にお答えします。  大変貴重なご提言であると思っております。PTA含めて、学校建設のときも自治会町内会の会長さん方からも大きな力をいただきました。その組織等もまたお願いをして、歩道の整備に全力を尽くすための委員会等々を立ち上げていきたいと考えております。ありがとうございました。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) よろしくお願いをしたいと思います。  次に、防犯灯の件でございます。私もあの地域を夜、車で通行したときに、自分も防犯の関係の仕事もしておりますので、いろいろ気になって、明るさとか、ついている場所とか、よく見ております。確かに答弁の中にあったとおり、電柱の1本置きとか、中志地区、住宅地については電柱全部についているとか、そういう形で防犯灯はついております。しかし、そういう人の目があるところには犯罪は起きません。やはりいろいろな目が届かないところで犯罪が起きるということは、これは常であります。そういう観点から見ますと、私はあの畑作地帯の真ん中にある小学校、中学校ということは、道路だけではなくて、いろいろな場所にそういう危険が潜んでいると思っております。  そういう意味からいきますと、私はまだまだ学校の周辺の道路の周辺、そういうふうなところにはまだまだ防犯灯が足りないのではないのかと思います。防犯灯の明るさだけでなくて、やはり皆さんが地域の人たちが巡回した中で、どういう場所が危険な場所なのか、どういう場所に防犯灯を設置すると有効的なのか、そういうことをぜひ学校関係者、いわゆる教育委員会になるわけですけれども、巡回していただいて、たくさんの防犯灯がついているのは私も承知しております。さらに、そういう観点から十分巡回していただいて、児童生徒の安心安全を確保していただきたいというふうにお願いをいたします。  以上で、1番について終わります。  次に、防災対策についてお伺いをいたします。  私は先ほどの質問の中でも話したとおり、震災後において六ヶ所村では避難所に対して非常電源装置、それから飲料水の確保、そういう住民にとって一番大切な対策を早急に講じていること、これは非常に住民にとってありがたいことだと思っております。  ただ、そういう大きなハードの面だけでなくて、私は今回質問したいのは、震災を受けて自分自身の身は自分で守らなきゃならないという基本、これを皆さんが身にしみたことだというふうに思います。電源装置があっても電源装置まで行く道のりのこと、飲料水がある、飲料水までたどり着けるかどうか、いろいろな問題が今回の震災で明らかになりました。  そういう意味からいきますと、やはり自分自身は自分で守るといいながらも、地域住民の結束力、これがふだんから必要だということで自主防災組織ということを立ち上げ、計画してきたものと思います。今、答弁の中で3カ所、さらには大きな泊町内会、平沼町内会という形で、これを積極的に取り組んでいることがうかがわれます。  そこで、今まで自主防災組織を立ち上げてきた3カ所の中で一番問題になっているのは、せっかく自主防災組織を立ち上げても何か地域任せといえば皆さん方に大変誤解を招くんですが、どうしても何か自主防災組織の象徴的なものがない。これは資機材であり、いろいろな災害が起きたときの道具だとか、そういうものが全くないということが自主防災組織に加盟した人たちの言葉でございます。例えば避難するためのテントがないだとか、いろいろな避難グッズ、そういうものが全然整備されない。これは自分で全部するということは原則でありますけれども、何かやはり自主防災組織を立ち上げたときに村でもっともっとその辺について考えなければならないことではないのかなと思います。  現在、震災が起きてからいろいろなグッズがセットで販売されております。その辺の対策について、村としてはどのように、例えば自主防災組織を立ち上げた地域だけにとか、いろいろなことを考えながらやってほしいと思うんですが、その辺についてお聞きしたいと思います。 議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事(高橋淳悦君) ただいまのご質問にお答えします。  ただいま村長の答弁にもありましたが、来年度に向けて資機材の購入及び貸与など支援制度を創設し、組織の充実を図るということを検討しておりますので、来年度には実施したいと思っております。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) 来年度と、それも先ほどの答弁で聞いております。ただ、来年度でやるんだと、じゃあどういう具体的なものをやるのかということはもう既に検討していると思うので、その辺についてお伺いしたいと思います。 議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事(高橋淳悦君) 具体的な内容につきましては、いわゆる救助用資機材、これは発電機とかハンドマイクとか投光器など、あと救援用資機材、これはリヤカーとか防水シート、あと訓練用の資材、これは人命救助用の練習用の人形とか、あとその他、ヘルメットとかスコップとか、そういう資材などをある程度、上限をどういうふうにするかというのはただいま検討中ですが、そういう資材を貸すなり補助するなりしてまいりたいと思っております。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) わかりました。いろいろな資機材を整備する、そういうふうな中で自主防災の意識が高まれば、私はこれはどんどん他の地域に波及するものと思いますので、ぜひお願いしたい。  