それでは、提案理由のご説明を申し上げます。
本日ここに、平成２２年第１回六ヶ所
村議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位には何かとご多用中にもかかわらずご出席を賜り、心から感謝申し上げます。
平成２２年度当初予算案を初めとする諸議案を提出するに当たり、その概要をご説明申し上げますとともに、主要な施策について所信の一端を申し述べ、
議員各位並びに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
今日我が国は、一昨年来の
米国金融危機に端を発した
世界同時不況の影響により、景気の低迷から脱却できない中で、
デフレ傾向に陥り、国内経済や国民生活が不安定な状況となっております。
さらには、地域経済にも影響が及び、本村の
基幹産業である第一次産業を初め他の産業も厳しい状況となっており、業績の悪化や雇用不安など村民生活に暗い影を落としております。
こうした情勢から、政権交代により昨年９月発足した鳩山内閣における新
年度予算案は、厳しい
財政状況のもと、コンクリートから人へ、国から地方へと政策転換がさなれ、具体的な施策として「
子ども手当の支給」や「
高校授業料の無償化」などの政権公約を多く盛り込み、「いのちを守る予算」と名づけた編成となっており、地方の経済や生活が安定・安心できるように早期成立を図り、速やかな実施を強く望むところであります。
それでは、村政運営の基本的な考え方について申し上げます。
私の使命は、山積している村政の
重要課題解決について、それぞれの目的に沿って、一定の方向づけと
基盤整備を図り、村民の幸せと村の発展につなげていく仕事を不退転の決意を持って計画的に進めていくことであります。その推進のために、第一に「安全・安心なくして村の発展なし」、第二に「教育と福祉の充実なくして村の発展なし」、第三に「協和の精神なくして村の発展なし」を基本理念として、豊かな郷土を次世代へ引き継ぐため、未来を拓く教育・福祉と科学のまちの実現に向けて、公正・公平かつ誠実に村政の執行に努めてまいります。
次に、主要施策について順次ご説明申し上げます。
初めに、
原子燃料サイクル事業について申し上げます。
日本原燃株式会社再処理施設において実施されている
アクティブ試験について、現在、固化セル内では引き続き、機器の点検等、
れんが回収のための準備をしているところであると伺っております。
村といたしましては、
安全確保を最優先に着実な事業の進展が図られるよう期待するところであります。
次に、昨年１２月定例会において報告申し上げております低
レベル廃棄物貯蔵建屋を新たに設置する「
使用済み燃料受入れ・
貯蔵施設から発生する低
レベル固化体廃棄物の
保管廃棄能力向上に係る変更について」でありますが、県とともに専門家を交えた安全性に関する検討会を行いました。その結果を踏まえ、去る２月１５日、三役会議を開催し、安全性については十分確保されるとの判断に立ち、２月１６日、事業者に対し安全協定に基づき「事前了解する」旨の回答をしたところです。
いずれにいたしましても、
原子燃料サイクル事業については、これまでと同様、村民の
安全確保を第一義に慎重に対処してまいる所存であり、
議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
次に、
国際核融合エネルギー研究センターにつきましては、３月末に各研究棟の建屋が完成し、それぞれの研究に必要な機器、機材等を設置しながら研究が始まることとなります。
また、国際学校との交流・連携を通して本村の国際化に向けた
人材育成、地域の活性化に資する
国際教育研修センターが今月１９日に竣工を迎えることができますことは、
議員各位のご理解、ご協力のたまものと思っております。
環境エネルギー及び科学技術の分野においては、国の
エネルギー戦略の中で、本村は重要な位置づけをなしており、今後もその役割を果すことが期待されておりますが、さらに
地球温暖化防止の対応や快適な
生活環境を創出するため、「地域新
エネルギービジョン」並びに「六ヶ所
村次世代エネルギーパーク計画」を策定したところであり、
再生可能エネルギーのポテンシャルを生かすための「環境・
エネルギー立村」を目指してまいります。
新年度における具体的な事業としては、
エネルギーの理解促進と産業観光への展開を図るため、平成２０年に認定を受けておりました「
次世代エネルギーパーク」が、
