令和 4年 9月定例会(第3回) 令和4年9月8日(木曜日) 議事日程第3号 令和4年9月8日(木)午前10時開議 第1 市政に対する
一般質問 ①14番 工 藤 正 廣 ② 1番 笹 渕 峰 尚 ③ 2番 山 田 洋 子 ④ 3番 今 泉 信 明 ⑤ 6番 小笠原 良 子 ⑥11番 久 慈 年 和 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員(21名) 1番 笹 渕 峰 尚 2番 山 田 洋 子 3番 今 泉 信 明 4番 中 嶋 秀 一 5番 中 尾 利 香 6番 小笠原 良 子 7番 山 端 博 8番 櫻 田 百合子 9番 氣 田 量 子 10番 斉 藤 重 美 11番 久 慈 年 和 12番 江 渡 信 貴 13番 堰野端 展 雄 14番 工 藤 正 廣 15番 石 橋 義 雄 16番 小 川 洋 平 17番 赤 石 継 美 18番 豊 川 泰 市 19番 織 川 貴 司 20番 野 月 一 博 21番 戸 来 伝 欠席議員(1名) 22番 畑 山 親 弘 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 北 舘 康 宏 総 務 部 長 田 村 和 久 企 画 財政部長 久保田 隆 之 民 生 部 長 佐々木 一 夫 健 康 福祉部長 小笠原 誓 子 農 林 商工部長 前川原 史 博 建 設 部 長 和 田 真 悦 上 下 水道部長 東 孝 会 計 管 理 者 山 端 さゆり
病院事業管理者 丹 野 弘 晃 病 院 事務局長 中 谷 慎 志 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 小 川 友 恵
選挙管理委員会 欠 畑 茂 治 委 員 長 代 表 監査委員 久 保 光 造
農業委員会会長 杉 山 秀 明 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 中屋敷 和 夫 次 長 鳥 谷 正 幸 主 査 野 崎 俊 介 主 事 小 林 佳 代 午前10時00分 開議
○副議長(野月一博) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。
△日程第1 市政に対する一般質問
○副議長(野月一博) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
工藤正廣質問
○副議長(野月一博) それでは、指名します。 14番
工藤正廣議員 (14番 工藤正廣 登壇)
◆14番(工藤正廣) おはようございます。今日は2日目でありますけれども、一般質問させていただきます。 教育とは何か。仏法の世界では、この世に命を親からもらい、終わるまで修行であり、教育であると説いております。自ら学ぶこと、社会から学ぶこと、自然から学ぶなど生涯教育が必要であると言われております。自己形成を高めるために、様々な方法、考え方があると思いますが、その選択肢は自己であります。全ては唯識であると説かれております。いわゆる心であるということです。 先般、5月19日に
十和田市民文化センターで、
東日本大震災チャリティー「千の音色でつなぐ絆inとわだ」が開催されました。地元出身のバイオリニスト、豊川麗子さん、ピアニスト、笹森美幸さん、
カーネギーホール経験の桜田マコトさんが出演。すばらしい演奏でありました。特にバイオリンは、大震災時の陸前高田市に残された奇跡の一本松の木片を
バイオリン製作に用いて作ったものであります。その音色を全国で弾き、語り継ぐ公演でありました。 基調講演で、命をつなぐ木霊の会長、又川俊三氏の講演を感動、感激の思いで拝聴いたしました。その一部をお話ししてみたいと思います。
東日本大震災の災害現場で、個人の財産、34億円ぐらいあったそうですけれども、その金品が全く盗まれなかったこと、これは他の国では考えられないことだと、これは日本人の良識がすばらしい国民であること。また、台湾が一番に救援を申し出たこと。それから、ポーランド、トルコが早々に救援を申し出たこと。かつて第2次世界大戦のときに、リトアニアに外交官で派遣された杉原千畝さんが、国の反対を押し切って6,000名分の渡航ビザを発給。
ナチスドイツから救ったのであります。これが今でも
ポーランド国民に教育で語り継いでいること。また、トルコは、トルコ船が和歌山沖で遭難したときに、漁民が海に飛び込み助けたことを今でもトルコ国民が知っていること。これも教育だろうと思います。すばらしい教育として、子供たちに教えるべきだなと思いました。私もこの講演で知った一人であります。そんなところで、前段はこの辺で、本題に入りたいと思います。 公金の出納管理について伺います。 今年4月8日に山口県阿武町で発生した新型コロナの
臨時特別給付金4,630万円の誤振込の事件であります。常に公金を扱う自治体は、万全の注意を払い、対応しなければなりません。今回の阿武町は、新年度の人事異動で、人件費削減によりベテランの
出納管理者の女子職員を総務部に異動して、3名体制から新人を含む2名体制にしたのであります。このことは間違いではないのですが、全てにおいて
管理チェック機能ができていれば問題は発生しません。恐らく今までのマンネリ、
ヒューマンエラーだと思うのであります。 これは、他人事でなく、全国の自治体が抱える問題であります。町長の対応が功を奏し、4,630万円が返済されたようでありますが、問題が残る事件でありました。元金は何とかなったが、裁判、弁護士費用に500万円以上かかる見込み。その費用を容疑者に請求。しかし、返済できるかは未知数でありました。 もし元金の4,630万円が回収不可能の場合、その税金は誰が負担するのか。町の予算で対応すれば、
住民監査請求で、恐らく町民はノーと反対するだろう。なかなか議会も同意し難い、承認し難い事件だと思います。 それでは、質問いたします。1つ、出納決裁の管理手順について。 2つ、損失発生時の処理方法についてを伺います。 次に、
空き家対策について伺います。 少子高齢化が進む今、さらに空き家が増えるものと思います。学校卒業後、県外はもとより関東方面に就職、そして進学であります。進学した学生は、地元十和田市には戻らず、東京などで就職いたします。親は十和田市で最後まで居住しますが、その後子供が東京で結婚、生活を構えると、なかなか帰ることができません。つまり親が老いて終わると、その家だけが残ってしまいます。 問題は、これからこの家をどうして子供たちが管理していくのか。個人の財産でありますから、他人がとやかく言う問題ではないのですが、庭の植栽、樹木の管理であります。敷地外に樹木が伸び、隣の家、道路にはみ出してきます。通報があれば、恐らく
まちづくり支援課で持ち主を確認、指導していると思うが、すぐ対応してくれればいいのですが、時間がたつにつれて危険家屋になっていくものと思われます。 また、持ち主の相続が広範囲に広まり、持ち主と連絡が取れない状態になってしまいます。このことは、土地、道路行政などでもどうにもならないことが生じています。国の基準はあるものの、もっと簡単に対応できる条例みたいな基準を市独自に定めればと考えるが、質問いたします。 1つ、空き家と特定空家の認定基準について。 2つ、特定空家の対策と予算の対応について伺います。 次に、
民生福祉行政について伺います。 十和田市の高齢化率は34%を超えており、ますます進んでいくものと考えられます。先般、新聞報道に、今別町が55%を超える限界集落の数字が出ました。その点、三沢市は26%と若い人が多い市で、恐らく原燃関係の若い人たちが三沢市に居住しているからだと思います。羨ましい限りであるが、今の現実に対応していかなければならないと思う。 私は、老人の定義が65歳であることに疑問を感じております。人生100年と言われる時代、ましてこれから70歳まで現役で働く時代であり、恐らく定年制度が70歳までなるような気がいたします。私が20歳の頃は、60歳の人を見ると、本当に老人のような気がした思いがあります。今は10年以上の違いがあるような気がいたします。 また、少子高齢化が加速、独り暮らしの老人が増えています。前段の
空き家対策でも申し上げましたが、核家族化が進んでまいります。これからの行政の仕事は、老人福祉の対策の仕事が増えてきます。つまり福祉、民生の仕事であり、
民生児童委員の仕事でもあります。「
民生児童委員も高齢化で辞めたいと思っても、後任が見つからず、辞められない状態ですよ」と相談されました。今は70歳まで働くと、その後にお願いしても「無理です」と断られる。もっと
民生児童委員の仕事をサポートする十和田市独自の政策を考えるべきと思いますが、そこで質問をいたします。 1つ、
民生児童委員の定数の現状は。 2つ、
民生児童委員の選任方法は。 3つ、
民生児童委員の待遇改善は。 4つ、
民生児童委員と別に
補助スタッフで対応したらどうか。 以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長(野月一博) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 工藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、
空き家対策に関する市の取組についてお答えいたします。 市では、平成31年に十和田市
空家等対策計画を策定し、空き家等の発生予防、適切な管理、利活用、この3つの取組方針に基づき、
空き家対策を進めております。 空き家等の管理は、第一義的には所有者等が自らの責任において行うことが前提であり、市では所有者に対し、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、適切な管理を文書等によりお願いをしているところであります。 また、危険な空き家等に対する取組としては、昨年度、十和田市
特定空家等判断基準を策定するとともに、
特定空家等として8件を認定し、その所有者等に対しては空家対策の推進に関する特別措置法第14条第1項に基づく指導、助言を行っております。 そのほかにも、危険な空き家等に対する市独自の解体費の補助金制度の創設や、利活用が可能な場合は
空き家バンク制度への登録等の
空き家対策を行うとともに、今年度は市内全域の町内会の協力の下、最新の空き家に関する情報の把握に努めているところであります。 今後も少子化や核家族化等の進行により、さらなる空き家の増加が見込まれるため、関係機関や関係団体と連携しながら、空き家解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長(野月一博)
会計管理者
◎
会計管理者(山端さゆり)
公金出納管理における支出決裁の管理手順についてのご質問にお答えいたします。 公金支出の流れといたしましては、まず
予算執行課において支出の原因となる物品の購入や契約行為などの
支出負担行為を行い、決裁後に業者への発注等が行われます。その後、業務が完了したことを確認した後に、
予算執行課から
会計管理者に対し、債権者への支払い命令が行われます。
予算執行課においては、支出科目、予算額、金額の妥当性、
支払い相手方等を確認した上で
支出負担行為、支出命令の決裁を行っております。会計係においては、
予算執行課の決裁後の支出命令書、請求書、契約書等の証拠書類の提出を受け、
支出負担行為が法令または予算に違反していないか、債務が確定しているかを確認するとともに、支出内容及び支払い先が適正であるかなどを審査した上で支出決定を行っております。 債権者への公金振込につきましては、
予算執行課が提出した支出命令書と
財務会計システムから出力した
支払いリストを会計係が突合した後、
指定金融機関による支払い件数、支払い額の確認を得た上で、
地銀ネットワークシステムによる
データ転送方法により振込を行っております。 公金の支出につきましては、
予算執行課と
会計管理者の
内部牽制体制による複数人での確認作業と支払い額の二重チェックにより、厳正かつ確実な処理を行っております。 次に、損失発生時の処理方法についてのご質問にお答えいたします。 市の過失により公金に損失が生じることは、あってはならないことではございますが、万一、二重払い等により誤った支出が発生した場合には、まずは相手方に速やかな返還を求め、
指定金融機関に対し、誤振込した口座から市の口座への資金返却をする組戻しの手続を依頼いたします。相手方が資金返却に応じてくれない場合は、
不当利得返還請求などの法的手段も検討していくことになります。 また、今後の予算執行に影響が生じる場合は、必要に応じ補正等の予算措置を講じることになると考えております。 適正な会計事務を確保することは、住民に対する説明責任を果たす上で重要でありますので、
会計管理者の支出命令の審査の重要性を深く認識し、今後も確認作業を徹底して、適正な会計事務の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 建設部長
◎建設部長(和田真悦) 空き家と特定空家の定義についてのご質問にお答えいたします。 市で取り扱う空き家については、
空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第1項において、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と規定されており、おおむね1年以上にわたり、敷地も含めて管理されていないものを対象に空き家等としております。 特定空家については、同法第2条第2項において、「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」と規定されております。 次に、特定空家の対策と予算の対応についての中で、樹木の繁茂や資材の落下、飛散が予想される空き家への対応についてお答えいたします。 樹木の繁茂や資材の落下、飛散が予想される空き家等の管理は、第一義的には空き家等の所有者などが自らの責任において行うことが前提であります。 市では、近隣住民などから空き家の管理についての問合せがあった際には、所有者などに関する情報を調査の上、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、文書、電話、面会等で所有者などに対し、適切な管理への対応、改善をお願いしているところであります。 次に、空き家等の管理に改善が見られない場合の対応及び予算措置についてのご質問にお答えいたします。 現在、
