２４年度の年割額でございますが、３，５９０万７，０００円から４，９３１万６，０００円、差額で……。（１，０７３万４，０００円でないの声）
財政課長（
木村英裕君） この内訳といたしまして、工事の
管理委託費が４９万７，０００円、それから
工事費が４，８８８万２，０００円になります。２５年度の補正後の内訳になりますけれども、
施工管理委託料が２，４７８万４，０００円、
工事費が２５億２，３８３万１，０００円となります。
以上でございます。
議長（
橋本猛一君） ７番。
７番（橋本 勲君）
設計監理とか設計のやつは聞きません、あえて。そうすると、今年度中に
総体事業としてはもう少し追加するんだというような、前の
全員協議会か何かで説明あったけれども、それあればいつごろ補正するのかな。
議長（
橋本猛一君）
財政課長。
財政課長（
木村英裕君）
補正内容の内訳につきましては、１２ページに（仮称）
総合医療福祉施設整備事業費ということで役務費、委託料、
工事費、それぞれの費目の
追加費用について予算計上させていただいております。
議長（
橋本猛一君） ７番。
７番（橋本 勲君） 本当はそれ聞いたんでないけれども、いいです、終わります。
議長（
橋本猛一君） 他にありませんか。
５番。
５番（
高橋文雄君） ６款の
農業費の県の
補助金についてお聞きいたします。
これは実際去年からやっている、いわゆる転作田の暗渠の工事やっているんですが、その工事のことでしょうか。まず確認したいんですけれども。
議長（
橋本猛一君）
農林水産課長。
農林水産課長（
類家敏博君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
この
野菜等産地生産・
販売力強化対策事業、これは
新規事業になります。似たような事業ですけれども、昨年までは
野菜等生産力強化対策事業という事業を平成２１年から２３年まで行っておりました。その後、２４年度にこの事業が継続されなくて、一
たん事業が終了しまして、それで新年度に予算計上できなかったわけなんですけれども、この事業は全く先ほどの議員がおっしゃったものと別な事業になります。
議長（
橋本猛一君） ５番。
５番（
高橋文雄君） そうですか。そうすれば、一昨年まで行われたその事業はもう終了したと解釈されるんですが、そうすると今のこの事業でもそうなんですが、いわゆる
受益者負担があるようになりますよね。県の
補助金と施設が違うわけですから。そうすると、今までの去年までの事業は
受益者負担はないということで解釈していいわけですか。
議長（
橋本猛一君）
農林水産課長。
農林水産課長（
類家敏博君） お答えします。
去年で終了した
補助事業については、県が４分の１、村が４分の１、あとの２分の１が
受益者負担で事業を行っておりました。今回のこの
野菜等産地生産・
販売力強化対策事業についても、同じ県の補助が４分の１、村が４分の１、残りが
受益者として２分の１で事業を行う事業でございます。
議長（
橋本猛一君） ５番。
５番（
高橋文雄君） すいません、もう一回。
そうすれば、去年までの
受益者負担の支払いは実際いつごろになるわけですか。
議長（
橋本猛一君）
農林水産課長。
農林水産課長（
類家敏博君） お答えします。
この事業は、
受益者の方から申請していただいて、村が県のほうに申請して、県のほうで確定しますと
事業開始になるわけで、事業が終了しまして、事業報告いただいた時点で県のほうから村に
補助金が来まして、村と県の補助を
受益者に振り込むという形ですので、
受益者から直接は金額は受け取ることはありません。
議長（
橋本猛一君） ５番。
５番（
高橋文雄君） 今の説明だと、
受益者負担はないと解釈されるんですけれども、そうではないような気がするんですけれども。私聞いているのは、去年、実際暗渠の事業しているわけですよね。３月で終わっている。まだ我々
生産者には一切何の通知もないんですよ、
受益者負担の。これは
戸別補償特約か何かのお金で相殺するとかなんとかということであればまだ理解できるんですが、事業が今、課長がおっしゃったみたいに終了しているとすれば、
受益者負担が幾らですよというふうに来るのが当たり前だと解釈されるから聞いているんですよ。今の予算は補正を組んでいるんですけれども、もう今年度のこれからの事業だよという解釈だ。そうすると、去年までの事業が終了しているとすれば、いつごろその負担が来るのか来ないのか。全くないということであればいいんですけれども、何か今の説明だと
受益者負担はない。ところが、何か予算を見ると
