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1. 十和田市議会 2022-11-25
   11月25日－03号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　１１月定例会（第４回）　　　令和４年１１月２５日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　令和４年１１月２５日（金）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①１１番　久　慈　年　和　　②　２番　山　田　洋　子　　③　３番　今　泉　信　明　　④　７番　山　端　　　博　　⑤　５番　中　尾　利　香　　⑥２１番　戸　来　　　伝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２１名）　　　　１番　　笹　渕　峰　尚　　　　２番　　山　田　洋　子　　　　３番　　今　泉　信　明　　　　４番　　中　嶋　秀　一　　　　５番　　中　尾　利　香　　　　６番　　小笠原　良　子　　　　７番　　山　端　　　博　　　　８番　　櫻　田　百合子　　　　９番　　氣　田　量　子　　　１０番　　斉　藤　重　美　　　１１番　　久　慈　年　和　　　１２番　　江　渡　信　貴　　　１３番　　堰野端　展　雄　　　１４番　　工　藤　正　廣　　　１５番　　石　橋　義　雄　　　１６番　　小　川　洋　平　　　１７番　　赤　石　継　美　　　１９番　　織　川　貴　司　　　２０番　　野　月　一　博　　　２１番　　戸　来　　　伝　　　２２番　　畑　山　親　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（１名）　　　１８番　　豊　川　泰　市　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　　　副　　市　　長　　北　舘　康　宏　　　総　務　部　長　　田　村　和　久　　　企 画 財政部長　　久保田　隆　之　　　民　生　部　長　　佐々木　一　夫　　　健 康 福祉部長　　小笠原　誓　子　　　農 林 商工部長　　前川原　史　博　　　建　設　部　長　　和　田　真　悦　　　病院事業管理者　　丹　野　弘　晃　　　病 院 事務局長　　中　谷　慎　志　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　　　教　育　部　長　　小　川　友　恵　　　選挙管理委員会　　欠　畑　茂　治　　　委　　員　　長　　　代 表 監査委員　　久　保　光　造　　　農業委員会会長　　箕　輪　展　忠　　　職 務 代 理 者職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　中屋敷　和　夫　　　議　会　係　長　　加　藤　　　貴　　　主　　　　　査　　野　崎　俊　介　　　主　　　　　事　　小　林　佳　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（畑山親弘）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（畑山親弘）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △久慈年和質問 ○議長（畑山親弘）　それでは、指名します。　　11番　久慈年和議員　　　　　　　（11番　久慈年和　登壇） ◆11番（久慈年和）　おはようございます。市民連合クラブ、立憲民主党の久慈です。　　今朝の朝日新聞にマイナンバーカードについて掲載されていました。任意だったカードの取得が、健康保険証代わりにカードを使用することで義務化になったこと、さらに運転免許証もカードと一体化させる方向で検討されていること。また、1.8兆円もの予算をマイナポイントに積んでまで進めなければならない政策なのでしょうか。多くの方々から疑問の声が上がっています。私もその一人です。　　今回は、道路行政、スポーツの振興、空き家対策について質問します。　　まず、道路行政について質問します。　　昨日の一般質問で氣田議員から、道路行政の意義について話されました。そして、この後、今泉議員からも道路行政についての質問があります。市民は、生活に身近な道路問題を市政に求めていると思っています。第２次十和田市総合計画後期基本計画に、施策27に交通手段の確保と道路空間の創出が記載されています。その基本事業２に、道路整備の推進と橋梁の老朽化対策があります。市道に関し、目的に、地域住民の日常生活の安全性や産業経済活動の利便性を確保するために、計画的な整備と効率的な維持管理を推進するとあります。　　質問の１つは、市道と市道以外の現状について、国道、県道以外の市道及び私道の総延長は何キロなのか質問します。　　次に、市道以外の整備状況について質問します。私道の道路整備は、これまで誰が行ってきたのか質問します。　　３つ目は、市道の整備状況について質問します。市街地の市道の道路整備状況で改良する箇所はないのか。例えば東十一番町周辺で、舗装された道路から側溝までの未舗装箇所が多く見られますが、整備する予定はないのか質問します。　　次に、スポーツの推進について質問します。　　2022年度の「十和田市の教育」で、丸井教育長は、生涯スポーツについては市のスポーツ振興計画に基づき、一人一人が心身の健康を保持増進し、体力の向上が図られるよう、それぞれのライフステージ活動への参加を推進します。そして、多数の市民がスポーツに親しむことができるよう努めますと「十和田市の教育」の発刊に当たって述べられています。　　健康で明るく豊かな生活を送ることができるスポーツの振興に努める。スポーツは、心身の健全な発達はもとより、様々な欲求を充足し、解決するための活動として極めて優れた文化であり、今や現代社会に生きる人間にとって、欠くことのできないものとなってきています。そして、十和田市には様々な施設が建設され、多くの市民などに利用、活用されています。　　質問の１つは、市民ひとり１スポーツの推進の取組状況について質問します。　　次に、体育センターの利用状況について、特に体育センターの施設、トレーニング室の利用状況について質問します。　　最後に、空き家対策について質問します。　　９月の定例会でも空き家について質問がありましたが、私はそれと違った形で質問を考えています。人口減少や高齢化、社会的ニーズの変化及び産業構造の変化などを背景に、空き家等が年々増加しています。そして、適切に行われないまま放置されている状況の空き家等の中には、防災、防犯、安全、環境、景観の阻害等の多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているものもあり、早急な対策の実施が求められていると、十和田市空家等対策計画の背景と目的で述べられています。　　質問の１つは、空き家対策の取組状況について、2019年、平成31年３月策定の十和田市空家等対策計画で、空き家等の発生予防、空き家等の適切な管理、空き家等の利活用の３つの柱の、これまでの３年間の取組状況について質問します。　　次に、所有者不明の空き家の把握について。所有者不明の空き家は何件あるのか質問します。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　久慈議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、空き家対策に関する市の取組についてお答えいたします。　　市では、平成31年に十和田市空家等対策計画を策定し、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用、この３つの取組方針に基づき、空き家対策を推進しているところでございます。　　空き家等は、第一義的には所有者等が自らの責任において管理することが前提であり、市では所有者等に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、文書等により適切な管理をお願いしているところであります。　　また、令和３年度からは、市独自の解体費補助金制度を創設し、空き家等の発生予防に努めており、さらに空き家の利活用が可能な場合は、空き家バンク制度への登録を促すなど、３つの取組方針に基づき空き家対策を行っております。　　今後も社会情勢的には、さらなる空き家の増加が見込まれるため、国の動向等を注視し、関係機関や関係団体とより一層連携をしながら、空き家の解消に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。　　具体的な取組及びその他のご質問については、教育長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　市民ひとり１スポーツの推進の取組状況についてのご質問にお答えいたします。　　市では、市民が暮らしの一部としてスポーツに親しむことができるよう、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や施設の整備を行っております。スポーツ活動の推進としては、子供から高齢者まで幅広い年齢層で行える軽スポーツ教室の開催、各地域・団体等からの依頼に応じたスポーツ推進員等の指導者の派遣、スポーツ用具等の貸出しなどを行っているほか、各地区体育振興会や競技関係者と連携し、様々なスポーツ大会の実施や、市民が実施する各種大会への補助を行っているところです。　　施設の整備としては、こまかいどーむとして親しまれている屋内グラウンドや、今年度オープンした新志道館の整備、また各運動施設を安全に使っていただくよう、随時修繕等を実施しております。　　このように、ハード、ソフト両面から、より多くの方々がスポーツに親しむことができるよう、生涯スポーツの環境整備に取り組んでいるところでございます。　　以上であります。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　市道と市道以外の道路の現状についてのご質問にお答えいたします。　　市が管理している道路といたしましては、道路法で定められた市道とそれ以外の法定外道路の２種類がございます。市道につきましては、道路台帳により管理を行っていることから総延長を把握しておりますが、法定外道路につきましては延長を把握しておりません。　　私道につきましても、そもそも市が管理する道路ではないことから、延長の把握は行っていないところでございます。　　次に、市道以外の道路整備状況についてのご質問にお答えいたします。　　私道につきましては、個人が所有する財産であることから、本来所有者が維持管理や除雪などを行うものであり、市が維持管理や除雪などを行う必要がない道路でございます。しかしながら、沿線に住家がある砂利道路については、町内会などが道路地権者及び沿線土地所有者などへ整地作業の合意を確認している場合、市民サービスの一環として市が整地作業を行うこともございますが、一方そのような状況においても、作業を行うことに反対するご意見などが寄せられることもあることから、対応に苦慮しているところでございます。　　冬期間の除雪作業につきましても、複数の人家があるなど、一定の条件を満たしている場合は生活道路の交通を確保するため、除雪を行っております。　　次に、市道の整備状況についてのご質問にお答えいたします。　　市では、道路整備を促進するため、幅員が広い道路の車道部分のみの舗装を進めていた時期があり、議員ご指摘の東十一番町などにつきましても、その際に舗装された道路でございます。　　このような道路につきましては、順次路肩を舗装するなどの工事を進めておりますが、町内において優先順位などがある場合には、今後も町内会要望によりご意見を頂き、工事を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　総合体育センターのトレーニング室の利用状況についてのご質問にお答えいたします。　　総合体育センターのトレーニング室の利用者数は、令和元年度は４万7,182人、令和２年度は２万2,339人、令和３年度は２万1,948人となっており、新型コロナウイルス感染症対策による閉館や人数制限を講じた影響もございますが、多くの市民等に利用されております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　所有者不明の空き家が何件あるかについてのご質問にお答えいたします。　　市では、市民から空き家に対しての苦情があった際、まずは所有者の住所、氏名を法務局備付けの登記事項証明書により確認を行います。それを基に住民基本台帳の閲覧、市の税務資料等による確認作業を行い、所有者を特定することとなります。　　こうした確認作業を行っても、転居先不明等により所有者の特定に至らない場合は、所有者不明の空き家等として取り扱うこととしております。このため、当市においては、あくまでも苦情が寄せられた空き家に対して所有者を確認していることから、令和２年度以降、これまで５件の所有者不明の空き家を確認しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　答弁ありがとうございました。　　市道の総延長はまず何キロなのか、回答がなかったので、答弁お願いします。 ○議長（畑山親弘）　建設部長
   ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市道の延長は、令和４年４月１日現在で932.7キロメートルとなっております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　十和田市の市道になるための基準があると思いますけれども、その基準、どのような基準があるのか。例えば昨日、北平８号線の質問がありましたけれども、幅員等を絡めて基準に合っているかどうか、答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　市道の基準ですけれども、基本的には幅員が４メートル以上必要という形であります。今議員がおっしゃったように、北平８号線であれば４メートル未満になっている部分もあります。ただ、これは従来からずっとそういった形で昔からある道路という形で、そういったものもまず一応沿道に人家がある場合については、認定道路として認めているという形になります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　今おっしゃられたように、北平８号線も含めて、基準に満たない形での市道はまだほかにあるのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　ございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　分かりました。　　そこで、私もよく詳しく分からないのですけれども、建築基準法で認められていない、要するに法定外道路、市内にも結構多くあると思います。法定外道路は、私は地域に密着した道路として、主に地域住民の交通のためになっていると思っていますが、市の法定外道路、私道に関しての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　法定外道路とは、道路法などの適用または準用を受けないもので、かつ登記上私権が設定されていない道路であり、多くは生活道路や農業用道路として地域に密着した形で利用されている道路であると認識しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　そこでなのですが、十和田市は狭隘、幅の狭い道路の把握は実際行っているわけですけれども……行っていますね。狭隘道路の総延長、何キロあるかは把握していますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　狭隘道路につきましては、把握しているものと把握していないものがございますので、全てを把握しているということではございません。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　分かりました。　　私道について、先ほど答弁がありました。そこで、町内会などが整地作業の合意を確認している場合、市民サービスとして整地作業を行う場合もあるという答弁でしたけれども、昨年度までほぼ毎年市民サービスを受けた道路があるのですけれども、整地を行っていただいた道路があるのですけれども、今年は行わないというような話を聞きましたけれども、それはなぜなのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほども答弁いたしましたが、私道の砂利道整地につきましては、作業へ反対する方からの苦情もあることから、町内会において道路地権者及び沿線土地所有者などへ整地作業を行うことに対する合意を確認していただいており、確認が取れた際には整地作業を行っておりますので、必ずしも作業を行わないということではございません。