エネルギー関連事業所のご協力により、開業を迎えることや、
日本風力開発株式会社など各企業が共同で取り組む世界に先駆けた
自然エネルギー発電のみの
スマートグリッド実証試験が行われますので、六ヶ所発の技術が世界に発信されるものと期待しております。
また、全国の
風力発電立地市町村が一堂に会し、村内外の方々に新
エネルギーの導入促進と
地球温暖化防止、資源の有効利用で自治体の果す役割について認識を深めていただくことを目的に、「第１５回
全国風サミット」を開催する運びとしております。
それでは、提出議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。
まず、平成２２年度当初予算案に係る議案第１０号平成２２年度六ヶ所
村一般会計予算から議案第２１号平成２２年度六ヶ所
村下水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
本村の平成２１年度末の
財政状況は、
財政調整基金や
減債基金等の積立金が約７６億円、
一般会計地方債残高約４６億円、
財政力指数は１．７１となっております。
しかし、
上下水道等の
公営企業会計を加えた
地方債残高は約１２６億円余り、平成２１年度からの償還が始まった公共施設が多くなったこと、さらには平成２２年度の借入額がふえたことにより、将来の
公債費負担増は明らかなことから、安定した
財政基盤を構築してまいりたいと考えております。
なお、本村は
普通交付税不交付団体でありますが、限られた財源を最大限に生かすため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化・効率化を図らなければならないことを踏まえ、平成２２年度の
予算編成に当たっては、
財政基盤の確立と公正で透明性の高い行政運営を基本として、
行財政改革をより一層推進しつつ、
重要課題の早期解決に配慮した「自然が彩る豊かな未来を拓く躍進・発展のまち」を将来像とする第３次六ヶ所村
総合振興計画を
予算編成の核に据え、７項目の重点施策を掲げ、その具体的な推進に向けて予算を計上し、「
福祉充実予算」としたところであります。
その結果、
一般会計予算の規模は、歳入歳出それぞれ１４０億６，０００万円となりました。これを平成２１年度と比較いたしますと、１３億１，０００万円、１０．３％の増となります。
歳入に占める自主財源は、約９１億６，０００万円、割合にいたしますと６５．１％、依存財源は約４９億円で３４．９％であります。
歳入の主なものとして、自主財源の中で最も大きな割合を占める村税が約６７億４，０００万円であり、そのうち
固定資産税が約５８億５，０００万円であり、平成２１年度に比べ約４億５，０００万円、率にして９．２％の増となっております。
依存財源の中で、最も大きな割合を占めるのは、
国庫支出金の約２９億円であり、このうち
電源立地地域対策交付金が１７億２，０００万円であります。
この
一般会計に８特別会計約３３億２，０００万円、
水道事業会計ほか２会計約１７億７，０００万円を加えますと、総額は１９１億５，０００万円となりました。これは平成２１年度対比で約８億２，０００万円、４．５％の増となるものであります。
次に、平成２２年度の
予算編成方針で掲げた７項目の重点施策に基づき、その概要をご説明申し上げます。
１点目は「夢と活力のある
産業づくり」についてであります。
本村の
基幹産業である
農林水産業を取り巻く情勢は、長引く景気低迷などにより、消費者の低価格志向や買い控えに拍車がかかり、
農林水産物価格の低落傾向となっている中で、
生産資材価格は依然として高止まりが続くなど、
経営環境が厳しい状況となっております。
農業においては、農業政策が大きく変わる米の
戸別所得補償制度が実施されることとなり、米の標準的な生産費と販売価格との差額分を定額交付するほか、転作田においては、国の示す作物を作付することで
自給率向上に寄与することを目的に
交付金制度が創設されており、積極的に活用することで農業経営の安定化が図られるものと考えております。さらには、野菜農家のナガイモの搬送・運搬作業の
負担軽減を図るため「長いも
搬送用コンテナ購入事業」、
不法投棄や野焼き等が禁止されている
ナガイモ用プラスチックネットから
自然環境へ配慮した
分解性ネットへの移行を推進するため「
農業環境保全対策事業」、また、野菜の生産力を強化することを目的とした規模の拡大、省力化、高
品質化等に資する
農業用機械の
導入支援として「