受益者負担があるというふうに解されるので、そこのところ確認して。今確認できないのであれば後でもいいですけれども、何か
事業そのものが果たして終わったのかどうかはっきりしないんですよ、実際は、現地では。ですから、手をつけられないでいる部分があるものですから、早急にやはり完了したら完了したというふうな形で
受益者に通知なり何かしてほしいなという思いも込めて言いましたので、よろしくお願いいたします。
以上です。
議長（
橋本猛一君）
農林水産課長。
農林水産課長（
類家敏博君） お答えします。
野菜等産地生産・
販売力強化対策事業、これは議員がおっしゃった事業と全く別の事業で、私の説明が足りなかったと思います。
議長（
橋本猛一君） 他にありませんか。
４番。
４番（
木村廣正君） 各事業に、３９号、これからの
村発注事業に関しても
関連質問でございますので。
去る３月２６日、
新聞報道によりますと、
野辺地管内の３町村、村をひっくるめた３町村で
暴力団排除条例に関する合意書を取り交わし、安全な
まちづくりについて連携を強化し、昨年９月から条例を施行し、現在運用中。また、各町村の実情を反映した
条例措置要綱等の
ルールづくりを進めているということでありますが、その
ルールづくり、どういうふうに進んでいるか。また、そういうことがどうなっているか。
なぜお聞きするかというと、私も聞くところによると、
公共事業、
物件購入事業等で下請なり、またはその会社にそういう
関係者等がいると、例えば
指名停止云々という、またはそれ相応の
ペナルティーとか科せられるということをお聞きしていますので、村としてはどういうふうに今進んでいるかということを説明願います。
議長（
橋本猛一君）
総務課長。
総務課長（
高橋淳悦君） ただいまのご質問にお答えします。
まず、
ルールづくりの件につきましては、
暴力団の
排除措置に関する要綱を３月２３日に野辺地におかれまして、この要綱は
野辺地警察署と村が情報の提供とか窓口の設置等に関して定めたものであります。これは、村が文書で警察署に協力要請することができたり、例えばその人が
暴力団かどうか確認することの
照会文書の
要綱等を定めたものであります。
まず、この条例は前に
木村議員にご説明いたしましたけれども、業者が
暴力団員と思われる人を使用していたり、そういう場合、
暴力団かどうか、まず村のほうに
情報提供者が確認、あの
人暴力団じゃないのかなと来ます。来て、村のほうで警察署に確認して、
暴力団だという照会をして、今度その使用する業者のほうに
暴力団を使ってはいけませんよと、排除するようにお願いしますという一応、情報提供いたします。それでも使う場合は、県のほうで是正の勧告とか、やめてくださいとか、業者のほうに勧告して
暴力団を排除していきたいと、そういう趣旨になっております。よろしいでしょうか。
議長（
橋本猛一君） ４番。
４番（
木村廣正君） そうすれば、村内でもいろいろたくさん企業がありますし、また村発注の工事等、
近隣市町村の業者等も来たりするときがこれからも多々あると思うんですが、今の説明だと、知らないで雇用してあったと、それで第三者なり、行政のほうから何かそういう関係の人がいるよということがあって、要するに知らないで雇用していたということであれば、行政側としての
ペナルティーなりなんなりというのは今現在ないということの理解でよろしいの。
議長（
橋本猛一君）
総務課長。
総務課長（
高橋淳悦君） その人が
暴力団かどうかというのはなかなか難しい、
暴力団かどうかというのは警察のほうの
暴力団法に規定されたものでありますので、ちなみに現在、六ヶ所村のほうには登録された人間はおりません。
今のご質問でありますが、知らないでやっているものについては、先ほど申しましたように、村のほうから情報提供したときに、使わないでくださいよと、それでも使った場合の話ですので、知らない場合は問題ないと思っています。
議長（
橋本猛一君） 他にありませんか。
７番。
７番（橋本 勲君） こまいことだから簡単でいいです。
繰入金を５，４４１万６，０００円、６ページだけれども、これ
財政調整基金から繰り入れしたと。繰り出ししたのが１，５４３万６，０００円がそれぞれ
特別会計に、４４万２，０００円も減額しているけれども、３，９００万ほどはこれは単に何の事業が足りないというよりもトータルで単に足りなくて充当したと理解すればいいの。
議長（
橋本猛一君）
財政課長。
財政課長（
木村英裕君） 議員おっしゃるとおりでございます。
議長（
橋本猛一君） 他にありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより議案第３９号を採決いたします。