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　例えば町内会長から要請があった場合は、どういうふうに考えているのですか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　基本的には、町内会長からまずご要望を頂いてという形になるのですけれども、ただこれまでの事案で、町内会長から申し込まれたのですけれども、実際やってみると、ちょっとその沿線の地権者の方から文句が来たという事例もございましたので、そこら辺も含めて、まず沿線の方たちの合意を、ぜひとも町内会長も依頼する場合にはそこら辺を確認していただいて、申し込んでいただきたいなと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　そういった苦情が全てあるわけではないと私は考えていますけれども、それでもそういう苦情がない場合はどうなのですか。全てがあると私は思っていませんけれども、その場合どう考えているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　全ての事案がそうというわけではございませんが、そういった事案が何例かございましたので、当方といたしましては沿線住民の方たちの合意、そちらのほうをまず優先してやっていただき、その上で整備作業を行いたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　市内でも、法定外道路で砂利の整備をお願いしたいという区域が私は結構あると思うのです。その中で、全てがそういった、今部長がおっしゃったような苦情が出ているというふうに私は考えていませんけれども、その辺はどうなのでしょうか。苦情が何件あるのか、ではお聞きします。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　苦情の件数につきましては、データが今ございませんので回答はできませんが、全てがそういうわけではないのですけれども、先ほどの答弁とも同じくなりますけれども、やはりそういったアクシデントがないように沿線住民の方たちの合意というのは、まず優先的に必要だというような考えでおります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　では、今の沿線住民の合意というのは、例えば10軒あれば10人の同意が必要だというふうな考えでしょうか。それとも、その町内を抱えている会長が必要だと思えばやってほしいなという気持ちもあるのですけれども、10軒あれば10軒の承諾を求めなければならないということですか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　基本的には、10軒あれば10軒の合意はやはり必要だと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　私は納得はいきませんけれども、分かりました。まず、住民の意向を受けた形で町内会長から要請があったということで、私は十分ではないかなというふうに思いますけれども、まずそういうことで私は考えていますので、よろしくお願いしますということと併せて、住民からの要望に対して、やはりもう少し親切に、私親切になっていないというふうに考えていますけれども、対応してもらいたいなということを述べておきたいと思います。　　ところで、市道の整備についてですけれども、まず舗装道路から側溝までの未舗装の路肩が結構あったということですけれども、工事を何件行ったのか、少しお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　2020年度、令和２年度と2021年度、令和３年度には工事を実施しておらず、今年度１件実施しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　その場所はどこなのか教えてください。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今年度は、東一番町及び東十一番町において実施しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　分かりました。冒頭述べましたけれども、道路に関しては地域住民の生活環境に十分配慮して、私は一番の問題は、やっぱり道路だというふうに考えていますので、十分な整備をお願いしたいと強く述べておきたいと思います。　　次に、スポーツ関係ですけれども、まず市民ひとり１スポーツの推進については、市の取組については理解しました。　　市のスポーツ振興計画とはどういう内容のものなのか、お聞きしたいというふうに思います。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市のスポーツ振興計画につきましては、第２次十和田市総合計画後期基本計画の基本目標、だれもが楽しく学び、豊かな心と文化が息づくまちの施策17、生涯スポーツ環境の整備の中で、基本事業としてスポーツ活動の充実と地域スポーツを支え育てるリーダーの養成を掲げております。この施策は、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進により、体力の向上や健康の維持増進を図るとともに、スポーツを通じた地域コミュニティーの活性化を図ることが目的となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　ありがとうございます。　　そこで、トレーニング室の質問に入りますけれども、トレーニング室は市民だけの利用なのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　総合体育センター、またトレーニング室の利用は、十和田市民に限定しておりませんので、他市町村の方も利用されております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　では、市民と市民以外の割合について、もし分かったら教えてください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　総合体育センターのトレーニング室につきましては、利用券は券売機で購入していただいており、券売機に居住地の区分を設けていないため、市民以外の利用者数は把握してございません。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　大まかでも全然分からないということですか。大まかというか、例えば……いいです。分かりました。　　そこで、十和田市民に限ってトレーニング室の利用料金、すごく私も安いと思っていたのです。１時間120円ですので、すごく安いなというふうに考えていますけれども、高齢者の体力・健康づくりを推進し拡大するため、私は65歳以上の利用料金、１時間120円を100円にするということ、これは料金が高い安いではなくて、私は利用する料金がすごく安いと思っていますけれども、そういう意味で、できないのかどうかということで質問したいと思います。要するに65歳以上の高齢者に、例えば様々な施設で優遇されているわけですけれども、ぜひトレーニング室でも優遇対応を取っていただきたいと思っていますけれども、答弁お願いします。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　総合体育センターのトレーニング室は、高額なトレーニング機器を複数設置しており、また安全に運動していただくため、老朽化した機器は順次更新が必要になることから、高齢者に向けた利用料金の減額、また市民に限った減額についても考えてございません。　　現在行っている65歳以上の高齢者に限定した市の体育施設の利用料金の設定は、市民でおおむね組織されているスポーツ団体等が使用する場合は利用料金を減免しているほか、屋内グラウンドでは65歳以上の個人利用を無料としており、高齢者の体力づくりや健康づくりの一助となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　高額なトレーニング機器が複数設置されているのは分かりましたし、分かります。65歳以上の優遇措置ができないということですけれども、できるだけ検討されて、120円が100円になるようにお願いしたいなということで要望しておきます。　　次に、空き家対策ですけれども、昨年度、市独自の解体費補助金制度を創設したという答弁でしたけれども、制度を利用するための手続とは何なのか教えてください。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当該補助金の交付要綱では、事前に所有者が市に相談し、市の担当課の職員３名が十和田市特定空家等判断基準に基づき調査し、老朽度50点以上の空き家等が対象となります。対象となった空き家等については、その後交付申請をしていただき、交付決定後解体に着手、解体終了後に実績報告を受理し、補助金請求書により補助金を支払うこととなります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　これまでこの制度を利用した利用者は何件ぐらいあるでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　令和３年度は相談が27件、交付決定が１件となっております。また、令和４年度は現在のところ相談が31件、交付決定が５件となっております。　　以上す。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　１件当たりの補助額は大体どのくらいになるか、教えてください。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　補助金額は、解体等に要した費用の５分の１以内または50万円が上限となります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　ありがとうございます。できるだけ活用されることを願っていますので、よろしくお願いします。　　次に、空き家バンク制度への登録を促すという答弁ですけれども、バンクへの登録件数はどのくらいなのか教えてください。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　現在は、登録件数５件でございます。制度が始まってから現在のところ、57件の登録があります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　その登録件数は、目標とした件数になっているのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　空き家バンク制度の登録件数には目標を定めておりませんが、第２次十和田市総合計画等において、毎年10件の成約数を目標としております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　なぜ登録件数が少ないのか教えてください。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当市の空き家バンクの登録状況は、県内他市と比較しても、弘前市に次ぐ２番目の多さとなっております。市といたしましては、今後も登録数が増えるよう、より一層広報等ＰＲに注力するよう努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　ぜひ空き家バンクへの登録が増えるようお願いしたいと思います。　　次に、所有者不明の空き家の把握について質問しますけれども、これまで５件の所有者不明の空き家を確認しているという答弁でしたけれども、所有者不明の空き家を市または国はどのような対策をするのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　建物のメンテナンスや敷地の草刈り等の管理は、あくまでも個人の財産であるため、市では直接対処することはできかねます。　　なお、建物の老朽度が著しく特定空家等に認定した場合は、事前公告を行った後、略式代執行が可能となります。しかしながら、所有者不明のため費用の請求先がなく、公金を投入する是非が問われることとなるため、慎重な対応が必要であるものと考えております。　　また、国の対策としましては、令和５年４月の民法改正に合わせて、所有者不明土地と空き家対策の連携を強化し、土地建物の財産管理制度が創設されることとなっております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　所有者不明とは直接関係ないのですけれども、結構市内を歩くと空き家が目立っています。そこで、空き家を市に譲渡したいという方々が多くいるのですけれども、それに当たって市はどのような問題があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　空き家の譲渡を市で受けるに当たっての問題点についてのご質問ですけれども、市では原則利用する目的がない土地建物の寄附は受けておりませんが、仮に譲渡を受けたとすれば、市の管理費用の増大が懸念され、さらに所有者が管理をおろそかにするモラルハザードなど、様々な弊害が予想されますので、現在のところ譲渡を受ける考えはございません。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　久慈議員 ◆11番（久慈年和）　分かりました。　　以上で終わりますけれども、私は、先ほども述べましたけれども、道路整備に関して、特に私道の部分、砂利道も結構市内にはあると思いますけれども、ぜひ市で市民サービスできるよう、よろしくお願いしたいということを述べて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で久慈年和議員の質問を終わります。 △山田洋子質問 ○議長（畑山親弘）　次に、２番　山田洋子議員　　　　　　　（２番　山田洋子　登壇） ◆２番（山田洋子）　おはようございます。２番、市民連合クラブ、山田洋子です。通告に従いまして一般質問いたします。　　１、ラインでの情報発信について。　　市の情報発信については、広報紙やホームページ、市長の動画配信や駒らん情報めーるなど、様々な媒体を通し、多様なニーズに応じた情報発信を行っております。市民にとって必要な情報をより身近に詳しく伝える工夫が市民から求められているところであり、市長の動画での配信は、市政の内容が分かりやすく説明されて、市民からの支持を得られているところであると考えております。　　ラインの公式アカウントについては、昨年度にも一般質問をしております。公式アカウントを活用する地方自治体も多く、各自治体のラインに友達登録をする利用者も増加し、発信が活発な自治体では、その自治体の人口よりも多い人数が友達登録しているところもあります。現在の駒らん情報めーるも活用されており、配信内容も改良を重ね運用していますが、当市の人口に対し、利用している市民の数が少ないのが気がかりなところであります。　　ラインは、国内の月間利用者数が2020年９月末時点8,600万人と国内利用者数が多く、ふだんから利用されているため、市民から見ると登録の方法も簡単であるのが特徴と言えます。2019年から地方公共団体向けにライン公式アカウントが無償で利用できるサービスが開始されて、全国各地の地方公共団体が続々と導入、活用している状況でもあります。積極的に活用し、市民目線で工夫をしている自治体では、重要な情報を多くの人に届けられることで、問合せ電話や窓口対応を減らしつつ、満足度の高いサービスを提供しているとの結果が出ております。　　また、さきの一般質問でも災害時の対応について質問しましたが、災害時においての情報は重要だと考えています。災害情報として、平常時には天気の警報、注意報や避難所、ハザードマップなど防災情報の受け取りができ、災害発生時には自身の位置情報に合わせた避難行動の案内の受け取りや避難可能な避難所の確認も可能です。また、復旧支援時には、道路陥没などまちの不具合の通報を行うなどが可能になっています。取得したい情報から、市民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができるため、受信拒否のブロックを少なくする工夫もできますし、申請や相談、コロナ対策もライン公式アカウントで済ませられる自治体もあります。