平成２０年度当初予算案を初めとする諸議案を提出するにあたり、その概要をご説明申し上げますとともに、主要な施策について所信の一端を申し述べ、議員各位ならびに村民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
先ず、村政運営の基本的な考え方について申し上げます。
私は、これまでの経験と実績を生かし、村民の思いを大切にした政策の立案に努め、心の通い合う
行政サービスと正確な情報の提供、透明性の高い行政運営、施策の評価改善を図り、使命感を持って
誠心誠意渾身の力を傾注し職責を果たしてまいります。
その推進のために、「安全・安心なくして村の発展なし」、「教育と福祉の充実なくして村の発展なし」、「協和の精神なくして村の発展なし」を基本理念として、心と暮らしが彩る豊かな郷土を引き継ぐため、未来を拓く教育、福祉と科学のまちの実現に向けて、公正、公平、かつ誠実に村政の運営に努めてまいります。
次に、主要施策について順次ご説明申し上げます。
初めに、新
むつ小川原開発基本計画は昨年５月に策定され、同年６月に閣議口頭了解されたところであり、
むつ小川原開発地区における
研究開発機能の展開を図り、地域産業の振興、新産業の創出など、開発がもたらす効果の波及を通じて地域の振興を図ってまいります。
あわせて、村民の快適な都市生活が阻害されることのないよう、同計画を踏まえ村民各位のご意見を反映させた
都市計画道路や都市公園、
公共下水道などの都市施設の見直しを進めてまいります。
続いて、
原子燃料サイクル事業について申し上げます。
日本原燃株式会社再処理施設において実施されている
アクティブ試験は、平成１８年３月に開始されてから約２年を要しましたが、去る２月１４日第４ステップにおける
ガラス固化設備の試験結果について国の確認が得られたことから、同日をもって最終段階の第５ステップに移行した旨事業者から報告を受けました。また、同試験においては、これまで施設の安全性にかかわるものではないものの、発生した
トラブル等の影響もあり、３度にわたる試験工程の見直しが行われ、去る２月２５日本年２月としていた竣工予定を５月に変更した旨の報告があったところであります。
アクティブ試験は、再処理施設の安全で安定した操業のため、不適合や改善を必要とする事項をできるだけ洗い出し、その評価、対策を確実に講ずることが極めて重要であるとの考えのもとに、事業者に対しては、安全を最優先に確認された不適合や
トラブル等を教訓として、慎重の上にも慎重を期した対応を求めているところであります。いずれにいたしましても、
原子燃料サイクル事業についてはこれまでと同様村民の安全確保を第一義に、慎重に対処してまいる所存であります。議員各位のご理解、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。
次に、
イーター計画と並行して本村において実施される、「幅広いアプローチ」につきましては、現在
国際核融合エネルギー研究センターの建設着工に向け手続が順調に進んでいると伺っております。
イーター計画が大きく前進する中、本年５月には
日欧ＢＡ運営委員会が本村で、また６月には７極による
イーター理事会が青森県において開催される予定となっており、本村が核融合の
世界的研究拠点として
国際的評価を得るとともに、所期の目的であった国際貢献の一翼を担うという観点から極めて大きいものと考えているところであります。
昨年スペインで行われました第２回
ＢＡ運営委員会において、ＥＵ側から日本政府に対し、これまでの
外国人研究者・家族の受け入れについての本村での取り組み及び地元の誠意ある対応について感謝が述べられるとともに、事業長から賞賛されたと伺っております。また、
国際研究開発拠点を目指す上で教育環境の整備が極めて重要であるとの認識のもと、国際的にも通用する
インターナショナルスクールの建設に向け県と鋭意協議中であり、協議が整い次第６月
補正予算で対応したいと考えております。今後とも、国内外の研究者を含めた受け入れについては、「おもてなしの心」を基本にできる限りの支援をしてまいる所存であります。
それでは、提出議案についてその概要をご説明申し上げ、ご審議の参考に供したいと存じます。
まず、平成２０年度当初予算案に係る議案第１５号平成２０年度六ヶ所
村一般会計予算から、議案第２６号平成２０年度六ヶ所
村水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
本村の財政状況は、
財政調整基金や
減債基金等の積立金が約７６億円、
一般会計地方債残高約４５億円、
財政力指数は１．８８となっており、計数的には健全性は保たれておりますが、平成１９年度末の債務残高は