お諮りいたします。
議案第３９
号平成２４年度六ヶ所
村一般会計補正予算（第１号）を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（
橋本猛一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４０号から議案第４６号までを
一括議題といたします。
順次、
担当課長の説明を求めます。
（
説明省略の声）
議長（
橋本猛一君）
説明省略の声がありますが、
説明省略でよろしいですか。
（異議なしの声）
議長（
橋本猛一君） ご異議なしと認め、説明を省略し、質疑に入ります。質疑はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより議案第４０号から議案第４６号までを一括採決いたします。
お諮りいたします。
議案第４０
号平成２４年度六ヶ所
村国民健康保険特別会計補正予算（
事業勘定第１号）、議案第４１
号平成２４年度六ヶ所
村国民健康保険特別会計補正予算（
尾駮施設勘定第１号）、議案第４２
号平成２４年度六ヶ所
村国民健康保険特別会計補正予算（
千歳平施設勘定第１号）、議案第４３
号平成２４年度六ヶ所村
介護保険特別会計補正予算（
保険事業勘定第１号）、議案第４４
号平成２４年度六ヶ所
村水道事業会計補正予算（第１号）、議案第４５
号平成２４年度六ヶ所
村農業集落排水事業会計補正予算（第１号）、議案第４６
号平成２４年度六ヶ所
村下水道事業会計補正予算（第１号）、以上７件を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（
橋本猛一君） ご異議なしと認めます。よって、以上７件は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４７号を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
総務課長。
総務課長（
高橋淳悦君） 議案書６３ページ、資料１ページ目をお開き願います。
議案第４７号議会の議決すべきものを定める条例の一部を改正する条例について、ご説明いたします。
地方自治法第９６条第２項の規定に基づき、議会の議決に付すべき事件を追加、整理するため、本条例の一部を改正するものであります。
その内容でありますが、議会の議決に付すべき事件として第１条第１項第１号に
村民憲章の制定または改廃に関すること、第２号に
定住自立圏形成協定の締結もしくは変更または同協定の廃止を求める旨の決定に関することを定めるものであります。また、
参考資料にあります旧条例で規定していた事項については、村が青森県
市町村職員退職手当組合加入時に不要になった事項などを整理するものであります。
なお、
定住自立圏構想の内容については、
担当課長がご説明いたします。
議長（
橋本猛一君）
企画調整課長。
企画調整課長（
鈴木洋光君） それでは、
定住自立圏構想について
企画調整課のほうからご説明いたします。
参考資料の３ページをお願いいたします。この構想は
総務省が提唱するもので、人口５万人程度以上の中心市と
周辺自治体が消防、
産業振興、福祉などの分野で連携して必要な施策を講じることにより圏域内の定住を促進するというもので、上十三地域におきましては十和田市と三沢市の両市を中心市として、その周辺６町村を含む８
市町村で推進していくことにしております。この３ページがイメージ図でございます。
それから、ちょっと１ページ戻りまして、２ページをお願いいたします。まず１番目の
基本的考え方でございますけれども、都市は都市らしく、
農山漁村は
農山漁村らしい
地域振興を進めるため、
圏域ごとに
生活機能などを確保し、
地方圏における定住の受け皿を形成する
定住自立圏を推進するというものでございます。
２番目の手続でございますけれども、左側の青色で示しています1)の中心市宣言。これは去る３月２９日に
十和田市役所において、十和田市と三沢市が共同で行っております。
それから、その下の黄色の2)です。
定住自立圏形成協定。これは、中心市と
周辺町村がみずからの意思で１対１の協定を締結するものでございます。
次に、右側のほうの3)の
定住自立圏共生ビジョンを策定します。
それから、大きい３番目の一番下のほうでございますけれども、国の支援策について記載しております。
総務省は
特別地方交付税の措置を、それから関係府省は事業の
優先採択をすることとなっております。