全国各地の地方公共団体が導入をして、活用も広がってきている状況であり、それは市民ニーズに沿った活用をすることで、費用対効果があるということかと考えます。多様な活用ができることから、本市においても導入を検討されることが望ましいと考え、質問いたします。　　（１）、県内他市の公式アカウントの開設状況について。　　（２）、公式アカウントの開設についての考えをお聞かせください。　　次に、高校生の通学支援について。　　令和２年度青森県の調査では、当市の高校進学は554人中550人、99％という、ほぼ全ての中学生が高等学校等に進学している状況です。そのうち十和田市に住み、市内の高校に通学する学生の通学手段は何でしょうか。バスで、自転車で、保護者の送迎で、徒歩が多い中で、高校生がいるご家庭からは、通学費や貸与型奨学金、給付型奨学金などの教育費についての質問を頂きます。　　文部科学省の子供の学習費調査によりますと、高等学校の経済的負担の約３割が交通費、通学関係経費であるとされており、経済的に厳しいご家庭にとっては、高校への通学費は大きな負担となっております。　　経済的負担が大きいこと、また車での送迎は保護者負担が大きいこと、それを理由に中学生が市外の高校に進路を決めるということも実際に聞いております。本人は納得しているのですが、それは保護者としてはつらいことだと伺いました。　　そのほかでも、保護者送迎は３年間大変だというのはよく聞きます。地元の高校に通えなくても、本人の希望する高校に進学したからいいではないかという話ではなく、進学や就職により高校卒業後の転出が大きく、若者の人口減少が進む当市においては、高校、大学卒業後を考えると、この十和田市の地域を支える人材育成に向けた意識は、高校生の時期も大切ではないかと考えます。　　十和田市に住んで、市内の高校に通学する生徒のうち、月のバス通学費が高額な生徒は、全体を見ると数が多いわけではありません。また、通学のバスはあるが、学校の始業時間にバス通学だと間に合わない場合は、保護者の送迎がどうしても必要な場合もあります。保護者の方からも、実態を捉えていただきたいという要望を頂きます。　　現在少子化への対応、対策というのが課題という中で、子供の年齢に合わせたきめ細かい対応を求められていると感じております。そこで質問いたします。　　（１）、バス通学費の補助について。　　（２）、保護者送迎への補助についての考えをお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇）
   ◎市長（小山田久）　山田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、ライン公式アカウントの開設についてお答えいたします。　　ラインは、ＳＮＳの中でも利用者が多く、幅広い世代に情報を届けることができる情報発信手段の一つであり、多くの自治体が公式アカウントを開設し、行政情報の発信や行政サービスの提供に活用をしている状況にあります。　　ラインの活用につきましては、これまでも調査検討を行ってまいりました。市では、来年度の導入に向け、現在十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部の関係課職員によるワーキンググループにおいて、他自治体の事例や情報、そしてセキュリティーの安全面等の詳細について精査を進めている段階にあります。　　その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　高校生の通学支援についてのご質問にお答えいたします。　　高等学校は、生徒自らが志願して入学し、自主通学することが原則となっており、生徒は公共交通機関や保護者送迎及び下宿など、多様な手段で通学しております。このことから、高校生への通学支援は公平性を十分考慮することが重要であると考えております。　　高校生への通学支援制度として、現在県で高等学校奨学金通学費等返還免除制度を実施しております。この制度は、青森県育英奨学会の高等学校奨学金の奨学生が通学費や下宿費等を一定額を超えて負担している場合、当該奨学金の返還額が一部免除となる制度です。　　なお、公共交通機関を利用して通学できない場合の自家用車利用も対象となっており、この制度については、県が各中学校ごとに毎年７月に周知していると伺っております。　　県内他市においても、個人への通学支援は行っていないことから、現時点では市内の高校に通学する生徒に対する通学支援については考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　県内他市のライン公式アカウントの開設状況についてお答えいたします。　　県内10市のうち、10月末時点において、八戸市、弘前市、むつ市、五所川原市、三沢市の５つの市において公式アカウントを開設し、行政情報の発信に活用しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　ありがとうございます。それでは、順に再質問いたします。　　まず、ラインについてですが、来年度の導入に向けということで、ありがとうございます。前向きなご答弁頂いたのですが、もう少し内容について質問をいたします。　　他県、他市、先行的な地域はいろいろありますけれども、調査を行っていると伺いましたが、当市でも有効な事例、導入の事例など何かあったのか、あれば教えていただきたいです。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　ラインの導入に当たりまして、他市の情報の中で、神奈川県の市の情報が非常にいいということで、それを参考にして、今どういうふうな内容が当市にとっていいのかどうか検討しているところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　ありがとうございます。神奈川県だと、私も鎌倉市とか、そういったところを調べましたけれども、大体友達登録をしていただくという、そこが一番増やしたいというところなのですけれども、そういった欲しい情報だけを選んでユーザーは登録できたり、行政側も欲しい情報を欲しい人にだけ配信できるといった、そういった工夫をされているところが登録者が多いのか、情報発信が活発なのかなと見ておりました。そういった市民ニーズに合わせた活用をぜひお願いいたします。　　それでは、ラインについてはいろいろ質問を考えてきましたけれども、ちょっと来年度に向けた導入ということで、では防災の有効性についてもちょっと質問しようかと思っていたのですけれども、これは今ホームページのほうも直しているところでございますので、そちらでも使いやすい、ラインでも防災情報を扱っていただきたいというのを要望しまして、以上でラインのことについては質問を終わりにいたします。ありがとうございます。　　次、高校生への通学補助についてですけれども、青森県の高校生への支援金制度というのは幾つかあります。ご答弁にありました高等学校奨学金通学費等返還免除制度というの、これは通学費の一部の返還を免除するという制度もありますが、これは厳しい要件があり、世帯が市町村民税所得割非課税世帯であり、さらに通学費では一月当たり１万円、下宿・寮の部分が一月当たり１万2,000円のいずれかを超える額を負担しているという、この２つが対象条件になるということですけれども、市町村民税所得割非課税世帯というのは、十和田市ではどのくらいの世帯収入が該当するのか、分かりましたらお願いいたします。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　市町村民税所得割非課税世帯の収入ということでございますが、世帯の中での扶養人数によって変わってまいります。ちなみになのですが、扶養人数がない方の場合は93万円以下の給与収入、扶養人数１人の場合は収入が137万8,000円以下、２人の場合は168万3,999円以下、あと３人の場合は209万9,999円以下、４名の場合249万9,999円以下というふうな給与収入が該当になるものでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　ありがとうございます。この世帯が対象だということで、あと通学費１万円以上とか、そういった要件がある県の制度ですけれども、この制度では対象にならない学生も多いのではないかなと思います。　　それで、この質問を４年前にもしていますけれども、そのときにも公平性を考えてというご回答を頂いたのですけれども、公平性が偏りがなく、一律に、一様に扱うという、そういった公平性、例えば十和田市内の学生が市内の高校に通うという、そこだけではなく、市内から市外の学校に通う、そういった生徒も全体的に見て公平だというお考えなのか、それとももう少し個々に応じて、個々に合わせた適切な扱いをするという、これも公平な考えの一つではないかと思うのですけれども、ご答弁にありました公平性についての見解をお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　高校生は、それぞれ希望する進路により高等学校等を選択して、先ほど教育長も答弁いたしましたけれども、徒歩や自転車、公共交通機関や保護者の送迎、下宿、寮、いろいろな方法で通学することにより、かかる金額というふうなものが別々、それぞれになります。このことから、高校への通学支援ということであれば公平性に欠けるということで、補助を考えていないというご答弁でございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　分かりました。前回頂いたご答弁から、その後個々に応じた対応をすることで、学習の機会を公平に与えていただきたいという、そういう市民からのお話もあったりしましたけれども、そういった学習の機会ということで公平かどうかというのもちょっと考えていただきたい、目安の一つに取り入れていただきたいと、それができるのは行政だけだと思いますので、ぜひお願いいたします。　　あと、他県、他市においても個人への通学支援は行っていないということでしたけれども、青森県をはじめ全国で市町村単位で高校生への通学補助をしている自治体はあります。就学期の子供を抱える世帯の経済的負担の軽減を図るために補助を出している自治体や、高校を存続させるための補助、あと公共交通の利用促進と合わせていたり、定住を維持するために補助を出していたりといった、そういった自治体もあります。十和田市内でも、十和田西高校が県立高校再編に伴いまして、2022年度末に閉校いたします。教育長の熱心な交渉により、観光科が行ってきた地域と連携した活動カリキュラムの一部が三本木農業恵拓高校に引き継がれました。　　県内の県立高校を見ますと、令和になってから８校が閉校しています。定員充足率が下がってまいりますと、閉校になるかもしれないという、そういった気持ちもありますけれども、それに対し、市内の高校生に通学補助をすることによって変わるかもしれないという、それは他県での取組の一つではありましたけれども、私はそこがすばらしいなと思いまして、今回質問にもいたしました。そういったことも、時期が来たら有効なのかどうかも調査していただきたいと思います。すみません、長くなりました。　　最後に教育長に伺います。高等学校は生徒自らが志願して、入学して自主通学することが原則になっているということですけれども、今99％近くの学生が高等学校等に進学していることから、行政のサポートも必要なのではないかと考えます。　　今回私が質問した以外でも、例えば下宿代に補助を出してほしいですとか、普通の保護者の送迎でも、やっぱり十和田市内から八戸市や三沢市に送迎するのが大変だといった、そういったお話などもあります。実際に地域の教育環境を整えていくに当たり、県立学校だからとか、私立学校だからというところで行政サポートが難しいというお考えでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほども申し上げましたとおり、高校生はそれぞれ希望する進路により、市内外及び公立、私立の高等学校を選択して、そして学びの場所を求めて学習しております。先ほど部長のほうからも答弁ありました、通学の形態についても様々ございます。そのことを考えますと、通学支援に関しましては、今のところは考えていないということでございます。　　以上であります。 ○議長（畑山親弘）　山田議員 ◆２番（山田洋子）　ご答弁いただきまして、ありがとうございます。経済的負担が大きいというところは、通学費も合わせて経済的負担が大きいというところがあります。実際にコロナ禍になってから、特にそういったお話も伺います。ぜひ今後検討していただきたいという要望で、全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長（畑山親弘）　以上で山田洋子議員の質問を終わります。 △今泉信明質問 ○議長（畑山親弘）　次に、３番　今泉信明議員　　　　　　　（３番　今泉信明　登壇） ◆３番（今泉信明）　おはようございます。３番、市民連合クラブ、今泉信明です。　　20日の日曜日に、市民文化センターで、議員による意見発表会がありました。その席で笹渕議員が、コロナの長期化により子供の出生数が減少して、保育園の数が維持できなくなるのではないかと言っておられました。私は、将来への危機の種がまかれたように感じていました。　　また、その会場で、子供たちが小学生のとき、ＰＴＡの研修委員会でお世話になった方に再会できました。その頃、十和田市の古い歴史がある場所、建物などをバスに乗って巡っていきました。また、その日のことを昨日のように思い出しました。その方は、学校のＰＴＡの活動として、そのようなことがなくなってしまい、今の子供たちは自分たちのふるさとに何があるのか分からないまま学校を卒業して、十和田市を離れてしまうのがとても悲しいと話していました。　　では、質問に入らせていただきます。　　私の住んでいる東小稲と川で隔てられている小林地区に、今大型の病院施設が建設中です。この病院が完成し、オープンしたときには、どのような車の動きになるのかは予測不能ですが、交通量の増加は否定できないと思います。旧国道４号から十和田中学校に抜ける道路は、ある程度道幅も確保されていますが、国策である農家の規模拡大政策により、田植時期と稲刈りの時期には大型機械が行き交う道路になりました。また、病院施設の東南方向に広がる区域は、農地と住宅地の混在する場所でもあります。土地関係の専門家に言わせると、建物の張りつかない今、市道小林３号線に抜ける道路を確保できれば、市の負担、ひいては市民の負担が少なくて済むのではないかと話していました。私も、それこそが行政の仕事だと思いました。　　また、市道小林３号線は、西側の土地と道路との高低差がある関係で、冬になると吹きだまりが発生して、危険な場所でもあります。福祉車両の通行量が増えると予想されるこの付近の道路整備と維持管理をどのように考えているのかお聞かせください。　　10月にキノコ取りの遭難が発生しましたが、そのときに消防団の方から、厳しいのではないかとのお話を聞きました。捜索隊の努力で無事に発見され、ほっとしたのは私だけではないと思います。今回は５日目での発見となりましたが、もっと早く発見できたらと関係者、家族、多くの人がそう思っているかと思います。　　そこで、遭難しないのが一番の方法かと思いますが、市としてはどのような遭難防止対策を行っているのか。　　また、捜索のために協力いただいている消防団の方々の減少、高齢化などを考えますと、これからの捜索は早期発見が難しくなるのかなと思われます。　　そこで、遭難者の早期発見のため、ＩＣＴを活用したドローンなどの機器を使って早期発見につなげる体制を整備できないのかお聞きいたします。　　次に、野生動物の被害についてですが、野生動物の種類も多く、被害もいろいろかと思いますが、特に議員になり最初に質問したイノシシが、９月に捕獲されたと聞きました。幸いに豚熱には感染していないとのことでしたが、特に畜産の盛んな十和田市にとって、イノシシの北上がどのような災いをもたらすのか予測不能ですが、これほど速いスピードで十和田市に来るとは、畜産関係者にとって大きなダメージなのではないでしょうか。　　そこで質問ですが、イノシシの被害状況について、現状はどのようになっているのかお聞かせください。　　また、当市でイノシシが捕獲され、場面が変化したと思います。どのような状況で、どのような対策を考えているのかお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　今泉議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、野生動物による被害と対策についてお答えいたします。　　議員ご質問のイノシシにつきましては、青森県内においては明治13年に絶滅したものとされておりましたが、近年狩猟者の減少や地球温暖化等の影響により、再び生息地域が北上し、侵入してきているものと思われております。