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09月07日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2022-09-07
    09月07日-一般質問-02号


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    最終取得日: 2023-04-20
    令和 4年  9月定例会(第3回)   令和4年9月7日(水曜日)                                        議事日程第2号 令和4年9月7日(水)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ①21番 戸 来   伝  ② 5番 中 尾 利 香  ③ 4番 中 嶋 秀 一  ④ 9番 氣 田 量 子  ⑤10番 斉 藤 重 美  ⑥ 8番 櫻 田 百合子                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  笹 渕 峰 尚    2番  山 田 洋 子    3番  今 泉 信 明    4番  中 嶋 秀 一    5番  中 尾 利 香    6番  小笠原 良 子    7番  山 端   博    8番  櫻 田 百合子    9番  氣 田 量 子   10番  斉 藤 重 美   11番  久 慈 年 和   12番  江 渡 信 貴   13番  堰野端 展 雄   14番  工 藤 正 廣   15番  石 橋 義 雄   16番  小 川 洋 平   17番  赤 石 継 美   18番  豊 川 泰 市   19番  織 川 貴 司   20番  野 月 一 博   21番  戸 来   伝                                        欠席議員(1名)   22番  畑 山 親 弘                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  北 舘 康 宏   総 務 部 長  田 村 和 久   企 画 財政部長  久保田 隆 之   民 生 部 長  佐々木 一 夫   健 康 福祉部長  小笠原 誓 子   農 林 商工部長  前川原 史 博   建 設 部 長  和 田 真 悦   上 下 水道部長  東     孝   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  小 川 友 恵   選挙管理委員会  欠 畑 茂 治   委  員  長   代 表 監査委員  久 保 光 造   農業委員会会長  杉 山 秀 明                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  中屋敷 和 夫   次     長  鳥 谷 正 幸   主     査  野 崎 俊 介   主     事  小 林 佳 代                           午前10時00分 開議 ○副議長(野月一博) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○副議長(野月一博) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。                                          戸来 伝 質問 ○副議長(野月一博) それでは、指名します。  21番 戸来伝議員       (21番 戸来 伝 登壇) ◆21番(戸来伝) 今日は、官庁街通りを通ってきましたら、舗装が整備されておりました。質問をして、即してくれたことに感謝を申し上げながら、一般質問してまいります。  自然災害が少ないまち、これは十和田市の自慢でしたが、このたびの豪雨は稲作をはじめ、長芋、大豆、ネギなどに大変なダメージをもたらしました。被害を受けられた農家の皆様に心からお見舞いを申し上げます。  また、道路もあちこち冠水をし、あるいは崩壊をし、土砂が崩れ、市道、県道、国道があちこちで寸断をされ、市民生活はもとより、観光面でも多大な影響を受けました。天災だから仕方ないとは言えません。国や県の支援を受けながら速やかな復旧に取り組むことは、市長をはじめ、私たち議員の大きな責任であります。  十和田市の自慢はたくさんあります。第1は自然が豊かなことで、第2は財政が安定していることです。第3は政治の争いが少ないことです。自然の豊かさは天の恵みでしょうが、財政と政治は市民の総合力だと思います。市民と議員と行政職員の総合力だとも思います。  小山田市長が初当選したのは、2009年、平成21年1月18日です。市を2つに分けた激しい選挙でしたが、それはそれとして、私たちは一つになり、住みよい十和田市づくりに取り組んできました。当時は、財政危機に直面しておりましたが、中央病院の経営改革に着手をし、教育・福祉プラザの建設を凍結するなど、小山田市長は次々と手を打ち、市民とともにこの苦境を乗り越えてきたのです。2013年には無競争で再選されました。2017年もまた無競争で選ばれました。2021年は、選挙こそありましたが、実質的には市民の圧倒的な支持を受け、4期目の市政運営にいそしんでいるわけです。  小山田市長の人気は大したものです。市民は、市長と話したがります。市長が集会に来てくれれば喜びますが、代役だとなるとがっくりするほどです。これは、市長の人柄によるものでしょう。  では、行政のトップとしての市長はどうでしょう。人口減少社会高齢化社会にあって、十和田市には様々な課題がある中で、市長は様々な政策を打ち出してきました。