次に、４ページをお願いいたします。上十三地域における
スケジュールと
基本スタンスを記載しております。左側が
スケジュールの大まかな流れです。平成２４年３月下旬から４月ということで、これは先ほど言いましたように３月に
共同中心市宣言をしております。その下の６月でございますけれども、
定住自立圏形成協定締結のための
議決条例制定となっております。実は今回の本議案が、この条例に相当いたします。
国の
定住自立圏構想推進要綱によりますと、
定住自立圏形成協定の締結などに当たっては、それぞれの
市町村において
地方自治法第９６条第２項の規定に基づく議会の議決を経なければならないと規定されていることから、本条例で規定するものでございます。
その下の９月、これからの予定になりますけれども、議会の議決をいただいた上で協定を締結いたします。
その後は、そのさらに下でございますけれども、平成２５年３月ごろまでに
共生ビジョンを策定し、平成２５年度から
連携事業を開始する予定となっております。
右側のほうには
基本的スタンスが書いてございますけれども、上のほうですね、連携できる事項から順に取り組んでいきます。
また、その下のほうでございますけれども、
連携メニューについては早期に実施可能な取り組みから優先的に連携協力していくものとし、必要に応じて
追加協定や
共生ビジョンの見直しによって対応していくことになっております。
以上で説明を終わらせていただきます。
議長（
橋本猛一君） 説明が終了しました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
７番。
７番（橋本 勲君） これ
鈴木課長も私がいたとき一緒に上十三
広域市町村圏協議会を担当したりして、きっとわかっていると思うのでありますが、ちょっと内容を聞きます。
ここで改正、新旧の資料の１ありますけれども、議決すべき事件を定める条例、旧は議決すべきものを定める条例。これは「事件」と「もの」、変えたということはこれ何か定義があるの。まず１点、それ。
議長（
橋本猛一君）
総務課長。
総務課長（
高橋淳悦君） この件につきましては、県のほうの準則を見ますと「事件」となっておりますが、他町村を見ますと「もの」も「事件」も半々になっておりますので、今回の場合、県のほうの「事件」というほうに改めさせていただきました。
議長（
橋本猛一君） ７番。
７番（橋本 勲君） そこで、この９６条の第２項は、これは整理か何かの目録か何かで定めてあると思うんですけれども、この新しいものを二つ加えると、議決すべき事件に。そうすると、これ全部で何ぼぐらいになる。この９６条の２項に、議決すべき事件というのは何種類ぐらいになるか。２０前後じゃなかったかと思うけれども、これ二つ足せば何ぼになる。
議長（
橋本猛一君） 総務部門理事。
総務部門理事（橋本 晋君） お答えします。
９６条に議決事件、これの第１項に１号から１５号、この中には予算、条例、決算と。今の２項という部分については議決権の拡大ということで、今の２件を加えると１７事件ということになります。
議長（
橋本猛一君） ７番。
７番（橋本 勲君） さすが総務部門理事だな。そこまできちんと押さえているというのは立派なものだと思っている。
そこで、もう１点聞く。旧のほうの（１）にあるんですが、今この赤で書いた２番目が職員の定数条例、これは削除するということで理解していいのかな。
議長（
橋本猛一君） 総務部門理事。
総務部門理事（橋本 晋君） この
参考資料の１ページに改正の新旧ありますけれども、この条例、旧の条例を見ますと、平成２４年１０月と、ここで条例制定しています。それ以降、改正していません。結果的に１条の１号、これは村職員の定数は定数条例で定めていますので、多分それ以外ということは当時の例えば雇いとか、多分そういう部分を議決事項として加えるためにここの規定を定めたものと思います。２号については、既に退職手当関係は退職手当組合のほうに事務を委任していますので、結果として村の事務がないということで、この２号を削るということでございます。
議長（
橋本猛一君） ７番。
７番（橋本 勲君） 削るということなんだな。
そこで、もう１点。今、当然、自立圏構想というものを議決対象に新しく加えたが、これ今現在ある上十三、この前の委員会でもちょっとお聞きしましたけれども、広域圏協議会と性格は、何か私これ読んでいる限りでは違うなという思いだけれども、例えばどこが違うかというと、あれは当然、圏域を組んだ、それこそ首長たちが入っている。それから、議会からも出席して議決をしていたんじゃなかったかな。私、今、記憶ちょっと、随分前の時代だから、課長の時代だから。そう理解しているけれども、その辺はどうですか。