また、イノシシは豚熱の媒介にもなることも知られており、イノシシの市内への定着は、農産物のみならず、畜産物においても多大な被害を及ぼすことが危惧されます。　　その対策といたしましては、令和２年度に市内の主要養豚事業者の14の農場が国の豚コレラ侵入防止対策緊急支援事業を活用し、農場の外周に高さ１メートルから1.5メートルのイノシシ侵入防止用の防護柵を設置しております。　　さらに、令和３年度には十和田家畜保健衛生所による豚熱ワクチンの全頭接種が実施され、その後かかりつけの獣医師によるワクチン接種が継続されているなど、防疫に努めていると伺っております。　　今後も引き続きイノシシの出没状況と行動範囲の把握に努めながら、捕獲、豚熱の予防に努めてまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　相坂小林地区周辺の道路整備についてのご質問にお答えいたします。　　現在小林地区に建設が進められております十和田済誠会病院の開院に伴い、来院する患者の車両や福祉車両の増加により、病院周辺の道路が混雑することが予想されます。　　市といたしましては、病院周辺の道路整備はおおむね完了しており、現在のところ、さらなる整備は考えておりませんが、開院後の車両の通行状況に注視するとともに、適切な道路の維持管理に努めてまいります。　　また、冬期間においては、病院西側に位置する市道小林３号線は、吹雪による吹きだまりが発生しやすい路線でもあり、ほかにも付近には建物や木の陰になり、路面が凍結しやすい道路もあることから、パトロールを強化し、よりきめ細やかで効果的な除雪作業を行い、安全、安心な冬道の確保に努めてまいります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　遭難防止対策についてのご質問にお答えいたします。　　例年県内では、遭難事案が多く発生しており、本市の場合は、その多くが春の山菜取りと秋のキノコ取りのシーズンに集中しております。　　遭難防止に向けた取組といたしましては、十和田警察署が事務局となり、十和田市、六戸町、十和田地域広域事務組合消防本部、十和田市消防団等で構成される青森県山岳遭難防止対策協議会十和田支部において活動を行っており、その主な対策は入山口への立て看板の設置、パトロールなどの実施をはじめ、山菜、キノコ取りのシーズンには十和田警察署を中心に、遭難防止のチラシ配布を行っているほか、「広報とわだ」への記事掲載により、入山者等へ注意喚起を行っております。　　言うまでもなく、遭難事案を防止するためには、入山者の心構えが大変重要であり、具体的には、行き先や帰宅時間などの情報を家族などに伝えておくことや、何度も訪れている場所であっても２人以上で出かけ、食料、コンパス、携帯電話等を持ち歩くなどの行動が不可欠であります。市といたしましても、引き続きこうした注意喚起を行うなど、関係機関と連携を図りながら、遭難事案の防止に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ＩＣＴを活用し、遭難者を早期に発見する体制の整備についてのご質問にお答えいたします。　　現在山岳遭難が発生した場合、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、十和田警察署を中心に、青森県山岳遭難防止対策協議会十和田支部のメンバーも加わった関係者で捜索を行っております。　　捜索に当たっては、地上からの場合、小型のＧＰＳ受信機を活用し、捜索範囲の緯度、経度を随時正確に記録し、管理することで、捜索箇所の漏れがないようにしております。　　また、上空から捜索を行う場合、県の防災ヘリコプターからの目視にて捜索活動を行っております。しかしながら、防災ヘリコプターからの目視による捜索には限界があることから、現在十和田警察署では、熱を感知できる赤外線探知システムを備えたドローンを所有する団体との協力関係の構築について検討していると伺っております。　　こうしたことから、今後は捜索活動にＩＣＴ技術を活用することで、遭難者の早期発見につながっていくことを期待しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　イノシシによる被害の状況についてのご質問にお答えいたします。　　令和４年10月末現在でのイノシシによる被害状況は、水稲の倒伏２件、長芋の掘り返し２件、大根の掘り返し１件、牧草の掘り返し１件の６件が報告されており、被害額は約３万8,000円と算出されております。令和３年度に比べ、僅かですが被害件数、被害額とも増加しており、今後もしばらくの間は目撃件数の増加に比例して、増加傾向で推移するものと見込んでおります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　ご答弁ありがとうございました。　　さっき凍結路面、除雪の件で答弁頂きましたけれども、どういうふうに車両の通行量がどれくらい増えるか分からないのですけれども、まず朝とか晩とか、渋滞する時間帯が発生するときに、なるべく緊急車両とか困らないような除雪体制をお願いしたいと思います。　　それで、再質問ですけれども、病院施設の南側と市道小林３号線の交差点に一時停止の標識が見当たらないのです。それで、これから交通量が増えるということを考えますと、多分必要な標識だと私は思っています。　　そこで、この標識を設置するためには、どのような方法を要望すればよろしいのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問についてお答えいたします。　　一時停止の標識につきましては、規制標識となることから、青森県公安委員会の所管になりますので、当該地域を管轄する十和田警察署に要望してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　次に、遭難者の捜索について提案なのですけれども、ヘリコプターで不明者を捜索する場合には、反射シールつきの目立つ色の服装、山菜取りの時期であれば黄色やピンクのヤッケなど、キノコ取りのシーズンであれば青色のヤッケなどを着て山に入ると、もしものときに上空からよく見えて、これは実際にその関係者の方からちょっとお話聞いたのですけれども、ブルーシートの色が一番目立つということで、そういうものを身につけて山に入れば、不明者の早期発見につながると言っておりました。ということを踏まえて考えれば、広報やホームページ等で併せて周知していただければ、早期発見につながると思います。これは提案であります。　　次に、野生イノシシの被害についてですけれども、今県のほうで大がかりに野生動物の生息数の調査などをやる予定と聞いておりますので、私はその再質問はちょっと控えさせていただきますけれども、そういうものが終わってから、どのような感じで十和田市が臨んでいくかということを、その調査が終わってからまた質問したいと思います。　　以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で今泉信明議員の質問を終わります。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 △山端博質問 ○議長（畑山親弘）　午前中に引き続き、７番　山端博議員　　　　　　　（７番　山端　博　登壇） ◆７番（山端博）　７番、市民連合クラブ、山端博です。早速ですが、通告に従いまして質問してまいります。　　初めに、教育行政について質問いたします。　　現在部活動の在り方やコロナ禍での対応、ＩＣＴ教育も本格化しており、学校現場の教職員の皆様をはじめ、市教育委員会の皆様のご尽力に感謝を申し上げたいと思います。教育現場では、日々環境が変わる中、本日はインクルーシブ教育について質問をしたいと思います。　　インクルーシブとは、英語で包括的な、包み込むとの意味があり、障害がある子供も、そうでない子供も多様性を尊重して、障害がある子供が社会の中で最大限ほかの子と変わらず生活していけるように支援していく教育方針とのことです。　　当市も、既に超高齢社会に突入しています。年を取ると体の自由が利かなくなり、互いの助けが必要となります。介護保険制度が変わり、かつ格差が広がりつつある現代の社会で、当市でもお互いに助け合い、支え合う社会でなければ、少子高齢社会に対応できない時代が来ています。　　社会には、様々な状況や状態にある人々がいますが、共生社会は様々な人々が全て分け隔てなく暮らしていくことのできる社会を指します。障害のある人もない人も、支える側と支えられる側に分かれることなく、共に支え合い、様々な人々の能力が発揮される活力ある社会です。共生社会を実現するためには、市民一人一人がその必要性を認識することが重要です。一人一人、誰もが違って当たり前という多様性を受け止め合えるように、子供たちを育むことが必要です。インクルーシブ教育は、共生社会への実現の第一歩です。子供たちを育てる教育の在り方が変われば、大人も変わっていくと思います。　　これについて、まずは当市におけるインクルーシブ教育への考え方と現状についてお聞かせ願います。　　また、学校教育においては、プログラミング教育が採用されるなどしてＩＣＴ教育が進んでおります。しかしながら、実際に児童生徒が出品する作品コンクール等には、いまだアナログなものが多い現状であります。ＩＣＴを活用できる人材の育成に向けて、パソコンやタブレット、スマートフォン等を活用して、デジタルコンテンツ作品のコンクール等も行っていくべきと考えます。　　現状、絵画においては、手描き部門しかない状況であると認識しております。今後は絵画のデジタルコンテンツ部門を創設するなどして、例えば手指に障害のある方やけがをして思うように描けない方、絵を描くことが苦手な方なども、デジタルによる絵画作品を応募できる環境を整えることも必要だと考えます。　　近年、障害者アートについての活動も盛んになってきており、例えば東京都足立区では障害者アート展が企画されているそうです。また、このように環境を整えることで、創作意欲が刺激され、子供たちの中に今まで埋もれていた才能が世に出る機会になるかもしれません。　　そこでお聞きします。デジタルコンテンツ作品を題材としたコンクールを開催してみてはどうか、見解をお聞きします。　　次に、交通政策についてお聞きします。　　現在高齢社会の進展に伴い、高齢者による車の暴走、事故のニュースが毎日のように報道されています。こういった事態を受けて、全国的に、コロナ禍の影響によって、ここ３年は鈍っているものの、普通自動車運転免許の返納は、2017年から2019年にかけて以前よりも増加しており、これは地域における移動手段を持たない、いわゆる交通弱者が増えているということになります。当市においても、やはり地域の高齢者の方々から、免許返納後の移動手段についてお声を頂くことも少なくありません。　　地域における移動手段の確保は、高齢者の方々にとって生活必需品の購入、またコミュニティーへの参加など、生活維持及び健康の増進に関しても重要な課題であると思います。元気に歩行できる方々には、公共交通機関をご利用いただくことを前提として、公共交通を地域で守り、支えていくことが必要です。これに加え、行政は歩行が困難な方、交通空白地にお住まいの方々、つまり公共交通で移動することが難しい方々のための施策も確保していく必要があると思います。　　その前提条件として、交通に関してのニーズを地域ごとに具体的に把握し、市内のどの地域が公共交通の空白地であるかを明確にし、適切な現状把握を行わなければ、効率のいい市民生活の向上につながる施策を講じていくことはできないと思います。　　当市では、委託も含め、市街地の循環バス、また西地区シャトルバス等の運行も行っておりますが、それ以外の公共交通体系の将来についても市民から不安視されています。こういったサービスが将来にわたって生活の中で確保され得るか否かは、市民にとって大きな関心事であります。　　また、国、自治体が進めるデジタル推進政策では、交通分野においても「デジタルを活用した交通社会の未来2022」として住民目線での対策を講じるようにと記されております。自動運転など日進月歩で発展する技術をどのように捉え、また活用していくかが大変重要であると思い、質問します。　　１つ目、バス運行に対する補助の現状と今後の見通しについて。　　２つ目、高齢者と障害者の移動手段の現状と対策について。　　３つ目、デジタル推進がもたらす公共交通の現状と展望についてお聞きいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　山端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、デジタル推進がもたらす公共交通の現状と展望についてお答えいたします。　　近年、全国的に農業分野、医療分野などをはじめ、多方面においてデジタルを活用する取組が進んでおり、交通分野においても自動運転車両の開発、あるいはＡＩやスマートフォンアプリを活用したデマンドタクシーの予約、運行管理が導入されるなど、その進歩は目覚ましいものがあります。　　そうした中、市では今年度、スマートフォンなどで運行状況を確認できるよう、市街地循環バスと西地区シャトルバスにバスロケーションシステムを導入したほか、まちなか交通広場と中央病院にデジタルサイネージを設置し、行き先だとかダイヤ等の運行情報のお知らせをしています。　　また、昨日、櫻田議員のご質問にもお答えいたしましたが、市では路線バス運行事業者が行う交通系ＩＣカードの導入を支援することとしておりますが、このことにより市内を運行する民間事業者の全路線でＩＣカードによる決済が可能となることから、市民をはじめ来訪者にとって利便性の向上につながるものと期待をしております。　　市といたしましては、今後マイナンバーカードの活用等も視野に、他の自治体の事例を調査研究し、より効率的で効果的な手法を取り入れることで、持続可能な公共交通の構築に取り組んでまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　市立小中学校におけるインクルーシブ教育の考え方と現状についてのご質問にお答えいたします。　　まず初めに、インクルーシブ教育の考え方についてです。　　インクルーシブ教育のシステムの実現には、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごす条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備、これらを両輪として取り組んでいくことが大切であると考えております。　　次に、現状についてです。　　市立小中学校の特別支援学級に在籍している全ての児童生徒は、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶインクルーシブ教育として、通常学級の児童生徒と活動を共にする交流及び共同学習を行っております。　　個々の児童生徒の学年や障害の程度、その日の状況によって一人一人の時間数は異なりますが、相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むこと、それを目的に、交流として朝の会、帰りの会、給食、あるいは学年行事や学校行事を通常の学級の児童生徒と一緒に行います。また、教科の狙い達成を目的に、共同学習として、通常の学級の児童生徒とともに授業に参加し、学び合っております。　　そのような中、課題として、児童生徒の個々の能力を可能な限り発達させ、社会に参加していくことを目的とするインクルーシブ教育と、一人一人の障害に応じた個別支援を適切に組み合わせていくことであると考えております。　　今後も個々の児童生徒の状況を踏まえ、通常学級及び特別支援学級の児童生徒双方にとって十分な学びが得られるよう、内容、実施方法等を一層充実させながら、計画的に交流及び共同学習を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　デジタルコンテンツ作品を題材としたコンクール等を開催してはどうかとのご質問にお答えいたします。　　市立小中学校では、令和３年度より１人１台のタブレットが導入され、２年目の今年度は授業支援ソフトを使って、画面に自分の考えを書き加えて発表し合う活動や、体育の実技や理科の実験を撮影した動画を繰り返し見ながら話し合うなど、授業での活用を進めているところです。また、タブレットで地方紙の新聞記事を見比べたり、今年度全学年に導入したデジタルドリルで個々の学びに合わせた問題演習に取り組むなど、学校でのＩＣＴ活用が広がってきております。　　しかしながら、文章やイラスト、音楽、画像などのデジタル作品の制作につきましては、まだ学校の授業では取り組むまでに至っておりません。