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平成20年 第3回定例会(第2号) 本文 2008年06月17日
平成20年 第3回定例会(第2号) 名簿 2008年06月17日

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  1. 六ヶ所村議会 2008-06-17
    平成20年 第3回定例会(第2号) 本文 2008年06月17日


    取得元: 六ヶ所村議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-13
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 議長(三角武男君) 皆さんおはようございます。  これより本日の会議を開きます。  日程第1、一般質問を行います。  順次質問を許します。  1番鳥山義隆議員の質問を許可します。 1番(鳥山義隆君) おはようございます。  1番鳥山です。  通告しておりました次の2点について質問いたしますので、村長の答弁を求めます。  今、地球上のあちこちで、自然の猛威により大災害が発生しています。つい先日は、岩手・宮城内陸地震、5月にはミャンマーの大型サイクロンにより死者が7万7,000人を超え、行方不明者は約5万5,000人、被災者は120万から190万人以上と言われています。また、中国四川大地震では、死者8万人以上、負傷者35万人、避難者は1,136万人に達すると言われ、特に、四川省で倒壊した学校施設は1万3,400カ所で、生徒、教師の死者と行方不明者は7,800人を超え、まさに未曽有の大災害であり、悲壮な気持ちで毎日のニュースを見ているのは、私だけでしょうか。犠牲となられました多くの方々へのご冥福をこの場をかり、お祈り申し上げます。  そうした状況下の中国において指摘されているのは、学校という公的施設の建設が耐震に対して手抜き工事ではなかったかということ。別の言い方をすれば、人災ではなかったかということであります。危機管理という観点から、最悪の事態を想定した行政が行われていたかということが国際的に問われています。  もちろん、日本と発展途上国では比較することはできないまでも、対岸の火事ということでは済まさずに、真剣に本村の公的施設の安全性について検証し、問題があるとすれば、速やかに対処しなければならない大事なことでもあると思っております。  そこで、質問いたしますが、我が六ヶ所村の公的施設や学校などの耐震調査は実施しているものと思いますが、その調査状況と評価、それに基づく対策についてどのようになっているのかを具体的に答弁を求めます。  また、国において学校施設の耐震化事業に対する国庫補助を3年間の時限措置で拡充する地震防災対策特別措置法が適用されるような倒壊の危険度が高い学校は存在しないと思いますが、あわせて答弁を求めます。  次に、村独自の防災センター設置について質問いたします。  前段で申し上げたように、いつ襲ってくるか知れない大自然の猛威と脅威、それらから地域住民を守るという、いわば生命に関することは何ごとにも優先するという行政施策でなければならないと思っております。私もかつて消防団の団員として20年以上、地域社会の安寧のため、微力を尽くしたものとして、また、現在消防委員の立場として、住民を災害から守るということを常に念頭において政治行政が行われなければならないものと思っております。  我が村は、原子力と共存、共栄していく道を選択しました。そして、ことし中にも我が国最初の商業用原子燃料サイクル工場が稼動する予定であり、イーター関連施設の建設が開始され、尾駮北側開発など、国際都市化を目指した事業も進められておりますが、村長は、常々「安全、安心なくして村の発展なし」と言っておられますが、原子力に対し依然としてある住民の不安を解消し、住民が安心して毎日を過ごすようにするためには、何よりも事業者がしっかりと対応することは、申し上げるまでもありませんが、万が一の事故や災害に対処するための村独自の防災センターを建設し、防災体制の充実を図るべきだと思いますが、村長の所見を伺います。  以上です。よろしくお願いいたします。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) おはようございます。  それでは、1番鳥山議員からございました質問にお答えを申し上げます。
     最初に、鳥山議員からもお見舞いの言葉がございましたが、このたび岩手・宮城内陸地震によって被災された多くの皆様に心からのお見舞いと一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。  それでは、1件目の村保有公共施設耐震調査の実施報告と今後の対策についてでありますが、建築基準法が新耐震基準に改正される昭和56年5月以前に建築された建築物については、地震により倒壊する危険性が高いとされており、国においては建築物の耐震改修の促進に関する法律を平成7年に施行し、この法律で学校や病院、集会所等多数のものが利用する建築物で一定規模以上のものを特定建築物として耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう求めております。  村では、平成15年度から平成19年度にかけて各小中学校の耐震調査を実施しておりますが、平成18年度に実施した倉内小学校校舎は、地震の際に倒壊の可能性が高く、耐震補強も不可能であることから、児童の安全確保のため、昨年度急遽、第二中学を間借りして授業を行い、補正予算を計上して校舎を解体し、仮設校舎の新築工事を行ったところであります。  今年度は、千歳中学校耐震補強工事を実施することとしており、その他、耐震補強が必要であると診断が出ている学校についても、統合計画とあわせて検討し、新築または耐震補強工事を行う計画であります。  また、昨年度は、尾駮保育所及び平沼保育所、千歳平地区公民館についても耐震調査を実施し、県の判定委員会へ提出し判定を受けることとしております。今年度は、千歳平保育所、倉内及び戸鎖へき地保育所の3保育所の耐震調査を行う計画であります。  今後は、学校や保育所以外で昭和56年5月以前に建築された公共施設についても耐震調査を行う計画であり、法律で特定建築物に当たる役場庁舎は、今年度中に耐震調査を実施し、特定建築物以外の公共施設についても順次耐震調査を行い、必要に応じて耐震改修等を実施して、施設利用者の安全確保を図っていくこととしております。  2件目の村独自の防災センターの設置についてでありますが、ご承知のとおり、オフサイトセンターは、原子力緊急事態が発生した場合に、国や県及び村の現地災害対策本部などの関係機関が原子力災害合同対策協議会を組織し、情報を共有しながら応急対策を講じていくための拠点として、原子力災害対策特別措置法に基づき設置されている施設であります。  さて、地域住民が安全で安心して暮らしていただくためには、防災資機材の整備などを含めた防災体制の強化及び防災意識の向上を図ることが極めて重要であるものと思っております。  とりわけ六ヶ所再処理工場がこの7月に竣工し、本格操業に入る予定となっていることなどを勘案してみますと、現在、分庁舎の会議室を災害対策本部として設置している状況から、スペース的な部分や防護資機材の配備等に限りがあり、災害発生時の初動態勢づくりに十分機能を果たしているとは言いがたく、地域住民の安全確保を図る観点からも、万一の原子力災害に対応し、迅速・的確な体制の確立に努めるためにも、総合的防災拠点として、村独自の防災センターの必要性は十分認識しているところであります。  災害の憂いをなくす安全づくりを構築するため、早期建設に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。 議長(三角武男君) 1番。 1番(鳥山義隆君) 再質問をさせていただきます。  最初の1点目の方でございますけれども、56年5月以前の建築物を今全部調査しているというお話でございますけれども、今、平成20年ですけれども、15年から一応調査しているということですけれども、学校は全部やっていると思いますけれども、結果というのはどういうふうな感じに出ているのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 議長(三角武男君) 学務課長。 学務課長(小林信哉君) それでは、ただいまのご質問についてお答えをいたします。  学校ごとにご説明いたします。  尾駮小学校ですけれども、これは、平成18年度に実施しております。校舎につきましては、耐力度調査でもって実施しておりますが、体育館、講堂の方を診断した結果、補強が必要であるという診断が出ております。これにつきましては、新築の予定がありますので、それらを含めて改築の方に向けて考えております。  それから、戸鎖小学校ですけれども、これも平成15年度に実施しております。これも補強が必要であるという診断が出ておりますが、これも今、統合計画がございましたので、それとあわせて進めてまいりたいと考えております。  