すばらしい政策だと褒めることもあれば、これはと疑問に思うこともありました。そうした疑問を感じたとき、あるいは市民から指摘されたとき、私はこの議場で取り上げ、意見を述べてきました。  例えば今から8年前、奥入瀬川河川敷下水道処理場の東に隣接する市が所有する土地約1万3,130坪を、メガソーラーを造る計画の民間会社に20年間貸し出す契約を結びましたが、この賃貸料が年間僅か12万円でしたので、異常に安いと思い、議場で取り上げました。  同じ頃、大不動小学校が廃校になりました。この校舎は4,780万円をかけて取り壊し、屋内運動場、すなわち体育館は残しました。この校舎と体育館を合わせた土地1万4,260平方メートルを2,723万円で民間事業者に売却をしました。使える体育館は、無償で譲渡するという格別な条件での取引だと思います。  また、最近では伝法寺小学校が廃校になり、その跡地の一部3,882平方メートルを1,737万円で国に売却をしましたが、解体費に7,864万円かけてのことでした。  「できることから着実に」、これは小山田市長のキャッチフレーズですが、できることをやるのは当たり前です。難しいことを実現することに意義があります。そういう課題に取り組むのが政治家です。  それでは、簡単ではない課題を幾つクリアしたでしょう。旧新渡戸記念館はどうなりましたか。レストランペリカンや後沢商店の周りの道路の整備はどうなりましたか。中心市街地は活性化しましたか。地元の商業者は元気になりましたか。農業者の経営はよくなりましたか。買物や通院のバスの不便は解消しましたか。あれもこれも市長一人で解決できるものではありませんが、旗を振って市民を導くのは市長の仕事です。  市長は市民に好かれていますが、コロナ対策では市内の発生状況を知らされないことに市民はブーイングです。市からの情報発信が不親切なことに対し、市民は不満と疑問を持っていますが、こうした声は市長に届いているでしょうか。4期目を自ら選んだ市長に対して、よいものはよいが、駄目なものは駄目と市民の目は厳しくなっています。市長の任期は残り2年です。この上は、目に見える成果を上げ、有終の美を飾ってくれることを期待し、一般質問に移ります。  今日は2点です。水、特に水道水は暮らしに不可欠ですので、資格のある人が高度な管理を行っております。十和田市では、赤沼にある芳川原浄水場で井戸から水をくみ上げ、飲み水にしております。  さきの議会で、私は維持管理業務の委託に関する幾つかの疑問を取り上げ、質問をいたしました。これについては、地元新聞が継続的に報じており、新聞を読んだ市民も関心を寄せております。さすがにベテランの新聞記者は大したもので、複雑な事柄を要領よく記事にし、解説をしています。私も頭を整理するのに参考にしています。  記事では、当事者はK社、J社と証言をしております。K社は、従来から業務を請け負っている会社で、J社は新規に請け負うことになった会社です。今年度の業者を決める入札は3月でした。AからKまで11社が参加をし、K社が4,750万円で落札候補者になりました。ところが、その後、K社には資格者がいないことが明らかになりました。資格者がいない業者と契約はできません。  2番札のJ社は5,480万円でしたので、このJ社と契約するのが常識ですが、市は今回この手順を取りませんでした。何と入札をやり直したのです。その結果、J社が3,650万円で落札をいたしました。  この一連のごたごたの背景には、浄水施設管理技士の存在があります。K社には、1月には2人いましたが、2人とも退職する意向を示しました。その資格者がK社に再就職する話があり、結局その話もオジャンになったとかで、話が複雑にもつれてきたのです。  こうやって説明しても分かりにくいものです。皆さん、ぜひ地元新聞を読んでみてください。参考までに、芳川原浄水場業務委託入札のこの地元新聞の見出しを紹介いたします。6月30日号、有資格者の有無は入札前には確認せず。7月10日号では、二転三転させられた業者と入札価格の下落。7月20日には、指名競争入札実質上出来レース状態。7月30日号では、来年度の入札方法は何かしらの方策を。8月10日号では、元市職員幹部役員入替えとリンクか。8月30日号は、仕様書に反し行政運営上片手落ち。  そこで、お聞きをいたします。芳川原浄水場の維持管理業務委託について。  一つ、令和4年3月末から4月上旬にかけての一連の手続について、どんな問題があったかをお聞かせください。  一つ、維持管理業務委託を見直すとのことだが、どのように見直すのかをお聞かせください。  次は、三本木畜産農協への交付金の執行です。  令和3年度の予算に、家畜市場システム機能維持対策として600万円が計上されました。三本木畜産農業協同組合、いわゆる三畜は、ほかの家畜市場では取り扱わない生体の競りを行う重要な機能を果たしています。この管理システム全体が古くなったことから、競り制御システムや精算室のシステムを更新するための事業でしたが、600万円の予算に対して490万円しか執行されませんでした。この交付金は、内示予算にはありませんでしたが、後に調整され、予算案に盛り込まれたものです。  昨年の9月議会の一般質問で、この経緯が取り上げられました。市は、「11月の内示から2月の予算案決定までの間にボトムアップ的な要求があるし、トップダウン的な調整もある。手順を踏んでの予算案なので、問題ない」と答弁しております。そして、予算案は全会一致で可決をされました。となれば、600万円が交付されそうなものですが、実際は490万円しか執行されませんでした。一体何があったのでしょうか。  実は、この三畜には歴史があります。かつて青森県内の家畜市場を七戸町に統合する計画がありましたが、三畜はこれに参加しませんでした。当時、小山田市長は県の職員としてこの案件に関わっていましたから、よくご存じだと思います。十和田市の畜産業を振興させるために重要な施設であるこの三畜を小山田市長はどう見ているのでしょうか。  そこで、お聞きをいたします。