児童生徒のＩＣＴ活用が進む中で、将来的にはデジタル作品を題材としたコンクールも視野に入れながら、指導を充実させてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　バス運行に対する補助の現状と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。　　当市においては、交通事業者による路線バスが青森市や八戸市、三沢市など、各方面に運行しており、市民の生活はもとより、来訪者にとっても重要な移動手段となっております。　　市では、こうした市民の日常生活や関係人口の創出に欠かすことのできない路線バスを維持、確保するため、運行欠損分に対する支援を行っており、複数の市町村にまたがる路線のうち、輸送人員の多い広域路線は国庫補助路線として国、県、市で、国の補助要件を満たさない路線は上北圏域の構成市町村で案分して補助金を交付しており、また市内路線においては、米田、指久保へ向かう万内線に対して、市単独で補助金を交付しております。　　現在交通事業者への補助金の額は、利用状況に応じて年間3,000万円前後で推移しておりますが、昨今の人口減少の進行や新型コロナウイルス蔓延の影響により、平成29年度に約48万3,000人であった路線バスの利用者は、令和３年度には約40万7,000人と、５年間で約７万6,000人程度減少しており、これに伴い、今後財政負担が増加することが見込まれております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　高齢者と障害者の移動手段の現状と対策についてのご質問にお答えいたします。　　高齢者の移動支援につきましては、介護認定を受けている方を対象とし、訪問介護のサービスの一つとして、通院等を支援する介護タクシーや一般の公共交通機関を使えない移動困難者への通院等の介助に使われる福祉有償バスがございます。　　一方、障害者の移動支援につきましては、障害などを持つ方が対象で、通院と官公庁への外出を支援する障害福祉サービスにおける居宅介護の移動支援と、余暇活動等の社会参加のための外出を支援する地域生活支援事業の移動支援の２種類がございます。　　また、障害者手帳をお持ちの方は、障害者手帳を提示することにより、路線バスやタクシーなどの運賃が割引となります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。　　まず、インクルーシブ教育なのですけれども、ご答弁頂きました。あくまで個別、一人一人に合わせて計画を立ててと伺いましたけれども、これで一つ安心したのが、国連が何年前か推奨したインクルーシブ教育というのは、その捉え方ですけれども、個別というよりは、特別支援教室をなくすとまで言いませんけれども、通常教室に障害のある方というふうな、もう一元的な物の考え方のように私は捉えていますが、十和田市の教育委員会では個別ということで安心しました。合わせてということで。　　そこで再質問していきますが、教育委員会の考えは分かりましたけれども、各学校によっていろいろ違うところ等あると思います。その中で、学校として校長先生だったり、教員だったり、サポートの先生であったりとか、そういうような学校内での支援体制はどのようになっているかお聞きします。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市立小中学校では、校長が作成する学校経営計画に特別支援教育についての基本的な方針を示し、特別支援教育を進める校内委員会を位置づけて、学校全体で組織的に取り組む体制としております。特別支援学級在籍の児童生徒一人一人について、実態に合わせた指導計画を作成し、教職員で個々の目標を共有して指導に当たっています。　　交流及び共同学習では、子供の状況に応じて、交流学級の担任と一緒に特別支援学級の担任が指導に入ったり、特別支援教育支援員がサポートに入ったりするなど、適切に指導が行われるような指導体制を取って実施されております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　分かりました。30年ほど前ですか、私が児童生徒の頃は、今のような特別支援教室の方が一緒の場で勉強するというのはあったのですが、今のようにサポートの先生だったりとかいう、特別支援教育支援員という方を覚えていないです。多分いなかったと思うのです。そういった面でも、国の要綱にのっとって、非常にそこは分かりました。　　続いて、先ほど共生社会の下にインクルーシブ教育と話ししたのですが、例えば共生社会やいじめ対策とまではいかないかもしれませんが、そういった面でもインクルーシブ教育というのは効果的だと私は思っております。　　そういった場合に、学校の支援の状況は分かりました。それとは別に、やはり児童生徒は子供なので、家庭というものがついてくると思うのですが、そういった例えば家庭、保護者への働きかけというか、周知というか、啓発というか、ＰＴＡだったり、そういったことについてお聞かせ願います。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者に対しては、子供により望ましい支援の在り方等について、特別支援学級に在籍する前から学校と保護者の話合いを繰り返し、インクルーシブ教育を含め、特別支援教育についての理解、啓発を行っております。　　一方、通常学級の保護者に対しては、例えば学校だよりでインクルーシブ教育を取り上げたり、参観日で交流及び共同学習の様子を公開したりするなど、教育活動の一環として教育内容を紹介しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　一応当然として、通常学級の保護者に紹介しているということでしたけれども、これは学校の先生等も非常に大変なのは重々承知です。サポートという面でも、前回久慈議員の質問でもあったとおり、特別支援教室に通われている児童生徒が増えているという状況でしたので、今後児童生徒もそうだし、支援員だったり先生もそうですし、より大変になってくるものでありますが、やはり今言った保護者の力というか、保護者というか、非常に大きいと思うので、そこも学校として、教育委員会としてＰＴＡのほうにちょっと取り上げてくれよなんていう取組をぜひお願い、要望しておきます。　　続きまして、デジタルコンテンツのコンクールの話ですが、ここについては質問というより、２年ほどですか、ＧＩＧＡスクール構想で１人１台タブレットということで、今後いろいろな分野でＩＣＴ教育、プログラミング教育というのを活用していく上で、ぜひともこのデジタルコンテンツの作品をよろしくお願いしたいと思っております。　　というのも、学校の先生たちも、もうそういうＩＣＴ教育で……というより以前委員会のほうで学校のほう、ＩＣＴ教育の視察をさせていただいたのですが、私が想像しているよりも、そのときは小学生なので、児童の子たちがみんな勉強に向かい合っていたので、ちょっと想像よりすごいなと。やはりそういったものに対して、子供というのは興味であったりとか、そういう面ですごく効果的だなと思いました。　　壇上のほうでも質問させていただきましたが、これに加えてデジタルコンテンツ、絵画であったり、いろいろな部門あるとは思うのですが、身体的障害のある子だったりにも非常に効果的だというふうなことがありますので、今後よろしくお願いしたいと思います。　　教育に関しては以上になります。　　次、交通です。　　まず、５年間で路線バス７万6,000人程度、コロナも当然あると思います。当然というか、大きいと思いますが、７万6,000人程度乗客減少ということで、これが単純に将来のことを考えると、加速度的に、そこを食い止めるために行政としていろいろな対策というのは当然分かりますが、進んでいった場合にやっぱり気になるのが、今現在ですけれども、循環バス、市街地走っていますが、それ以外の路線と考えると、市単独の赤字助成というか、助成額が市の単独で増えてきた場合に、そういった路線に対してどうなるのだろうという不安の声というか、市民サイドからも頂きました。　　それで、将来市の単独補助路線が増えたと仮定し、増えると思うのですが、それについて行政としてどのように対応、対策していくのかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　単独路線が増えた場合、市の負担が増えるということでの考えなのですが、現在運行している路線については、いずれも市民の足として重要なものであると認識してございます。このことから、存続するために利用率を高めるということと、利用率の向上のため、市としましては単独路線の補助を行う路線が増えることが想定されますので、市民の移動手段を失うことのないよう、補助路線の継続に努めるということで、いろいろ調査した上で効果的な代替案も含め、公共交通の在り方を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　既存路線が昔あって廃線になったところにデマンド交通だったりを市としてつくったというふうに考えておるのですが、そうなった場合、今はデマンド交通ですけれども、将来そういった新たな形になっていくのかなという思いもありまして、市民からもそういった不安の声がありましたので、質問させていただきました。ここに関しては、デジタルの技術とかも見据えて当然研究されておると思うので、最後に質問したいと思います。　　続きまして、高齢者と障害者の移動手段についてご答弁頂きましたが、分かりました。例えば私の聞く話ですと、今は障害者に限定してちょっと質問しますが、透析受けていらっしゃる患者、週に例えば３回、４回とかと多く通院される方の話も聞いております。そういった場合の、そういった方々の受けている移動手段、支援についてお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　人工透析をされている方の移動支援につきましては、障害福祉サービスの認定を受けていただきますと、先ほど申しました居宅介護の移動支援を利用することができます。また、独自に送迎サービスを行っている医療機関もございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　分かりました。　　次に、先ほどの障害者以外の方の通院で、生活困窮者の方と生活保護者の方がいますが、そういう方の移動手段についてお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　生活に困窮されている方につきましては、通院のための交通費を支援する事業はございません。　　また、生活保護を受給されている方につきましては、受診する医療機関は原則として要保護者の居住地等に比較的近距離に所在する医療機関に限るものとされております。ただし、傷病等の状態により、専門的治療の必要性等を総合的に勘案し、市外の医療機関への受診などが認められた場合は交通費が支給されます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　分かりました。私が質問したいとしたら、あくまで支援は分かります。障害であったり、介護事業の支援として、例えば歩けない方に付き添うとか、そういうのは分かるのですが、移動手段といった場合に、やはり病気によってとか、体の状態によってバスを使えないとかがあると思うのです。そういった場合に、基本的にタクシーであったり、福祉タクシーであったりという可能性がほぼほぼだとは思うのですけれども、他の自治体で行っている、名称が福祉タクシー券というものがあります。例えば自治体によって決め事はたくさんあるのですが、１級とか２級とかといろいろあるのですが、チケット、月額3,000円とか、自治体によってそれもばらばらです。そういったものについて、やはり話に聞くのは透析の患者以外にも、例えばリハビリとか、何回も通院するといった場合にタクシーの往復で5,000円とか、それが週何回もとなったら生活ができないという声もやはり聞こえます。要は制度に当てはまらないような方々、そういった方たちの話も聞きます。そういった面で、この福祉タクシー券、正式名称ではないと思います。あくまで福祉タクシー券と呼びますが、チケット、これについて市の見解、どのようにこのものについて考えているのか、お聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、議員ご提案のような障害者のタクシー利用等に対する支援、タクシー券などについては実施しておりませんけれども、ご質問の支援につきましては事業を実施している他自治体もございますことから、その事例などを参考にしながら、今後調査研究してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　よろしくお願いします。まずは、多分初めて私も出した言葉なので、よろしくお願いします。　　最後に、デジタル推進という言葉で、交通系のデジタル推進ということで、マイナンバーという言葉が先ほど市長からありました。取得向上に向けて、例えば循環バスとか、住民票の取得であったりとか、様々項目出ていましたが、私個人的にあの出されたものを見たときに、すごく限定的というか、市街地循環バス、西地区となったら、それ以外の方たちに移動的なメリットというのはあるのかなという思いがしまして、例えばデマンド交通であったりとか、予約制乗合タクシーであったりとか、そういった同じ移動のサービスについて、例えば100円でも200円でも割引という、マイナンバーカード取得向上に向けて、そういったデマンドとか乗り合いに、何でそこにも割引というものが出てこなかったのかなという疑問を持っておりまして、そこについてのマイナンバーカード取得に係る割引というものは考えられないものなのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　マイナンバーカードの活用の方法ですが、今市独自で活用できる方策、これはいろいろな自治体でやっております。私のほうは、まず今は交通関係ではないのですが、循環バスに、例えばマイナンバーカードを持っていれば100円がただになるという、そういう取組だとか、それからコンビニの交付、いわゆる証明書の交付も提示すると200円引きになるだとか、これらは今後のマイナンバーカードの交付の状況によるのですが、今のままで、もう終わりということではありません。今後果たしてどういうことがいいのか、例えば子供たちのそういう運動のために何か使える方法があるのか、そういったことはこれからも模索というのですか、必要であればやってまいりたいなと思っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　山端議員 ◆７番（山端博）　今後も必要があればという市長の言葉だったのですが、交通空白地とまではいきませんけれども、そういった格差があるように感じるところにも、ぜひとも話合いに出していただきたいなと思っております。　　これで全ての質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　以上で山端博議員の質問を終わります。 △中尾利香質問 ○議長（畑山親弘）　次に、５番　中尾利香議員　　　　　　　（５番　中尾利香　登壇） ◆５番（中尾利香）　こんにちは。５番、自民公明クラブの中尾利香です。よろしくお願いいたします。　　十和田市のブランド品である長芋やゴボウ、８月の豪雨災害で穴落ちした箇所が多数あり、大きな被害が出ているようです。また、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、円安により、畜産の飼料が1.5倍に高騰し、牛の値段も安く、１回の支援では飼料代で終わってしまうという農家からの悲痛な声を多く聞いております。　　国も補助を検討しているようです。農家が元気にならないと、町なかもよくなりません。食ありきで私たちは生きています。市でも何らかの対策をすると思いますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。　　地域包括支援センターが開設して５年になりました。介護、医療、保健、福祉など、高齢者を支える総合相談窓口です。この窓口を利用している友人、知人のお話も聞いておりましたが、ある地域包括支援センターに直接出向いてお話を聞く機会がありましたので、お話しいたします。　　訪ねたその日は、高齢者の独り暮らしの方、ご夫婦で支援を希望される方、65歳以上の親子世帯の相談などがありました。中でも、予約なしの飛び込みで相談に訪れる方に支援センターの方が苦戦しているようでした。苦戦内容は、１つは個人情報的なものを得るためには民生委員との連携が必要不可欠だということ、２つは生活福祉課と高齢介護課の情報共有と連携から成る高齢者支援に関わる総合相談窓口の運営方法に問題があることだと思います。