それから、平沼小学校ですけれども、これにつきましても平成18年度に実施しております。これにつきましても補強が必要であるという結果が出ておりますが、今後、倉内小学校との統合計画等もございますので、それらをかんがみまして対応していきたいと考えております。  それから、倉内小学校につきましては、非常に危ないということで、昨年度補正でもって解体と。仮設校舎をつくっていただいております。  それから、千歳平小学校につきましては、平成18年度に診断を実施しております。校舎につきましては、安全という基準でございます。それから体育館につきましては、平成19年度に実施し、問題がないという結果が出ております。  それから、泊中学校につきましては、平成18年度に診断を実施しております。校舎につきましては、問題がないと。それから、50年、51年とつくったわけですけれども、51年の方につくった方が補強が必要だということで、これにつきましては、平成20年に設計をし平成21年度で改築というか、補強工事を実施したいと考えております。  それから、千歳中学校ですけれども、これにつきましては、平成15年度に耐震診断を実施しております。校舎につきましては、安全基準に達しております。これも一部の校舎につきまして補強が必要だということで、平成20年度工事を行う予定になっております。以上です。 議長(三角武男君) 1番。 1番(鳥山義隆君) 補強しなければならないということは、その中で、要するに校舎で生徒たちが授業受けたりとかしても大丈夫ということですよね。人がいっぱいいてもいいということで。でも、そういったことですけれども、本当に人を入れられませんよとかという校舎は一応六ヶ所には存在しないということで理解してよろしいですか。よろしいですね。わかりました。  人がよく集まる場所というのは、やっぱり中国も学校は授業中に倒壊して、かなりやられましたけれども、そういったことがないということで安心いたしました。  それと、今までで廃校になっている校舎も調べていると思いますけれども、やっぱりその辺のところはどういった調査をしているのか、ちょっとお伺いしたいなと思います。 議長(三角武男君) 学務課長。 学務課長(小林信哉君) ただいまのご質問にお答えいたします。  今のところ調べておりません。申しわけありません。 議長(三角武男君) 1番。 1番(鳥山義隆君) 恐らく各地域の方々に提供している場所だと思いますので、その辺も含めてやっぱり早急な診断をしていただきたいというふうに思います。  次に、第2点目の方ですが、防災センター、六ヶ所の防災センター的なことを考えるということでございましたけれども、例えば施設の役割のどういったシミュレーションをして建てるのかというのをお伺いしたいんですが、その辺を教えていただきたいと思います。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまのご質問にお答えいたします。  まだ、シミュレーションまでしていませんが、事前に先進地のそういう施設、そして資料等を集めて将来に計画に向けて、今検討しようという段階に入っています。以上であります。 議長(三角武男君) 1番。 1番(鳥山義隆君) 私ちょっと考えていることがありまして、北側開発、今進めておりますけれども、やはり尾駮小学校、今先ほどもちょっと聞きましたけれども、移転も考えているみたいなということで、結構候補地としては役場のそばがいいんじゃないかなと思いますけれども、その辺で早急な検討をしていただきたいなと思いますが、村長、どういうふうなお考えですか。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問に再度お答えいたします。  これから具体的に計画しながらシミュレーション、そして六ヶ所村にとってどの場所がいいのか、その開発等も含めて総合的に検討してまいりたいと思っております。 議長(三角武男君) 1番。 1番(鳥山義隆君) 六ヶ所は村の形は南北にちょっと長くなっていますけれども、今、中心をまずつくったと。それはやっぱり南の方ではB住区というのを抱えている地区がございまして、そちらにも一つ欲しいなと。泊の方にも一つ欲しいなと。将来を見据えてそういうような感じで、1棟だけじゃなくて何カ所かに散らばすような感じにすればどうでしょうか。そのお考えはないでしょうか。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答え申し上げます。  オフサイトセンター村独自の部分の必要性は十分理解しています。そこで、今3カ所に分けるのか、中央に1カ所にするのか等々も含めて、これからシミュレーションしながら具体的に検討してまいりたいと思っております。 議長(三角武男君) 1番。 1番(鳥山義隆君) これで最後にしたいと思いますけれども、3月にも先輩議員からヘリポートの話もございました。そういった、できれば独自の防災センターにはヘリポートも一応考慮したシミュレーションでひとつお願いしたいと思います。  以上で終わります。 議長(三角武男君) 以上で1番鳥山義隆議員の質問を終わります。  次に、2番鳥谷部正行議員の質問を許します。 2番(鳥谷部正行君) おはようございます。  2番、健政会の鳥谷部です。  通告に基づき質問をいたします。  最初に、高齢者及び生活弱者に対する交通手段の確保について質問いたします。  私は、昨年9月議会において、この問題について質問いたしました。村長は回答の中で、「必要性が理解できるので検討していきたい」、そして、「その具体化に向けてはスクールバス福祉バス等の待機時間を活用することで実現の方向で検討したい」という回答だったと思っております。議会広報でもそのように報告されております。  そこで伺います。村長から必要性が理解できて、スクールバスや福祉バスを活用して実現する方向で検討していきたいと前向きな回答をいただいておりましたが、早速今年度から運行されると思っていたのですが、まだ運行されたとは聞いておりません。なぜ実現しないのでしょうか、お伺いいたします。  2点目は、遊休農地対策について質問します。  我が国の農業は、あるときは穏やかに、あるときは急流に流されながらも生き続ける努力を続け今日に至っているものとも思っておりますが、昨今の中国ギョーザ中毒事件をきっかけに、食の安全、安心について大きな国民的課題となり問題提起されております。  2006年度の食糧自給率は、カロリーベースで39%、しょうゆ、みその原料の大豆も米国産がほとんどであると言われています。国民の1人として私たちの生命維持の基本となる食糧を生産する営みとその源である大地の恵みに感謝する気持ちが私たち国民の意識から消えているような気がして悲しい思いをするわけですが、村長は、本村の地場産業である農林漁業について、夢と活力ある振興を図ると公約に掲げておりますが、全国的に問題視されている遊休農地について、その現状と対応策についてどのように考えているのか、次の点について伺います。  1点目は、村には現在遊休農地が幾らあるのか。その現状についての認識はどのような見解を持っているのか。  2点目は、これまで村が行った遊休農地対策についてどのような成果、実績があったのか。  3点目は、現状を踏まえて、具体的な農業振興対策について、どんな対策を打ち出し、今後どうしようとしているのか。  4点目は、最近、国会において減反見直し発言がされているが、村長はどのように受けとめているのか。  以上のことについて質問をいたしますので、村長の誠意ある答弁をよろしくお願いします。以上です。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) それでは、2番鳥谷部議員からございました質問にお答えを申し上げます。  1件目の千歳平地区の高齢者及び生活弱者に対する通院のための交通手段の確保はその後どうなっているかについてでありますが、村では直営診療所への患者輸送バスを週4回運行しており、さらには六ヶ所村外出支援サービス事業を実施しているところであります。  この支援サービス事業は、65歳以上の高齢者及び身体障害者であっておおむね60歳以上のもので、身体が虚弱または寝たきり等の状態にあるため日常生活を営むのに支障がある方々を対象に、民間サービス提供業者に委託して村内5,000円、隣接の村外7,000円、その他1万5,000円で、その1割の自己負担で月2回まで利用できることとしております。  この各事業を調査したところ、昨年度における患者輸送バスの利用状況は、村全体で約3,000名、1日平均15名でありますが、千歳平地区は1日1名から2名程度となっております。また、外出支援サービス事業における昨年度の利用者は、村全体で710名と平成18年度より大幅に増加しておりますが、千歳平地区は25名程度となっております。  こうした状況を踏まえ、当面は地区の方々に当該事業の周知を図り、利用を促進してまいりたいと考えております。さらには21年度中に千歳平診療所を移転新築し、医療体制の充実に努めてまいります。  