三本木畜産農業協同組合への支援について。  一つ、令和3年度に計上された家畜市場システム機能維持対策交付金が執行された経緯についてをお聞かせください。  一つ、十和田市にとっての三本木畜産農業協同組合の存在意義と今後の市としての取組姿勢についてをお聞かせください。  今日は、長い議員生活でも初めてのトップバッターで緊張しましたが、傍聴者が多いので、気分は晴れ晴れとしております。  最後に1つだけ市長にお願いがあります。市長の4期目が終わる頃には、日本の生活が大きく変わっています。渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎、そうです、新札に切り替わっているのです。この20年に1度のビッグイベントに十和田市とゆかりがある渋沢栄一と北里柴三郎が選ばれました。これを盛大に祝おうではないでしょうか。小山田市長が先頭に立って、市民を巻き込んで盛り上げたらいかがですか。ラッキータウン十和田、金運のよい十和田市を売り出しましょう。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) おはようございます。戸来議員のご質問にお答えいたします。  私からは、三本木畜産農業協同組合の存在意義と今後の市の取組姿勢についてのご質問にお答えいたします。  三本木畜産農業協同組合では、六戸町、おいらせ町、三沢市、五戸町及び当市を含む2市3町の広範囲の組合員を対象に事業を行っております。具体的には、県家畜市場に上場するための子牛の予防接種の管理や申込みの取りまとめのほか、同組合が運営する三本木産地家畜市場では、廃用牛や豚の生体取引を行っているほか、精肉、飼料などの購買事業、繁殖雌牛貸付事業など、本市の畜産振興の一翼を担っているものと思っております。  今後も三本木畜産農業協同組合には、組合員の所得の向上と、また畜産生産能力の増進に資するための各種事業の取組に一層励んでいただくことをご期待申し上げます。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 芳川原浄水場の維持管理業務委託に関するご質問についてお答えいたします。  令和4年3月23日に、十和田市物品等登録業者のうち、施設維持管理浄水場維持管理運転管理に登録のある市内全11社に指名通知と仕様書を配付し、同25日に指名競争入札により入札、開札を行い、落札業者を決定しました。  落札業者は、3月現在、仕様書に定めている水道浄水施設管理技士1級または2級の有資格者が不在とのことでしたので、有資格者を確保できないと契約できない旨を伝えると、3月31日に有資格者との業務委託契約書の提出がありましたので、4月1日に契約を取り交わしました。その後、契約業者より、4月4日付で有資格者の確保ができず、特記仕様書に基づいた業務の履行ができなくなったとの申出書が提出されたため、市では契約の履行ができる見込みがないと認め、同日付で契約解除通知を行いました。  契約解除後は、速やかに2番札の業者と随意契約を行うべきではなかったかとのご意見もあると思います。しかしながら、随意契約は、地方公営企業法施行令第21条の14第1項第9号で、落札者が契約を締結しない場合と規定されています。今回は、落札業者と契約が成立後であるため、随意契約を行う規定に適さないため、随意契約はできませんでした。  そのため、改めて市内業者10社に4月15日に指名通知と仕様書を配付し、同20日に事後審査型指名競争入札方式により入札、開札を行いました。その後、資格審査を行い、同21日に落札決定通知を行い、同25日付で新たな受注者と契約し、5月1日から業務委託をしているところでございます。  続きまして、維持管理業務委託をどのように見直すのかとのご質問についてお答えいたします。  今回の芳川原浄水場維持管理業務委託における事案を踏まえ、現在仕様書の見直しを行っております。見直しに当たっての考え方といたしましては、1つは資格要件を今後どのようにしていくのか、もう一つは4月1日開始の業務を考えたときに入札時期が3月下旬でよいかどうかなどをいま一度検証することとしており、現在他事業体の事例等の情報収集を行っているところであります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) 令和3年度に計上された家畜市場システム機能維持対策交付金がどのように執行されたのかについてのご質問にお答えいたします。  当事業は、三本木畜産農業協同組合が運営している三本木産地家畜市場において、平成9年から使用している家畜市場競り管理システムの老朽化によって市場機能休止の危機に直面しているため、同組合からシステム更新に対して支援いただきたいとの旨の要望や相談がございました。  これを受けまして検討したところ、システムが停止した場合、26年間蓄積された膨大な市場データや牛の登録データを失い、関係する生産者等に甚大な不利益が生じることとなることから、早急に対応しなければならない状況にあると判断し、三本木畜産農業協同組合に対し、家畜市場システム機能を維持させるための緊急的支援事業として、交付金600万円を上限として令和3年度当初予算として措置したものでございます。  事業実施に当たり、市の事業計画認定前に三本木畜産農業協同組合が旧家畜市場システムとの連動動作試験のため、テストパソコン及び周辺機器を導入していたことが施工業者からの聞き取りで判明したため、これらの費用88万7,000円を交付対象外とし、基本交付対象額を581万3,000円と定め、この基本交付対象額581万3,000円に三本木畜産農業協同組合を構成する十和田市の組合員数の占める割合84.3%を乗じ、490万円を交付額と決定いたしました。  