野菜等生産力強化対策事業」を引き続き実施してまいります。
畜産においては、広大な土地や冷涼な気候を生かして県内有数の酪農地帯を形成しておりますが、平成１９年度から実施してまいりました「
家畜排せつ物利活用施設整備事業」が完成することに伴い、本年４月から供用開始を予定しており、
家畜排せつ物の適正管理と
資源管理型農業の推進が図られるものと思っております。また、高値で推移している家畜飼料の
自給率向上対策として「
畜産担い手育成総合整備事業」を引き続き実施してまいります。
漁業においては、昨年
大型クラゲが大量に出現し、村内の漁業者は甚大な被害を受けたため、
被害救済対策を講じてきたところであります。しかしながら漁獲数量の減少傾向や価格低迷が続き、漁業経営は依然として厳しい環境下にあることから、「
コンブ養殖事業」や引き続き「
漁業振興対策助成事業」などを実施し、つくり育てる漁業、
資源管理型漁業の推進を図ってまいります。
次に、商工業の振興につきましては、景気の低迷により依然として厳しい状況下にありますので、地場産業の育成のための組織されております
村産業協議会などの活動や
商工経営者の活性化を図るため実施する「
消費拡大助成補助事業」に対し、引き続き支援してまいります。また、雇用面では、
村内事業所が
新規学校卒業者雇用奨励金制度を活用していただき、新卒者の雇用の確保を図ってまいるとともに、企業誘致につきましても、
関係機関と連携を密にして、
各種補助制度等の活用によるなど、積極的に取組んでまいります。
観光振興では、
東北新幹線全線開業を契機に、県などが音頭をとり実施される
各種イベント等に積極的に参加し、村の観光情報を全国に発信し、村内への誘客の向上を図ってまいりたいと考えております。
２点目は、「個性あふれる人・
文化づくり」についてであります。
本村の輝く未来に欠くことのできないものは、
人材育成であります。村民一人一人の個性が尊重され、豊かな心と創造力に加えて広い国際感覚を備えた魅力ある人間性を培い、明日の地域社会を担う人材の育成に努めてまいります。
学校教育の充実では、子ども一人一人の確かな学力の定着や個性に応じた教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に努めるため、
学校臨時助手配置事業、夢を育む
教育推進事業、環境・
エネルギー教育推進事業、
小・中学生海外体験学習事業並びに
村採用教員の配置を引き続き実施いたします。また、
学校支援員配置により、
児童生徒に対するきめ細やかな学習、
生活支援を行います。
学習指導要領の改定に伴う一部前倒し実施されている理数教育や小学校への英語導入に対応するとともに、
京都インターナショナルスクール青森キャンパスの校舎完成を契機に一層の交流連携を進め、村の置かれた国際的な状況を踏まえた教育の充実を図ります。
児童生徒の学力については、
学力向上を最
重要課題と位置づけ、
教育委員会に
教育政策室を設置、指導主事を配置し、
学力向上施策の推進並びに教職員へ指導、助言等を実施しております。引き続き「六ヶ所
村学力向上アクションプラン２００９」に基づいた
学力向上モデル校事業の継続、
電子情報ボードなどの
教育機材の導入・活用による
児童生徒の
授業環境や教師の指導方法の改善、充実を図り、
学力向上に努めてまいります。
また、小学生を対象にした漢字検定や中学生を対象とした英語検定など、各種検定への助成を充実させ、
学習意欲の向上や知識の定着などを図りたいと考えております。
児童生徒の自学習慣の確立のためには、学校のみならず家庭等での学習時間の確保、
学習意欲、競争心等が必要であることから、
村営学習塾についての保護者への情報提供、授業内容の改善向上や教室等の
環境改善を図り、
児童生徒の
学力向上につなげたいと考えております。
加えて、
新規事業として
人材育成基金制度を設け、幅広い分野での
人材育成に努めてまいります。
安全・安心な
教育環境づくりに資するため、引き続き
尾駮小学校の新築工事を継続し、平成２３年度開校を目指します。また、
情報教育を推進するため、児童・生徒及び教職員のパソコンの更新、配置を継続して実施してまいります。
さらに、適正規模の
学校整備、多様な
教育活動の推進の観点から、
倉内小学校と
平沼小学校の統合については、これまで
地域住民の理解を得ながら進めてまいりましたが、新年度では用地買収、
実施設計等を進め、平成２５年開校に向けた取組みを予定しております。