特定空家等の所有者に対しては、法に基づく指導、助言を行うとともに、
特定空家等以外の空き家においては、所有者などに対し、文書や電話、面会を通して、環境改善を促しているところであります。 しかしながら、
特定空家等で環境改善が見られない場合は、その後勧告、命令、代執行という形で法に基づく諸手続が進むことになりますが、代執行による解体などの費用回収は困難となるおそれがあり、その運用に際しては慎重を期さねばなりません。 そのため、まずは所有者などに対して、自ら空き家の環境改善が図られるようお願いしながら、市で創設した
解体補助金制度や空き家の有効活用が図られる
空き家バンクへの登録などを提案するなど、粘り強く対応してまいりたいと考えております。 したがいまして、現在のところ
解体補助金制度と
空き家バンク登録奨励金以外の予算措置は行っていないところであります。 次に、市独自の
空き家対策条例等を制定する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。 この空き家問題は、全国の自治体が抱える大きな問題であり、各自治体においては独自に様々な取組が行われていることは承知しております。しかしながら、空き家等は個人の財産であるため、現行法では対応できない部分も多々あることから、今後の国などの動向に注視し、有効な対策があれば取り入れ、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) 民生委員、児童委員の定数と現状についてお答えいたします。 民生委員、児童委員の定数は146人で、現状は8月末現在で141人、欠員は5人となっております。 次に、選任方法についてお答えいたします。 民生委員、児童委員の任期は3年で、本年11月末日までとなっており、12月1日からの任期開始に向け、
民生委員推薦会にて民生委員、児童委員の候補者を県に推薦いたします。 この推薦会では、継続される現民生委員と、欠員となる町内会等から紹介いただいた方などの新任者について、審査基準である社会福祉に対して理解と熱意を持ち、かつ活動力があること、生活経験が豊かで、広く社会の実情に通じ、地域住民の信頼が厚いことなどを審査し、推薦者を決定いたします。 その後、青森県の
社会福祉審議会民生委員審査専門分科会を経由して、
厚生労働大臣より委嘱される流れとなっております。 任期途中の欠員については、同様の手順で随時補充しております。 次に、待遇改善についてお答えいたします。 市では、民生委員、児童委員の活動費として、
市民生委員児童委員協議会に1人当たり年5万4,000円を支出しておりますが、この金額は、旧3市以外の市ではほぼ同額となっております。 民生委員、児童委員の活動費については、県から示される
民生委員市町村交付金の
民生委員活動費単価や県内他市の活動費の状況を踏まえ、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 次に、
補助スタッフの対応を検討することについてお答えいたします。 民生委員、児童委員の活動につきましては、活動内容が多岐にわたり、多忙な中、地域での重要な役割を担っており、
民生委員活動をする上では、
地域コミュニティーの方々との連携は大変重要であると認識しております。 民生委員、児童委員の
補助スタッフにつきましては、市の
民生委員児童委員協議会との調整や、身分が法的に位置づけられていないことによる
補助スタッフが行える活動内容や個人情報の取扱いなどの課題もあることから、県内他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 工藤議員
◆14番(工藤正廣) 時間がない。どうもありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 公金の出納管理については、今十和田市が何か問題があったということではなく、いろいろマスコミの情報を見ていると、今の山口県阿武町はもとより、例えば三重県南伊勢市で病院の会計から740万円、5年間で1億6,000万円も横領したとか、それからよくあるのは、弘前市では預かった金が多かった。これは少ないよりはいいのですけれども、恐らく誰かから余計取ったとか、いわゆる出納というか、収入とか、そういうところの一番の金の管理が大変な部署だなと思って、改めてちゃんと対応していただきたいと。今もやっていますけれども、そういう思いで質問させていただきます。 いろいろな企業、私も企業を経験していまして、一番体に悪いところが金の管理のところです。通常からいくと、それぞれチェックする担当者がいて、起案する、一番そこのところが私は大事だと思っているのです。課長だ、部長だ、専務だ、社長と行くのですけれども、恐らく上に行くと細かいところまではほとんど計算をしないし、特別な数字が動かない限り、それから起案した方の説明がなければ、大体それでゴーサインになると思うのです。私もそういう経験してまいりましたから、事件はなくてよかったのですけれども。 ここで、その仕組みの方法で、もうちょっと確認いたします。やり方なのですけれども、一番最初に起案する人が誰なのか、次に誰に行って誰に行くのか、そこをもう一度お知らせください。
○副議長(野月一博)
会計管理者
◎
会計管理者(山端さゆり) ただいまのご質問にお答えいたします。 予算執行に関しては、地方自治法に基づいた十和田市
予算会計規則、十和田市契約規則等に詳しく規定しており、規則に沿って事務処理を行っております。 その流れにつきましては、初めに
予算執行課の担当者が
支出負担行為となる事業の実施伺の起案を行います。その起案内容は、担当課の係長、課長補佐、課長と、それぞれにおいて精査、確認しております。 さらに、予算科目及び金額に応じて関係部課長、
政策財政課長、
会計管理者の合議を受けることになっております。この合議の段階においても、法令違反はないか、配当予算はあるか、予算科目及び金額は妥当かなどについて確認をしております。 以上のとおり、
予算執行課の
支出負担行為の起案の段階で、
予算執行課のほか複数の部課長が関係書類を確認し、事業の内容、予算額、支払い額等をチェックする機会が整備されておりますので、
リスクマネジメントとしての内部統制が図られていると考えております。 以上です。
○副議長(野月一博) 工藤議員
◆14番(工藤正廣) ちょっと時間なくなる、これ。分かりました。恐らく今係長とか課長補佐とか、そこが起案ですから、そこが一番大事なところだと思うのです。今の阿武町の場合は、よく分からないけれども、何か新人の方に替わったと。一生懸命やったと思うのですけれども、ただ単純に銀行への依頼の申込みの書類の中に、たった1人分を代表で書いてしまったという、こういう事例があるのですけれども、それをどこで発見するか、ここがやっぱり
チェック管理のところだと思うのです。 これあまりあれですけれども、この次に入ります。一番困るのは、もし紛失して、その誤振込、誤納金が返ってこないという、このときの処理なのですけれども、最終的には今の阿武町の町長が、ここにありますけれども、自分たちで給料を30%削減するとか、職員のボーナスを削減するとか、いろいろなことを提案しながら、副町長が40%、町長が50%、出納室長が10%、ボーナスをカットするとか、こう出しているのです。これは問題あるのです。ですから、こういうことにならないように最善の注意を払って進むべきなのですけれども、ここで弁護士のコメントを見ていると、今壇上でもお話ししましたけれども、すぐ税金でその分を負担するというと、恐らく
住民監査請求が出るだろうと。当然議会の議決も必要になりますけれども、そうすると最終的に
執行管理者の最高責任者である市長ということになるのですけれども、あまり余計は語りません。 これちょっと市長からも、実はいろいろ庁内の職員の異動がありますね、その部署の異動がありますね。その部署に専門的に、ベテランのような人がある程度いてやっていかないと、例えば替わったときに、瞬時に全てそれを完璧に対応できるかというと、しょせん人ですから、これは間違いがあると思うのですけれども、その辺の考え方と、もう一つは
万が一不良債権として発生した場合に、私はこういう案を持っているのです。民間であるのです、不良債権の引当金という、準備金というのがあるのですけれども、ただ公的な機関では、これはなかなか難しいのですけれども、その辺の対応について、これは市長から考え方を聞きたいと思います。
○副議長(野月一博) 市長
◎市長(小山田久) お答えいたします。 まず、我々組織では毎年人事異動がございます。当然のことながら、担当の事務を引き継ぐ場合もあります。そういう場合において、引継ぎを十分にしっかりやるということは、もう毎年毎年3月だったかな、職員には皆お話ししております。 それとまた、こういう事例ではないのですけれども、間違いのないようにということで、そのチェック、これを本当に1人ではなくて複数でやる体制を取るようにということは常々お話ししているところでございます。 そこで、今ご質問のあった、このような事案が発生した場合に、一体どう処分するかということでございますが、そういった事案はその内容によって、例えば故意にやったのであれば刑事事件にもなりますし、あるいはそういう内容、したがってそのような事案が発生した場合には、その都度検討することになります。 以上です。
○副議長(野月一博) 工藤議員
◆14番(工藤正廣) これは、簡単にこういう方法だということは難しいことだと思いますから、ただこれはトータル的に今後国の法律の中に、そういうときについての予備費的な、不良債務準備金的なものをある程度スムーズに認められる。でも、最終的には、まず
住民監査請求は別にしても、議会の議決を得ることになるのですけれども、それは恐らく議会も議決すると思うのですけれども、その辺については十分配慮して進めてほしいということで、これは要望しておきます。市長、そういうことでよろしくお願いします。 これで出納管理は終わる。時間ない。これだけでも1時間足りないのだけれども、取りあえずそういったことで、ちゃんとシビアに管理していただきたいということを申し上げて、出納管理については終わります。 それから、
空き家対策ですけれども、部長、もう一度確認ですけれども、大体全国平均戸数が1.3から1.4%ぐらいという数字が出ていますけれども、そうすると我が十和田市は簡単に2,750戸ぐらいあるのかな。そうすると、計算してみたら378件ぐらい出るということですけれども、この辺について、これぐらいのものが市の台帳に空き家として管理されていますか。ちょっとここをお知らせください。
○副議長(野月一博) 建設部長
◎建設部長(和田真悦) ただいまのご質問にお答えいたします。 空き家の実数につきましては、今年度、町内会を通じながら実態を今把握調査している段階でありますので、今年度末には大体の戸数というのは、まず正確なものが出てくるのかなと思っております。 以上です。
○副議長(野月一博) 工藤議員
◆14番(工藤正廣) 全国見たら大体1.3%ぐらいですから、恐らく370件ぐらいは出てくると思うのです。でも、これはもう大体ある程度なければ。今市長の答弁の中に、その中から4件か、特定空家の認定ということで対応に入っていると思うのですけれども、問題は日常の樹木の話で、はみ出る。この辺も、恐らく
まちづくり支援課とか、そういったところにもう来ていると思うのです。ここについて、それをすぐ連絡して対応した事例とかありますか。持ち主がいなくて樹木が道路にはみ出して、市内2か所ぐらい見てきたけれども、これは
まちづくり支援課かな、民生部長。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 日々住民の方から、木が伸びているとか草が伸びているとかという情報がありますので、その都度持ち主のほうに連絡を取って、適正管理をお願いしているところです。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 工藤議員
◆14番(工藤正廣) それで、その実例、すぐ対応してくれた人もありますか。それを聞きたかったの。連絡はいいのさ。実態として、そういう人たちがあれば。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 毎年そういう連絡行っている方もいますので、その都度対応してもらっている方もいらっしゃいますし、なかなか対応していただけない方もいらっしゃいます。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 工藤議員
◆14番(工藤正廣) いい、大体分かっていてしゃべっていたのだから。恐らく相当連絡して、問題は連絡してもやってくれない方、これをどう扱うかだと思うのです。それ強制的にやるけれども、個人の財産であるから、でもやっぱり道路に枝が出てきて歩道にもかぶさって歩けないとかという、これは市民側の要望からすれば当然市に来るわけです。難しいところですけれども。 ですから、その辺のところについては、次に入りますけれども、その対応をすぐできるような何か自分たちである程度基準をつくって、予算の対応の仕方も今答弁ありましたけれども、そういうことをつくってほしいということなのです。これも、まだまれですけれども、少しずつ条例的なそういうようなものを、でもここにすばらしい基準がありますので、それぞれの項目で、ポイントで、すばらしいのが出来上がっていますけれども、これを執行させられるかどうか査定はするけれども、そこが一番の大事なことだと思うのです。 これ以上申しませんけれども、その辺のところを、今後これからさらに増えていくと思いますから、これはまず進めて、何かの方法を出してほしいと、これは要望しておきます。これで空き家を終わります。 次、