なお、当該事業は、三本木畜産農業協同組合からの概算払い請求に基づき、令和4年1月13日に支出され、令和4年3月3日に精算されて、事業完了しております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 上下水道部長の説明は、前回でも確認していることに触れているのですが、先ほど1回の契約が成立しているから、2番札とは交渉できない話をしました。私は、前回も言いましたよね。無理くり最初の1番札にした人と契約にこぎ着けたのではないですか、夜中の9時にそれを提出させたりして。その辺はどうですか。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 業者のほうから業務委託契約書の提出がございましたが、こちらのほうからそういうのを出してくださいと言ったわけでございません。3月に業者のほうに有資格者が不在になるという相談を受けた際に、3月は緊急避難的、突発的で、不在でも致し方ないと契約の継続をしましたけれども、新規、4月1日以降につきましては、新たに有資格者がいないと契約はできない旨を続けて何回も申し上げてきました。その結果、業者のほうで有資格者の業務委託契約書の提出があったので、4月1日の契約となったものです。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) しかし、この新聞なんかを見たり、いろいろ聞けば、やっぱり行政にだまされたという言葉を使ったり、証言しているのです。それはやっぱり、いささかそういうふうなことを与えたのではないですか。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) お答えします。  こちらのほうからだましたとか、そういうことはございません。あくまでも新たに4月1日の契約に当たっては、有資格者の確保ができていないと契約できませんので、契約の際には有資格者を確保してくださいと何回もお伝えしてきたところでございます。  以上です。
    ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) やっぱり資格がある2番札の人と契約するのが一番望ましいのですが、先ほど部長の答弁の中で、1回契約をしているからできないで、再入札をしたと。再入札をしたことに対して、私はやっぱり大きな疑問があるのですけれども、それは新聞なんかにもいろいろ書かれております。  私は、これはもう執行されたから、それを取り上げてどうのこうのということは言いませんが、競争入札における問題点というのは、入札の心得とかというのがあるわけでしょう。それには、競争入札には特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者は参加することができないと書いていると。要は、当該の入札に関わる契約を締結する能力を有しない者とあるのだけれども、それらはどういうことを言うのですか。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 入札の時点で業者の資格があるかどうかというのは、こちらでは確認してございません。業者には、指名通知と併せて仕様書を渡して、その仕様書に基づいて業者のほうで入札に参加するか否かも含めて判断してもらっているものです。そのため、事前確認はこちらではしてございません。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 2回目の入札で10社指名して、7社が辞退をしたのです。3社が入札に参加をしたと。しかし、その2社の中で、その資格がない者が競争入札に参加していること自体がこれに触れるのではないですか。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 2回目の指名、2回目やった際に、6社辞退し、1社棄権し、3社が入札に参加してございます。入札の辞退の理由としましては、人員の配置が困難なため、またはできないためという理由によって入札のほうを辞退されたというものです。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 部長、私が言っているのは、3社入札に参加したうち2社は、この資格を満たさないのではないかということを聞いているのです。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) お答えします。  先ほども言っているとおり、入札の段階で業者にそういう資格者がいるかどうかというのは確認してございません。ただし、落札後に、今回は事後審査型入札という方式を取りましたので、落札決定を一旦保留として、落札業者に資格者がいるかどうかを資格証を出してもらって判断して、それで落札決定して、今回は2回目をやったものです。ですので、全部の業者に資格者がいるかどうかというのは確認はしてございません。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 要は、例えば低い金額で入札をした人は、資格者があって、それは契約したというのだけれども、その中でも2番札、3番札の人が資格者要件がないのに入札に参加して、もし仮に落札したときに、またその資格者がいなかったときにはどういうふうな対応をするつもりだったのですか。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 1番札の方に資格者がいなければ、次の金額の2番目の方から順番に資格審査をして、資格者がいるところと契約という形になります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 私が言っているのは、1番の人は持っていたのだけれども、仮に1番の人がなければ今のようなことをしたのだけれども、2番、3番の人は資格者がいないのです。でも、堂々と入札に参加をしているのです。その2人が入札に参加しなければ、1人の人と随意契約できるような体制だったのではないですか。