高校教育の充実については、六ヶ所高校の維持・存続を図るため、
通学バス交通費の
負担軽減、
学力向上のため
通信講座放送受信事業の実施などを引き続き支援してまいります。
また、多様な
高校教育のニーズに対応し、六ヶ所高校以外の高校進学の機会の確保、保護者の
負担軽減を図るため、
通学費助成を拡大することといたします。
生涯学習の推進では、村民が生涯を通じてそれぞれの年代、ライフスタイルに応じ、自由に
学習機会を選択できるよう公民館等の
社会教育施設を中心に、それぞれの特色を十分に生かした事業を展開し、
地域住民が
学習意欲を持ち、多種多様な
学習機会を享受できるようさまざまな取組みを実施してまいります。
施設整備については、（仮称）泊地区ふれあいセンターが完成することから、開館準備を速やかに進め、温浴施設を活用した
地域住民のいこいの場、交流の拠点施設として
地域住民から喜ばれるよう適切な管理運営に努めます。さらに、千歳平地区公民館の
増改修整備工事に着手し、平成２２年内の完成を目指してまいります。
社会体育については、平成４年に「スポーツの村・六ヶ所」を宣言しておりますが、生涯にわたってスポーツに親しむ環境を整備するとともに、スポーツの振興を図るためには指導者の育成や
体育関係団体の連携強化が必要不可欠であることから、関係者の理解を得ながら、
体育関係団体の
法人化等組織の強化に向けた具体的な取組みを進めてまいります。
地域文化と交流の推進では、郷土の歴史や文化など貴重な資源の保存を継続するため、
老人クラブと子供会の
世代間交流による竹スキー、
たこづくりなど、昔
遊び体験事業等を引き続き実施いたします。また、郷土の文化、民族等の拠点である郷土館の企画展や展示がえなど、積極的な運用に努め、指導者の育成や
支援体制の充実に努めてまいります。
３点目は、「誰もが豊かに暮らせる
健康づくり」を目指した「福祉」「保健」「医療」についてであります。
高齢者や障害者に対する支援、
生活困窮者及び
子育て支援や
健康づくり対策、さらに医師確保を含めた
医療体制の構築に努めるとともに、制度的な事業に加え、
村単独事業を継続してまいります。
福祉については、高齢者に対する
長寿祝金支給条例を制定し、
米寿到達者及び１００歳到達者を対象に長寿祝金を支給します。なお、平成２２年度に限り、８８歳以上の
長寿者全員に祝金を支給します。
７０歳以上の高齢者を対象とした
高齢者入浴施設利用者補助事業については、年齢基準を見直し、利用拡大を図ります。
生活困窮者等への
支援体制については、
扶助事業及び
受託事業等の
補助事業は従来の国県等の
助成事業とあわせ、
村単独事業も継続します。
子育て支援策として、
村単独実施の
保育料軽減事業や
新生児家庭支援事業、
子宝祝金支給事業を継続し、
乳幼児等医療費給付事業については中学生までの医療費一部負担に係る費用を村が全額負担し、
子育て世代の負担の軽減を図ります。
障害者については、制度的な事業に加え、
相談支援事業・
地域生活支援事業の提供体制を強化し、また
プラスチックごみの選別作業を委託するなど、就労の場の拡大に努めるなど、自立意欲が進むよう支援してまいります。
また、
介護保険事業については、第４期
介護保険事業計画に基づき
介護予防事業並びに
生きがい活動支援事業のさらなる充実に努めます。
福祉・
医療関係施設の整備については、
老人福祉センター本体改修工事に着手するとともに、老朽化している
尾駮保育所の移転改築に伴い、
保育施設に
幼稚園機能を備えた「
認定子ども園」の調査設計に着手します。
また、村民が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、
医療体制のさらなる充実を図るため、
尾駮診療所を中核とする
介護施設を併設した（仮称）
総合医療福祉施設の整備に向け調査に着手します。
次に、
保健事業についてであります。
すべての村民が健康で明るく生活できるよう、総合的な
健康増進対策に取り組んでまいります。
健康づくりとして、各種検診の無料化の継続と内容の充実、
メタボリックシンドローム予防など
健康学習会や心の
健康づくり事業などの充実を図りながら、村民の健康意識の高揚に努め、
健康寿命期間の延長を図ってまいります。
母子保健については、小児の
任意インフルエンザ予防接種や不妊治療の治療費の一部助成を継続実施し、
経済的負担の軽減を図ります。また、３歳児健診と就学前健診の間に、村独自の５歳児健診を実施しており、幼児の健康の充実を図ってまいります。