民生児童委員のことなのですけれども、これ私の記憶だと10年ぐらい前にも質問しているのです。見ると変わっていないの。あのとき
民生児童委員の待遇が5,000円ぐらい上がった時点で、ほとんど変わっていないのです。 問題は、今民生委員の方がもう大変だと言っている。自分たちも80歳過ぎて、その任に堪えられないと、それから守備範囲が広いとか。ですから、こうなると、これはちゃんとやるべきということが国の法律の中にあるわけですから、これは我が十和田市に限らず全国に同じようなことが発生していると思うのです。ですから、これは十和田市として、よそにない独自の何か老人に対する民生的なものに対しての施策を出すべきだなと思うのです。見れば10年たっても変わっていないから、そういったところで
民生児童委員の人たちが今大変だということを言っていますから、それは部長どうですか、これから何か考えられますか。その辺意見を聞きたいと思います。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。 やはり当市においても、県内の充足率で見ると2番目に高いという現状ではありますけれども、欠員がいるというところは現実としてあるわけでございます。 今後は、今まで民生委員から課題等について聞き取るということはなかったので、今後民生委員から委員活動の現状や課題について直接聞き取りをして、民生委員が活動しやすい環境となるよう課題等について改善しながら、今後の支援体制について町内会等の連携も含めて、いろいろな角度から検討したいと考えております。まずは意見、実際の現場の声を聞きたいと思います。
○副議長(野月一博) 工藤議員
◆14番(工藤正廣) 時間もなくなりましたけれども、恐らく団塊世代がこれから後期高齢者を迎える。そして、さらにこの対応が間違いなく大変になるのです。ですから、今
民生児童委員の仕事の範囲というのはいろいろちゃんと規制があって、ただ話を聞いていると、例えば訪問すると、誰々さん、これちょっと買ってきてちょうだいとか、もうそれを超えたようなことも頼まれるのだよと。それはむげに断れないし、ただ別な人がやる仕事なわけです。でも、何か
民生児童委員に対するいろいろな、独り暮らしとかそういう方の要望が別の形で増えてきていますから、やっぱりこれは市として何らかの対策を講じてやるべき。 はっきり言って人手不足です。恐らく1人の
民生児童委員が平均250件ぐらいかな、東西南北入っていますけれども、エリアが狭い人はいいのですけれども、離れた人とか、そういう人たちは恐らく相当大変だと思うのです。ですから、その辺も踏まえて、これからもっと具体的な、そういうような民生的な対策をやってほしいということですから、これは今すぐ結論出る問題でもないのですけれども、間違いなくそういう時代になりますから、それを十分検討されて対応していただきたいということで、全て質問を終わります。時間足りないな、駄目だ、これは。 では、そういうことで質問を終わります。
○副議長(野月一博) 以上で
工藤正廣議員の質問を終わります。
△笹渕峰尚質問
○副議長(野月一博) 次に、1番 笹渕峰尚議員 (1番 笹渕峰尚 登壇)
◆1番(笹渕峰尚) 1番、活新会の笹渕峰尚です。昭和20年の終戦から77年がたちました。今後も尊い平和を築くため、ふるさとへの思いと平和を願う心を、教育や地域づくりなどを通し、次の世代へ語り継いでいかなくてはなりません。 ロシアとウクライナの争いにより、今こうしているときにも人の命が失われる争いが起きております。人の命や暮らしが犠牲になる戦争を許すことはできません。まちづくりや市民の幸せをこうして議論できるのも、平和が保たれているおかげであります。世界平和を心から祈りながら、通告に従い質問させていただきます。 団塊の世代と呼ばれる1947年から1949年に生まれた方たちが後期高齢者となる2025年、およそ4人に1人が後期高齢者となると言われております。総人口と生産年齢人口が同時に減少し、少子化と高齢化が複合的に同時進行することで、世界的に見ても過去にない超高齢化社会となります。特に深刻なのが、医療、介護費用の増加、それに伴う現役世代の負担増であります。 国は、2025年をめどに高齢者の尊厳を保持、そして自立生活の支援を目的とし、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域内で助け合う地域包括ケアシステムの構築を推進してきました。地域包括ケアシステムは、それぞれの地域の背景や課題に即した取組を行い、効果を検証し、課題を抽出して解決していくというものであります。2025年までに2年3か月ほどとなりました。果たしてこの2025年問題は、当市においてクリアできるのでしょうか。 そこで、当市における地域包括ケアシステムの目指すべき到達点と課題についてお伺いいたします。 次に、ケアラー支援体制についてです。 高齢者支援を入り口として浮かび上がるのがケアラーの課題ではないでしょうか。ビジネスケアラーやヤングケアラーのような介護をめぐる問題は、より一層深刻さを増すことが予想されます。特に介護をしながら仕事に追われるビジネスケアラーは、介護離職の可能性もあり、対策を考えていく必要があります。 そこで質問です。今後増えると予想されるケアラーですが、支援体制は整っているのか。また、これまでどのような取組や支援をしてきたのか。そして、今後の対策についてお伺いいたします。 次に、認知症対策についてです。 日本では、急速な高齢化によって、2025年には約700万人が認知症になり、高齢者の5人に1人が認知症になる見込みとされております。今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気となっております。国は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることのできる社会を目指し、平成27年に新オレンジプランを策定しております。 当市においても、新オレンジプランに基づき、十和田市認知症ケアパスを先月更新したところです。どこでどのように医療や介護サービスが受けられるのか、認知症の進行に合わせてどのようなケアが受けられるのか、示されたものとなっております。皆様が認知症や介護についてどのようなサービスが受けられるのかは、大切なことだと思います。 十和田市認知症ケアパスはどこで配布されているのか、また利用状況についてお伺いいたします。 次に、外国人労働者についてです。 労働力確保の一つの手法として、外国人労働者の活用が挙げられます。最近では、外国人労働者と思われる方を市内でも見かけることがあります。昨年、国でも外国人に対する受入れ環境をさらに充実させる観点から、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が策定されました。総合的対応策は、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材を受け入れ、共生に関して目指すべき方向性を示したものとなっております。 日本で就労する外国人は、令和2年10月時点で172万人と過去最高を記録しております。昨年は新型コロナウイルスの影響で減少しておりますが、今後は増えていくものと思われます。当市に在留する外国人労働者数と職種についてお伺いいたします。 また、新型コロナウイルスで入国制限がありましたが、昨年3月より技能実習生の新規入国が再開されております。これによる変化や影響などについて状況を把握しているのか、併せてお伺いいたします。 次に、生産年齢人口の減少により労働力不足を招き、雇用の量や質が低下することが懸念されております。最近では、ハローワークに募集をかけても応募がないといった声をよく聞くようになりました。労働者がなく、廃業するケースも見受けられます。労働者の減少は、私たちの暮らしに大きく影響するものと思われます。少しでも回避するため、市主導で積極的に外国人労働者の活用と環境の整備を進める段階にあると思いますが、見解をお伺いいたします。 次に、市内の中小事業者についてです。 地域社会の営みを維持するためには、中小企業や小規模事業者、または農畜産業の事業継続を考えていかなくてはなりません。しかし、昨今の物価高や新型コロナウイルスの影響など様々な要因が重なり、事業者を取り巻く環境は厳しさを増しております。 経済産業省の中小企業白書では、「ここ数年倒産件数は減少を続けている一方で、休廃業・解散企業は年々増加傾向にある」とされております。 近年の市内中小事業者はどのような状況か、実態をどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、事業承継の現状についてです。 中小企業庁によると、今後10年間で平均引退年齢である70歳を超える中小・小規模事業者の経営が全国で約245万人になり、そのうち約半数が後継者が決まっていないという調査がありました。事業承継がうまく進まず廃業が増加すると、2025年までに累計で約650万人の雇用が失われる可能性があり、GDPの損失額は約22兆円に上ると試算されております。そのような影響は、当市においても例外ではなくあると思いますが、これまでにどのような対策を行ってきたのか、また今後、後継者不足の問題をどのようにサポートしていくのか。事業承継に対する市の取組についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
○副議長(野月一博) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 笹渕議員のご質問にお答えいたします。 私からは、超高齢化社会における地域包括ケアシステムの目指すところについてお答えいたします。 当市の高齢化率、今年の3月は34.6%でございましたが、年々上昇しておりまして、2040年では42.2%になると見込まれております。こうしたことを見据えて、十和田市では第8期十和田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しておりまして、この計画で、元気あふれる生活、また支え合える生活、充実した介護生活など5つの理想の生活を基本目標に掲げ、総合的に施策を進めているところであります。 目指すべき到達点につきましては、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ、自立した日常生活を送れるよう環境の整備に向けて、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体となって切れ目なく提供された地域包括ケアシステムを充実させていくことであると考えております。 市といたしましては、独り暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加など、介護予防や見守り、介護が必要な高齢者の生活をどのように支えていくのかがより重要な課題になると考えていることから、日々の健康づくりや介護予防の充実に重点を置いた支援や、地域づくり座談会など住民主体の支え合い、助け合いの地域づくり、こういったことを支援してまいります。 また、認知症対策につきましては、認知症になっても希望や目標を持って日常生活を過ごせるような社会を目標に、共生と予防の視点を持って、認知症サポーター等養成事業をはじめとする認知症施策を推進してまいりたいと思っております。 その他のご質問等具体的なことにつきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) ケアラー支援体制の状況についてのご質問にお答えします。 市内3か所にある地域包括支援センターでは、地域の高齢者やその家族が抱える悩みなどの相談窓口として、相談内容に応じて適切な機関と連携し、解決につながるよう支援しております。その一つとして、介護を行う家族等に対する相談支援を行っております。令和3年度の地域包括支援センターの新規相談件数は928件あり、そのうち認知症に関する相談は72件となっております。また、新規相談者のうち、家族や親族からの相談が209件ございましたが、現在のところ介護離職に関する相談はなかったと聞いております。 これまでの取組としましては、地域包括支援センター主催の出前相談会を市内スーパーで実施しているほか、広報で介護の日に合わせ、仕事と介護の両立支援の相談窓口の周知、認知症家族会の紹介などを行っております。 今後は、介護の相談や申請時に地域包括支援センターの相談機能について情報提供し、働く家族に対する相談窓口の周知と認知度の向上に努めてまいります。また、認知症サポーター養成講座を企業、事業所を対象に実施する際に、認知症や介護に関わる制度、サービスについても情報提供してまいります。 次に、認知症対策についてのご質問にお答えします。 十和田市認知症ケアパスは、認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また認知症の人やその家族が安心できるよう、標準的な状態に応じた適切なサービスの流れについて、具体的な相談機関名やケア内容等を当市の実情に応じて認知症支援ガイドブックとして作成しております。 