10社の中で7社も入札に参加しなかったのだもの。残った3社の中の2社がその資格要件を満たしていないのです。心得のことで資格要件を満たしていなければ、2年間入札に参加させないということができるというのまで書かれているのです。私は今それを追及して話をしているのですけれども、あなたの考えはどうなのですか。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 先ほど申し上げましたとおり、市内にその資格を持った方が何人いるかというのは、こちらのほうでは事前には調査してございませんでした。今回このようなことがありまして初めて確認したところ、非常に少ない人数というのが分かりました。そのため、先ほどの答弁にもありましたとおり、今後の入札に当たっては、入札というか、仕様書の作成に当たってはその辺も含めてどうするか、ただいま検討している最中でございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) あなたと話ししても、これ以上進展がない。監査委員、こういう入札の仕方とか、行政上の問題とかというのは、監査で指摘するとかという考えはないですか。 ○副議長(野月一博) 代表監査委員 ◎代表監査委員(久保光造) 入札に関しては、決算審査において契約事務について確認はしておりますが、今回審査した限りにおいては適正に処理されているものと認められました。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 適切にされているということを認めるということでしょう。分かりました。  あまり時間ないので、次に入ります。畜産組合の600万円のことなのですが、先ほど部長が事前着工の話をしましたが、それはいつからやっての事前着工なのですか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) お答えいたします。  私どもの畜産組合に対する交付の要綱等が定まる日以前に着手したということになります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 要綱が定まる前からやったのが事前着工だという答弁ですが、4月1日に新年度が施行されたときに、あなたたちは速やかにその要綱を畜産組合に提示しましたか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  予算的には、3月末の議会のほうで議決いただきましたけれども、うちのほうの事務手続上、4月1日ではなくて、それ以降での交付要綱等の制定ということになります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 4月1日ではないそれ以降というのは、いつのことですか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) 申し訳ございません。ちょっと手持ちに資料ございませんでしたけれども、たしか秋口だったと思っております。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 4月1日のものが、急を要してお願いをした競りシステムのことが、秋以降に要綱が届くというのは明らかに行政のミスではないの。それを棚に上げて、事前着工どうのこうのという話は、私はいかがなものかと思うのですが、市長、どうでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) あくまでも要綱が定まった以降での事業開始ということになります。特殊なものにつきましては、一言、4月に入った時点で事前着手をしたいというふうな旨のお届けがあれば、それなりの対応ということも可能ではございましたけれども、今回はそれもなしで進んでいるということもございましたので、事前着手ということで、ある程度のところで線引きをさせていただきました。  以上です。 ○副議長(野月一博) 市長 ◎市長(小山田久) 補足いたします。  市もそうですが、県も国も補助金の要綱ができるのが、本来は1日にできれば望ましいのです。しかしながら、国においても補助金交付要綱なるものが4月1日ではなくて、5月だとか6月になる。したがって、その時点がスタートになります。  今回の場合は、市のそういったことが、本来であれば計画承認してから事業着工になるのですが、計画承認の前にもう既に導入していたものがあるということで、当然一般的にはこういった取扱いは事前着工に値するものでございます。したがって、事前着工なるものは、国においても県においても、明らかに交付決定の取消しだとか、そういう措置になります。  しかし、今回は、この家畜市場が非常になければならない、そういうことですので、そういった事前着工の分は除いて、残ったもの、いわゆる計画承認以降の取扱いに対して助成することにしたと、そういう意味でございます。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 今市長が一般的な話をしていただいたのですが、市長、あなたの言っていることが全て正しいと私は思っていません。あなたは、4月1日以降、担当課に赴いて、この要望書をまだ執行するなと指示したことはありませんか。 ○副議長(野月一博) 市長 ◎市長(小山田久) お答えいたします。  指示とかそういうことではなくて、私はふだんから何の事業でも担当課のほうにわざわざ出向いて、いろいろな話、相談に乗ったり、話ししております。そういう中で、恐らく何か話があったと思いますが、それどこの課で、どういう話をしたか、どこでどういう話ししたのかはほとんど私も記憶に残っておりませんし、まず毎日のように私は出向いて話をしております。