上下水道事業等の特別会計を加えると約１１５億円余りとなり、将来的にわたって公債費の負担増が見込まれることから、安定した財政基盤の確立に努める必要があります。また、歳入の根幹となる村税は
原子燃料サイクル関連施設に係る
固定資産税の占める割合が高く、平成１９年度決算見込では５５％にあたる約５８億円が見込まれておりますが、平成２０年度の
固定資産税は再処理工場の完成時期が延期となったことから、約４億円減の５４億円になる見通しであります。一方国の
行財政改革により、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しや、
地方向け国庫補助負担金を抑制するという厳しい基準となっております。
本村は、
普通交付税不交付団体でありますが、限られた財源を最大限に生かすため、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、予算配分の重点化、効率化を図らなければならないことを踏まえ、平成２０年度の予算編成に当たっては、財政基盤の確立と公正で透明性の高い行政運営を基本として、
行財政改革をより一層推進しつつ「自然が彩る、豊かな未来を拓く、躍進・発展のまち」を将来像とする、第３次六ヶ所村
総合振興計画を予算編成の核に据え、７項目の重点施策について推進してまいります。
その結果、
一般会計予算の規模は歳入歳出それぞれ１０３億９，０００万円となりました。これを前年度と比較いたしますと２億２，０００万円、２．２％の増となります。
歳入に占める自主財源は約７６億５，０００万円、割合にいたしますと７３．７％、依存財源は約２７億４，０００万円で、２６．３％であります。
歳入の主な内訳は、自主財源の中で最も大きな割合を占める村税が約６３億１，０００万円でありますが、そのうち
固定資産税が約５４億４，０００万円で、約２億５，０００万円、４．９％増と見込んでいるものの、前年度
補正予算で対応した約６億４，０００万円分を勘案した場合、実質的には約４億円の減となるものであります。依存財源の中で最も大きな割合を占める
国庫支出金については、
電源立地地域対策交付金の減額により、前年度と比較いたしますと、約６億５，０００万円、２９．４％の減、県支出金は約２億４，０００万円、５２．８％の増を見込んでおります。
この一般会計に１０特別会計約５４億７，０００万円、
水道事業会計約４億円を加えますと、総額は約１６２億５，０００万円となりました。これは、前年度対比で約５億９，０００万円、３．５％の減となるものであります。
次に、平成２０年度の
予算編成方針で掲げた７項目の重点施策に基づき、その概要をご説明申し上げます。
第１点目は、「夢と活力のある
産業づくり」についてであります。
本村の基幹産業であります
農林水産業を取り巻く情勢は、
輸入自由化の流れや
産地間競争の激化などによる価格低迷並びに食の安全・安心志向、消費の伸び悩みに加え、
原油価格高騰の影響によりさらに厳しさを増している状況となっております。農業においては、水田の
農業構造改革に伴う国の
支援対策等が大きく変わる中での安定した農業経営に資するため、「千樽
地区用排水路整備事業」や「室ノ
久保地区用排水路整備事業等」を実施し、生産基盤の強化に努めてまいります。さらには、野菜の安定生産と高品質化を確保するため、「長いも
用地暫定利用促進整備事業」を引き続き実施するとともに、県と連携し、全農家の土壌分析を実施するなど、「健康な土づくり」を目指します。また、中志地区に給水施設を設置するなど、農家経営の安定対策を講じてまいります。
畜産においては、広大な土地や冷涼な気候を生かして県内有数の酪農地帯を形成しておりますが、
家畜排泄物の適正管理と
資源循環型農業推進のため、
家畜排泄物利活用整備事業に係る施設建設に着手いたし、また家畜飼料の
自給率向上や本村産牛の
ブランド化対策として、「
畜産担い手育成総合整備事業」及び「
受精卵採卵用優良雌牛導入事業」を引き続き実施してまいります。
漁業においては、主力魚種のイカ漁が昨年は平年並みであったものの、
コウナゴ漁が２年続きの不漁並びに
サケ漁獲数量の減少傾向が続いている中、漁船燃油の高騰等により漁業経営はますます厳しさを増していることから、引き続き
漁業振興対策助成事業やアワビ、ウニの
種苗放流事業などを実施し、つくり育てる漁業や
資源管理型漁業の推進を図ってまいります。
次に、商工業の振興につきましては、長引く地域経済の低迷などにより厳しい状況下にある
商業経営者の活性化や雇用の促進を図るため、商工会、企業及び
産業協議会などに引き続き支援してまいります。また「クリスタルバレイ」構想の実現に向けた誘致企業に対する
補助金制度や
貸付金制度、税制上の優遇措置を一体的に活用するなど、国県及び関係機関と連携を密にし、積極的な企業誘致に取り組んでまいります。