そこで、次に9月1日、これは全国の防災の日ということで、これは全国で防災訓練とか行われております。六ヶ所村でも、原子力災害に固定した訓練という形では行われております。9月1日ではなくても、各地域に分けて行われております。やはり各地域に分けて行われると、なかなかその他の地域の人たちは防災というふうな意識が高まらないと私は思っております。  今後の防災訓練、資機材を購入した、いろんな形でやっている中で防災訓練をどのような形で意識を高めていくおつもりなのか。私は、六ヶ所村の住民全員が一緒になって防災訓練をする日という形をつくるのが一番有効的だと思うんですが、その辺の考え方についてお伺いします。 議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事(高橋淳悦君) ただいまのご質問にお答えいたします。  ご質問のとおり、確かに重要なことと思いますが、今までは地区ごとに水難を想定したものとか原子力を想定したものとか、地区ごとに行っております。また、県においては原子力災害において防災訓練を行っておりますが、ご質問のとおり、全村的に実施することは確かに必要なことだと思います。ただ、それを毎年行うかとなれば、大変な準備も必要ですので、何年か置きということで計画的に進めてまいりたいと思っております。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) 先ほど前者の方もお話にありましたけれども、備えあれば憂いなしであります。災害は忘れたときにやってくるとかという形でよく言われます。1年に1回が多いのか少ないのかという議論もこれは当然あるでしょう。しかしながら、やはり忘れない、今の震災を忘れないためにはそういう大きな機会をたくさんつくっていくことが私は必要だと考えておりますので、ぜひ各町で検討して対応していただきたいと思います。  次に、いろいろ六ヶ所村はハードの面ではそういう形で整備促進が非常に早い。これは資金的にも非常に余裕があると。さらには、この原子力施設があるということでいろいろな国庫補助ということもあるわけで、それが有効的だというふうに解釈しているわけですけれども、片やソフトの面で震災が発生したときに私たちが持っている携帯電話、そういうものがほとんど用をなさない時期がありました。そういうことから、六ヶ所村では防災無線、さらには個々のテレビ電話、いろいろな情報網を整備しているわけですけれども、もう一つ何か使い方というところに何か問題が残っているような気がしております。  そこで、各市町村の状況を見てみますと、情報メール、いわゆる警察庁と一緒になった防犯、防災、そういうことを含めた情報メールの提供というものに、もう既に2007~8年度から着手している町村もあります。私たち六ヶ所村はそういうふうな、先ほども話したとおり、非常に資金的に有利であるという反面、何か一つそういうソフト面で欠けている部分があるのではないのかというふうに自分は思っていたところでございます。  そこで、個々の住民に個々の情報を流す手段としての情報メールとか、そういうことの考え方についてどのように考えているのか、お伺いします。 議長(橋本猛一君) 企画・防災部門理事。 企画・防災部門理事(高橋淳悦君) ただいまのご質問にお答えします。  緊急メールとかそういう考えでありますが、六ヶ所村も地域を限定した緊急メールをことし2回ほど試験的に実施し、今つながらなかった方がどのような状況にあってつながらなかったのかとか、au、ドコモ、各通信会社のほうに調査を依頼して調べたところ、一般的な回答でありますが電源が入っていなかったとかありますので、随時広報紙を利用して設定の仕方とか緊急メールの受信の見方とか、そういうのを皆さんにお知らせしたいと思っております。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) ぜひそういう形で、村民一人一人がそういう情報を把握できる六ヶ所村の社会というものを築き上げてほしいなと思います。  2番の最後になりますけれども、緊急車両の充足ということで、これはもう当然六ヶ所村の緊急車両、消防車とかそういうものを捉えれば、これほど充足している市町村はまれだろうというふうに私も認識しております。  そこで、私が言っているのは、今ある既存の消防車両とか、そういうタイヤがついている車両だけではなくて、今回の震災を受けたときに水増しになった、道路が遮断されるというふうないろいろなことが想定されました。マスコミなんかを見ていますと、消防車が行けない、そこでボートで行った、それから水陸両用の緊急車両が動いた、そういういろいろなことが事例としてマスコミに発表されております。私はそういうふうな緊急車両というものの整備は、この六ヶ所だからできるんだというくらいの意気込みというものを持っていいのではないのかなと思います。  六ヶ所村にはたくさんの湖沼群があります。今、たまたま全国で水害が起きていますけれども、六ヶ所村はなかなか自然災害に強くて、そういう事例が起きておりません。ただ、万が一そういう湖沼群が大雨で洪水になったときに、私たちが避難として使う道路はほとんど遮断されてしまうだろうと。そういうときに、どういう緊急車両がそこを通れるのかと考えると、今の準備している消防、緊急車両ではなかなか住民対策ができないのではないのかなと考えます。  そういう意味からいくと、もっともっと石油備蓄の対策の補助金もあります。いろいろな対策を活用した中で、そういう特殊な車両、機材というものが整備可能だと私は思うんですが、その辺の考え方についてお伺いします。 議長(橋本猛一君) 副村長。 