2点目の遊休農地対策についてでありますが、遊休農地は、農地であって現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれるものと解するところであります。  1点目と2点目につきましては、昨年度の遊休農地基礎調査によりますと、約70ヘクタールであり、内訳としては水田46ヘクタール、畑地24ヘクタールとなっております。その要因としては労働力の高齢化、担い手不足などが考えられるところであります。活力ある第一次産業の振興を図るためには、遊休農地の解消が重要でありますので、これまでも担い手の育成を図るために、認定農業者制度の活用や飛び地化している遊休農地の集約化、圃場整備の推進などにより有効活用を図ってまいりました。さらには県事業により農地・水・環境保全対策として地域住民の共同作業等を実施し、農地の保全や景観保持などに努めてきたところであります。  3点目の農業振興対策につきましては、第三次六ヶ所村総合振興計画に基づき、種々の施策を講じておりますが、農業の担い手確保に向けた認定農業者は、ここ数年増加傾向にありますので、中核農家の育成と大規模農業の推進につながるものと認識しております。  また、集団営農組織づくりに取り組み、労働力の軽減や経営の合理化等を推進するとともに環境との共生を目指すため、農業等に関連するバイオマスエネルギーや堆肥の有効活用を推進してまいる所存であります。  4点目の減反見直しについて報道されていることは承知しておりますが、国の方針が決まっていないので、今後国の動向を見きわめてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。 議長(三角武男君) 2番。 2番(鳥谷部正行君) 1点目の交通手段の確保についてですが、検討したけれども結論的にはやらないということで理解してよろしいですか。また、千歳平診療所を新築して医療の充実に努めるということは結構なことですが、だから野辺地方面の病院に行かなくてもと聞こえましたけれども、千歳平診療所の医療の体制充実で住民のサービスはカバーできると考えているのか、再度伺います。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  やらないということではなくて、実態を調査していいサービス事業もしていますので、その周知徹底を図って利便性を図ってまいりたいと。その状況をいま少し見届けたいと思っております。昨年の利用状況等を見ると25名程度となっていますので、周知の仕方が悪いのか、そこまでまだ聞いていませんが、その部分を十分に周知徹底して、その支援事業を利用していただきたい。その結果を踏まえてどう対応すればいいのか今後検討していきたい。  さらには千歳平診療所を移転して医療体制の充実に努めて、より一層のサービス向上を図ってまいりたいと思っております。 議長(三角武男君) 2番。 2番(鳥谷部正行君) 高齢化が加速的に進んでいるわけですから、そういう部分も踏まえて村長は福祉を掲げているわけですから、その辺について今後とも実行してくださるようひとつお願いします。  次に、2点目の遊休農地対策についてですが、水田の転作率が81%を超える現状において、この転作水田をもっと有効的に活用するアイデアはないものかと思うわけです。第三次の振興対策としての基盤整備も大事でしょう。しかし、現状は、用排水の整備をしたら耕作する人がいなくて草ぼうぼうという現状は、決して好ましいとは言えないわけで、多くの経費がむだにならないようにしなければなりません。我が村の気候、風土、あるいはやませに適した、やませに強い六ヶ所村独自の作物をしかるべき研究機関にお願いするとか、あるいは穀類の生産に補助するとか、あるいは横浜町と連携してナタネを生産して、新エネルギーにつなげるとか、村長が言う知恵を出して工夫することによって、いろいろと編み出せば農家の生産意欲も増し、自給率が上がり、地産地消につながるものではないかと思いますが、もっと思い切った政策を出して農業の振興を図るべきだと思いますが、村長はどのように考えるのか、再度お伺いします。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  まず、農業政策は国策でありますので、この原則をまず踏まえたいと思っています。そして、今議員からもありましたように、知恵を出し合って、我が六ヶ所村の適地適作はどういうものがあるのか、お互いに創意工夫し、知恵を出し合って対応していきたいと思っています。  ぜひとも議員からもご指導いただきながら、我が六ヶ所村独自の農業政策というのは考えられるとすればどういうものがあるのか。一つは、畑作についてはナタネの部分は十分考えられると思っています。一昨年ある会合のときに、合併の話題が出ました。合併するとすれば、何か創意工夫してこういうものについてだったらいいことができる。その一つの部分に、今議員から出ましたナタネの部分が日本一から超日本一にするような方法というのは考えられないのか。お互いに知恵を出し合って工夫してまいりましょうと、こういうことも提案しています。ぜひとも議員からもいい知恵を拝借しながら、我が六ヶ所村の農業改善のために努力してまいりたいと思っております。 議長(三角武男君) 2番。 2番(鳥谷部正行君) 我が村には、美しい自然、そして恵み豊かな自然があるわけであります。むつ小川原開発で肥沃な土地を提供した住民たちにとって、幻となったむつ小川原開発に働く場所を求め、協力したわけであります。しかしどうでしょうか。農業でしか働くことができない人たちが村にいっぱいいます。申し上げるならば、一つの格差が生じているわけであります。かけがえのないふるさとの農地を、豊かな田畑を未来の子供たちに引き継いでいくことが私たち世代の使命でもあると思うわけでございます。  村長はこの現状をしっかりと受けとめていただいて、三村知事も言っている「エネルギーと食糧の分野を握った地域は勝ち残る」ということを踏まえて、村長のしっかりとしたかじ取りを期待するものですが、村長の再度の答弁をお願いします。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) それでは、答弁いたします。  エネルギーと食糧、これは知事もおっしゃっております。我が六ヶ所村もエネルギーの町としてこれから多分、将来に向けてまちづくりを進めていくことが根本、基本になるだろうと思っています。あわせて食糧、我が六ヶ所村にも豊かな田畑がありますので、その部分は国の政策とも含めて、より有効な作物を見つけながら、ぜひとも基幹産業と位置づけている農業、漁業等も含めて対応してまいりたいと思っております。 議長(三角武男君) 2番。 2番(鳥谷部正行君) ありがとうございます。  エネルギーの発祥地の六ヶ所村から、今度は日本の食糧基地として発信してくださるようお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 議長(三角武男君) 以上で2番鳥谷部正行議員の質問を終わります。  次に、4番古泊 宏議員の質問を許します。
    4番(古泊 宏君) おはようございます。  4件のことについて発言通告をいたしております。これからそれらのことについてお尋ねをしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。  まず、第1点目は、泊地区に予定の(仮称)ふれあいセンター等整備計画の見直しについてであります。  その第1点であります。平成20年度と21年度の2カ年にわたって、泊地区に公民館と児童館に加え温浴の機能を持たせた(仮称)ふれあいセンターが計画されているわけですが、漁村という土地柄、温浴施設については、いやしということを大切に、もっと景観のよい場所につくるべきという声がありました。そのため関係者の意見を聞いた上で、改めて結論が出されることになっていたのであります。5月の初め、それを受けて教育委員会による説明会が開催されました。出席者は、町内会役員と各班長、小中PTA会長、各老人クラブ会長、婦人会長ほか、地元議員からなる30数名ほどだったと思います。状況等については、当然村長に報告されているはずであります。結果をどのように受けとめておられるのか。見直しは必要ないという判断をしているのか。あるいは見直しが求められたとの判断に立っているのか。  第2点であります。おわかりのとおり、予定地の小学校跡地というのは、明神川に隣接しております。したがって、集中豪雨や津波等による被害の危険性が今後も想定されている場所です。地盤の嵩上げが絶対に必要であると考えられますが、どのような対策を講じることになるのか。  第3点であります。なお、跡地利用に当たっては、生活をしていく上での日々の利便性や救急対応、あるいは緊急避難所という位置づけを考慮する必要があります。そのためには、バイパスとの接続道路を新設し、袋小路を解消しなければならないことは、どなたの目から見ても明らかであります。(仮称)ふれあいセンターに先行して、道路新設について明示すべきであると思っておりますが、計画の進捗状況はどのようになっているのか。  