配布先につきましては、医療機関、歯科医院、調剤薬局、薬店、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、金融機関、公共施設、グループホームや在宅介護支援事業所、老人保健施設等の介護関係施設等、市内187か所に合計約1,000部を配布しております。また、昨年からは、市のホームページにも掲載しております。 利用状況につきましては、関心のある市民の方に手に取っていただいているほか、市民から相談を受けた場合に配布していただいております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) 外国人労働者数と職種別の人数についてのご質問にお答えいたします。 外国人労働者数等については、青森労働局において雇用状況を年1回公表しております。最新の令和3年10月現在の公表では、市内に限定した数値は公表されておりませんが、十和田市を含む三沢公共職業安定所管内における外国人労働者の総数は551人であり、産業別労働者数としましては、農業、林業が139人、建設業が38人、製造業が135人、卸売業、小売業が101人、宿泊業、飲食サービス業が44人、教育、学習支援業が7人、医療、福祉が17人、サービス業が15人、公務が33人となっております。 また、これまで新型コロナウイルス感染症の影響で入国制限のあった外国人技能実習生の入国再開による変化や影響などの状況につきましては、受入れ支援を行う監理団体として国から許可を受けている十和田商工会議所や、受入れ実績のあるJA十和田おいらせによりますと、現在市内事業者から新規での実習生受入れ希望がないとのことであり、入国再開による影響はないものと認識しております。 次に、外国人労働者の市主導による積極的な活用の働きかけについてのご質問にお答えいたします。 中小企業をはじめとする人手不足は全国的な課題として深刻化し、その範囲は建設業やサービス業、福祉、介護分野など様々な業種に広がりを見せており、外国人の雇用につきましては、今後国内において生産年齢人口の減少が見込まれる中で、その必要性が高まってきていると認識しております。 市では、国が認定した外国人技能実習の監理団体である十和田商工会議所と連携し、平成28年に創設された外国人技能実習制度について事業者への周知に努め、実習生の受入れの促進により、人手不足の解消につなげてまいりたいと考えております。 次に、市内中小事業者の実態についてのご質問にお答えいたします。 市内中小事業者の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少しているほか、ロシアによるウクライナの軍事侵攻を皮切りに国際情勢が混迷を極めていることから、物価高騰や原油価格高騰などにつながっており、各事業者における経済活動等への影響は、いまだ大きいものと認識しております。 また、十和田商工会議所からは、会員のうち廃業した市内事業者は、過去5年間の平均で、年間15社程度とあると伺っております。 このことから、新型コロナウイルス感染症の影響によるもののほか、後継者不在や人材不足などの理由により廃業を選択している事業者が一定数いるものと認識しております。 次に、事業承継の現状についてのご質問にお答えいたします。 市では、事業承継に対するサポートとして、後継者問題を抱える中小事業者に対しまして、事業承継の促進、円滑化を図るために、ニーズの掘り起こし、課題の解決に向けて、公認会計士、税理士等の専門家による助言、情報提供などの事業承継支援を行っている公益財団法人21あおもり産業総合支援センターを紹介しております。 また、同センターでは、後継者がいない事業所に対するサポートとして、事業を引き継ぐ方を募集し、マッチングする取組を行っていますことから、市といたしましては、今後も同センターと連携を図り、後継者不足問題に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(野月一博) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) ご答弁ありがとうございました。早速ですが、再質問させていただきます。 地域包括ケアシステムの目指すべき到達点をお示しいただきました。ありがとうございます。高齢化の進行と人手不足を考えると、課題克服は簡単なことではないと思います。地域ケア会議に参加されている方から、会議で挙げられた課題が解決されているのか進捗状況が分からないといったご意見を頂きました。そういった状況を確認していただき、改善につなげていただければと思います。 今後様々な課題が挙げられることで、高齢介護課はもとより、それに携わる業務が逼迫するものと考えますが、現状と対策についてご見解をお伺いいたします。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。 地域では、地域包括支援センターが高齢者に関する様々な相談の窓口となり、またケアマネジャーが要介護者本人や家族の状況から、介護サービスのコーディネートを行っております。現状としましては、複合化、複雑化した課題を抱えるケースが増加しており、相談対応、支援の時間が増加している現状です。 これらの課題解決に向け、多職種による専門職員等で検討する地域ケア個別会議を行い、さらに共通するその圏域の課題について地域ケア圏域会議で検討しております。 市におきましては、地域ケア会議等からの地域課題や施策の提案も踏まえ、今年度実施する健康とくらしの調査、在宅介護実態調査からの結果を基に分析、考察を行い、令和5年度策定予定の第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(野月一博) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) ありがとうございます。高齢介護課の業務が増えてきているというようなことも聞いておりましたので、今後様々な対策を考えていただければと思います。 課題解決のために市民と情報共有し、横断的な体制にしていくべきだと考えます。若者も含め意見を交わし、地域全体で支え合う環境づくりを推進し、活力ある超高齢化社会の実現に向けた地域の機運醸成を図っていただくことを要望し、次の質問へ参ります。 第8期十和田市高齢者福祉計画では、高齢者の異変に気づいたとき速やかに対応するため、高齢者の見守りに協力する高齢者あんしん見守り協力隊の登録を促し、市民に高齢者あんしん見守り協力隊の周知を行っておりますが、登録団体からの報告など、活動状況についてお伺いいたします。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。 高齢者あんしん見守り協力隊の登録団体数は、令和4年3月末現在で216団体となっており、毎年3月に活動報告書を提出していただいており、令和3年度の報告書の回収率は185団体、85.6%となっております。 主な見守り内容としましては、新聞配達時にポストに新聞がたまっていないか、日中の配達時に高齢者に声がけをする、商店では歩行で疲れた際に休憩を取れるようにする、タクシーの手配をするなどがありました。 中には、スーパーの休憩スペースで、自宅に帰れない高齢者に声をかけ、ご家族に迎えに来ていただいたり、認知症で捜索願が出されていた高齢者を警察につなぎ帰れるように支援するなど、高齢者の状況に応じ、14団体が地域包括支援センターに連絡をし、5団体が消防署や警察署等の必要な機関に連絡し、支援したとの報告を受けております。 このような事例から、高齢者あんしん見守り協力隊の皆様には、日頃から高齢者を見守っていただき、支援が必要な場合には、地域包括支援センターや関係機関につないでいただいております。 以上です。
○副議長(野月一博) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) 今後認知症の方が増えていくことなどを想定しますと、高齢者あんしん見守り協力隊は、地域にとって心強い存在だと思います。取組のサポートと市民との情報共有を今後もお願いし、次の質問へ参ります。 昨年7月から本年1月までの7か月間において、独り暮らしの高齢者が安心、安全に生活できる環境づくりの確保などを目的として、高齢者見守りロボットのモニターを募集しておりましたが、ロボットを活用された方の感想や今後の使用についてお伺いいたします。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。 高齢者見守りロボットは、1日3回高齢者がロボットの前で写真を撮り、離れて暮らす家族に送信することで、家族が独居高齢者の日常生活を確認し、異常の早期発見ができると言われているもので、令和3年度に実証実験として10組の家族に7か月間利用していただきました。 高齢者からは、ロボットといろいろお話ししていたというご意見がある一方、ロボットとの会話がかみ合わない、スマホや電話があるので必要と思わなかったなど、またご家族からは、毎日写真とメッセージを送信して安心させることができた、高齢のため一人では写真を送信できなかった、体温や血圧などの情報共有機能があればよかったなどの感想を頂いております。 今回の実証実験から、モニター終了後満足度は、高齢者ご本人69.4%、ご家族74.4%、総合72%となりましたが、写真撮影等の頻度が低下し、毎日の見守りにならないケースが半数以上いたこと、電話やスマートフォンが利用でき、必要性を感じないことなどから、効果的な見守りとは言えないこと。さらに、委託事業所が令和6年度末にはこの事業を終了することから、総合的に判断し、事業の導入は見合わせることといたしました。 以上です。
○副議長(野月一博) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) 今後の利用はないということですけれども、いろいろと情報がありましたので、今後につなげていただければと思います。 次に、過疎地の問題です。過疎地の高齢化問題は、今後課題が増えてくると思いますが、現状と今後について見解をお伺いいたします。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。 過疎地の独居高齢者は、同じ集落に親戚がいることが多く、また近所とも若い頃からの集落の環境整備作業や町内行事等の共同作業を通じての交流が多いことから、家庭の状況をお互い把握していることも多く、助け合って生活している状況であり、病院受診時や買物をする場合には、別居している家族、親戚の支援や介護保険サービス、タクシー等を利用されていると聞いております。また、中にはデイサービスセンターにスーパーの移動販売が来所し、通所利用日の機会を捉えた買物ができている方もいるとのことです。 過疎地のケアシステムにつきましては、現在のところ特別な支援は行っておりませんが、介護度が高くなり、在宅での独居生活が難しくなってきた場合には、ご本人や家族を交えてケアマネジャーがケアプランを検討し、必要に応じて地域包括支援センターなどに相談し、個別の状況に対応したサービスが提供できるよう支援に努めております。 以上です。
○副議長(野月一博) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) 過疎地の高齢化が進めば、介護だけではなく除雪やごみなど、生活全般的に様々な課題が生じてくると思います。今年度総務省から、過疎地域持続的発展支援交付金事業が出されております。活用の検討を含め、過疎地対策に努めていただきますよう要望いたします。 次に、認知症について質問いたします。今月の「広報とわだ」に掲載がありましたが、9月21日は世界アルツハイマーデーであります。世界的に見ると6秒に1人が認知症になっているとの報告もございます。少しでも認知症を遅らせるためにも、高齢者の早期受診が必要と思いますが、取組状況についてお伺いいたします。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。 早期受診のための取組については、1つ目に、認知症ケアパスに掲載されているもの忘れ相談票を使って、当てはまる症状に丸をつけ、かかりつけ医に相談する方法があります。必要に応じて、かかりつけ医から専門医療機関を紹介され、受診につながります。 2つ目は、専門機関の受診に抵抗を感じている方に対し、もの忘れ相談を年間10回実施しております。専門医が相談の状況に応じ、必要な場合には早期受診につながるよう支援を行っております。令和3年度は14人が利用され、そのうち医療機関の紹介となった12人全員が受診につながっております。 3つ目は、お住まいの圏域の地域包括支援センターへ相談すると、認知症初期集中支援チームによる支援を受けることができます。認知症初期集中支援チームでは、認知症サポート医師などの専門職チームが認知症の人やその家族の状況を把握し、関係機関と連携して適切な介護サービスや医療機関へつながるよう支援を行います。昨年度は、5人の方が利用されております。 以上です。
○副議長(野月一博) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) 認知症の方は自覚症状がないということが多いようです。そのため家族などが早期受診を勧めても、受診を拒むケースが多いようです。相談体制はもとより、例えば運転免許の更新時などで筆記の基準点がなかなか取れない方には相談や受診を勧めるなど、認知症を遅らせる観点から、さらなる対策をご検討いただきますよう要望いたします。 次に、昨年1月に地方公共団体の地方創生に資する外国人材受入支援・共生支援に係る施策の推進に関する調査報告書が出されております。その中には、外国人労働者を受け入れるために、自治体の環境を整備していく必要があると記されております。現状、外国人労働者を受け入れるに当たり、事業所が住居などを用意しなくてはならず、簡単ではありません。市でサポートしていく段階だと思いますが、まずは事業者への調査と研究を進めていただきますよう要望いたします。 次に、事業承継についてですが、今後後継者問題や事業承継で悩まれている方が増えていくことと思います。相談窓口もあるとのことですが、市内で事業承継が必要とされる中小企業を把握しているのかお伺いいたします。