それは、相談者についての個人情報が共有されず、縦割り対応に陥っていることです。　　ちなみに、青森市では毎月情報を入手できるシステムになっているそうです。　　開設５年、各地域包括支援センターの現状を把握し、スムーズな地域ケアシステムの構築や改善をするのに今が一番大切な時期に来ていると実感いたしました。　　そこで質問いたします。１つ目、市は各地域包括支援センターとどのような役割分担をしているのかお知らせください。　　２つ目、過去３年間の相談内容と件数をお知らせください。　　次に、結婚に伴う経済的負担軽減対策について伺います。　　昨日の小笠原議員の質問と重複するところがありますが、ご答弁よろしくお願いいたします。　　コロナ禍で、この３年間、結婚式や披露宴に出席することもなくなりました。このような状況の中、三沢市ではフォトウェディングが多く行われていると聞き、三沢市役所に行ってまいりました。それは、結婚式、披露宴、フォトウェディング、結婚記念パーティーなどの思い出づくりに要した経費のうち、最大30万円までを助成する三沢市結婚メモリアル助成金を利用する市民が多いということが分かりました。　　助成金を受ける条件としては、39歳以下、夫婦ともに上十三・十和田湖広域定住自立圏に住民登録があること、十和田市の市民もできます。そして、市ではホームページにアップし、利用者もＳＮＳに発信すること、地元業者で実施することが条件になっております。特にフォトウェディングに人気があり、奥入瀬渓流や八戸の海岸、スタジアムなど、屋外での撮影が多いそうで、写真屋の出張も含めると30万円から50万円の費用がかかっているようです。　　そこで、当市の結婚に伴う経済的負担軽減対策についてお聞きします。　　１つ目、市はどのような支援を行っているのでしょうか。　　２つ目、支援実績はどのようになっていますか。　　次に、市民文化センター並びにコミュニティセンターについてお伺いいたします。　　市民から、市民文化センターや各コミュニティセンターの予約のことで相談を度々されます。市民文化センターは１年前に、コミュニティセンターは３か月前に予約を受け付けします。　　通年練習、創作をしている個人や団体は、毎月予約をするため、各施設に出かけなければなりません。どこの団体も高齢者が占めていて、予約する方は毎月１日の朝の予約は大変だと聞いていますし、またインターネット予約もできますが、高齢者にとってはちょっと難しいところもありますので、公平性を保つために毎月１日の朝の予約になっていると伺っております。　　また、もう一つの相談では、市民文化センターの展示に適した部屋は、以前展示室との名称でしたが、現在は第１研修室と変えております。この部屋は、市民文化センターの長寿命化の工事できれいに生まれ変わり、絵画、写真、書道、彫刻や工芸作品などの個展や展示会を開催するのには、市内で一番適した部屋です。　　そこを利用して個展などを開催する場合、一般的には土曜日、日曜日の実施が好まれます。そして、その準備には金曜日から部屋が必要になります。しかしながら、その部屋を通年の練習で予約している団体があれば、市民文化センターは使用している団体を個人情報で教えていただけませんので、使用している団体を探します。そして、直接交渉をして譲ってもらうことになりますが、交渉次第で気まずくなる場合もあります。個展や展示などの利用団体も１年前の１日に申し込めばよいのでしょうが、１年以上前から日程を決めている人ばかりではありません。　　そこで質問いたします。１つ目、予約時において利用者からのクレームなどは出ていないでしょうか。　　２つ目、毎月１日の申込抽せんで競合している団体はあるのでしょうか。　　以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　中尾議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、市と各地域包括支援センターの役割分担についてのご質問にお答えいたします。　　議員もご承知のとおり、市では高齢者及びその家族等の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うために、市内の３か所に地域包括支援センターを設置いたしました。このセンターの役割につきましては、まず１つ目は介護予防サービスのケアプランの作成を行う介護予防支援事業、２つ目は多岐にわたる相談を受け付け、横断的な支援を行う総合相談支援業務、３つ目として成年後見人制度の活用や高齢者虐待への対応を行う権利擁護業務、４つ目として多職種との連携による支援体制の構築を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務などの役割を市内の福祉事業者に委託をしているところであります。　　また、市の役割のほうでございますが、年に１回、各地域包括支援センターの事業評価を通して取組改善を支援しているほか、年６回の合同連絡会を持ち、地域課題に対する意見交換などを行える場を設けております。　　このほか、地域包括支援センターの運営を行う福祉事業者のみでは対応が難しい、そういう事案もあることから、市としても福祉事業者と情報共有を行うとともに、必要に応じて市の職員が同行訪問するなどの支援を行っております。　　このほかにも、重大な高齢者虐待の事案が発生した場合には、福祉事業者と事案の検討、方針決定などを行っているところでございます。　　市といたしましては、引き続き地域包括支援センターの運営を担う福祉事業者と役割分担を行いながら、高齢者が安心してお住まいの地域で暮らしていけるような体制を整えてまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　地域包括支援センターにおける過去３年間の相談内容と件数についてのご質問にお答えいたします。　　令和元年度から令和３年度までの過去３年間における相談で多かった内容は、高齢者の生活全般に関することや介護保険申請手続及び介護保険サービスに関すること、認知症や施設入所の相談等となっております。　　また、相談件数は、令和元年度新規相談が818件、延べ4,121件、令和２年度は889件、延べ5,698件、令和３年度は928件、延べ6,310件と年々増加しております。　　市では、地域包括支援センターを高齢者のあんしん相談所として、市広報及びホームページへの掲載やリーフレットを作成、配布し、機会を捉えて周知を継続しております。　　今後も市民をはじめ、民生委員、保健協力員、町内会や老人クラブ、高齢者あんしん見守り協力隊等の関係機関に周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　結婚に伴う経済的負担軽減対策についてのご質問にお答えいたします。　　まず、どのような支援をしているかにつきましては、市では令和３年度から婚姻に伴い必要となる費用の一部を補助する結婚新生活支援事業を実施しております。この事業は、住宅の取得、またはリフォーム等に要する費用、住宅の賃借及び引っ越しに要する経費のうち、事業者に支払った実費分に対し、補助金として上限30万円を支給するものであり、夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であって、かつ世帯所得が400万円未満であることが条件となっております。　　また、支援実績につきましては、初年度である令和３年度は20組の新婚世帯が同事業を利用しておりまして、その内訳は住宅取得が３件、住宅の賃借に係る家賃補助が16件、引っ越しが１件となってございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　コミュニティセンターの予約時における利用者からのクレーム状況についてのご質問にお答えいたします。　　南、東、西の各コミュニティセンターにおきましては、利用者からのクレームは特になく、スムーズに予約手続が進められております。　　今後も、利用者の皆様に快適にコミュニティセンターをご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　市民文化センター等の予約時における利用者からのクレームについてのご質問にお答えいたします。　　現在市民文化センター、生涯学習センターについては、使用する月の１年前の月初めの日に抽せん会を実施しており、１か月分の申請を受け付けております。抽せん会以後は、先着順に申請を受け付けております。この抽せん会は、利用の公平性や予約の透明性を確保するため、市民文化センターに集まっていただき実施しております。　　この予約方法に対してのご意見といたしましては、「抽せん会に出向くのが負担になっており、電話、ファクスでの予約に切り替えてほしい」との要望や、「施設を頻繁に使用する団体が優先的に予約が取れるように配慮してほしい」などの意見がございました。　　以上でございます。
   ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　コミュニティセンターにおける毎月１日の申込みに係るご質問にお答えいたします。　　市内コミュニティセンターの主な利用者は、各地域のサークル、社会教育団体、民間教育事業者であり、長年計画的にご利用いただいております。　　このため、利用日時や部屋の住み分けが一定程度できていること、また予約が重複しそうな場合には、団体間で事前に日程調整をされていることから、競合している団体はございません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　毎月１日の申込抽せんで、競合している団体があるかとのご質問にお答えいたします。　　抽せん会を実施している市民文化センターの指定管理者からは、使用頻度の高い部屋の予約や、12月などイベントが多い時期の予約において希望が競合することがあると聞いております。　　しかしながら、現在は抽せん会において抽せん申込書に希望する部屋を第３候補まで記載してもらった上で抽せんしているため、使用する部屋の決定については希望したいずれかの部屋の予約ができている旨の報告を受けております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ご答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきます。　　まず、地域包括支援センターについてですが、総合相談支援体制を充実するために、地域包括支援センターが関連機関と連携し、対応できる体制づくりが必要であると考えますが、高齢者の個人情報の共有などは行われていますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　各地域包括支援センターに対しては、緊急に支援を要するケース以外に、市から個人情報を提供していない現状にあります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　地域包括支援センターの職員からは、個人情報がまずは必要だと、そして結局今飛び込みで入ってきた方の全てを初めから探さなければいけないので、できればその地域に住んでいらっしゃる方の名簿というか、個人情報が欲しいということを言われました。　　安全に見守るために、民生委員とお話をしたりするのですが、民生委員の方もあんまり話しづらいという形もありまして、まずそれには民生委員と地域包括支援センターと町内会、医療機関が関わって、市全体のネットワークで皆さんを見守るという形が一番いいと思いますが、そこで地域包括支援センターには名簿が来ていませんということになると、民生委員に全部がおんぶにだっこになってしまうのではないかなと思いますので、情報をできれば共有していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。　　次に、結婚に伴う経済的負担軽減対策についてですが、十和田市でも住宅、引っ越し補助が活用されているようですが、それらの補助に加えて三沢市結婚メモリアル助成金事業と同様の事業に取り組む考えはありますでしょうか。お聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　結婚に伴う経済的な支援策につきましては、何が今後必要になるのか、またどのような取組が効果的なのか、他市の取組を参考に検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　検討をしていただけるということですが、まず思い出の場所でフォトウェディングを撮る、私たちの時代にはなかったことなのですが、三沢市で令和３年度は47件も利用されています。この三沢市の助成金を活用している十和田市民もたくさんいると聞いております。まず、結婚の機運を高めて、少子化対策、そして地元業者も助けることになります。観光推進の一端も担うものとなればよいと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　　結婚式なのですが、この事業に関連してですが、以前美術館で結婚式を挙げていたことを見かけたことがあるのですが、美術館は写真にするのには最適な場所ですが、現在は結婚式に関してはいかがでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員ご発言のとおり、十和田市現代美術館の常設展示作品のある展示室において、平成23年度までに複数回のウェディングを試験的に行っておりましたが、作家の著作権に関する問題や作品の制作意図などの制約があるとともに、入館者の観覧の妨げになるおそれがあるなどの理由から、現在ウェディングなど常設展示室を占用して催しを行うことはできないものとしております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　現代美術館は、まず十和田市の財産でありますので、結婚式に限らず、もう少し市民が使いやすいようにならないのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　十和田市現代美術館では、カフェが隣接する休憩スペースや市民活動スペースのほか、アート広場の芝生部分のイベントスペースなどは一般の方が催物等に使用することが可能となっております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　市民の皆さんが使えるということなのですけれども、そこは有料になりますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　現代美術館の施設の使用につきましては有料となります。休憩スペースは日額１万2,150円、市民活動スペースは１時間につき340円、アート広場のイベントスペースは日額520円となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　お金を支払って使えるということなので、ほかのイベントに使いたいなと思いましたが、常設の展示室以外でウェディング会場として使用することは可能でしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　十和田奥入瀬観光機構では、ブライダル事業の国内最大手の企業から助言を受けまして、富裕層インバウンド客や首都圏のアート志向カップルをターゲットに、アート広場を活用したフォトウェディングを企画しているところであると伺っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　そういう企画があるのでしたら、とてもいいと思いますが、先日現代美術館の館長とお話しする機会がありました。館長は、市民に親しんでもらう美術館になりたいと話されておりましたし、条件に合えば結婚式やいろいろな催物を貸出しスペースで行っていただいても大丈夫、そしてまずは市民に公平に使っていただきたいと話されておりました。館長のお話で、市民から遠い美術館ではないと感じましたし、市民のための美術館であってほしいと思いました。　　次に、市民文化センター、コミュニティセンターについてですが、市民から予約抽せん会について、施設に行くのではなく、先ほどお話しされていましたけれども、電話やファクスで受ける形にしてほしいという意見もありますが、変更は可能でしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほども申し述べましたとおり、市民文化センターの予約については利用の公平性と予約の透明性を確保するために、市民文化センターに直接集まっていただき、実施してきたところでございます。