第4点であります。温浴施設を必ず併設するということであるならば、公衆衛生上の見地からも管理運営のことについては、十二分な検討や事前協議が求められるはずであります。説明会のときの教育長答弁では、今後検討していくことになるということでありました。このことは、施設の整備に比べ、管理運営について長期視点からの配慮に欠けるのではないかと見受けられるのであります。どのような方針で進めるのか。  第2件目は、泊漁協への追加漁業補償解決に係る漁業振興対策についてであります。  その1点ですが、漁協の総会で追加の漁業補償受け入れが決定になった際、村長は今後は組合員の意見を聞き、漁業振興対策を実りあるものにしたいと語っておられました。具体的な財源である歳入金、一般会計予算に計上されるべき性質のものなのか、あるいは村を経由するだけの一時取扱金ということになるのか。さらには事業計画については、どのような方針のもとに策定される見通しなのか。  第2点であります。村長は協定書調印後の会見の際、最初の漁業補償時に講じた振興策4億円相当の2倍ないし3倍の範囲内で、私が責任を持って対応すると述べておられます。まず、2倍と3倍とでは額の開きが約4億円ということになります。組合員にすれば、当然3倍を期待しているに違いありませんが、その点についてはどのように考慮されているのでしょうか。  第3点であります。財源についてのことなんですが、内容によっては電力側にもお願いすると。それに対し電力側からも、村から要請があれば前向きに対応するとのお答えであったようであります。受けとめ方によっては、基本的には自主財源で振興策を講じるが、不足分については電力側にお願いするとの解釈も成り立つのではと考えますが、真意はどの辺にあるのでしょうか。  第3件目は、漁業振興のための水産課設置についてであります。  その1点ですが、国の支援を得るための認定漁協を目指し、3漁協による合併研究会が設立され、幾度かの会合が持たれました。結果としては、19年末に合併協議は白紙。理由としては、欠損金解消など多くの問題を解決するためには、困難な状況にあったからとされておりました。現在までそれぞれの組合では、種々施設が整備されつつありますが、漁獲数量については乱高下、もしくは減少傾向で推移してきている状況です。販売事業を強化しながら、組合員の付託にこたえるべき健全運営ということがますます遠のいているように思えてならないのであります。  地球温暖化対策として穀物などのバイオ燃料の普及が進んできている中、静かなる津波とも称されている世界的食糧危機が急速に迫ってきているとも言われております。国の食糧自給率が39%以下という状況を考慮するとき、我が村においても一次産業の振興ということは、喫緊の課題でないであろうか。  第2点であります。最近、県農林水産統計協会が県内40市町村のカロリーベース食糧自給率を公表いたしました。それによりますと、我が村の主品目の自給率は決して高い順位でないことがわかります。野菜の自給率については4位ですから、まずまずと言えるかと思います。しかし、米は32位、魚介類は22市町村のうち10位、海藻類は12市町村のうち7位の位置にあります。米については減反とのかかわりで容易なことではないかもしれませんが、魚介類や海藻類については、まだまだ自給率を向上させることが可能であると思います。  試験研究等によって知見や技術の修得に努め、さらにはそれらの積み重ねを継続することにより資源の増殖を図ることで実現できるのではないのか。強力な指導等進めるためにも、水産課を設置することは非常に大きな意義があるものと確信いたしますが、英断を求めるものであります。  第4件目は、高レベル放射性廃棄物最終処分に関する国からの回答についてであります。  第1点です。県では、最終処分地にしないための確約を得るため、国への照会文書を提出しました。内容は、従来の確約が現在も引き継がれていること、最終処分地にしない改めての確約のこと、確約が今後も引き継がれることの3点で、県外での早期選定に向けての政府一体の取り組みを求めたとされております。そして、その中には、村長の意向も踏まえられているとのことであります。具体的にはどんなことが反映されているのか。  第2点です。今回の確約書と過去2度の確約書とではどのような違いがあると受けとめておられるのか。  第3点であります。行政の継続性ということについてですが、私は、村民のための約束事や決まり事が詳しく確実に目的を達するまで引き継がれることと解釈をしております。それゆえ、今回の確約書の内容についても、当該再処理事業が完了する予定の約100年後まで引き継がれていくことが基本であると理解をいたしております。村長はどのような所見をお持ちでしょうか。  第4点であります。今回の確約内容についてもいろいろな立場でのご意見や判断がされております。一例としては、処分地が決まるまでは安全協定を結ぶべきでないという考えの方もおられます。このことは、県民、村民の不安がまだ一掃されたという状況ではないことを意味しているのではないのかと思うのであります。  昨年の12月、村長は、本県を最終処分地にしないという大原則があるため、もし議員が最終処分場の誘致を前提とした勉強会をするのなら賛成できないとの姿勢を明らかにされました。今回私は、村民の懸念を払拭するためには、議会としても県外に早期に処分地が選定されるよう情報発信すべきであると考えております。そのための意見書を国や県に対し提出すべきであるということであります。  村はこれまで懸案事項を議会と一体で取り組んできたとの認識を持っております。議会の総意としての意見書を提出することによって、村民の不安がより払拭されることになれば、操業に向けての安全協定締結が速やかに進むのではと考えるからであります。議会の権限事項ではあるものの、約束を守る、あるいは約束を守らせることは、民主主義の大原則であります。村民一同注目をしていると思いますが、村長の心境はいかがでありましょうか。  以上、4件のことについて、的確なご答弁を求めるものであります。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) それでは、4番古泊議員からございました質問にお答えを申し上げます。  1件目の(仮称)泊地区ふれあいセンター整備計画等の見直しについて、4点ありましたので、順次お答えを申し上げます。  1点目についてでありますが、5月1日泊町内会事務所において、泊地区選出議員及び町内会役員等33名の出席を得て、教育委員会が説明会を開催したとの報告がありました。説明会では、今後のスケジュールと施設の概要について説明した後、議員より説明会開催に至った経緯が話され、その後、質疑応答がなされたと報告を受けました。その中にあって、温浴施設に関して切り離してでも別敷地に建てるべきとの意見は少なかったとの報告を受け、併設については特に異論がなかったことから、計画どおり実施してまいりたいと考えております。  2点目についてでありますが、村といたしましてもこれまでのことを踏まえて、河川管理者並びに関係課等とも協議の上、護岸等の整備も含めて検討してまいりたいと考えております。  3点目の(仮称)泊ふれあいセンター線につきましては、施設の利便性、あるいは災害等考えた場合、国道338号泊バイパス村道泊小学校通学路2号線との接続道路は必要不可欠な道路であると考えております。この道路の整備計画は、延長227メートル、幅員5メートル、歩道幅約2.5メートルとなっております。今年度は、実施設計と用地取得を実施し、平成21年度工事を実施する計画となっており、施設開設時までには新設道路を完成させたいと考えているところであります。  4点目ですが、議員ご指摘のとおり、施設完成後の管理運営については、十二分検討する必要があるため、実施設計段階で町内会等の意見も反映させながら、将来を見据えた指定管理者制度など、住民の利便性をも考慮した効率的な管理運営方法を検討してまいりたいと考えております。  2件目の泊漁業協同組合追加漁業補償に係る漁業振興対策について順次お答えいたします。  東通原子力発電所の出力変更に伴う変更漁業補償については、泊漁協と東京・東北電力の間において、去る5月28日、20億8,000万円で協定書が取り交わされ、本職としても立会人として署名させていただいたところであります。  さて、振興対策の財源と事業計画の策定についてお尋ねがございました。  まず、事業計画の策定についてお答えします。ご案内のように、漁業を取り巻く環境は、燃油価格の高騰、漁場確保、環境整備や資源の確保などさまざまな問題が存在し、年々厳しい状況下にあることは十分承知しており、行政ができることを精いっぱい漁業協同組合と連携を図りつつ推進していかなければならないものと思っております。  振興対策の具現化については、第3次総合振興計画に基づき、希望の持てる持続可能な漁業を目標に計画的に進めていくこととしており、個別具体的な振興対策については、将来に向けた漁業振興の観点から、これまで同様、組合の要望を踏まえて、できる限り、そして可能な限り支援していく考えであります。組合においては、幅広く多くの意見を反映した振興計画を取りまとめていただきたいものと思っております。  