議長（
橋本猛一君）
企画調整課長。
企画調整課長（
鈴木洋光君） 議員おっしゃるように、今の
定住自立圏とはちょっと意味が違うと思います。議員おっしゃったように、前は
市町村長が協議会の会議の中で事項を決定しております。実は協議会は一たん解散して、現在は任意の団体ということで、前は法定協議会だったんですけれども、そういうふうに今なっております。
議長（
橋本猛一君） ７番。
７番（橋本 勲君） そこで、肝心なところを聞きますけれども、だとすれば、これから
定住自立圏形成協定などが議決の対象だといっていますが、その締結の議決はそれぞれの
市町村において議決しなさいと、こう理解していいのかな。
議長（
橋本猛一君）
企画調整課長。
企画調整課長（
鈴木洋光君） はい、そのとおりです。
議長（
橋本猛一君） 他にありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。
議案第４７号議会の議決すべきものを定める条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（
橋本猛一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４８号を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
住民課長。
住民課長（相内重男君） 議案の６４ページをお願いいたします。
議案第４８号六ヶ所村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について。六ヶ所村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を次のように定めることについて、ご説明いたします。
参考資料の５ページから７ページをお願いいたします。
改正の内容につきましては、新旧対照表により説明いたします。第２条第１項を次のように改める。第２条、印鑑の登録を受けることができる者は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号。以下「法」という。）に基づき、村の住民基本台帳に記録されている者とするものとする、と改める。
第３条第２項第１号中「又は外人登録原票」を削り、「氏名、氏若しくは名又は氏名の一部」を「氏名、氏、名若しくは通称（住民基本台帳施行令（昭和４２年政令第２９２号）第３０条の２６第１項に規定する通称をいう。以下同じ。）又は氏名若しくは通称の一部」に、「表わして」を「表して」に改め、同項第２号中「その他氏名」の次に「又は通称」を加え、「表わして」を「表して」に改め、同項第５号中「表わし」を「表し」に改め、同項の次に次の１項を加える。「３、村長は、前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、外国人住民（法第３０条の４５に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に登録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。」
第５条第３項第１号中「、身分証明書」を「又は身分証明書」に改め、「（印鑑、浮出型の消印、スタンプ等によって紙面と密着されているものに限る。）又は外国人登録証明書」を削る。
第６条第３項中「氏名」の次に「（外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称）」を加え、第７号を第８号とし、第６号の次に次の１号を加える。「７、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記。」
第１１条第１項第１号中「氏名」の次に「（外国人住民に係る住民票に通称が記録されている場合にあっては、氏名及び通称）」を加え、第４号の次に次の１号を加える。「５、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあっては、当該氏名の片仮名表記。」
第１４条第１項中「転出し、死亡し、又は氏名、氏若しくは名」を「転出したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名（外国人住民にあっては通称又は氏名の片仮名表記を含む）」に改め、「こと」の次に「又は外国人住民にあっては法第３０条の４５の表の上欄に掲げる者でなくなったこと（日本の国籍を取得した場合を除く）」を加え、第２項中「転出又は死亡」を「転出したこと、死亡したこと、又は法第３０条の４５の表の上欄に掲げる者でなくなったこと（日本の国籍を取得した場合を除く）」に改める。