観光振興では、
各種観光宣伝及び情報収集に係る諸事業を実施するとともに、地域の
エネルギー関連施設を活用した
エネルギーパーク整備計画の実現を目指し、集客力の向上を図ってまいりたいと考えております。また、関係団体と協力して
イベント等を開催し、観光客の誘致に努めてまいります。
第２点目は、「個性あふれる人・
文化づくり」についてであります。
学校教育の充実では、子ども一人一人の確かな学力の定着や個性に応じた教育を推進し、生きる力と思いやりを育む教育の充実に努めるため、
学校臨時助手配置事業、夢を育む
教育推進事業、環境・
エネルギー教育推進事業及び
小中学生海外体験学習事業を引き続き実施するほか、
県費負担教員と同様の指導ができる
村採用教員の配置に向けた準備を進めてまいります。とりわけ、低迷する児童生徒の学力の現状を踏まえ、学力向上を最重要課題と位置づけ、
教育委員会に
教育政策室を設置し、教育政策の策定、
学力向上施策の推進と教職員への指導、助言等を実施してまいります。また、
教育政策室の機能を十分に発揮させるため、教育に関して専門的な知識・経験を有する指導主事を採用配置することといたしております。
児童生徒の学力向上のためには、学校のみならず家庭等での学習時間の確保が必要不可欠でありますが、調査によると
本村児童生徒の家庭学習時間はその大半が３０分以下と少ないのが現状であります。全国の中学生の６割が学習塾に通っているという状況の中で、昨年度実施した
アンケート調査によると、学習塾に対するニーズは高く、学習塾によって他校の児童生徒と一緒に勉強することで学習意欲、競争心、自学習慣の確立等を図ることができ、学力向上が期待できるものと考えており、村が委託して学習塾を開設することとしております。
また、昨年度は学力向上や
教育環境等のあり方を検討するため、有識者による六ヶ所村
教育政策検討委員会を設置し、現状把握や意見、提言をいただき、今後の教育施策の基本的な課題等を取りまとめたところであり、新年度は引き続き具体的な教育施策を一部専門機関に調査委託することとしております。
安全な
教育環境づくりに資するため、第二
中学校グラウンド整備を初め、
千歳中学校の
耐震補強工事を実施するとともに、全小中学校へ
自動体外式除細動器の配備を完了することとしており、さらに情報教育を推進するため児童生徒並びに教職員の
パソコン購入事業を引き続き実施してまいります。また、
尾駮小学校の新築については、平成２０年度中に実施設計を終え、平成２２年度の開校を目途に進めてまいります。
高校教育の充実では、ここ数年入学者が少しずつ増加しており、村の支援策が奏功しているものと考えており、六ヶ所高等学校の存続をさらに強固にするため、授業料及び交通費の助成、
進学率向上のため
通信教育放送受信事業などに引き続き支援いたします。
生涯学習の充実では、村民が生涯を通じてそれぞれの年代、ライフスタイルに応じ自由に学習機会を選ぶことができる生涯学習社会を実現する取り組みとして、
郷土大学講座ことぶき教室及び
家庭教育学級などを開催し、子どもから高齢者までさまざまな分野における学習機会を提供してまいります。
また、
泊地区公民館の老朽化に伴い、公民館、児童館、
温浴施設等の機能をあわせ持つ（仮称）六ヶ所村ふれあいセンターを旧
泊小学校跡地に整備するための実施設計を進め、平成２２年度開館を目指します。
社会体育については、本年６月と来年６月に上北郡
総合体育大会、また本年７月には
北奥羽総合体育大会がそれぞれ本村を主会場として開催される予定であり、
スポーツ関係者等の協力を得て両大会を成功に導きたいと考えております。本村は、平成４年に「スポーツの村・六ヶ所」を宣言しておりますが、スポーツの振興のためにも人材育成や
体育関係団体の強化が求められており、関係者の理解を得ながら
体育関係団体の法人化等組織的な強化を進めてまいります。
第３点目は、「だれもが豊かに暮らせる
健康づくり」を目指した「福祉」、「保健」、「医療」についてであります。高齢者や
障害者支援、
生活困窮者及び
子育て支援や
健康づくり対策、さらには医師確保を含めた医療体制の構築や、この４月から
後期高齢者医療制度が実施されるところであり、村としては福祉全般にわたり制度的な事業に加え、村独自の事業を展開してまいります。主な事業として、
高齢者入浴施設利用者補助事業を初め、
介護予防事業並びに
生きがい活動支援事業などを実施してまいります。障害者や
生活困窮者等への支援対策でありますが、扶助事業及び
受託事業等の補助事業は従来の国等の助成事業と合わせて
村単独事業も引き続き実施します。
子育て支援対策としては、村単独で
村立保育所の
保育料軽減事業や、
新生児家庭支援事業、