次に、最初の漁業振興対策費の2倍から3倍の範囲で責任を持って対応するということについてのお尋ねですが、5月12日開催された泊漁協の単独交渉委員会の席上において、前回の漁業振興策4億円の2倍以上3倍以内で村が責任を持って対応する旨の約束をさせていただきました。その範囲については、泊漁業協同組合が持続可能な漁業経営のための振興計画がどのようなものになるのか、どのような要望があるのか、今後策定される計画によるところであります。  財源についてのお尋ねがありましたが、ご案内のように、市町村の財源の種類及び分類は、その範囲が広く多種多様でありますが、一般財源と特定財源の分類、あるいは自主財源と依存財源とに分類されるものであります。なお、漁業振興対策の財源については、現在のところ財源は決まっておりませんが、今後の漁業振興対策事業の内容により、適切に対処してまいりたいと考えております。  3件目の漁業振興のための水産課設置についてでありますが、現在の漁業を取り巻く環境は、水産資源の減少、輸入海産物の増大等による漁価の低迷、担い手の減少、高齢化など依然として厳しい状況下にあり、第一次産業の振興は重要な課題であります。このような状況を打開すべく、平成18年度から泊荷捌施設を整備してきたところであります。当該施設については、ことし7月に運営開始される予定となっておりますので、今後に期待しているところであります。  魚介類及び海藻類に関する試験研究や独自の技術向上については、現在、泊漁業協同組合において、アワビ、ウニの中間育成及び放流事業を平成7年度から実施しており、ウニについては、当組合において種苗の生産を行っております。また、県水産総合研究センター増養殖研究所との共同事業として、マコガレイの中間育成及び放流事業も実施しております。今年度からは、漁業振興対策助成事業として、新たに昆布養殖事業調査を当漁協が実施することとなっており、その調査結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。  今後は議員ご指摘のとおり、試験研究や独自の技術蓄積等のさらなる向上を図るため、県水産事務所や関係機関と連携しながら漁業振興に努めてまいります。  なお、水産課設置については、農林水産課としての水産部門の機能が十分に保たれていることや、農業、林業との連携など、村の一次産業を一体化することからも現体制では問題ないものの、今後、行財政改革の中で必要なのかどうかを判断してまいりたいと考えております。  4件目の高レベル放射性廃棄物最終処分に関する一連の経緯及び内容については、提案理由の説明においてご報告させていただいたところでありますが、議員から具体的なご質問がございましたので、お答えいたします。  まず最初に、高レベル放射性廃棄物最終処分地の確約書については、ことし3月定例議会において当時の科学技術庁長官が知事に提出したものであり、十分に担保され重みのあるものと認識している旨お答えしているところであります。このたび知事から国へ提出された照会文書に、村長の意向がどのように反映されているかとのご質問でありますが、平成6年、7年の2回にわたる科学技術庁長官から青森県知事に示された確約書が、現在においても引き継がれていることについて国に再度確認することについては、私としては何ら異存がない旨お答えしているところであり、照会文書にも明記されているところであります。  また、過去2回の確約書と今回の確約書の違いと評価についてのご質問でありますが、平成6年の確約書においては「処分予定地の選定を進める際、貴職の意向を踏まえられるよう努める所存」、平成7年では「知事の了承なくして青森県を最終処分地にできないし、しない」との内容でありましたが、今回は「青森県を高レベル放射性廃棄物最終処分地にしないことを改めて確約します」となっております。このように過去2回の確約書に比べ、より一層青森県を最終処分地にしないことが明確に確約されたものと評価しているところであります。  次に、今回の確約書の確約内容が引き継がれるものであると考えているかとの質問ですが、行政の継続性及び経済産業大臣から青森県知事への公文書であることから、当然引き継がれていくものであるものと認識しております。  ただ、当該再処理事業が完了予定の100年後まで引き継がれるものであるかどうか、確定的には申し上げられませんが、時代の背景に対して、その時々の為政者が民主的な手続によって対応されるべきもので、後世の判断にゆだねられる部分であるものと思っております。  次に、議会として国、県への意見書の提出についてでありますが、これは議会の権限に属することであり、コメントをするべきではないと思っておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げ、答弁とさせていただきます。 議長(三角武男君) 4番。 4番(古泊 宏君) まず、1件目のふれあいセンターの関係でございますけれども、意見聴取のための会合でなく説明会であったということの件なんですが、やはり意図するところというのは私は違うと判断をしております。いやしを中心として別の場所に設けるべきだという声が少なかったということなんですが、説明会であればこそ多分そういう状況だったと。何か意見がありませんかという程度のやりとりしかされておりませんから。そうではなくて、それぞれどう判断しますかという形で聞くのであれば、私は別に回答が出たのではないかなと考えているわけです。  最初からこの案を変更する気持ちはない、そういう証でないのかなと。私はこのことは、村長は教育責任者であったわけであります。教育長は現在の責任者であります。社会教育というか、生涯教育の観点から言いますと問題があるんではないかなと思います。それから、行政サービスの面から見ましても不親切ではないかと。何か振り返って感ずることはないのかなという思いがいたします。  もう一つ、それでは、今後地元から温泉施設の整備を求めたいという要望が出された場合、どのような対応をされるんでありましょうか。これをお願いしたいと思います。  2件目の振興対策金の関係なんですが、なかなか難しいお話をされたと思いますが、いずれにしろ、漁民がきちんと生活していけるようにするための振興資金であろうと理解しております。計画の作成に当たっては、組合全体にいい成果が上がるよう、そういう立場でお願いしたいなと思います。  3件目であります。今後、水産課の設置については検討するということなんですが、実際に、先ほどウニ、あるいはアワビ、さらにはそのほかの魚種の養殖もされているということを言われておるんですが、相当年数を経てしているんですが、じゃあその成果はどうだかといったときに、はっきり言って、それほど上がっているようには見られない。その結果として、水産高、いわゆる漁獲数量が全然上がっていないということになっているわけですから、やはりこれはもっと真剣に対応しなくてはならないのではないかと。だからこそ、切り離して、やはり設置すべきでないのかなと、こういうことなわけで、いま一度、ひとつお考えを求めたい。  最終処分場の関係なんですが、まず、行政の継続性、これ、確かにいずれはそういう時期が来るのかもわかりませんけれども、基本的にはやはりこの事業が完了するまで、当然、引き継がれるべきものであろうと私は思うんです。その近くになってから、例えばその時点の理事者が結果としてどういう判断をされるかということについては、私は今この場でのそういう判断をするべきでないんじゃないかと。基本的にやっぱりものをきちっとやっぱり貫いていくべきでないのかなということなんです。そのことを再度お尋ねをしたいと思います。  それから、意見書の関係については、確かにこれは議会のことですから、当然そうなんでしょうけれども、当然、一体として議会としては、村に対しての決議の件もあります。ですから、やはりそういったこともあわせて、それは村長としては、ああせい、こうせいというか、容易でないのかもわかりませんけれども、少なくとも3回目の確約が出てもなおかつこういう不安、そういったものが出されているわけですから、しかも、実際の本格稼動が間近に控えている。このままでいいのかなということなんです。地元の自治体として、あるいは議会人としてはそういったところを、村長の立場としてはなかなか簡単には言いにくい分もあると思うんですが、もう一度、心情といいますか、お尋ねしてみたい。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) それでは、4点ほどあったと思いますので、順次お答えを申し上げます。  今後、温泉について、もし地域から要望があったらどう対応するのかということですが、自分も教育長時代から今の職をかけると約10年、そして日本一深い温泉に、六ヶ所に泊まっているときはほとんど行っているんですが、泊の人がほとんど入っておって、皆さんから泊にも温泉施設欲しいなという声は10年も前から十分に聞いてまいりました。自分としても、泊の漁業、そういう状況からすれば必要な施設だろうとは思っていますが、現在、(仮称)泊ふれあいセンターの温浴施設とは切り離して、可能性があるのかどうか等含めて、今後の課題にさせていただきたいと思っております。  