副村長(戸田 衛君) この資機材の整備につきましては、先ほど村長がお答え申し上げましたとおり、さまざまな法制度の充足等々につきましては満たしているわけでありますが、万が一の、これ以外の災害に対応する消防車両等々の関係につきましては、確かに必要性はわかりますが、いろいろとそういう対応につきましては今後いろんな消防事務組合あるいは消防署等の関係機関とその対応を踏まえながら、この内容につきましては検討してまいりたいと考えております。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) 検討していただくという副村長のご答弁でございました。ワンステップ上がったわけですから、ぜひ検討から実現へと向かっていただきたいものだというふうに考えております。  最後に、医療センターの職員の移行についてでございます。先ほどの答弁の中にありましたとおり、今現在18名中7名という数字が出てまいりました。これは過半数を割っているんですね。せっかく六ヶ所村が医療、福祉、保健、その3つを統合して住民の希望と負託に応えるためのセンターに、なぜ今、医療で働いている職員18名が喜んで移行しないのか、私は非常に残念でなりません。  いろいろなことをうわさで聞いております。まず1つは待遇面。でも、この待遇は、村長が先ほど答弁でお話しいたしました。六ヶ所村の職員からそういう指定管理団体に行くときに、六ヶ所村でもそれ相応の負担をしております。施設は立派にしました。指定管理の事務委託、そういうものにもお金を来年から出していきます。そういうふうな六ヶ所村が至れり尽くせりの形をとっている中で、なぜ職員の待遇が悪いのか、私は非常にその辺が疑問になります。せっかく六ヶ所村の医療のために働いている人たちが、地元でなくて別のところで働くだとか、退職しなきゃならないということは、私は本当に今後の医療センターを運営していく上でも非常に問題だと考えております。その辺の待遇面、これはもうスタッフを募集しています。医療だけではなくて介護、いろいろな形で増員されるわけですから、もう募集しています。せめて六ヶ所の今まで働いている人たちが全員移行した中で不足分を募集するというのであればわかるんですが、なかなかそういうふうに見えてこないということについて、再度ご答弁をいただきたいと思います。 議長(橋本猛一君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  今、議員からありましたように、自分も立派な施設をつくって立派な医療環境をつくって村民に喜ばれるような質の高い医療を提供したいものと考えて、全員移行できるのではないかと期待していました。もしかすれば、人によってはということもあったので、二、三名はもしかすれば移行できない状況になるのかなと思っていましたので、それから見れば自分としても現段階では残念なような結果であります。  待遇の話題が出ましたが、医療振興協会のほうも待遇は現在、村の職員のままと変わることは一切ない、自分も5年は最低、もし変わるようなことがあれば、待遇、そういう職員の処遇など、特に給料とか働く場、そういう部分について変わるようなことはないと、より一層充実させたいという協会のほうの話もあって、その部分では余り心配していなかったんです。そういうことで、なぜ悪いのかという話が出ましたが、待遇が悪いということは多分ないだろうと。職員の状況を踏まえて、より一層充実させたいという協会のほうの立場もあるし、自分としても待遇が悪くなるような状況であれば、これは管理委託の部分も当然考えなければならない状況もあるので、そういう部分は多分ないだろうとは思っています。  ただ、今9月の現段階での状況であります。協会のほうでは9月15日でしたか、募集した部分の試験をして、9月中には何か決まるような状況と聞いていましたので、ある程度今月中ぐらいには各職員の移行も大体はっきりするのかなと思っています。機会があればぜひその辺のことも話したりして、立派な施設で立派な環境の中で働いてもらって、村民に喜ばれるような質の高い医療を提供していただきたいものと現在も考えているところであります。 議長(橋本猛一君) 5番。 5番(高橋文雄君) 村長の答弁、非常によくわかりました。9月途中で、まだ半ばだというおっしゃり方で、さらには待遇も変わりないんだよと。だとすれば、やはりみんなが今まで働いている職員が喜んで新しい施設、体制は変わろうとも、働く場所としては今よりはもっと充実するだろうというふうに私は考えます。ぜひ全員がそういう形で何とか仕事ができるような形をつくっていただきたい。  例えば1人2人残ったとしても、その人たち、医療に携わる人が六ヶ所の行政職ということになったとしたときに、やはりそれは本人のために果たして将来いいことなのかということを考えると、私はやはり全医療職員が一緒になってこれからの六ヶ所村の医療に携わっていただきたいというふうな希望を申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。 議長(橋本猛一君) 以上で、5番高橋文雄議員の質問を終わります。  以上で本日の日程は全部終了いたしました。  次回会議は、9月11日午前10時に開きます。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。  議事録の顛末を証するためここに署名する。   平成25年11月15日     六ヶ所村議会議長   橋 本  猛 一
        議事録署名者     高 橋  文 雄     議事録署名者     小 泉  靖 美 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....