子宝祝い金支給事業等を実施するか、平成２０年度から小学生及び中学生の入院医療に係る費用を村が全額負担し、
子育て家庭の支援に努めてまいります。
福祉施設の整備については、平成２０年度において
老人福祉センターの改修事業を実施してまいります。
次に保健についてであります。平成２０年度の
健康づくりとして、各種健診の無料化や
生活習慣病の予防、健康寿命の延伸等を図るとともに、母子保健では妊婦検診１４回分全額を村負担とすることなど、総合的な
健康増進対策に取り組んでまいります。また、Ｃ型・
Ｂ型肝炎ウィルス検査については、基本健診及び複合健診時に無料で実施したいと考えております。
次に医療についてであります。医療体制の充実は、安定的な医師確保が重要であり、深刻な医師不足は県内のみならず全国的な傾向となっております。こうした現状を踏まえ、村としても施設整備や医師の
労働環境改善など、将来展望に立った対策を早急に講ずる必要があります。これまで医師確保につきまして、県を初め
関係機関等に要望してまいりましたが、なかなか困難な状況であり、自治医大を卒業した医師が中心となって組織しております
社団法人地域医療振興協会に
尾駮診療所管理運営委託の可能性について調査検討してまいります。なお、千歳平診療所につきましては、老朽化に伴い平成２０年度から
移転新築事業を実施してまいります。いずれにいたしましても、村民が住み慣れた地域や家庭でいつまでも健康で安心して暮らせるような医療体制の充実に努めてまいります。
第４点目は、「災害の憂いをなくす
安全づくり」についてであります。村においては、自然災害のみならず
原子燃料サイクル施設など本村の特殊性に応じた総合的な防災体制と広域的な応援体制の充実を図るとともに、
地域防災計画に基づく災害発生時に迅速に対応できるよう、引き続き村民参加型の防災訓練を実施するほか、
自主防災組織の結成及び活動支援に努め、地域をみずから守るという防災意識の醸成を図るとともに、
防災システムの拡充や消防団の組織体制の充実並びに資機材の整備に努めてまいります。
防犯及び
交通安全対策について、関係機関はもとより両協会や支会、分会との連携を密にし、
地域ぐるみで防犯・
交通安全運動を積極的に展開してきたところであり、特に平成１２年１１月以来、村民が一丸となった
交通安全運動の成果として、昨年９月には２，５００日、１１月には７年間の
交通死亡事故ゼロを達成、継続しているところであります。今後とも、村はもとより
交通安全協会や
交通安全母の会などの関係団体と連携し、村民一体となり悲惨な
交通死亡事故の抑止に努めてまいります。さらに、交通弱者である子どもや高齢者を重点とした
交通事故防止対策のため、通学路等の整備や満６５歳以上の方々の
交通災害共済会掛金を平成２０年度から村負担にすることとしております。
第５点目は、「大切な自然を守る
環境づくり」についてであります。緑と湖沼に恵まれた自然環境を生かしながら、潤いのある豊かな
環境づくりの推進に取り組んでまいります。自然環境の保全では、地球環境の変化に伴う大規模災害が顕著になっていることから、海岸・河川、森林等の保全対策について関係機関との連携はもちろんのこと、住民のご協力をいただきながら積極的に取り組んでまいります。
環境衛生については、適正かつ迅速なごみの分別と運搬を行い、不法投棄の防止に努め、
一般廃棄物最終処分場及び
ごみステーションを計画的に整備を図ってまいります。特に、
廃棄物不法投棄対策では、
不法投棄監視員や関係機関との連携による監視を強化するほか、村民一人一人の不法投棄をしない、させない、許さないという
不法投棄防止の気運を盛り上げる啓発活動も実施してまいります。
環境美化活動の推進では、引き続き各自治体・団体の協力を得ながら、春秋の
ごみ一掃運動及び
太平洋沿岸クリーンーアップ作戦を展開してまいります。また、各種団体・ボランティアが行う美化活動を積極的に支援してまいります。
第６点目は、「快適な暮らしをつくる
都市づくり」についてであります。居住環境の整備につきましては、定住を促進するために平成１６年度から着手してきた
尾駮レイクタウン北側市街地整備事業は、
教育施設周辺の造成工事が完了したことから一部の宅地分譲を開始しており、分譲の推進を図るために購入者への土地及び
住宅建築費用の
助成金交付事業を引き続き実施いたします。今後とも、計画的な宅地分譲を行うため、区画道路や公園、
上下水道管布設などの整備を進めてまいります。また村営住宅の効率的な供給を推進するため、
猿子沢団地に公営住宅を引き続き新築するほか、老朽化した住宅の建てかえ等の整備を進めてまいります。
生活環境の整備については、快適な生活環境を創出する観点から、道路網の果たす役割は極めて大きく、このため引き続き村道の整備に努めてまいります。