猛威を振るった
新型インフルエンザは終息期に入っておりますが、再度、変異したウイルスによる流行が指摘されておりますので、万全の
予防対策に取組んでまいります。
４点目は、「災害の憂いをなくす
安全づくり」についてであります。
村においては、自然災害のみならず、
原子燃料サイクル施設など、本村の特殊性に応じた総合的な防災体制と広域的な応援体制の充実を図るとともに、
地域防災計画に基づき、災害発生時に迅速に対応できるよう、計画的に村民参加型の防災訓練を実施するほか、
自主防災組織の結成及び
活動支援に努め、地域をみずから守るという防災意識の醸成を図るとともに、
防災システムの拡充や消防団の組織体制の充実並びに資機材の整備に努めてまいります。
防犯及び
交通安全対策については、
関係機関はもとより、両協会や支会・分会との連携を密にし、
地域ぐるみで防犯、
交通安全運動を積極的に展開してきたところであり、特に平成１２年１１月以来、村民が一丸となった
交通安全運動の成果として、
交通死亡事故ゼロ９年を昨年達成し、継続しているところであります。今後とも、村はもとより、
交通安全協会や
交通安全母の会などの関係団体と連携し、村民一体となり、悲惨な
交通死亡事故の抑止に努めてまいります。
さらに、
交通弱者である子供や高齢者を重点とした
交通事故防止対策のため、通学路等の整備を初め、保育所・
幼稚園児童、小・中・高校生や満６５歳以上の方々の
交通災害共済掛金を引き続き全額村負担とすることとしております。
５点目は、「大切な自然を守る
環境づくり」についてであります。
緑と湖沼に恵まれた
自然環境を生かしながら、潤いのある豊かな
環境づくりの推進に取組んでまいります。
自然環境の保全では、
地球環境の変化に伴う大規模災害が顕著となっていることから、海岸、河川、森林等の
保全対策について、
関係機関との連携はもちろんのこと、住民の協力をいただきながら、積極的に取組んでまいります。
環境衛生については、適正なごみの分別とリサイクルの推進を図り、ごみの減量化・
不法投棄の防止に努めてまいります。特に
廃棄物不法投棄対策では、
不法投棄監視員や
関係機関との連携による監視体制を強化するほか、「村民一人一人の
不法投棄をしない、させない、許さない」という
不法投棄防止の機運を盛り上げる啓発活動も実施してまいります。
環境美化活動の推進では、引き続き各自治会、団体の協力を得ながら春、秋の
ごみ一掃運動及び
太平洋沿岸クリーンアップ作戦を展開してまいります。また、各種団体・ボランティアが行う美化活動を積極的に支援してまいります。
６点目は、「快適な暮らしを創る
都市づくり」についてであります。
居住環境の整備につきましては、平成１６年度から
尾駮レイクタウン北側市街地整備事業に取組んできたところであり、
教育施設予定地周辺の宅地分譲が順次行われております。本村における
中心的市街地の形成並びに定住の促進を図るため、引き続き購入者への土地及び
住宅建築費用の
助成金交付事業を実施するとともに、区画道路や公園、
上下水道管布設などの整備を進めてまいります。
また、村営住宅の効率的な供給を推進するため、引き続き
猿子沢団地の整備や老朽化した住宅の建てかえなどの整備を進めてまいります。
生活環境の整備については、快適な
生活環境を創出する観点から、道路網の果す役割は極めて大きく、引き続き村道の整備を進めてまいります。
高度情報基盤の充実では、現在の
地上波アナログテレビ放送が来年７月から
地上波放送の
デジタル化に移行することから、
高度情報化に対応した光ファイバーによる
テレビ共同受信設備の更改や、新たな
防災システムの構築及び
ブロードバンドの環境を泊地区から順次整えてきたところであり、新年度は尾駮地区の工事に着手し、
住民サービスの向上に努めてまいります。
下水道事業については、一部供用となっている南部処理区の未供用地区の整備を図るとともに、千歳平・千歳地区を対象とした西部処理区の浄化センター建設詳細設計及び管渠工事実施設計に着手し、地域の
生活環境・水環境の改善に努めてまいります。
水道事業については、低廉で安全・安心な水道水を供給するため、中志地区老朽管更新工事及び村の重要視策である尾駮レイクタウン北地区配水管整備工事を実施し、公衆衛生の向上と
生活環境の改善を図ってまいります。
７点目は、「時代に対応した行政組織づくり」についてであります。
「最小の経費で最大の効果」を上げることを目途に、第３次六ヶ所村行政改革大綱に基づき