○副議長(野月一博) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。 事業承継が必要とされる企業がどの程度あるか、市では把握しておりませんが、先ほど申し上げました公益財団法人21あおもり産業総合支援センターにおいて、本市における事業承継の相談案件を抱えていると伺っております。 また、事業承継が必要とされる農家につきましては、市が令和元年度に市内の農業経営者に対して独自に実施したアンケート調査によりますと、5年後の農業経営を継続と回答した農家は90.2%となっているものの、調査時点での後継者がいないと回答した農家は全体の53.9%となっております。 以上です。
○副議長(野月一博) 笹渕議員
◆1番(笹渕峰尚) 事業承継は目先の話ではなく、将来も含めた重要な課題のため、さらなる調査を検討していただくようお願いいたします。 中小企業庁の経営者のための事業承継マニュアルには、事業承継への取組を先送りしてしまう背景として、日々の経営で精いっぱい、何から始めてよいか分からない、誰に相談してよいか分からないが挙げられております。事業承継は後継者育成なども含めると、5年から10年かかるとも言われております。早期に情報提供し、準備の重要性を理解していくことが必要と思います。積極的に情報発信をしていただきますよう要望いたします。 最後に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により疲弊する事業所がございます。国の対策として、地方創生臨時交付金の拡充が行われておりますが、使い道は各自治体に委ねられております。既にご検討いただいていることかと思いますが、中小企業支援のためにご対応くださいますようお願いし、私の質問を全て終わりといたします。ありがとうございました。
○副議長(野月一博) 以上で笹渕峰尚議員の質問を終わります。 暫時休憩します。 午前11時22分 休憩 午前11時30分 開議
○副議長(野月一博) 休憩を解いて会議を開きます。
△山田洋子質問
○副議長(野月一博) 次に、2番 山田洋子議員 (2番 山田洋子 登壇)
◆2番(山田洋子) 2番、市民連合クラブ、山田洋子です。通告に従い一般質問いたします。 1つ目、大雨災害への対応について。 8月3日、県内初の線状降水帯が確認され、県内各地で甚大な被害をもたらし、十和田市においても8月としての観測史上1位を更新するなど記録的な大雨となりました。 その後の約3週間にわたる雨により、農業被害は甚大であり、また国道、市道では冠水や土砂流出、堤防がないところで水があふれ出す溢水や浸水害が発生し、市民生活にも大きな影響が起きております。特に国道103号十和田湖子ノ口から宇樽部の約3.5キロが大雨による土砂崩れで全面通行止めとなり、これにより物流関係、旅館ホテル等のサービス業は大きな打撃を受けました。 警戒レベル4での避難という中で、国道や県道、市道の通行規制や河川の水位情報、気象情報など、避難における情報の重要さを改めて実感したところでもあります。市のホームページや駒らん情報めーる、ツイッター等での情報発信について、追加や見直しなどが必要なのではと、災害から見えたところも散見されました。 同報系防災行政無線では、正確に簡潔にという情報発信をされていましたが、駒らん情報めーるでも同じ内容しか記載されておらず、市の緊急時の呼びかけとしては改善してほしいという市民からの意見も届いております。 昨日の一般質問でも複数の議員から大雨対応への質問がされておりましたが、答弁をお願いいたします。 (1)、奥入瀬渓流温泉スキー場と宇樽部地区における土砂流出の状況と今後の対応について。 (2)、通行規制が多く出ましたが、状況とその対応について。 (3)、駒らん情報めーる内のURLに進んでも、駒らん情報めーるのホームページになっている。これを改善できないでしょうか。 次に、2番目、少子化対策について。 当市では、保育施設等の待機児童がゼロであり、一部助成金もあり、出産、子育てに対して幅広く支援しております。厚生労働省は、保育施設等の都道府県別定員充足率を公表しています。施設の定員に占める利用児童数の割合を表すもので、率が低いと空きが多いことになるのですが、青森県では令和2年から令和4年まで、それぞれ90.5%、89.3%、87.9%と低下しております。 当市の施設でも定員数を毎年減少させ対応している状況であり、育児休業の普及もあり、また少子化の影響もあるかと推測されます。定員割れの継続によって、施設の統廃合や閉園があると、遠方の施設に通わなくてはいけなくなり、子育て環境の悪化が危惧されます。市街地には市街地の課題があり、郊外地域には郊外の課題があります。待機児童ゼロの当市として、次は地域の保育ニーズに応えながら保育を守っていくことを求められていると考え、質問いたします。 (1)、市街地と郊外の保育施設等の定員と利用状況について。 (2)、少子化と育児休業等の普及により保育施設への入所が減少しており、特に郊外にある保育施設等の経営状況が悪化し、閉園も危惧されることから、人件費等の補助ができないでしょうか。 次に、3つ目、脱炭素社会の実現について。 政府が掲げた2050年までに温室効果ガス排出をゼロにする政策で、環境省は2021年度から自治体向けの再生可能エネルギー導入支援を拡大するとともに、ゼロカーボンシティを宣言した自治体は優先的に支援対象にするとしております。ゼロカーボンシティ実現に向けて、自治体が主体的に関わっていくことになりますが、脱炭素先行地域へ手を挙げ、重点対策の実施を行うことや、まちづくりや観光など、あらゆる分野において脱炭素を前提とした政策立案と実施を行うことが求められております。 幾つもの課題解決を図っていくことが求められ、難しい問題でもあり、自治体が単独で取り組もうとすると、その負担がとても大きいことも指摘されていますので、脱炭素ゼロの実現には国の支援の活用が欠かせないと考えます。 当市の産業は、農業や畜産業、林業や国立公園を中心とする観光業が盛んでありますが、他地域ではその自治体の主要産業をより強固にしながら、脱炭素社会を実現するという取組がほとんどであります。当市では、農業体験を主とするグリーンツーリズムや、国立公園を中心としてリモートワーク、エコツーリズムに以前から注力しており、また奥入瀬渓流を迂回する青撫山バイパスが建設されていますことから、環境省が提唱しているゼロカーボンパークを検討するなど、二酸化炭素排出量実質ゼロのために、市として今後どうすべきか、具体的なお考えを質問いたします。 (1)、あと何年で何%削減できるかなど、数値を算出するために情報を収集し、前向きに検討するべきと考えますが、市の取組について。 (2)、国が選定する脱炭素先行地域を目指す考えについてお聞かせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長(野月一博) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 山田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、市の脱炭素の取組の件についてお答えいたします。 国では2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルを目指すことと宣言をいたしました。 市では、国の宣言を受けて具体的な取組を示す数値目標は掲げてはおりませんが、循環型社会形成推進基本法に基づく施策として、十和田市ごみ減量行動計画を策定し、令和5年度までにリサイクル率を25%、1人1日当たりのごみ排出量を920グラム以下にすることを目標として掲げております。 さらに、地球温暖化対策の推進に関する法律で策定が義務づけられている十和田市役所環境保全率先行動計画では、庁舎、公共施設から排出される温室効果ガスを令和8年度において、令和3年度と比べ5%の削減を目標として掲げております。 脱炭素に向けた市の主な取組といたしましては、街路灯や防犯灯のLED化、公用車の低公害車化、庁舎、公共施設の太陽光発電の導入などがあります。また、市内の一部の民間事業者では、食品残渣を受け入れ、バイオマス発電事業に取り組んでいる事例もございます。 今後も脱炭素に向けて取組を推進するとともに、民間事業者の自発的な取組を促すために、国の補助制度について周知を図るなど、国の脱炭素に向けた目標を達成できるよう、官民連携した取組を進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長(野月一博) 建設部長
◎建設部長(和田真悦) 焼山地区の警戒区域についてお答えいたします。 当該警戒区域に設置されている治山施設を管理している上北地域県民局の林業振興課によりますと、今回の大雨後に現地を確認した結果、治山施設周辺において山地の崩壊は発生していなかったとのことでございます。 このことから、今回流出した土砂や流木については、これまでに当該渓流に堆積していたものが流出したものと想定され、現在当該渓流には堆積物はないことから、今後同様の土砂や流木の流出が即座に発生する可能性は低いと思われると伺っております。 以上です。
○副議長(野月一博) 総務部長
◎総務部長(田村和久) 次に、宇樽部地区の警戒区域についてお答えいたします。 今回土砂崩れの発生した国道103号子ノ口宇樽部間の場所には、国が設置、管理する治山施設があり、施設の最上部の上流において、大雨に伴う山腹崩壊が発生したことにより、沢地形に沿って下流の国道や湖の部分まで土砂や流木が流出したものと三八上北森林管理署から伺っております。 幸いにも人的被害はありませんでしたが、国道に流出した土砂等を撤去するために、県においては8月13日から19日までの間、全面通行止めなどの交通規制を行い、国道454号に迂回しなければならないなど、市民生活や観光等に大きな影響がございました。 現在、三八上北森林管理署において、応急復旧工事として治山施設の流路内の土砂等を撤去し、流路の確保を進めておりますが、本格的な復旧には時間がかかると伺っております。 こうしたことから、市といたしましては、国道103号は生活道路、そして観光道路でもあるため、今後降水により通行止めが発生しないよう、機会を捉えて関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) 警戒区域内の奥入瀬渓流温泉スキー場のご質問にお答えいたします。 奥入瀬渓流温泉スキー場第1リフト中腹で発生した土砂崩れにつきましては、現在被害が拡大しないようブルーシートで覆う応急対策を行っております。 今後は、今シーズンのスキー場の営業に支障がないよう仮復旧を行い、来年4月以降に本復旧を行う予定としております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 建設部長
◎建設部長(和田真悦) 通行規制についてのご質問にお答えいたします。 8月3日からの大雨による焼山地区の道路状況についてでございますが、奥入瀬川の増水などにより、国道103号が十和田橋西側において通行止めとなり、国道102号でも渕沢周辺で通行できない時間帯がございました。そのような状況の中、焼山線が国道102号の迂回路として使用されておりましたが、桂月橋に流木が堆積するなど危険な状況があり、こちらも一時的に通行できない時間帯がございました。 一方、温泉幹線におきましては、土砂や流木の流入がありましたが、15時頃には通行を確保しております。 同様にヒバリ線におきましても、土砂の流入が確認されましたが、市直営班の作業により15時には通行を確保しております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 総務部長
◎総務部長(田村和久) 続いて、情報発信に関するご質問にお答えいたします。 駒らん情報めーるのメールの末尾には、議員ご指摘のとおり駒らん情報めーるのホームページとなる十和田市安全・安心メール配信システムのアドレスが掲載されております。このホームページには、過去3年間分の駒らん情報めーるの発信履歴が気象情報、火災情報などの24のカテゴリーごとに保存されており、例えばメールを受信された方がメールを削除した場合でも、このホームページから配信された内容を再度確認することができます。 このほかにも、このホームページにはシステムの利用規約、登録情報の変更、登録解除、お問合せフォームを掲載するなど、駒らん情報めーるを運営する際に利用者に周知すべき必要な情報を載せております。 このような理由により、必要な情報として駒らん情報めーるのメールの末尾に当該ホームページのアドレスを掲載しているということをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長(野月一博)
健康福祉部長
◎