これは事実でございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) それは、市長の業務の中であり得ることだと私は思うのですが、この畜産組合のことに関して、急を要して1月中に市長のところにお願いをして、市長が市長選挙もあることなのだか分からないけれども、予算化をしたのです。それで、急がなければならないものを4月1日以降、新年度にわたって、その担当課の課長、補佐のところに出向いて、その要望書を差し止めると、まだすぐ速やかにやるなというふうな言動をしたという情報が入っているのです。それが事実とすれば、あなたは議会軽視です。我々に3月議会でそれを採択させておいて、4月1日になってそういう行為をしたというのは議会軽視です。私はそう思います。その辺はどうですか。 ○副議長(野月一博) 市長 ◎市長(小山田久) 議会軽視ということでございますが、補助金の執行上は私のほうに責任がありますので、そういった指導はよく課のほうにはしておりますし、今回の事案は特に当初予算には計上されていない。急に途中から出てきた案件でありますので、事務方のほうも、いわゆる担当課も準備だとか、そういうのが恐らくあったと思いますが、くれぐれも問題が後で起こらないように、そういったような話はしているかと思います。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 市長、あなたのところに7月29日に畜産組合の関係者と市の担当者とお願いに行ったのです。そうしたら、あなたはこういうふうなことも言っているのです。堰野端議員の百条委員会の結果がパワハラと認められるのであれば、予算の時間で金額からいえば、むしろ畜産組合のほうが大きくて、私は議員要望は議員活動の一つだし、パワハラとは思わないしと、9月議会の様子を見なければ、予算執行させないとまでその場所で言っているのです。なぜその事業と堰野端議員のパワハラの問題と一緒にあなたがその言葉を言うかというの、私は不可解だったのだけれども、今日いろいろ調べていったら、4月1日以降にあなたが担当課に赴いて、その要望書を速やかに執行しないように差止めしているというのを聞いたら、私は無性に、それはもう議会軽視だし、何ぼ市長の裁量権があるにしても、そういうふうなのは自ら事業を執行させる立場からいえばおかしいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(野月一博) 市長 ◎市長(小山田久) お答えします。  私、先ほども申し上げましたとおり、行政で執行する補助事業、こういったことは全て私に責任が最終的にはあるのではないかなと思っております。そういう意味で、くれぐれも補助金の執行、補助の執行に当たっては、まず誰が見ても納得できるような、そういうようなやり方をしなければ駄目だよということはよく話ししているのです。そういう意味で、今回もそういう内容での意見だったと思いますが、詳しくどういう話かは承知はしていないのですが、恐らくそういう部類の指示だったと思います。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 誰が見てもと言っているのだけれども、予算つけたのは市長なのだよ。あなたが予算つけたのです。そして、我々に議会で議決をさせたのです。だから、それは4月以降、やっぱり速やかに事業が執行されるのが望ましいと私は思うのです。これ以上市長と話をしてもどうもならない。  担当の部長、そういうふうな市長が担当課に出向いて、そういうふうなことをしたという事実、あなたは確認していますか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) お答えいたします。  今議員がおっしゃったとおりに、9月29日に組合長なりお見えになられてお話しした際には、議員おっしゃったとおりのこともお伺いしております。市長がおっしゃったとおり、そこら辺の誰が聞いてもおかしくないような補助事業の執行ということであれば、9月議会の様子を確認した上でということでの指示がございましたので、それに合わせた次第でございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) いやいや、私が聞いているのはそこの部分ではなくて、市長が担当課に出向いて、4月1日以降に畜産組合の要望書、差し止めるという伺いを聞いていますかということ。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) お答えいたします。  差し止めるとかということはお聞きしておりません。あくまでもきちんと事務を進めてください、的確に内容を精査した上で事務を進めてくださいということの指示は受けております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) いやいや、どこのところでうそついているか、ちょっと分からないけれども、それで畜産組合の事業を着手するのが遅れたのです。市長が担当課に出向いて、それを差し止めて、そのことによって事業が遅れたのです。私はというよりも、私の前の組合長も農林課にお願いをして、その実情、困っている旨を伝えているのです。私は、田村部長のときも、そのことも話をしたし、要は急を要している問題だったのです。だから、そういうふうなことの事実があるかないかだけ、ちょっと教えて。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) 急を要しているというお話は前々からありまして、そういうふうな事業に着手していただきたいという要望等もございまして、予算つけたのは確かでございます。  ただ、予算はあくまでも3月に議決を頂いたものは4月以降の執行ということでございます。事務手続等様々、また事業主体とのほうの打合せもございます。