二つ目の漁業対策についてですが、今回は先に財源があってどういうことをやりたいかでなくて、どういう将来につながる漁業振興対策を望んでいるのか。その具体的な内容を詰めて、そして財源を決めていきたいと、こういうふうに漁業協同組合の皆さんにお話ししました。じゃあどの程度かということだったので、一応の目安として前回の2倍以上3倍以内だったら内容によって自分が責任を持って対応しますと、こういうことを答えましたので、ぜひとも泊漁業協同組合はもちろんのこと、泊全体の漁業振興のために成果が上がるような漁業振興対策をつくっていきたいと。ぜひその部分で泊の漁協組合と連携しながら今後対応してまいりたいと思っております。  それから、水産課の設置の部分について、さまざまな事業をしているが十分成果が上がっていないのではないかということで、なお一層、水産課をつくって対応したらどうかということでありますが、現在のところ第一次産業は村の基幹産業ということでありますので、農・漁業とも含めて一次産業一体として取り組んでまいりたい。その中でなお一層必要なものかどうか、その部分があるとすれば、これは当然考えていきたいと思っています。今後も行財政改革等の中で検討してまいりたいと思っております。  4点目の部分についてですが、議員からもありましたように、議会の権限ですので、自分としてはコメントすべきでないと思っていますが、当然、議会とは基本的には一体として取り組むべきことでありますので、議会の方でぜひともご相談していただければと思っております。以上であります。 議長(三角武男君) 4番。 4番(古泊 宏君) 余りこれ以上長くなっても、少し控えますけれども、まず、水産課の関係です。村長もおわかりだと思うんですが、最近、県の農林水産統計協会の業務内容が縮小されるということでありました。これまでそれぞれの自治体の下支えをしてきた組織だと思うんです。これが例えばこういう状態続いていくとすれば、この先々を考えれば、それぞれの自治体がいかに創意工夫するかによって大きな地域の発展の差が出てくると思うんです。これはやっぱり早く取り組まなければならないことでないのかなと。ですからこそ余計にも、やっぱり一次産業の中でも水産の部分というのは、やはり十分見るべきであるし、英断を求めているわけです。  人材の育成ともなるでしょう。それだけ試験研究さまざまある、委託しなければならない部分とかであるわけですから、そうしますと、恐らく今の農業も酪農も林業も、漁業となれば、これはなかなか容易でないんじゃないかなと。そういう面で何とか考えてほしいなと思っておりますので、いま一度、この部分については、求めたいと思います。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) 議員からもありましたように、第一次産業の中で特に水産業、この振興は重要であるということは、自分も泊出身ですので十分理解できます。重要であるということは議員と同じ考えでありますので、今後、行財政改革等、そして部内等、課内等で検討して、そういう部分等々もより一層充実するためには、水産課の設置が必要なのかどうかということも含めて検討してまいりたいと思っております。 議長(三角武男君) 4番。 4番(古泊 宏君) 4点目の関係、いま一度行政の継続性の関係の判断の件ですけれども、私は当然この事業が完了がする約100年後まで、当然つながるべきことだろうというふうにお話しした。それに対して村長は、その時点の理事者の判断によるということを言われましたけれども、私は、今の段階でそういう話というのは、出すような段階ではないんでないかなという気がするんです。むしろ、基本的にやっぱりこの件についてはそこまで引き継がれていくんだと、受け継がれていくんだという、それでいいんでないかなという気がするんです。当然、全体的なその地域の、あるいは住民の意識がそういう方向になっていけば、おのずからそれはそういう形になっていくと思うので、それをもう一度ひとつ。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの質問にお答えを申し上げます。  議員ご案内のように、この再処理工場が稼動すると約40年、そして、最終処分にかかわる部分は30年から50年ということですので、その間は当然これは継続され、その基本線は守られるべきものであると自分でもそう思っています。ただ、100年後までということになると自分として明確な答えは難しいと思うので、先ほどのような答弁をさせていただいたのであります。 議長(三角武男君) よろしいですか。以上で4番古泊議員の質問を終わります。  11時30分までトイレ休憩をいたします。                (休憩) 議長(三角武男君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。  次に、12番橋本 勲議員の質問を許します。 12番(橋本 勲君) 冒頭、村長及び1番議員から、今回、国内外を問わず、被災者に対する哀悼の意を述べられましたが、まさに同感であります。  さて、そうしたことを考えますというと、今、一番私自身痛感しているのは、まさに自助、互助、自省の信念というものを私は改めて感じたところでございます。  それでは、通告している案件について朗読をいたします。時間の関係もありますので、そのように取り計らいます。  1点、後期高齢者の救済対策について。  疲弊する後期高齢者医療保険料の負担増について、何らかの暫定救済対策を行うべきだと思うがどうか。時には断固なる決意をもって村独自の条例等を制定して強い古川村政を村民にアピールしてもよいのではないかと、そういう思いでございます。  2点目、第一次産業(農業・漁業)経営不振対策について。  農業・漁業の経営不振対策として、今天上を知らない、高騰し続ける原油価格に対し、適切な救済措置を講ずるべきだと思うがどうか。  農業振興の基本である土壌改良事業に対しては補助金制度を今後とも継続して行うべきであると思うがどうか。先般の質問の中にも農業問題でいろいろとありましたけれども、第三次産業あたりでどのようなとらえ方をしているのか、でき得ればお聞かせを願いたいと思います。  それから、財政事情と改革状況について。  改革推進の中で効果が上がっているものは何か。非常に厳しい質問かもしれませんけれども、ひとつ例を挙げてほしいなと。また、今後のそして課題は何か。  それから、将来における財政状況は安泰か。また財政調整基金と他会計への繰り出しの関係についてはどのような状態にあるのか。具体的な質問を要求するのでありますけれども、何かきょう、特にこれを担当している収入役が事情があって欠席をしておりますので、これはこれとして一通り一連の質問で、あるいは答えで終わりたいと考えております。  それから、本年度の当初予算においても普通建設事業費では21億7,673万3,000円で歳出予算額の21%となっている。類似団体では群を抜く状況だが、これが日常の収支のバランスに影響しないのか、良好な状態なのか。このことを大きくは3点についての村長の答弁を求めるところでございます。以上であります。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) それでは、12番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。  1件目の後期高齢者の救済対策についてでありますが、本年4月の医療制度改革によりまして、従来の老人医療制度にかわり、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度がスタートいたしたところであります。この新しい制度導入の背景には、急速に進む高齢化とともに医療費も急増している現状に対応するために、窓口負担を除く高齢者医療の給付費を公費5割、現役世代の保険料4割、高齢者の保険料1割と明確にし、運営は各都道府県単位の広域連合で行うものとしたものであります。  しかしながら、この新制度を導入してから約2カ月を経過した中で、年金からの天引き問題や保険料の算定方法などにおいて世論の批判があり、現在、制度の見直しが検討されているところであります。したがいまして、保険料の負担増に対しての救済対策につきましては、今後、国の新制度の改正を踏まえ検討してまいりたいと考えております。  2件目の第一次産業の経営不振対策の1点目のご質問でありますが、原油価格高騰の背景には、新興国の経済発展に伴う国際的エネルギー需要の高まりや不安定な中東情勢、さらには投機筋の動きなど、さまざまな要因が指摘されておりますが、原油価格の高騰は本村の農業、漁業はもとより、産業全体や社会生活全般に多大な影響を及ぼしております。この現状に農業団体や漁業団体が国に対し財政支援の要望をしている段階でありますので、村としても国や県の対応を見きわめながら、どのような救済措置ができるのか検討してまいりたいと考えております。  2点目については、平成15年度から17年度の3カ年、農家の要望により有機肥料の購入助成事業を実施してまいったところであります。