健康福祉部長(小笠原誓子) 保育施設等の定員と利用状況についてのご質問にお答えいたします。 十和田市内にある保育施設等は、市街地には26施設、郊外には4施設ございます。市街地の保育施設等の入所率につきましては、8月1日現在、定員2,014名に対して入所人員が1,747名、入所率は86.7%となっております。また、郊外の保育施設等の入所率につきましては、定員165名に対して入所人員が137名、入所率は83.0%となっております。 次に、保育施設等の経営状況についてのご質問にお答えいたします。 市では、全ての保育施設等の経営状況について具体的に把握はしておりませんが、入所人員の減少等により、厳しい経営状況にある保育施設等があることは認識しております。 保育施設等におきましては、安定した施設経営のため、必要に応じて定員の見直しを行い、定員の園児を保育できるよう保育士等を確保しておりますが、定員割れ等の理由により保育士等に余剰が出ている施設もございます。 議員のご指摘にありました余剰の保育士に係る人件費の補助については、市といたしましては現在のところ検討の段階にはございませんが、今後の状況を見ながら、必要に応じて調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 環境省が選定する脱炭素先行地域を目指す考えについてのご質問にお答えします。 令和4年1月25日から2月21日にかけて行われた第1回目の募集では、全国から26件の地域が選定されており、取組内容の一部を紹介しますと、太陽光発電をはじめ木質バイオマス発電施設を活用した電力供給、家畜ふん尿処理の過程で発生するメタンガスを利用したバイオガス発電など、地域の特性を生かした様々な取組が行われております。 このことから、市といたしましては、脱炭素先行地域に向けて取り組むべきかについては、引き続き他自治体の事業内容を情報収集し、判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 山田議員
◆2番(山田洋子) ご答弁ありがとうございます。大雨災害の対応についてですけれども、避難所の開設からレベル4での避難の呼びかけ、実際に避難された方など、ハザードマップの周知というのがある程度浸透しているのだなというのが、今回大雨の被害で、ここまで市民の方のお話を聞いて思っております。 それで、警戒区域のスキー場のことだったのですけれども、野辺地町のまかど温泉スキー場では土砂崩れが発生して、リフトが倒れたりというのがあったようです。奥入瀬渓流温泉スキー場の今ブルーシートがかかっているところ以外、反対側の斜面であったり全体を見て、問題があったのはあのブルーシートの土砂の流出のところだけという、そういうことなのでしょうか。
○副議長(野月一博) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) お答えいたします。 雨がやんでからスキー場近くを全て確認しました結果、今現在ブルーシートをかけているところの土砂崩れと、リフト乗り場、下の乗り場のところは湧き水の排水の水路あるのですけれども、そこが若干掘れておりますので、そこの復旧部分もございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 山田議員
◆2番(山田洋子) 分かりました。 あと、この温泉の配管もありますけれども、大雨により温泉管の露出ですとか破損などがあった、そういった調査などありましたでしょうか。
○副議長(野月一博) 農林商工部長
◎農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えします。 猿倉温泉からの引湯管につきましては、雨が収まりました8月19日から随時現地のほう調査しておりました。沢や崖等を重点的に確認しました結果、土砂崩れ等もなく、引湯管への被害は報告されておりません。 以上です。
○副議長(野月一博) 山田議員
◆2番(山田洋子) ありがとうございます。 今回宇樽部地区の土砂災害をはじめ、国道沿いでの被害がすごく多かったのですけれども、先日県のほうからの視察もありましたけれども、県に対してどのように要望されていくのでしょうか。
○副議長(野月一博) 総務部長
◎総務部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。 先般青森県副知事がいらっしゃいまして、宇樽部地区を中心に視察をしております。その際に現場において、副市長のほうから副知事に対し、国道103号、特にこれについてはもう生活道路であること、そして観光道路であるというふうなことで、ここが通行止めになると孤立してしまう可能性も十分に考えられるので、そういったことがないような形で早急な対応をしていただきたいというふうなご要望を申し上げさせていただいております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 山田議員
◆2番(山田洋子) ありがとうございます。本当に市民生活、地域経済にとっても重要なインフラでありますけれども、国道103号ではなく、今度は国道102号なのですけれども、法量のイチョウの木付近の土砂堆積による通行規制というのがありました。一時的なものではありましたが、その場所は道路が低くなっているため、川が高水位になると、その高低差が少なくなって土砂が流入しやすい。冬季にはくぼんでいるところに水がたまって凍結して事故もあるという箇所なのですけれども、ここも災害規模は小さいですが、生活には欠かせない道路でありますので、対応していただけるように要望いたします。ここが通行規制がかかってしまったので、ちょっと避難ですとか移動に時間がかかったというところがありましたので、よろしくお願いいたします。 あと先ほどの要望なのですけれども、今回の警戒区域にお住まいの方でも、区域外の方でも、また再度このような豪雨があったならば、同じような災害が発生するのではないかと心配の声も聞こえています。そして、これからもし補修工事ですとか復旧作業があるのであれば、この災害が同じようなことが起きないようにしてほしいという要望がたくさん聞こえてまいりました。県に対しては、市民生活が守られるように、ぜひ要望をお願いいたします。 あと、国道102号の迂回路である焼山線の整備状況をお聞かせください。
○副議長(野月一博) 建設部長
◎建設部長(和田真悦) ただいまのご質問にお答えいたします。 焼山線の整備につきましては、現在栃久保地区を流れる色内川に架かる色内橋の架け替え工事を進めております。この工事は、現在の橋を撤去した後、新たな橋を設置するものでございます。 このことから、撤去が始まる今年10月頃から新たな橋が完成する来年8月頃までの約10か月程度の期間、当該箇所において全面通行止めを予定しております。 この通行止めに関しては、今後詳細な期間が決まり次第、規制看板や周辺利用者へのPR及び市ホームページなどにおいて周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 山田議員
◆2番(山田洋子) ありがとうございます。 国道102号でもう一つ、片貝沢、夏間木付近の通行規制がありました。5月の林野火災の影響もあるのではないかというふうに心配の声もありますけれども、その辺りの情報が何かございましたらお聞かせください。
○副議長(野月一博) 総務部長
◎総務部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えします。 今回、春に林野火災があった場所の影響で雨水が道路のほうに流れてきたのではないかというお話だと思うのですが、今回の原因といたしましては、林野火災ということではなく、その道路から北側に夏間沢という沢があり、その沢に土砂が入り込んでせき止められたと。それで雨水がせき止められた箇所から道路のほうへあふれ出したということで、雨が収まった段階で詰まっている土砂を撤去したことによって水が流れるのが止まったということで、林野火災の影響というふうな判断はしておりません。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 山田議員
◆2番(山田洋子) ありがとうございます。 次、情報発信の再質問へ行きます。 この災害に遭って、県の管理の道路だとか河川だと、現状で正確なところが分からないから、市のほうではそういった情報が出せないと伺いました。当市の国道、県道の通行規制や河川の水位情報など、管理者はそれぞれでも市のことであるので、市内情報をまとめて発信する考えについて再質問したいのですが、昨日の答弁ですとホームページではトップページにタブを作って、その情報を1つにまとめるというふうな答弁を伺いました。こちら駒らん情報めーるやツイッターなどで、上北地域県民局からの情報など、気象情報など、リアルタイムではなくても、何月何日何時現在の情報ですというような形で、まとめての情報発信などのお考え、ご検討いただけないでしょうか。
◆6番(小笠原良子) 第2段階の方法書まで進むと、(仮称)惣辺奥瀬風力発電についてはなかなか中止が厳しいというふうに聞いているのですけれども、それはどうなのでしょうか。そのように理解していいのでしょうか。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 いずれにいたしましても、民間事業者が進めている中で、いろいろな地域住民の意見を反映させて事業の進捗を図るということでございますので、その内容によっては見直しも出てくるのかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 小笠原議員
◆6番(小笠原良子) 先ほどの市長の現時点での見解を市民に伝えるべきだと思うのですが、それはされていますか。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 今現在進めております環境影響評価方法書で頂いている内容を分析した上で、各団体にこの内容についてのご意見を頂いていますので、それらは反映されるものというふうに判断してございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 小笠原議員
◆6番(小笠原良子) 歴史文化研究会と事業者側との話合いがされたのですけれども、そのときに(仮称)惣辺奥瀬風力発電について、どちら側から持ち込まれたのですかということを事業者にお聞きしましたら、事業者側は実は十和田市側からですということを言い切られたのですけれども、これは真実ですか。 事業主体はあくまで民間の事業だというふうに市はお話しされていましたけれども、事業者側の回答と違うのですけれども、どちらが真実でしょうか。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 今のご発言の内容は、ちょっと私ども承知してございませんので、事実関係は確認していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 小笠原議員
◆6番(小笠原良子) 幾つかの団体もいろいろな形で事業者側との話合いがされているのですけれども、事業者側はそういう様々な団体と話し合った内容を全て市側に報告しているという話だったのですけれども、市はそういう全てのいろいろな団体と話し合った事業者側の報告を聞いていらっしゃいますか。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 全ての事業者側の意見をこちらのほうで聞いているわけではございません。 以上です。 (「聞いていない」と呼ぶ者あり) はい。
○副議長(野月一博) 小笠原議員
◆6番(小笠原良子) 今風力発電が全国でそれこそドミノ式で次から次と中止が決まっているわけですけれども、十和田市はこういう状況をどういうふうに受け止めていますでしょうか。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 県内でも反対の運動が起こっているというのは承知していますので、我々そのほかの地域の反対意見等も情報を収集しながら、今後の動向については民間事業者の動きを注視してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 小笠原議員
◆6番(小笠原良子) 例えば事業者側と一般の市民団体という方々との話合いをした中身を、事業者側は先ほど市にきちんと報告しているという話でしたけれども、そういう報告は1件もなかったわけですか。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 先ほども申し上げたとおり、詳細について打合せしているわけでございませんので、その内容によっては聞いている内容もあれば、聞いていない内容もあるかと思いますので、全てを私どもが聞いているわけではございませんということでございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 小笠原議員
◆6番(小笠原良子) 全てでないとしても、幾つかの団体からそういう報告は聞いていますか。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。 民間事業者から我々のほうに報告したいという内容は、月に1回あるかないか程度ございます。そのときには、今の状況ということで報告はございますが、詳細について事あるごとに内容についての報告はないというふうに認識してございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 小笠原議員
◆6番(小笠原良子) すみません、時間なので、終わりにいたします。 多くの市民がこの風力発電について不安を抱えていますので、ぜひいい方向へ行っていただけるようにお願いして、私の質問を終わりにいたします。 長くなりまして申し訳ありませんでした。ありがとうございます。
○副議長(野月一博) 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。
△久慈年和質問
○副議長(野月一博) 次に、11番 久慈年和議員 (11番 久慈年和 登壇)