先ほども申し上げましたけれども、極端な話、一言、事前で幾らでも早くやりたいというふうな旨のご相談があれば、それなりの手続等のやり方もあったかと思いますので、そこの部分があれば、それなりの対応はできたものと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 戸来議員 ◆21番(戸来伝) 時間ですので、ここでやめますが、今回は、9月議会は決算委員会もありますので、そこの場で改めて聞きたいと思いますので、終わります。 ○副議長(野月一博) 以上で戸来伝議員の質問を終わります。 △中尾利香質問 ○副議長(野月一博) 次に、5番 中尾利香議員       (5番 中尾利香 登壇) ◆5番(中尾利香) おはようございます。自民公明クラブの中尾利香でございます。よろしくお願いいたします。  十和田市は、セーフコミュニティのまちとして、地域ぐるみで安全、安心に暮らせるまちづくりを目指しております。最近市内で、信号のない横断歩道で人が横断しそうに見えたとき、一時停止をする車を見かけるようになりました。これも十和田警察署、交通安全母の会、交通安全協会の皆さんの活動が、運転する人々に思いが伝わった成果だと思われます。  また、6月議会で公用車に横断歩道は歩行者優先のステッカーをつけて周知を図るべきと要望いたしましたが、早速作っていただきましてありがとうございます。十和田警察署では、それを見た市民の方がステッカーが欲しいといらしたというお話を聞いております。十和田市は、人に優しい日本一のまちになれるよう、ステッカーを増やして、一般の市民や営業車にもつけていただき、周知してほしいと思います。ご検討をよろしくお願いいたします。  さて、以前、官庁街に軍馬補充部の歴史を市民や観光客に周知するため、案内板の設置の質問をいたしました。十和田市の歴史をひもとき、郷土を知ることは大事で、それを土台に地域の歩みを未来に伝えていかなくてはならないと思います。  6月の議会で、小笠原議員が市史の編さんの質問をしておられました。市史は、昭和51年に発行され、旧石器時代から広い範囲にわたり、政治、行政、教育、文化、産業の分野で編集されております。それから46年たちました。そろそろ新たな市史が必要かと思われます。  そこで、歴史、文化の伝承について質問いたします。  1つ目、市の歴史を市民が知るため、市ではどのような取組をしているかお知らせください。  2つ目、市史の編さんについて、市の方針をお知らせください。  次に、大雨のときの情報発信についてお伺いいたします。  先月の集中豪雨で被害を受けられた皆様にお見舞いを申し上げます。災害が発生すれば、十和田市は防災無線、災害用ラジオ、十和田市ホームページ、そして駒らん情報めーるで情報が発信されます。先月8月3日の集中豪雨では、駒らん情報めーるを見ても気象庁が出した情報だけで、避難勧告、通行止めの周知もなく、情報が不足していると思いました。交通安全情報が出たのは20時20分で、十和田市内で起きている災害情報、通行止めは、国道、県道に関係なく、市民がすぐ分かるように市が一本化して情報を流してほしいと感じました。国道、県道だから県の情報を見てくださいというわけでなく、十和田市がどういう状態なのか知らせてほしいという声を市民からも多く聞いております。  そこで、質問させていただきます。1つ目、豪雨災害の被害状況や避難についての市民への周知方法についてお知らせください。  2つ目、防災無線の活用状況はどうだったのかお知らせください。  次に、新生児聴覚検査への市の助成についてお伺いいたします。  新生児聴覚検査は、耳の聞こえの障害を早い時期に発見するために、出生後間もない時期に実施する検査です。検査では、眠っている赤ちゃんに小さな音を聞かせて、その刺激への反応をコンピューターで解析判定します。生まれながらにして両耳に聞こえの障害のある赤ちゃんは、出生1,000人に対して1人から2人と言われています。  令和4年度から聴覚検査が公費負担になりました。公費負担を実施している市町村は52.6%、その中の難聴の検査をしている自治体では90.8%が公費負担を実施しております。早期発見、早期療育をするために、新生児聴覚検査を実施することが必要です。  そこで、質問します。1つ目、当市の実施状況についてお聞かせください。  2つ目、今後の取組について、市の考えをお聞かせください。  次に、青の煌めきあおもり障スポについてお伺いいたします。  2026年秋に本県で初めて全国障害者スポーツ大会が行われます。この大会は、障害のある方がスポーツ大会に参加し、スポーツを楽しむことはもちろん、国民の障害に対する理解を深め、障害のある方の社会参加を推進することが目的です。障害者スポーツに触れる貴重な機会でもあり、手話通訳者の役割も大きいと思われます。まず、手話を広める絶好の機会だと思います。県では、手話通訳者400人、要約筆記者200人を来年度から養成させる方針です。  そこで、質問いたします。1つ目、バレーボール聴覚障害者の部が当市で実施される予定ですが、準備状況はどのようになっているかお知らせください。  2つ目、手話通訳の配置が必要と思われますが、市の考えをお聞かせください。  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中尾議員のご質問にお答えいたします。  私からは、市史の編さんについての市の方針に関するご質問にお答えいたします。  十和田市史につきましては、将来の当市の発展の基礎となるべく、自然環境、政治、経済、産業、文化といった様々な分野などから当市の歴史を総括し、後世に伝えていくという大変重要な役割を持つものと認識しております。  また、当市も合併から一定の期間が経過したことや、前回刊行後から新たに判明した研究成果なども含め、改訂等の必要性は感じており、これまでの一般質問におきましても資料収集等は行っていること、また着手時期等を協議検討する旨の内容を教育委員会からご答弁申し上げていると思っております。  