しかしながら、利用者から要望が増えてございますので、ファクスや電話での受付により抽せんを実施してほしいというふうな声があること、また利用したい部屋の競合が以前より少なくなってきていることなどから、今後利用者の皆様からご意見を頂いた上で、抽せん会の開催方法の見直しなどについて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　私の周りにも高齢者で頑張っている方たちが多いので、まず使いやすくしていただければいいと思います。　　そして次に、市民文化センターの第１研修室は搬入もしやすく、駐車場が後ろにあり、まず来客も使いやすい施設ですが、展覧会など、連続した期間を確保しやすい貸出しの検討とかはできないでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほど議員がおっしゃられたとおり、第１研修室につきましては、幅広い生涯学習活動の使用を想定しておりますことから、連続した期間の確保が難しい面がございますが、利用者のご意見、ご要望は適切に施設管理に反映し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。　　なお、市内には、市民交流プラザ「トワーレ」や本年９月に開館した地域交流センター「とわふる」においても、展示室やギャラリーを有する施設がございます。多用途な活用ができますことから、芸術文化の活動の場として、展覧会等を開催する団体の方々にも大いに利用していただきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ありがとうございます。　　また、第１研修室で展示する場合、金曜日に先約がある場合、交渉をするのに非常に気まずい状態になったりするのですが、そういうとき教育委員会が仲介していただくことはできませんでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市民文化センターの使用許可については、先ほども申し上げましたけれども、利用の公平性と予約の透明性を確保するため、抽せん会を実施して決定しております。抽せん会以降は、先着順に申請を受け付け、使用を決定するというルールで現在行っております。これにより決定した内容が尊重されますことから、教育委員会では先約団体との予約内容変更等に係る交渉を行うという考えはございません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　また、インターネット予約ができるようになりましたが、キャンセルすることができないというお話を聞きました。それはいかがでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　キャンセルにつきましては、様々な確認事項や還付の手続等が必要な場合がありますことから、書類の提出によるキャンセルをお願いしているところでございます。ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　分かりました。　　あと、市民文化センターの研修室、１年前からの予約だと、通常練習している方が皆さん取ってしまうのですけれども、コミュニティセンターと……小さいお部屋のお話なのですけれども、大ホールとか生涯学習ホールではなくて、小さいお部屋を３か月前からの申込みに変更するということはできませんでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市民文化センターの大ホールと生涯学習ホール以外の、先ほど議員がおっしゃられた研修室等の比較的小さいお部屋の予約期間を短縮することにより、施設利用者の仮押さえ的な申請やキャンセルが減少し、事務の軽減が図られるといったメリットがある一方、準備期間を要する催物を開催する団体等にとりましては、スケジュールを立てることができないなどのデメリットがあると考えております。　　今後、施設利用者のご意見等を十分お聞きした上で、どのような申込み方法が適切であるか検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　公平性が大事、透明性が大事だということはとてもよく分かります。予約は早い者勝ちになりますので、文化センターは１年前、コミュニティセンターは３か月前を市民の皆様に十分周知していただければと思います。　　とわふるを先日、子供たちの発表会で利用いたしました。真っ白な舞台で、子供たちもよりきれいに見えて、音もよく、初めての舞台で皆さん喜んでおりました。まずは、とわふる、市民の皆様が利用していただけるように宣伝していただければと思いますので、とわふるもトワーレも一長一短はいろいろあります。でも、使っていただくことが一番大事なので、それを願っております。　　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で中尾利香議員の質問を終わります。　　ここで休憩いたしますか、戸来議員。　　　　　　　（「休憩しましょう。ずっと休憩してない」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 △戸来伝質問 ○議長（畑山親弘）　次に、21番　戸来伝議員　　　　　　　（21番　戸来　伝　登壇） ◆21番（戸来伝）　私は、長く市議会議員をやっておりますが、本業は稲作農家で、息子夫婦や孫と７人暮らしです。28歳で市議になりました。このときは、新人が９人も当選をしました。きっかけは、青年団活動で市の団長をやり、ほぼ毎日公民館を拠点に活動をしました。　　一番の思い出は、秋まつりの中日に総勢600人で綱引きをしたことです。当時は、中日は休養日で、何もありませんでした。青年団、農協青年部、青年会議所の３団体が、ここを何とか充実させようではないかと知恵を絞って生まれたのが分かりやすい力と力の綱引きです。100人対100人の綱引きをしたことです。藤坂、四和、三本木、大深内、深持、切田、それぞれの地区から力自慢が100人、総勢600人の大勝負は応援にも熱が入り、それはそれは盛り上がりました。今の秋まつりの中日のスタイルは、これがきっかけになったようなものです。　　そんな活動をする日々の中で、少しでも社会をよくすることを意識し、市議会議員を目指しました。このときの同志が今の私の支持母体ですが、みんな一緒に年を取りました。　　二十歳のときに消防団に入りました。屯所の消防車は40年、50年で更新時期が来ます。衣服や装備品も傷みます。団員は高齢になり、新たな成り手も少ないです。　　私は、一般質問を大事にしています。質問内容や質疑の仕方を褒められることもあり、手応えを感じていますが、そのポイントはネタですから、ふだんから出歩いて、みんなと話をします。そうすると、「あれはどうなったの」、「こんなことで困っているんだ」と言われます。市役所を回って、その話をつなげます。私は、このまちをよくしたいと思って、積極的に意見を言い、提案をしています。　　ちょうどよい機会なので、この４年間の一般質問をテーマ別に分類してみました。一番多かったのは、市内の道路整備で、これは７回取り上げております。通学路の安全確保、稲生川沿いの改良など、市民生活の安全、安心の根幹です。２番目は、藤坂近辺の活性化で、６回でした。続いて、中央病院関係、相撲場関係、農林畜産関係で、それぞれ４回でした。自分はどの分野に関心を持っているか、周りの市民がどこに興味を持っているか、自分を振り返る機会にもなりました。　　もうすぐ選挙ですが、有権者に認められ、十和田市の役に立つ限りはこの活動を続けたいと思いながら質問に移ります。今回は、農業政策、中央病院、そして新札発行関係の３点です。　　市の農業政策についてですが、まずは稲作農家への支援です。　　ロシア、ウクライナ問題と円安関連で、稲作農家の経営がかなり厳しくなっています。欠かせないのが化成肥料ですが、市長は値段をご存じですか。肥料は20キロ入りを１袋として数えますが、1,700円から2,200円だったものが、今は何と２倍以上にもなっています。１反歩に３袋から４袋使うとして計算してみてください。　　農薬の値段も２倍以上になっています。農薬は、初期と中期と後期に使います。いもち病やカメムシ対策などにも欠かせません。　　農家はもともと利益を出せないでいます。高齢化、人手不足、後継者不足、経費の高騰、農家に明るい展望があるでしょうか。　　農業政策の２点目は畜産業です。　　子牛の育成に欠かせないのが餌ですが、この飼料が高騰をしています。主たる原因はウクライナ侵攻ですが、市長は飼料の値上がりの数字を当然把握していると思いますが、農家にどんな言葉をかけていますか。　　子牛を育てるための経費増大に加えて、育てた子牛を売り渡す価格が下がっています。これは、コロナ関連で消費が減っていることに原因の一つがあるようですが、市長はどう捉えているのでしょうか。　　そこでお聞きをします。経営に苦しむ稲作農家に対して、市独自の支援策を講じるべきだと思います。同様に畜産農家に対しても、市独自の支援策を講じるべきだと思います。　　次は、市立中央病院の経営についてです。　　累積欠損金が132億円もあり、県内有数の経営難病院と言われましたが、それはどうやら会計上の処理の問題で、資本金を１億円にまで減らしたら、累積欠損金もほぼ気にならなくなりました。解釈の違いだったのか、誤解だったのか、はたまた意図的にそうしてきたのか、いずれ明らかにしなくてはなりません。　　それはさておき、大事なものは今の病院経営と今後の見通しです。経営改革を指導してくれた長先生たち有識者は、診療部門別の損益を明らかにしなさいとうるさく指摘をしましたが、まだ見たことがありません。　　体調が悪くて病院に行けば、まずはあちこち検査をします。その検査結果を分析して治療に当たります。判断が難しいときは精密検査をします。　　病院経営も、病気に例えれば同じことです。大きな病院には、たくさんの診療科があります。どの科がどんな数字を上げているのか把握するのが当たり前だと思います。それとも、病院の幹部は把握をしているが、公表はしていないということでしょうか。あるいは病院事業管理者は把握していて、市長には報告していないのでしょうか。　　そこでお聞きをします。累積赤字問題が一段落した今、今年度以降の経営収支はどうなるのでしょうか。診療科別の収支と併せてお答えください。　　病院の２点目は、中央病院の看護師の定着状況についてです。　　どの職場でも人材確保に苦しんでいます。何しろ人口減社会ですから、特に働き盛りの人材は引っ張りだこです。中でも、資格を持った人材は貴重です。ところが、医療や介護の現場では、より多くの看護師が求められているのに、働きたい人が少ない状況が続いています。　　私が思うには、看護師は離職率が高くて、定着が難しい、勤務形態が不規則で働きにくい、そして業務量が多過ぎると思います。また、医療技術が高度化したことで、看護師の対応が難しくなっています。この頃は、新型コロナの影響もあります。これらに加え、私は処遇、待遇、いじめ、嫌がらせ、パワハラ、セクハラなどを心配しています。　　そこでお聞きをします。中央病院では、このような問題はどうなのでしょうか。看護師の定着状況はどうなのでしょうか。　　今日の３つ目は新札です。　　2024年の今頃は新札が出回っています。新一万円札には渋沢栄一さんです。日本の資本主義の父と言われますが、十和田市の近代化に大きく貢献した人です。新千円札には北里柴三郎さんです。北里研究所の設立者ですから、十和田市とのつながりは言うまでもありません。15年前までの五千円札の肖像は、太平洋の架け橋となった新渡戸稲造でした。こんなにお札の肖像に縁があるとは、十和田市は何と幸運なことでしょう。縁起のよいまち十和田市、金運をもたらす十和田市。この幸運をまちづくりに生かしたらどうでしょうか。　　去年の６月議会で取り上げましたので、市長はこれまでじっくりとアイデアを温めてきたと思います。そろそろ私たちに披露してはいかがでしょうか。そのプランを市民と共有して、市民参加型で盛り上げていただきたい。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　戸来議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、稲作農家に対する市独自の支援策についてのご質問にお答えいたします。　　９月に十和田おいらせ農業協同組合から発表されました当市の主力品種であるまっしぐらの令和４年産の概算金は、昨年に対し、１俵当たり1,300円増額の9,300円と発表されました。　　しかしながら、昨今の原油や物価の上昇により、農業用資材をはじめ、肥料や燃料が高騰しました。また、今年の８月には、大雨により一部水稲にも水害が見られましたが、水稲の被害は、いわゆる今回の農作物の被害の約2.9％、少ない、そういう額でした。しかしながら、農家の経営は依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。　　こうした中、国でも肥料、農業用資材だとか、それから飼料、いわゆる食べるほうの飼料、こういった手当てを講じておりますが、十和田市として独自に８月の臨時会においては農業資材等高騰対策事業継続給付金事業、これに係る予算の議決を頂き、速やかに稲作農家を含めた農家を対象に給付金事業を実施いたしました。また、今定例会には、農作物の価格下落や自然災害などのリスクに対して補償する農業経営収入保険、この保険への加入促進に向け、令和５年度から掛金の一部を補助する農業経営収入保険加入促進事業、これに要する費用を今回の議会に補正予算として提案させていただいているところであります。　　このほか市では、国や県を通じた補助事業の活用を農家の皆様に促しているところであり、今後市独自の支援策についても、農業を取り巻く情勢を注視しながら適宜判断してまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　当院の今年度以降の経営収支の見通しについてのご質問にお答えいたします。　　まず、今年度の当院の経営収支の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れや７月、８月の院内感染による診療制限、病棟の閉鎖等の影響もありまして、９月末現在の収支で、昨年度より約621万円、パーセントにしますと約0.68％の減となりましたが、ほぼ前年度並みの収支状況となっております。　　しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の流行状況や薬剤費、特に燃料費、電気代等の経費の増等を勘案しますと、年度末まで引き続き厳しい目で注視していく必要があると考えております。　　来年度以降の経営収支の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響や国内外の経済動向等を見据えた見通しも今後必要となりまして、現状ではなかなか先が見通せないものとなっておりますが、来年度策定いたします公立病院経営強化プラン、これにおきまして、令和５年度から令和９年度の収支計画を提示することになりますので、その計画に沿った経営に努めてまいりたいと考えております。　　診療科別の収支につきましては、収益につきましては毎月診療科別に統計を出しておりますが、支出につきましては人件費等、明確に仕分するのが大変難しい費用があるため、当院では現在病院全体の収支と診療科別の収益、これを指標といたしまして経営収支の把握を行い、病院経営に反映させております。　　しかしながら、議員ご指摘のとおり、病院経営におきましては多角的な収支の把握も大事でありますので、当院といたしましても今後の病院経営に関わる経営収支の状況把握をより一層進めるために、診療科別の収支についても病院経営に反映できる精度の把握に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　畜産農家に対する市独自の支援策についてのご質問にお答えいたします。　　昨今の社会情勢を背景に、配合飼料の原料となる輸入穀物の価格高騰の影響を受けまして、県家畜市場におきましても飼料代等の生産コストの増加による買い控えにより、子牛価格の低迷が続いており、畜産農家の経営状態が厳しい状況に置かれていることは十分認識しております。　　その対策といたしまして、国においては令和５年１月頃をめどに、各都道府県の農業協同組合等を通じて、令和４年度の第３・四半期における配合飼料の購入費用に対し、第２・四半期と同等程度になるよう補填金を交付する飼料価格高騰緊急対策事業を実施予定であることを公表しております。　　また、県におきましても、令和４年度の第１・四半期及び第２・四半期の配合飼料の購入量に応じて１トン当たり2,000円の補助金を交付する飼料価格高騰緊急対策事業を実施予定であると伺っております。　　さらに、市の対策として、畜産農家を含めた農家を対象に、昨年の農業収入額に応じて給付金を支給する独自の農業資材等高騰対策事業継続給付金を８月臨時会補正予算にて実施いたしました。　　