高度情報基盤の充実では、現在の
地上波アナログテレビ放送が平成２３年７月から
地上波放送の
デジタル化に移行することから、泊地区から計画的に
高度情報化に対応した光ファイバーによる
テレビ共同受信設備の更改や新たな
防災システムの構築及び
ブロードバンド環境を整えてきたところであり、来年度は平沼地区の工事と千歳地区の実施設計に着手し、
住民サービスの向上に努めてまいります。
下水道事業は、これまで北部・中部の処理区は平成１４年度から供用開始しており、また南部処理区の整備事業につきましては平成２１年度から一部供用開始を目途に管渠工事と処理場の事業を進めてまいります。なお、西部地区（千歳平・千歳）を
下水道事業として進めるために、
認可設計業務に着手することとしております。
上水道事業は、安全で良質な水を供給するため、末端の水質管理の強化を図ってまいります。
第７点目は、「時代に対応した
行政組織づくり」についてであります。「最小の経費で最大の効果」を上げることを目途とし、第３次六ヶ所
村行政改革大綱に基づき
行財政改革に取り組んでいるところであります。平成２０年度の主な取り組みとしては、自主財源の安定確保を図る観点から定員管理の適正化や外郭団体の補助金及び
特殊勤務手当の見直しなどの経費節減に努めてまいります。また、
指定管理者制度につきましては、平成２０年度に新たな
指定管理者の指定手続を進めてまいります。
人材育成の推進では、職員一人一人の意識改革を一層推進する必要があることから、職員の自発的な大学等における修学を可能とする休業制度の導入や、研修の充実を図ってまいります。
次に、議案第５号平成１９年度六ヶ所
村一般会計補正予算（第８号）についてご説明いたします。
今回の
補正予算案は、国の
補正予算に係る
国庫補助金等の追加や災害による
漁網被害対策費を計上する一方、年度末における事業費等の精査による減額など必要な予算措置を講じたものであります。
まず歳出の主なものは、総務費の
地域情報基盤整備事業の実績による
工事請負費の減額のほか、民生費では障害者に給付する
自立支援医療費等の増加に伴う追加などであります。
農林水産業費では、
畜産担い手育成総合事業に係る
受益者農家の
負担金減額と、昨年の台風等の暴風雨や
大型クラゲによる
漁網被害対策費に要する助成金を計上するものであります。土木費では、
尾駮レイクタウン北側市街地整備事業に伴う
宅地購入者等へ交付する助成金の減額や、
公営住宅等建設事業費等の実績による不用額の減額であります。教育費では、国の
補正予算に伴い
尾駮小学校の整備に係る実施設計や
千歳中学校の
耐震補強工事に要する経費を計上するものであります。諸支出金には、
事業精査等に伴う各特別会計や
水道事業会計への繰出金の追加または減額など、所要の予算措置を講ずるものであります。
以上、歳出予算の主なものにつきましてその概要を申し上げましたが、これに見合う主たる財源といたしましては、特定財源である
国庫支出金を追加するとともに、諸事業等の確定、または精査による減額を繰入金で調整を行ったところであります。その結果、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億９，３１４万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を１０２億７３０万１，０００円とするものであります。このほか、今回補正する
尾駮小学校整備事業及び
千歳中学校耐震補強改修事業は年度内の完了が困難なため、あらかじめ繰越明許費を設定するとともに、債務負担行為及び地方債について所要の補正をいたしております。
次に、議案第６号平成１９年度六ヶ所村国民健康保険特別会計
補正予算（事業勘定第５号）から、議案第１３号平成１９年度六ヶ所村土地区画整理特別会計
補正予算（第４号）までの特別会計
補正予算及び議案第１４号平成１９年度六ヶ所村
水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、年度末における事業費等の精査に伴う所要の予算措置を講ずるものであります。
次に、議案第２７号から議案第４４号までについては、条例の制定及び一部改正についてであります。
議案第２７号六ヶ所村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定については、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき、専門的な業務または終期性のある業務に任期を定めて採用される職員の採用方法及び給与等について定めるため、新たに条例を制定するものであります。