その事業実施結果によりますと、土壌改良の成果は顕著であったという報告をいただいており、村としてもその実績により目的は達成されたと判断し、事業を終了したところであります。  しかしながら、本年度県事業により日本一健康な土づくり運動の一環として村内100カ所程度の圃場の土壌分析を実施予定しておりますので、その結果を踏まえたいと思っております。また本年度から事業実施する堆肥センター完熟堆肥利用を含め検討してまいりたいと考えております。  3件目の財政事情と改革状況についてでありますが、初めにその改革状況についてお答えいたします。  地方分権の推進が図られ、地方自治体を取り巻く社会的、経済的環境は急激に変化し、行政需要は量的にも質的にも拡大、複雑化の一途をたどっています。こうした中、村では自立した行政を展開していくために、より簡素で効率、効果的な行政運営を図るため、計画期間を平成17年度から平成21年度までの5カ年とし、事務事業の見直し、組織機構の見直し、職員の定員及び給与の見直しなど10項目を取り組む重点事項と定めた第三次六ヶ所村行政改革大綱を策定し、鋭意取り組んでいるところであります。  これまでの成果としては、職員の定員や給与等の見直しを中心として、組織の統廃合、指定管理者制度の導入など、民間委託による事務事業の削減に伴い、7人削減できたところであります。また給与につきましては、保育士手当等特殊勤務手当及び勧奨・定年退職時の特別昇給制度の廃止など、給与の適正化に取り組みました。そのほか施設維持費に係る発注方法の見直しや村費単独事業の諸経費の見直し、外郭団体への補助金の整理合理化、旅費単価の減額など行政全般にわたり行政改革を進めてきたところであり、財政効果額は平成20年度末で1億2,000万円余りと見込んでおります。  またその一方で、戸籍等の窓口業務の延長や電子自治体の推進など、村民サービスの向上にも努めてきたところであります。
     今後の課題としては、これまで主として行政が提供してきた公共サービスについて、地域住民やNPO、企業等の協力により実現することができるような仕組みを整え、持続可能な行政システム基盤の構築を目指していきたいと考えているところであります。  次に、将来における財政状況、また財政調整基金と他会計の繰り出しの関係についてでありますが、まず財政調整基金は、議員もご存じのとおり、長期的な視点に立った健全な財政運営を図るため、また年度間の財源の不均衡を調整するためなどに積み立てているものでありますので、その基金の取り崩しは一般会計予算特別会計予算全体のバランスを考慮しながら、後年度の財政負担に影響のないよう編成しているところであります。  したがって、財政調整基金の取り崩しは、直接的に他の特別会計への繰出金そのものに充てるものではなく、一般会計財源の不足額への充当も含めた予算全体の収支の均衡を保つためのものでありますので、繰出金との関係はその他の歳出項目と同様の性質であり、均衡のとれた状態であります。  一般会計から特別会計への繰出金については、平成17年度から尾駮レイクタウン北側市街地整備事業に係る定住促進特別会計及び土地区画整理特別会計の新設により、同事業の開始前より増額となっております。また財政調整基金からは、一般会計の歳入に不足が生じた平成18年度は約7億8,000万円を取り崩し、平成20年度予算では約3億3,000万円を取り崩す予算編成となっております。しかし一方では、平成17年度に約4億3,000万円を、平成19年度は約7億円を積み立てしている状況であります。  このように近年は積み立てと取り崩しを繰り返しておりますが、現在アクティブ試験中の再処理工場が今年中に本格稼動した場合には、平成21年度からの固定資産税が増収となる見込みでありますので、村では長期事業整備計画等で各種事業を計画しておりますが、それらの事業を精査しながら実施していくことにより、財政運営が安定した形で推移していくものと考えているところであります。  次に、普通建設事業に係る日常の収支のバランスについてのご質問でございますが、今年度計画している21億7,000万円余りの普通建設事業への国や県の補助金及び交付金は、約11億円が見込まれております。事業の実施に当たっては、完了後に速やかに補助金・交付金が交付されるよう留意しながら実施しておりますが、大多数の事業につきましては支払いが先となり、その後に補助金・交付金が入ってくる状況ですので、その間は村が立てかえている状態であります。  よって、支払いが集中する2月から4月には資金が不足し、一時的に収支のバランスが崩れる場合もありますが、年間を通しての収支については良好であると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) 1点目から質問したいと思いますが、後期高齢者の救済対策もなかなか細かなところでやっているようでありますが、村長はけさの新聞もごらんになったろうと思うんでありますが、これは外ヶ浜の議会でありますが、国保1.6倍の具体案を否決したところがあるんです。やっぱりこの辺は現状、町民に視点を置いて、私は議会が与党野党問わずだと思うんです、この結果は。そういうこと等から考えれば、やっぱり思い切った古川村政のカラーというものはこうなんだと、信念はこうなんだと。例えば条例をつくる、そういうことも手段でしょうし、どうしても、いま一度、村長にそういう勇気があるのか、ないのか、再質問したいと思っております。  外ヶ浜の町長さんの答弁を聞いている限りでは、再提案は今のところでは予定がないと言っているわけです。それから、これは我が議員のみんなでありますが、勉強会、事務委員会も勉強して、これは勉強になったと思う。余談ではあるかもわかりませんけれども。全員協議会で了承得たからいいという最初の答弁、これはやっぱり当たらない。これはうちの方の議員、同僚はみんな知っていると思う。これは勉強した結果だと思うんです。全員協議会、任意の、いわば井戸端会議のようなものですよ。ですから、全員協議会で了承得たからという町長の答弁はどうかと思う、皆さんご承知かと思うんでありますが。そういうことから考えて、本議会で否決されたということは、今回、私、初めてこういうことを目にしたわけでありますが、非常にすがすがしい。くどいようでありますが、繰り返しますけれども、やっぱり村民の実態に議会が視点を置いたことだと、こう思っております。  そこで、我が村も村長どうでしょうか。これだけ原油が上がっている、こういうことを考え、さらには医療費負担、こういうものが当然高齢者に強いられているわけでありますから、いろんなことで弱者の立場を私は今、国も県も市町村もやっぱり見つめ直すべきじゃないか。こういう思いで今回質問しているわけでありますが、何か村長、我が村だからできるという、アピールするような、国にも県にもアピールするような、そういう案はお持ちになっていませんか。その辺お答えを願いたいと思います。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) 12番橋本議員からございました質問にお答えを申し上げます。  まず自分の信念の一つの中に、村民が心と暮らし、安心して対応できるようなそういう状況を踏まえて、村民の幸せと福祉の充実というのは、自分の基本的な考え方であります。それに沿って今ある救済対策、どういう形をすれば村民の心に響くのか。そういう部分、今、心の中でそれこそ検討している段階であります。国の制度がどうなるのか。どういう国が救済対策等をとるのか。そういうのを見きわめながら、村独自で考えられる方法を工夫してまいりたいと思っております。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) 村長、参考のために、これは読売新聞の先般、「低所得者、実は負担増」、こういうこと。担当の課長は見ているかもわかりませんけれども、ちょっとここで朗読させていただきます。「低所得世帯、年金収入177万円未満で39%。高所得世帯でもって、同292万円以上が22%上回った」と。逆に低所得者の方がふえたということです。これははっきり出ているんです。こういうことがあって、よその団体はどういうことを考えるか。東京都の例です。「新制度では資産割分がなく、低所得者ほど負担が減る。だが、都市部の多くでも、もともと資産割のない方式を採用しており、負担減どころか負担増となる低所得世帯の割合がふえた」。東京都では、このために別枠で支援しているんだ、投資しているんだと、こういうことを言っていました。  こういうことを考えれば、割合やっぱり法律、あるいは条例、そういうものに拘束されない市町村の今自治体の考えを私は最優先すべきだと。それこそ地方分権の時代だと思っておりますが、村長、再度くどいようでありますが、条例等をつくれば、法律では県のそういった規則等に触れるという考えか、それとも触れないという考え持っていますか。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) お答えを申し上げます。  