行財政改革に取組んでまいったところであり、簡素で効率的な村行政を推進できたものと思っております。
その第３次行政改革大綱は、今年度末をもって終了することから、新年度においては、第４次行政改革大綱を策定して、引き続き
行財政改革に取組み、地域主権型社会に対応できるような行財政の運営に努めてまいる所存であります。
以上が、平成２２年度の重点施策の概要でありますが、私はこれまで村が抱える国家プロジェクトのむつ小川原開発計画並びに
原子燃料サイクル事業やイーター計画にかかわる
国際核融合エネルギー研究センターを初め、産業、医療、福祉、教育と山積する
重要課題解決に全力を挙げて取組んでまいりました。
その結果、一定の成果があらわれてきているものと認識しているところでありますが、村民約１万１，３００人を乗せた六ヶ所村のかじ取り役となって、村民の幸せと村の躍進発展という目的に向けて航行させることが私の使命という考え方に立って、村政の重責を担って今日まで参ったものの、いまだ航行途中にあるものと理解しているところであります。
私としては、本年７月６日をもって任期満了となりますが、再度出馬し、山積している
重要課題への対応を含め、「自然が彩る豊かな未来を拓く躍進・発展のまち」を将来像とする第３次六ヶ所村
総合振興計画の着実な実現に向けて、進取の気概を持って取組む決意でありますので、村民を初め、議員の皆様には深いご理解と一層のご支持、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、議案第１号平成２１年度六ヶ所村
一般会計補正予算（第７号）についてご説明いたします。
今回の補正予算は、寄附金を原資とする
人材育成基金の創設や国の緊急経済対策補正予算に伴う地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備等に要する経費を計上する一方、年度末における事業費の確定や決算見込みによる精査など、必要な予算措置を講じたものであります。
まず、歳出の主なものは、議会費に海外視察研修事業費の確定による委託料の減額を、総務費には寄附金を原資に新たに「
人材育成基金」を創設し、村民の幅広い人材を育成する事業の財源とするための積立金を計上するとともに、文化交流プラザ指定管理業務委託を初め、ＯＡ化推進に係るシステム開発業務委託、地域情報
基盤整備事業などの事業費の精査による減額であります。
民生費では、重度心身障害者の医療給付費の実績見込みによる減額を、衛生費には、し尿処理費に係る一部事務組合負担金の確定に伴う減額などを計上するものであります。
農林水産業費には、
家畜排せつ物利活用施設整備事業などの確定または実績見込みによる事業費の減額や漁業被害対策に要する助成金を追加するものであります。
土木費には、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業や尾駮中央地区市街地整備に係る基本測量調査委託、尾駮レクタウン北側市街地整備事業、公営住宅等建設事業などの確定または実績見込みによる事業費の減額と地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用した公営住宅等の改修に要する工事請負費を追加するものであります。
教育費では、（仮称）六ヶ所村ふれあいセンター整備事業などの実績見込みによる事業費の減額であります。
諸支出金には、各特別会計の事業費の確定や決算見込みに伴う精査による繰出金の調整など、所要の予算措置を講ずるものであります。
以上、歳出予算の主なものにつきましてその概要を申し上げましたが、これに見合う主たる財源といたしましては、歳出との関連において村税の
固定資産税や
国庫支出金の
電源立地地域対策交付金、県支出金の
家畜排せつ物利活用
施設整備補助金、村債などを減額し、村税の法人税、
尾駮小学校整備事業に係る国庫負担金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金、寄附金の追加などを計上したほか、諸事業費の精査による剰余金を
財政調整基金へ繰り戻し町政を行うものであります。
その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ７，５６６万３，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１３２億２，６６３万３，０００円とするものであります。