これらの事業の実施により、畜産農家の飼料購入に係る経費は一定程度緩和されるものと考えておりますことから、市といたしましては現時点では新たに畜産農家を対象とした独自の支援策を講じる予定はございませんが、国や県が講じる施策、事業の動向及び効果を注視しながら、今後適宜判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　看護師の定着状況についての質問にお答えします。　　当院の看護師の離職率は、令和元年度は3.0％、令和２年度は4.5％、令和３年度は5.6％となっております。公益社団法人日本看護協会による令和３年病院看護・外来看護実態調査による全国調査の離職率は10.6％となっていることから、この調査結果より当院の離職率は下回っております。　　議員ご承知のとおり、当院の看護師の勤務形態は、日勤、準夜勤、夜間勤務の３交代となっており、勤務体制は厳しいものとなっておりますが、診療報酬の基準に応じた勤務体制になっているところです。　　また、議員のご案内のとおり、新型コロナウイルス感染症による看護師の業務量の増加は影響があるところでございます。それに対しまして、看護師の処遇を新型コロナウイルス感染症患者に関わる職員に対する手当の支給、また処遇改善は本年10月から診療報酬の改定に伴う看護職員処遇改善評価料による手当の支給を行っているところです。　　さらに、議員がご心配している看護師へのいじめ、嫌がらせ、パワーハラスメント、セクシャルハラスメントについては、十和田市病院職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱に基づき速やかに対応することとしております。　　以上のことから、看護師の定着はある程度なされていると考えておりますが、中途退職する職員もいることから、看護師の再募集を満たせるような採用活動を図っていくことが必要であると認識しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　新札発行に伴う市の取組についてのご質問にお答えいたします。　　当市にゆかりのある人物が新紙幣の肖像に選ばれたということは、市にとって大変誇るべきことであり、十和田市を全国へＰＲし、地域の活性化につなげる絶好の好機であると捉えております。　　このことから、まずは人物の背景や当市への関わり等について、広報等を通じて広く周知し、市民の機運の醸成を図るとともに、今後関係団体と連携して新紙幣の発行に合わせたシンポジウムなどの記念事業等の開催について企画、検討してまいりたいと考えております。　　また、記念事業等の開催はもちろんのこと、この歴史的資源を地域活性化に結びつけ、有効に活用することは非常に重要と捉えておりますことから、市民が主体性を持って参画できるよう、どのような内容や手法が効果的なのかを検討した上で、市民との協働による取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　たっぷり時間をかけて答弁していただきました。感謝申し上げるべきことなのかと言ったら、やっぱり感謝申し上げて質問に入らせていただきますが、市長から米農家に対しては今やっていることで精いっぱいのようにお伺いをしたのですけれども、昨年の8,000円から今年の9,300円になっても、農家の人たちは喜べる数字ではないのです。米に関しては、やっぱり１万4,000円台でようやく苦労が報われるというふうな農業経営なのです。だから、そういうふうなことで、私は今回取り上げました。　　田んぼを放置すると、大変な、雑草がおがって、樹木まで生えるのです。それを今度田んぼにしようとしたときは、並大抵ではない労力が必要なのです。また、米農家が畑作を経営するというのは、機械がほとんど違いますからなかなか難しさもあるのです。　　そういうふうなことで、令和３年度と令和４年度、去年でももう大分値段上がりましたが、令和５年度はもう肥料なんかは4,000円台なのです。その辺を見たときに、市として今までやったことに満足しないで、何かの手だてというのは考えられないですか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　お答えいたします。　　市のほうでは、８月の補正で行いました臨時交付金等をやりました。今国のほうで、肥料の高騰に対する支援策ということで動いております。まずは、その動向を見た上での先を見据えていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　前川原部長、あなたも農家だよね。米も作っているし、畜産もやっているのだけれども、やっぱり私が訴えていることは同じ気持ちだと思うのです。　　それで、県とか国とかというのではなくて、十和田市独自の対策もやっぱり鮮明にすべきなのです。私は、こういうことを言ったらお叱りを受けるかどうか分からないけれども、減反政策を協力してきて、いわゆる負担金あるよね、１反歩当たり何ぼだった、300円だか400円だかとあるよね。ああいうふうなのをただにしたらどうですか。あれに結構農家の人は疑問を持っている人がいるのだけれども、その辺の大胆なことをするという考えはありませんか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　負担金のほうにつきましては、農業再生推進機構のほうで、農業再生協議会のほうでの現地の確認とか、様々な部分での経費ということで頂いております。また、昨年度、一昨年度、米価が下落した際にも、協議会のほうでも１俵当たり5,000円とかということでの援助をしたこともございます。これを見ながら、来年度また様子を見ながら、必要であればそこら辺の部分も検討しなければいけないかなとは考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　なかなか難しいような話なのだけれども、要はそういうふうな発想、考えが必要な米作りなのです。だから、それは十分に考えていただきたいなと思っています。　　あと、畜産の問題なのだけれども、青森県の畜産で競りをやるたびに、雌と雄の違いはあっても10万円ぐらいずつ下がるのです。先月でもう10万円、その前の月で11万円とか。去勢で８万円とか11万円、先月11万円ぐらい下がっているのです。農家の人は、10か月育てて、大変な苦労をして市場に持っていくのだけれども、購買者が飼料の高騰とか、コロナの関係でやっぱり肉が売れないというふうなことで、いわゆる子牛の価格が下がっているのです。もっと極端なのは、ホルスタインなんか何千円の世界です。そういうふうに値下がりしているというのに対しては、畜産農家の救済、今までもいろいろやっていますけれども、それでも１回の市場で10万円も値が下がるということはやっぱり大きな問題だと思うのです。その辺はどう捉えていますか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　子牛の価格につきましては、全国的に平均80万円近くしていたものが、今60万円を切るというふうな状態になってきております。青森県の市場におきましても、二、三年前80万円超えていても、今は60万円切る切らないの付近に下がっております。１年前と比べても10万円減というふうな感じになってはきております。　　ただ、他県のほうの市場価格を見ましても、11月が若干上がったというふうな部分もございます。ある程度肉牛価格のほうの枝肉の価格のほうも落ち着いてきているのかな、また今の全国和牛能力共進会等の絡みもあって変わってきているのかなというふうな部分もございます。　　ただ、どちらにいたしましても、肉牛の肥育農家の方がいなければ子牛農家もいない、どちらがどちらということではありませんけれども、どちらもウィン・ウィンでいかなければならないと考えております。　　飼料の価格にいたしましても、かなり上がってきております。農業新聞等でありますと、今例えば自給のトウモロコシの実を取って餌にしましょうとか、いろいろ考えている部分もございますけれども、早急に対応するのは大変だと思います。国のほうでも、飼料の価格高騰に対しての補助金、補填金ということでやっております。県のほうも、９月補正で予算を取って対応するということでございましたけれども、まだ中身のほうがはっきりちょっと決まっていないような部分もございます。大口農家は確実に対象にはなるかと思いますけれども、小口農家の部分もあるかと思いますので、そこら辺の動向を見て、中身を確認した上で検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　前川原部長、米農家も畜産農家も途方に暮れないように的確な施策を施していただきたいなと思って、農業問題は終わります。　　あと、中央病院の問題なのだけれども、いろいろ私は例を挙げて質問を毎回しているのですけれども、例えばあなたたちの答弁の中で、十和田市の看護師の離職率が全国に比べればうんといいというふうなさっきの答弁でしょう。だけれども、毎回事あるごとに看護師の募集しているのです。それは、やっぱり辞める人が多いからでしょう。違いますか。その辺もう少し詳しく教えてください。 ○議長（畑山親弘）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　お答えします。　　看護師につきましては、定年等の自然減のほかに自己都合での退職が一定数ございまして、常時不足している状況でございます。その理由としては、昨今は産休、育休、その他のこともございまして、あとは夜勤を希望しない看護師等もおりますので、人数の割に状況が厳しいという現状がございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　病院側と私に解釈の違い、認識の違いがあっても、やっぱり例えば市の職員だと募集は１回だよね。ところが、看護師に関しては、その都度欠員があればというのだか、かなりやっていますよね。そのことは、私はどうのこうのと言いませんが、定着していないのではないかと思っての質問なのです。退職とかなんとかというのは大体年に１回あればいい話でしょう。　　時間あんまりなくなるので、こんな話をするのはなんだけれども、私、看護師のパワハラ、セクハラの話をするのだけれども、年配の人に「辞めていきなさい」、「あなたもう帰りなさい」と、こういうふうに言われたの、これは何に値するのですか。 ○議長（畑山親弘）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　お答えします。　　議員ご質問の件は把握しておりませんので、もしもの話になりますが、そのような発言があったとすれば上司としては不適切かなと思っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　こんなことは、あまり声を大きくして言いたいことではないのだけれども、やっぱり現実にそういうふうなことを言われている若い看護師がいるのだよ。やっぱり経験している看護師に言わせれば、何ぼ資格を持っても若い人は戸惑いもあったり、間違ったりするのかも分からないけれども、それを指導するのは先輩なの。いきなり「帰りなさい」とか、「もう辞めなさい」というのは、私はやっぱりパワハラとかセクハラの類いだと思うのです。何ぼあなたたちが先ほど私に答弁したようなことで、それはそんなことがないようにすると言っていても、現実にあるのだ。その辺は、病院事業管理者も、病院事務局長も、事が大きくなってからでは大変だから、やっぱりちゃんと対応したほうがいいと思う。そのことを言って、病院は終わります。　　あと新札の関係は、私は去年の６月も質問しているのさ。やっぱりこんなありきたりの答弁なら、何も検討していないとはっきり言ったほうがいいのではないの。どうでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　昨年の６月から検討した事項で、来年度に向けて広報等にその人物像の周知をしようということで進めているところでございます。2024年の上期の新札発行ということでございますので、2024年のその時期にシンポジウムということで今考えているところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　2024年に出るから、もっと早めに、早めに対応して、いろいろなことをやっぱり市民に示したほうが私はいいと思うのです。渋沢栄一なんか渋沢農場とあるぐらいで、十和田市にかなり貢献した人だし、その辺はどう考えるの。　　市長、市長の母校は北里大学なので、やっぱり創設者の関係からしても、市長はやっぱりもろ手を挙げてこの新札に関わって、十和田市としていろいろなイベントを企画するべきだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　今新札の関係で北里柴三郎の話ですが、ご承知のとおり北里柴三郎は北里研究所を創設いたしました。その研究所の50周年の記念事業として、医学のほうなのですが、大学をつくったわけでございます。そして、大学では、医学だけではなくて理工科系の大学をつくろうということで、獣医のほうができたり、水産ができたりして、今全国に、県で言えば新潟県、青森県、そして神奈川県、東京都、埼玉県かな、６か所ぐらいある。ここに獣医学部ができたのですが、そういう経過があって、確かに研究所はつくったのですが、これをしっかり考えた場合に、では我々の獣医学部はどういう関係なのかと。実は、この新札については、もう大学のほうで、いわゆる北里大学と研究所、今法人ですから、そこで一応、東京都の博物館だったかな、博物館で記念企画展をやったり、それからシンポジウムをやったりして、そういうのを一回もうやりました。あとの学部は、どこの自治体でもやっていない。だから、その辺を果たしてどういう形でというのは、大学自体もまず動いていないから、そういう状況です。　　あと、渋沢農場にしても、取得する経緯が経緯ですから、果たしてどこまでしゃべれるのかなということもありますし、確かに十和田市と関連があると言えばそうなのですが、実際にではどう説明していくのか、そういったことで、その内容も含めてやはり考えてみる必要があるのではないかなということで、今はできるとすればシンポジウムとか、そういうのはできるのではないかと。そういうことで、これから市民を巻き込んで、市民とどうするのかはまだこれから検討していかなければならない、そのように感じております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　市長の話聞くところによれば、あんまりにも気乗りがしないようにも聞こえるのだけれども、私はやっぱりそうではなくて、市を挙げてそのお二方の功績を十和田市に置き換えて、いろいろなイベント等を考えたり、十和田市がどうやるべきかというのを早め早めに対策をするべきだなと思っております。　　教育長、前回、６月のときは教育委員会もこれに発言をしていますよね。そういうふうなときに、やっぱり何ぼか再考したようなことはありますか。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　前回質問を受けましてから、市民カレッジで新紙幣の肖像となる渋沢栄一氏、津田梅子氏、北里柴三郎氏を取り上げた講演会を実施いたしました。　　また、そのほか渋沢栄一氏と北里大学獣医学部に関しましては、小学校３、４年生で学習する社会科の副読本「わたしたちの十和田市」に掲載しておりますので、そこでの学びも強化しております。　　さらに来年度、各種講座や郷土館の企画展、それから寺子屋稲生塾という小学生対象の事業がございます。そういうところで取り上げていきながら、様々な機会を捉えて新紙幣の肖像となる３氏と当市の関わりについて情報発信し、市民の誇りとなるよう機運の醸成を図ってまいりたいと現在のところでは計画しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　戸来議員 ◆21番（戸来伝）　教育の立場では、僅かでも進んでいるような気がしております。　　市長あるいは市部局で、もう少しやっぱり積極的にこの新札の問題に対して努力していただくことを要望して終わります。
   ○議長（畑山親弘）　以上で戸来伝議員の質問を終わります。 △休会の件 ○議長（畑山親弘）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　お諮りします。明26日から29日までの４日間は議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘）　ご異議なしと認めます。　　よって、明26日から29日までの４日間は休会することに決定しました。 △散会 ○議長（畑山親弘）　来る30日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１８分　散会...