まず、最初に村独自の考えはということですが、昨年も灯油の高騰等で生活弱者と小中学校、つまり義務教育の子供を育てる家庭まで要綱をつくって村独自でこれは救済した事例があります。今後も村独自で考えられることがあるとすれば対応していきたいと思っているんですが、条例の件については制度のことですので、今それがなじむのかどうかということは考えていません。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) 村長、勇気を持ってやってください。私は法律はよくわかりませんけれども、これは先般こういうことがありました。名古屋高裁で、いわば自衛隊、海外派遣は違憲だと述べた。ところが政府がどんどんやっているわけです。これは我々だったら、そういう高裁でそういう判決が出たら、これは収監されるわけでしょう。その辺も私よく法律わからないが、名古屋高裁に電話して聞いてみたら、ちょっと別な方に間違って電話したんでありますが、ルールが相通じるところにちょうど電話が入りまして、どういうわけだと聞いたら、こう答えました。それは、高裁の判決が出れば自衛隊派遣はやめなければならない、こう言っていますから、恐れることありません、村長。村民のためにやるわけですから。くどいようですが、ぜひ勇気を持って臨んでほしい、こう思います。  それから、2番目の第一次産業でありますが、これもご承知のとおり、休漁といいますか、しているわけです、あるところは。例えば、鶏を営むもの、あるいは卵をやるもの、もちろん休漁というのは漁業の関係ですよ。そういうことがあったり、逆にまた、もと農林大臣の中川さんは、日本はこれから米づくりをやるべきだということも言っているわけですから、私は、まさにさきの議員の方々が二、三質問しておりますけれども、大いにやっぱりこれも勇気を持って、我が村でなければできない、我が村だからできるということをアピールするような対策をぜひとも講じていただきたいなと、そう願っているわけです。  そこで、とりあえず村長、原油による影響が大でありますから、ご承知のとおり。これはやはり漁業、農業の機械等、それから、漁業は船の問題があるでしょう。農業は今言ったとおり農業機械の問題がかなりあるようであります。これをぜひ何回もここで救済するという方法がないかどうか。これは前後しますけれども、いわば高齢者の問題についても1,100人ぐらいでしょう、村内は、5,000円ずつ仮に上げたとしても、5,000万円ぐらいで終わってしまうんですよ。まことに前後して申しわけありません。そういうことを考えれば、この漁業も農業も私は大した額にはならないのではないかと。そういうことで足腰の強い農業、これからやっぱり本村の農業、漁業はそういう振興対策を考えて力を入れていくべきだと、そういう思いで今質問しております。どうでしょうか、村長、そういうことをひとつ新たに考える意向はないでしょうか。 議長(三角武男君) 村長。 村長(古川健治君) ただいまの原油高騰等々にかかわる部分にお答えを申し上げます。  既に酪農関係者漁業関係者農業関係者等々、泊の組合も含めて、原油の高騰に対する何か救済対策を講じてほしいという要望を受けております。自分としても、さまざまな情報等を得ていますと、びっくりするほどの高騰だと、こういうことで先ほども農業、漁業という第一産業も生活全般に影響が大きいということで、できるならば、役場の中に総合対策検討委員会みたいなのをつくって総合的に救済対策を考えていきたいと思っております。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) ぜひ村長、再三申し上げますが、意欲を持って、けさの新聞にもご承知のとおり、ニューヨークでまた更新したと、こういうことですから、ぜひともこのことについての本村の農業、漁業に対する救済措置をぜひ確立してほしいなと、やってほしいなとお願いして、この件については終わります。  最後は、財政の問題でありますが、きょうは収入役が事情があって欠席しているということでありますから、ごく簡単にお聞きいたします。  財政課長は余り緊張しないでください。先般質問したら、翌日課長が辞表出したなんていいますから、そういうことになってはいけません。それは憎くて言っているんじゃなくて、やっぱり村全体のことを考えてお聞きしているわけでありますが、たしか財務規則によれば、資金計画書等の提出は、各課毎月収支計画書を作成して25日までに収入役へ提出しなければならないと、こうなっているがこの件はちゃんと守られていますかどうですか。 議長(三角武男君) 財政課長。 財政課長(相内 豊君) ご質問にお答え申し上げます。  守られております。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) だから、こういうことが守られているということでありますが、そこでもう1点だけお聞きしますが、村長も他会計の繰り出し金額も極めて改良して、総体的にはバランスのとれた会計運営をして、財政運営をしていると、こういうことでありますが、さて、私は先般、収入役に質問したんです、17年度の決算のときに。1点だけ質問した記憶があります。今、「一時借入金を行っていますか」といったときに、これは年度の違いがあったかもわかりません。これはこう言ったんですが、確かに。議事録見ればわかるんだけれども。「今、それやっていません」と聞いた。ところが先般、17年度の決算を見たら、120万円ほど一時借入金の利息を支払いしているんです。こういうところから考えれば、果たしてバランスがとれていたと言っていいのか。財政計画をきちんとやっているのかどうか、ちょっと不安がある。そういうことで今回聞いたところでありますが、財政課長、収入役が帰ってきたら、その辺を申し上げて、とりあえず一般質問はこれ以上余りくどいことはあなたには聞きませんが、収入役に聞きたいと述べていましたと、言っていましたということだけは伝えてください。  そこで、別な方に入りますが、これは副村長でもいいですが、今実際他会計へ繰り出ししているのは一番下水道が多いのかな、国保も多いのかなと思っていますが、全体でどれぐらい繰り出ししていますか。 議長(三角武男君) 副村長。 副村長(戸田 衛君) ちょっと資料の確認ということでありますけれども、繰出金の特別会計全体では、今のところは12億1,800万円余りでございます。特別会計の繰出金でございます。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) これは制度のことをちょっと忘れましたが、私たちが担当していたときには、繰出金というのは基本的に返してもらうんだという考えで対応してきたが、今制度上どうなっています。やっぱり返せない場合は返さなくてもいいというぐあいに理解していいんですか。その辺はどうですか。 議長(三角武男君) 副村長。 副村長(戸田 衛君) それは、前とは変わっておりません。繰出金として剰余があった場合には繰り入れ、一般会計の方へ戻していただくなり、そういうふうな措置をしております。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) そうすると副村長、どうですか。繰り入れできるような状態ですか、下水道とかそういうところは。今の北地区の造成などがあると思うんですが、これは将来出したものを返せるというような見込みはありますか。 議長(三角武男君) 副村長。 副村長(戸田 衛君) 今、個別の事業の事案を申し上げましたが、上下水道等々についての繰出金でございますが、これも将来いろいろの料金等々の関係もありまして、将来に向かって一般会計の方へ戻し入れできるのかどうかは、これはなかなか一つの公共事業でございますので、その点は今の段階では難しいのではないかなと考えております。 議長(三角武男君) 12番。 12番(橋本 勲君) 恐らくそういうことではないのかなという予測はしていましたが、ところで、今この繰り出しと普通建設事業だけを合わせても私は約50%近くなるなと思っています。事業費ということになればもっとなるのかなと、私は調査していませんけれども。そういう状況下でいけば、決して100億円の予算も来ておりますけれども、私は健全財政とは言えない、こういう気がしてならないんです。そこで村長、これを最後にきょうの質問を終わりますけれども、どうぞこういった繰り出しをもう少し精査し、あるいは普通建設事業費等も精査して、むだなものは省いて、福祉、第一次産業にぜひとも力を注いでほしい。予算配分をしてほしい、こういうことを要望して私は質問を終わります。 議長(三角武男君) 以上で本日の日程は全部終了をいたしました。  次回会議は6月20日、午前10時に開きます。  本日はこれにて散会をいたします。  大変ご苦労さまでした。 議事録の顛末を証するためここに署名する。 平成20年 8月29日     六ヶ所村議会議長  三 角 武 男     議事録署名者    木 村 常 紀     議事録署名者    松 本 光 明 六ヶ所村議会情報 - 六ヶ所村ホームページ Copyright (c) Rokkasho Village Assembly All rights reserved....