附則、この条例は平成２４年７月９日から施行する。
提案理由、住民基本台帳法の改正に伴い、本条例の一部改正を提案するものでございます。
以上でございます。
議長（
橋本猛一君） 説明が終了しました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。
議案第４８号六ヶ所村印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（
橋本猛一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４９号を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
企画調整課長。
企画調整課長（
鈴木洋光君） それでは、議案第４９号についてご説明いたします。
議案書の６６ページをお願いいたします。
議案第４９号は、六ヶ所村外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてであります。
総務省等から語学指導等を行う外国語青年招致事業に係る運用改善通知が示されたことから、所要の改正等を行うため、本条例の一部改正を提案するものであります。
次に、
参考資料の１０ページをお願いいたします。改正内容は大きく分けて二種類あります。一つは、第３条の報酬について、支給額の下限を月額３０万円から月額２８万円に改めるものであります。それからもう一つは、条例全般にわたる用語の整理でございます。指導員を指導助手に、給料を報酬に、旅費を費用弁償に改めるものでございます。
以上、簡単でありますが、説明を終わります。
議長（
橋本猛一君） 説明が終了しました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 討論なしと認め、討論を終わります。
これより採決いたします。
お諮りいたします。
議案第４９号六ヶ所村外国語指導員等の給料及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（異議なしの声）
議長（
橋本猛一君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５０号を議題といたします。
担当課長の説明を求めます。
企画調整課長。
企画調整課長（
鈴木洋光君） それでは、議案第５０号についてご説明いたします。
議案書の６８ページをお願いいたします。
議案第５０号は、六ヶ所村尾駮レイクタウン北地区定住促進条例の一部を改正する条例についてであります。住宅建築助成金の交付対象を拡大し、宅地分譲の促進を図るため、本条例の一部改正を提案するものであります。
参考資料の１２ページをお願いいたします。第４条第４号中「住宅の延べ床面積が１２０平方メートル以上の住宅で」を削り、「１戸」の次に「を限度」を加えるものであります。
以上、簡単でありますが、説明を終わります。
議長（
橋本猛一君） 説明が終了しました。これより質疑を行います。質疑はありませんか。
６番。
６番（岡山勝廣君） １２０平米以上というのをなくして、１戸、これは理解できました。小さくてもいいということだと思うんですけれども、じゃあ下限は住宅としての機能はそれぞれ違うと思うんですけれども、何平米以下であればだめとかは決めないんですか。
議長（
橋本猛一君）
企画調整課長。
企画調整課長（
鈴木洋光君） 決めません。住宅ですから、今のところは併用住宅でもオーケーですけれども、人が住むということが前提になっていますので、当然その図面等見れば人が住むかどうかというのはわかるので、あえて下限のほうは定めておりません。
議長（
橋本猛一君） ６番。
６番（岡山勝廣君） わかりました。多分１００平米もあれば３０平米の人もあるし、我々であれば結構１００とか１２０は常識なんですけれども、都会の人だと例えば３０平米とか２５平米とか、図面が出てきて人が住めるんだというのを満たしていれば大丈夫という理解でいいんですか。
企画調整課長（
鈴木洋光君） はい。
６番（岡山勝廣君） はい、わかりました。
議長（
橋本猛一君） 他にありませんか。
（なしの声）
議長（
橋本猛一君） 質疑なしと認め、質疑を終了し、これより討論を行います。討論はありませんか。