◆11番(久慈年和) 市民連合クラブ、立憲民主党の久慈です。今回は、民生行政と教育行政の2点について質問します。 最初は、民生行政について。 1つ目は、三本木霊園の管理について、まず合葬墓について質問します。 市民の願いであった合葬墓の建設が実現しました。青森市、八戸市、弘前市に続いて十和田市でも建設されます。ありがたいことです。 そこで質問しますが、三本木霊園内の合葬墓建設の進捗状況。 十和田市合葬墓整備方針では、今年度の計画は実施設計ですが、合葬墓建設の進捗状況について、どこまで進んでいるのか質問します。 次に、昨年8月に合葬墓整備基本計画構想にも触れられていますが、合葬墓基本計画は今年2月28日の議員全員協議会で示されましたが、詳細については明らかにされていません。計画の詳細について質問します。 次は、三本木霊園の管理状況について質問します。 霊園のトイレの使用については、霊園を管理する8時30分前の時間、主に早朝に霊園を利用する方から、霊園の管理事務所内にあるトイレを管理する時間外の使用ができないかという声、要望があります。 質問は、早朝も含め5時以降、管理事務所内にあるトイレを利用できないか質問します。 民生行政の2つ目は、マイナンバーカードの取得と活用方法について質問します。 税と社会保障と災害対応のためとして始まったマイナンバー制度ですが、カードの利用が拡大しています。マイナンバー制度の導入の議論は、2012年の民主党政権から始まったようです。民主党は、国の借金を減らすため様々な出費を減らそうとし、その中に仕分作業もありました。そして、非効率的な行政事務の改革が論点としてありました。その中にあったのがマイナンバー制度です。ひいては公務員数の削減ができるというのが当初の目的と私は思っています。 立憲民主党は、カードについて、1、あらゆる住民の利便性を高めるとともに、苦手な人も含め誰も取り残さないこと。2、個人情報保護の対策を徹底すること。3、セキュリティーを確保すること。4、政府による国民の監視に利用しないことを政府に求めてきました。 そして、個人情報の目的外使用は、本人の同意があれば使用できますが、マイナンバーの目的外使用は本人の同意があってもできないのは、人権保護の立場に立っています。そのため、私は税と社会保障と災害対応のため始まったカードの利用拡大には反対の立場です。しかし、現政権は、カードの利用拡大に前のめりです。そういう中でも、マイナンバーカードを持つ利便性、必要性を感じない市民が多くいます。 質問の1つは、市民がカードを取得することで、どのような利便性があるのか、改めて質問します。 質問の2つは、2022年7月時点のカードの取得枚数と取得率について質問します。 岸田政権は、2023年3月まで全国民のカード所持を目標に、カードの利用拡大と推進を加速させています。2022年骨太方針で、将来の健康保険証の原則廃止を打ち出しました。保険証が原則廃止となれば、カードを持たない者は公的保険診療を受けられなくなりそうですし、保険証廃止は事実上カードの取得義務化となり、カードの取得は任意とする法令に反します。 質問の3つは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる利点について質問します。 教育行政について質問します。 1つ目は、特別支援学級児童生徒数の増加についてです。文部科学省の2021年に行われた学校基本調査によると、特別支援学校の在籍者数は11年前に比べ約2万人増え、約14万6,000人になり、大半は知的障害者で約13万5,000人でした。通常の小中学校などにある特別支援学級の在籍者数は、11年前に比べ約17万1,000人増の32万6,000人、知的障害者が約14万7,000人で、自閉症、情緒障害者などは約16万6,000人を数えました。市内でも、自閉症、情緒障害者が増加しているということで、特別支援学級の在籍者が増えています。 質問ですが、市内の小中学校では、2018年度と2022年度の特別支援学級に在籍している小中学校の児童生徒数について質問します。 2つ目は、全国学力・学習状況調査について質問します。全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストについては、全国一斉に実施されていますが、私は各県の自治体ごとに実施すべきと考えていますし、ゆとり教育を私は推奨していましたが、ゆとり教育導入後、学力の低下の批判を受け、2007年度から実施されている全国学力テストについて質問します。 1点目は、2022年度の全国学力テストの目的について。 2点目は、小学校と中学校の調査に参加した児童生徒の割合について。 3点目は、学力テストの調査の結果について質問します。 以上で壇上からの質問を終わります。
○副議長(野月一博) 市長 (市長 小山田 久 登壇)
◎市長(小山田久) 久慈議員のご質問にお答えいたします。 私からは、合葬墓建設の進捗状況についてお答えいたします。 近年の少子高齢化、単身世帯の増加による社会構造やライフスタイルの変化により、墓地の引継ぎ手がなく、維持管理が困難になっているケースに対応するため、市では令和2年10月に合葬墓整備方針を策定、令和3年8月には合葬墓整備基本構想、そして令和4年3月には合葬墓整備基本計画を定め、合葬墓の整備に向けた取組を進めているところでございます。 今年度は、8月1日に合葬墓整備予定地の地質調査を終え、現在は実施設計業務を行っており、令和5年度に建設工事及び関係条例等の整備を行って、令和6年度の供用開始に向け、ほぼ予定どおり業務を進めているところでございます。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長(野月一博) 教育長
◎教育長(丸井英子) 全国学力・学習状況調査の結果についてのご質問にお答えいたします。 まず、本調査の目的は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、国の教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てる取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するというものでございます。 次に、本市において今年度、4月19日の調査に参加した小学6年生の割合は89%、中学3年生は92%で、調査に参加できなかった児童生徒は、新型コロナウイルス感染症による欠席が主な理由です。 最後に、本市の児童生徒の結果は、小学6年生は、国語、算数、理科ともに全国平均及び県平均を上回りました。中学3年生は、国語は全国平均及び県平均を上回り、数学は全国平均と同程度で県平均を下回り、理科は全国平均と同程度で県平均を上回りました。このことは、市内小中学校で基礎的、基本的な知識や技能の定着を重視するとともに、思考力、判断力、表現力等の育成を図るための教育活動を継続的に実施してきた成果であると捉えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 合葬墓基本計画の詳細についてのご質問にお答えします。 合葬墓整備基本計画の内容につきましては、令和4年2月28日に開催された議員全員協議会でお示ししたとおりとなっておりますが、整備の基本方針として、1、十和田市民のお墓、2、地域の特色を生かしたお墓、3、将来に負担をかけないお墓と管理の方法の3つを掲げており、園内中央の南側に整備することとしております。 合葬墓は、宗教色のない周辺環境と調和したデザインとし、形状は幅10メートルの円形で、園内の樹木をなるべく伐採しないことと、1,000体収容するためのカロートの設置、中央にモニュメント、また献花台のほか、休憩できるベンチを設置することとしております。 次に、霊園内のトイレの利用時間についてのご質問にお答えします。 議員ご指摘のとおり、現在霊園のトイレが利用できる時間は、管理人が従事する午前8時半から午後5時までとなっており、暑さをしのぎやすい早朝やお仕事を終えてから参拝される利用者の皆様にご不便をおかけしているところです。今後参拝者の利便の向上を図るため、冬期間を除き常時トイレを利用できるようにしてまいります。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 企画財政部長
◎企画財政部長(久保田隆之) マイナンバーカードの利便性のご質問にお答えいたします。 現時点において、利便性の向上につながる主な利用方法といたしましては、e―Tax等の電子申請のほか、健康保険証や本人確認の際の公的な身分証としての利用となっており、今後国が導入の準備を進めているものといたしましては、運転免許証との一体化やハローワークで相談する際のハローワークカードとしての活用等が挙げられます。 さらに市では、来年3月からマイナンバーカードを利用し、住民票や印鑑登録証明書などを全国のコンビニエンスストアで取得できるよう準備を進めているところでございます。 以上です。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) マイナンバーカードの交付枚数と交付枚数率についてのご質問にお答えします。 7月末の十和田市のマイナンバーカードの交付枚数は2万6,189枚、人口に対する交付枚数率は43.4%となっております。 次に、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる利点についてお答えいたします。 主な利点といたしましては、入院や手術等により医療費が高額となった場合の医療機関での支払い時に、限度額適用認定証を提示しなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 また、医療機関受診時に医療保険の資格確認がスムーズに済むことや、転職や引っ越しをしてもマイナンバーカードを健康保険証として継続して使用することができます。 さらに、国が運営するオンラインサービスであるマイナポータルを通じて、自分の特定健診情報や薬剤情報を閲覧できることから、初めての医療機関で受診する場合でも医師との情報共有が可能となり、より適切に医療を受けることができます。 また、医療費通知情報も閲覧することができるため、所得税の申告をする際に医療費控除の手続において医療費通知情報の自動入力が可能となることなどが挙げられます。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 教育部長
◎教育部長(小川友恵) 特別支援学級児童生徒数の増加についてのご質問にお答えいたします。 市内小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒数は、令和元年度は小学校126名、中学校47名、令和4年度は小学校179名、中学校80名となっており、小中学校ともに増加しております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) では、質問します。 合葬墓についてですけれども、8月に合葬墓整備予定地の地質調査を行ったようですけれども、その結果をちょっと教えてください。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 合葬墓整備事業に係る地質調査業務委託は、本年5月24日から8月1日までを委託期間として行われ、7月26日に調査を完了しております。本調査において、ボーリング調査は深さ10メートルまで行われまして、土の締まり具合や強度は全体的に軟らかめとの結果となっております。 地質調査の結果は、工事費の具体的な積算を行う実施設計を担当している事業者とも共有しており、建設に支障がないよう進めているところでございます。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) ありがとうございました。3月に出された合葬墓整備基本計画には、詳しい内容が載っていないわけで、例えば私がちょっとお願いしたいのは、2023年度の建設工事後に三本木霊園合葬墓の利用状況を記した、例えばパンフレットとか計画書などを作成する考えはあるのか。 そして、2つ目として、永代使用料について1体幾らにするのか。 3つ目として、永代使用料の納付方法をどうするのか。払戻しはできるのか。 そして、4つ目、合葬墓を使用できる方については、現に遺骨、焼骨を保有している場合の利用と、また生前申込みの場合とありますけれども、これらについて質問します。
○副議長(野月一博) 久慈議員、質問するのは一問一答の形でよろしくお願いいたします。