議案第２８号六ヶ所村職員の自己啓発等休業に関する条例及び議案第２９号六ヶ所村職員の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する条例の制定については、地方公務員法のそれぞれの規定に基づき職員の大学等における課程の履修及び国際貢献活動を可能とする休業制度の導入や、職員の大学等における修学及び職員が定年退職前の一定の年齢に達した場合の退職後の生活設計に資する資格等の取得を可能とする部分休業制度を導入するため、新たに条例を制定するものであります。
議案第３０号六ヶ所村地域情報基盤施設の設置及び管理に関する条例の制定については、光ファイバー網による地上波デジタルテレビ放送に対応した情報基盤施設の一部供用開始に伴い、その設置及び管理について定めるものであります。
議案第３１号六ヶ所村後期高齢者医療に関する条例の制定については、７５歳以上の高齢者が対象となる
後期高齢者医療制度の実施に伴い、運営主体である青森県後期高齢者医療広域連合が行う事務のほか、村が行う保険証等の交付・申請などの窓口業務や保険料の徴収事務を定めるため、新たに条例を制定するものであります。
議案第３２号六ヶ所村重度心身障害者医療費助成条例及び議案第３３号六ヶ所村消防団条例の制定については、高齢者の医療の確保に関する法律改正や消防体制の充実強化に伴い、それぞれの条例を全部改正するものであります。
議案第３４号六ヶ所村が設置する学習塾の利用に係る使用料条例の制定については、児童生徒の学力向上に資するため、村が設置する学習塾の使用料を定めるものであります。
議案第３５号六ヶ所村奨学資金貸与条例の制定については、高等学校等の奨学資金貸与に係る関係条例の整備により、奨学資金利用者の利便向上等を図るため、条例を全部改正するものであります。
議案第３６号六ヶ所村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例から、議案第３９号六ヶ所村企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例については、地方公務員の育児休業等に関する法律改正及び六ヶ所村一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第４０号六ヶ所村職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例については、第三次六ヶ所
村行政改革大綱に基づき保育手当等の
特殊勤務手当を廃止するため、所要の改正を行うものであります。
議案第４１号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、
原子燃料サイクル施設対策協議会が解散し、新たに六ヶ所村原子力等エネルギー政策懇話会を設立したため、所要の改正を行うものであります。
議案第４２号六ヶ所村国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法の改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第４３号六ヶ所村乳児医療費給付条例の一部を改正する条例については、これまでの乳幼児医療費の助成に児童生徒の入院治療費を加え、乳幼児の医療費負担の軽減と子育てを支援するため、所要の改正を行うものであります。
議案第４４号六ヶ所村手数料条例の一部を改正する条例については、県知事の権限に属する事務の権限委譲に伴い煙火消費許可申請に係る手数料を定めるものであります。
議案第４５号村道路線の認定については、室ノ久保地区の生活道路を認定するものであります。
議案第４６号農地農業用施設災害復旧事業実施については、吹越台地の農地災害復旧事業計画を定めるものであります。
以上、村政の運営に関する所信を申し述べるとともに提出議案の概要についてご説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、ご質問に応じ本職を初め関係者から詳細にご説明申し上げますので、何とぞ慎重にご審議の上、原案どおりご議決を賜りますようお願い申し上げます。
議長（三角武男君） 村長の提案理由の説明が終わりました。
議案の審議は１４日、１７日、１８日に行います。
以上で本日の日程はすべて終了をしました。
次の会議は３月１１日午前１０時から、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
議事録の顛末を証するためここに署名する。
平成２０年 ７月１４日
六ヶ所村議会議長 三 角 武 男
議事録署名者 高 橋 源 藏
議事録署名者 橋 本 猛 一
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