◆11番(久慈年和) すみません。というのは、絡めてちょっとお答えしてもらえるものだと思って質問しましたけれども、では1問ずついきますか。 (「分かっているんだへ」と呼ぶ者あり) 分かっているはずです。前もって連絡していますので。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 まず、使用料についてですけれども、こちらは永代使用料とし、金額については合葬墓整備事業費や維持管理費を考慮して算定することとしております。 今議員が質問された個々のものについては、具体的な事項につきましては現在他の自治体の運営状況の情報を収集しておりまして、これらも参考に令和5年度において決定することとしております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 生前の申込みを市として考えていましたので、合葬墓整備基本構想には合葬墓の収容数の記載があります。使用期間を50年とし、遺骨所有者または墓じまいのものが10件、生前予約が10件の計年間20件とあります。生前予約、特に身近に親族が少ない場合について、例えば生前予約について弘前市の場合は申請時点において1年以上住民登録があり、満64歳以上であることに加え、死後に自己の遺骨を埋葬する方の指定ができる方という条件等が付されています。これは恐らく青森市も同じような内容だと思いますので、十和田市の合葬墓基本計画には今のところ記載がないと思いますので、ぜひ生前申込みの場合の対応を検討していただきたいと思いますが、お答えをお願いします。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 議員おっしゃったとおり、県内で合葬墓を有する青森市、弘前市、八戸市、いずれにおいても生前申込みを受け付けていることもありますので、それらを参考に今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 今言いましたように、合葬墓の収容数は1,000体であります。2024年の供用開始を目指していますけれども、2024年の初年度の収容数も20体でいいのかどうか、お聞きします。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 計画では年間20体程度と見込んでおりますけれども、現に焼骨をお持ちの方につきましては、制限せず申込みを受け付けることになりますので、供用開始初年度はこの見込みを超えることが想定されます。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 私も初年度は相当申込者が増えるだろうと思っていますので、希望者が合葬墓に100%入ることをお願いしたいと思います。 次に、三本木霊園の管理状況についてですけれども、トイレが利用できるようになるという答弁でした。ありがとうございます。ただ、なぜ冬期間を除くのか、その理由をお聞きしたいと思います。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。 冬期間は水道の凍結等の危険性もありまして、また利用者も少ないことから、冬期間、時間外については閉鎖したいということで考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) それから、三本木霊園全体の管理状況ですけれども、今年度、2022年度の霊園の墓地の募集数は何区画だったのか、お尋ねします。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 今年度につきましては、9月22日までの期間で募集を行っているところですけれども、区画の大きさが2メートル掛ける3メートルの1種が10区画、それから2メートル掛ける2メートルの2種が37区画、合計47区画となっております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 47区画ということで、募集数に対して現在のところ募集が成立した区間というのですか、何区画あるのか教えていただきたいと思います。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいま申込みを受け付けている状況でありますので、参考といたしまして、昨年度の状況についてお答えいたしますと、昨年度は26区画の募集に対して9区画の応募となっております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) まず、そういうふうな形で、最近はちょっと申込数が少ないと私は思っていましたし、募集に際して遺骨、焼骨を持たなければ募集に参加できないのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。 市民の皆様の霊園需要にお応えするため、まずは現に焼骨をお持ちの方を優先して募集しているところです。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 今言ったみたいに、例えば昨年の場合は26に対して9区画ということでありますので、できれば焼骨を持たなくても募集できるという方法はないでしょうか。例えば十和田市霊園条例施行規則には、遺骨を持たなければ募集に参加できないというふうな記載がありませんので、そういったことも含めて答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。 十和田市霊園条例第8条におきまして、「霊園を使用しようとする者は、本市に住所を有する者でなければならない。」とされております。その他の条件は定められていないところなのですけれども、過去に応募者が多く、焼骨を持った方が利用できなかったということが多くありましたので、まずは焼骨をお持ちの方を優先する運用をしておりますけれども、昨今ちょっと残る状況にもありますので、この辺の要件は今後見直ししていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) ぜひそのようにしていただきたいと思います。先ほども言いましたように、合葬墓についても生前予約というのがありますので、ぜひ霊園の利用について希望があれば、そういった募集をしていただきたいと思います。 次に、マイナンバーカードについて質問します。 答弁いただいたのですけれども、私には市民全員がその利点についてちょっと理解できないのではないかなというふうに思うのですけれども、2023年3月からカードを利用して住民票や印鑑登録証明書などを全国のコンビニエンスストアで取得できると昨日の答弁でありました。コンビニ全ての店舗で使用できるようにするのか、質問したいと思います。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 十和田市では今年度内、令和5年3月を開始予定として、各種証明書のコンビニ交付事業を進めておりますが、おっしゃったとおり利用可能な店舗につきましては全国のコンビニエンスストアでありますので、十和田市内のコンビニと、あと市内においてはユニバースとかマックスバリュで利用できるということになっております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 大分利用できるようでありますので、まずと私は考えています。 それで、2022年7月時点のカードの交付枚数と交付枚数率を教えてください。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) 交付枚数は2万6,189枚、交付枚数率は43.4%となっております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) これから様々な形で対策を取って、マイナンバーカードの拡大を求めるようでありますけれども、これから顔写真無料とか、QUOカード配付事業、それから保有者対象の抽せん会など、利便性がこれまで以上に、今まで取得した方に比較すると何となく差別、不公平感を感じるのですけれども、そういった感じで思っている方もおられると思いますが、こういったサービス差別や公平性、疑問に対しての答弁をお願いしたいと思います。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。 国のマイナポイント事業が9月末に終了予定であることを受けまして、10月1日以降の市独自の新たな取得促進策として、QUOカード配付事業及び保有者対象抽選会事業を実施するため、今回補正予算に所要の経費を計上いたしまして、今議会に提案しているところでございます。 顔写真の撮影や出張申請は、これまでも実施しておりますけれども、いまだ取得されていない方への動機づけとするため、これらの事業を予定しております。 また、抽せん会につきましては3回行う予定で、最終の抽せんでは新規取得者のみならず、全てのカード保有者を対象とすることとしております。 国は、デジタル社会の実現に向けた施策として、今年度末にマイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡ることを目指し、強力に進めておりますので、本事業も国の方針に沿ったものとしてご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 昨日も中嶋議員の質問にありました。総務省は、カードの普及遅れを受けて、住民の取得率が平均未満の630自治体を重点的フォローアップ対象団体に指定し、普及が遅れている自治体を支援するのが狙いと総務省は説明していますけれども、名指しで対策強化を要請して、取得率に応じて地方交付税の配分額に格差をつける方針だということが6月に表明されました。このことは、多くの自治体から、国の強い圧力を感じるというふうな話が出ています。 そこで質問ですけれども、2022年度末の市のカード交付枚数率の目標は50%という答弁がありました。そして、それ以上の交付枚数率を目標としているという答弁もありました。そこで、今述べた国からの対策強化を要請された事実はありますか、質問します。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。 マイナンバーカードの普及が遅れている自治体には、総務省から重点フォローアップ対象団体として指名され、対策の強化が求められております。 市の普及状況につきましては、県の平均は上回っておりますが、全国平均には届いていなかったため、対象団体となったものでございます。こうしたこともありまして、出張申請強化などの事業を今後進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) そのために対策強化の要請が来たということでありますけれども、今50%という目標を掲げていますが、昨日も中嶋議員から、むつ市は100%を目指しているという話がありました。私は反対ですけれども、交付税に差がつくのはやっぱり問題があると思っていましたので、50%の目標でなく、少し高く目標を掲げる必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長(野月一博) 民生部長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。 50%というのは今年度の当初目標として、現実的な数字として、これまでの実績を基に掲げた目標でございます。国が全ての国民に行き渡るようにという目標を掲げておりますので、50%と言わず、今後どんどん交付率を上げていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 次、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる利点について聞いたわけですけれども、ちょっと答弁では利便性があるとはとても思えないなというふうに思っていましたけれども、現在使用している健康保険証はいつから廃止になるか教えてください。
○副議長(野月一博) 民生課長
◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。 現時点では、廃止の時期は示されておりませんけれども、保険証が使える、受け側の医療機関の問題もございますので、すぐに廃止ということはないと考えております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 分かりました。まだ不十分な点もありますけれども、次に教育行政に移らせていただきます。 何点か質問を用意したのですけれども、時間ありませんので。私は、インクルーシブ教育を行う、このことが、例えば障害のある子が通常の学級でみんなと一緒に遊べるのか、必要な科目、内容だけを一緒に学べるのかというふうな形で、障害のある者とない者が共に学ぶ、こういったインクルーシブ教育を行う世界との約束がありますけれども、今の教育委員会が実施しているのがインクルーシブ教育になっているのかお尋ねします。
○副議長(野月一博) 教育部長
◎教育部長(小川友恵) ただいまのご質問にお答えいたします。 市内小中学校の特別支援学級に在籍している全ての児童生徒は、通常学級の児童生徒と活動を共にするインクルーシブ教育として、交流及び共同学習を行っております。個々の児童生徒の学年や障害の程度、状態によって異なりますが、具体的には相互の触れ合いを通じて豊かな人間性を育むことを目的に、交流として朝の会、帰りの会、給食、あるいは学年や学校行事を通常の学級の児童生徒と一緒に行っており、教科の狙い達成を目的に、共同学習として通常の学級の児童生徒とともに授業に参加し、学び合っております。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) インクルーシブ教育が行われているということでありますけれども、私は障害のない子もある子も共同学習するというのは大事かなと思っていますので、これからも機会あるごとに話していきたいと思います。 最後に、学力テストについてちょっとだけ質問します。 青森県でも同じような学力テストの調査が行われているのかだけ、ちょっとお聞きします。
○副議長(野月一博) 教育部長
◎教育部長(小川友恵) ただいまのご質問にお答えいたします。 全国学力・学習状況調査、全国のほうですけれども、こちらは小6、中3を対象とした国語、算数・数学の2教科の調査で、思考力を問う問題が主でございますけれども、青森県の学習状況調査は県内の小5、中2を対象とした国語、算数または数学、英語、社会、理科の5教科の学習内容の定着状況の把握を主とするものです。 以上でございます。
○副議長(野月一博) 久慈議員
◆11番(久慈年和) 時間がないのですが、私は全国学力テストについては、やはり冒頭述べましたけれども、各自治体、例えば十和田市は十和田市の小学校単位でやるべきだなというふうに思っていますので、そういったことを述べて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(野月一博) 以上で久慈年和議員の質問を終わります。
△散会
○副議長(野月一博) 以上で本日の日程は全部終了しました。 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 3時25分 散会...