こうしたことから、市といたしましては、新たな市史の編さんに向け、令和5年度から本格的に着手することとし、市史の具体的な検討を行うための推進体制、まずこれを整備してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 市の歴史を市民が知るため、市ではどのような取組をしているかについてのご質問にお答えいたします。  地域の歴史を知る意義につきましては、その成り立ちや先人の英知を学び、継承していくことであり、今後のまちづくりを進める上でも欠かせないものであると考えております。市といたしましても、文化遺産の保存、継承と活用を第2次十和田市総合計画の基本事業に掲げ、歴史、文化に根差したまちづくりを進めるものとし、各種施策を展開しているところでございます。  市の歴史を知ってもらうための具体的な取組につきましては、郷土館等における歴史資料の展示、情報発信、生涯学習における各種講座、学校教育における副読本を活用した郷土学習や野外学習等を実施しております。  また、旧市、旧町の歴史を総合的にまとめた十和田市史や十和田湖町史、指定文化財や埋蔵文化財、古文書に係る調査報告書などを刊行し、市民が本市の歴史を理解していただける一助となるよう取り組んできたところでございます。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(田村和久) 豪雨災害の被害状況や避難についての市民への周知方法についてのご質問にお答えいたします。  市では、大雨等の災害が発生した場合、防災行政無線、防災ラジオ、駒らん情報めーる、ホームページを活用し、避難指示や避難所開設に関する情報発信を行うとともに、これらの情報を県の総合防災情報システムへ入力することによりテレビにテロップが流れ、市民の皆様に情報を伝達する仕組みとなっております。  災害時の情報伝達は何よりも重要であり、かつ市民の皆様の生活環境も多種多様でありますことから、こうした複数の媒体を通じて情報発信を行い、できるだけ迅速に市民の皆様へ情報が伝達できるよう努めているところでございます。  市では、今後ともこれらの各媒体の特性を生かしながら、より的確で分かりやすい情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、防災無線の活用状況についてのご質問にお答えいたします。  防災無線の活用といたしましては、市が林野火災や大雨警報等による注意喚起のほか、避難指示を発令した場合による緊急放送があります。それ以外にも、弾道ミサイルの発射や土砂災害警戒情報、特別警報等が発表された場合には、全国瞬時警報システム、いわゆるJアラートと申しますが、それと連動して自動的に放送しております。  また、選挙広報や、鹿、熊などが市街地に出没した際にも防災行政無線を活用し、注意喚起を行っております。  なお、全市民に対して周知する必要がある選挙広報等は、市内全域へ放送しておりますが、災害や警報情報につきましては、その情報が必要な対象地域を限定して放送を行っておりますことから、災害が比較的少ない市街地などの地域では、防災無線の放送が少なくなっている現状となっております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) 当市の新生児聴覚検査の実施状況についてのご質問にお答えいたします。  新生児聴覚検査は、分娩取扱機関において、医師や検査技師等によりおおむね生後3日以内に初回検査を行い、再検査が必要な場合はおおむね生後1週間以内に確認検査を行うこととなっております。検査料については、市では現在のところ公費負担は行っておらず、全額自己負担で受けていただいております。  また、新生児聴覚検査を受けたかどうかについては、生後4週間前後の新生児訪問の際に検査の結果も含めて聞き取りをしており、令和2年度の検査の実施率は65%、令和3年度は70%でした。いずれの年も、検査を受けた新生児に異常は見られておりません。  次に、今後取り組む予定についてのご質問にお答えいたします。  国からは、聴覚障害は早期に発見され、適切な支援を行われるためにも、全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施することが重要であるとされております。さらに、新生児聴覚検査に係る費用については公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を積極的に図ることと示されております。  しかしながら、十和田市の妊婦が出産を希望する医療機関には、新生児聴覚検査の設備を持たない施設もあることから、検査体制を整えていくことも必要であると考えております。  このような状況から、市といたしましては、今後医療機関と調整を図った上で、検査費用の助成時期について判断してまいりたいと考えております。  次に、バレーボール聴覚障害者の部の準備状況についてお答えいたします。  本市では、青の煌めきあおもり障スポの開催に当たり、2月に市総合体育センターを身体障害のバレーボール競技の会場として承諾し、3月に決定を受けたところでございます。全国障害者スポーツ大会においては、大会の運営は県が行うこととなっており、市の主な業務といたしましては、競技運営に必要な職員の動員と市独自で行う事業に関する業務となっており、詳細はまだ決まっておりません。  次に、手話通訳の配置に対する市の考えについてお答えいたします。  大会に係る手話通訳者の派遣とボランティアの養成は、県で行うこととなっております。しかしながら、本市で聴覚に障害を持った方々を気持ちよく迎え入れ、快適にお過ごしいただくためには、市民の皆様には簡単な意思疎通ができる程度に手話を広めていく必要があると考えており、聴覚障害や手話に対して理解をしていただくよい機会であると考えております。  広く市民に興味を持っていただけるよう、広報やホームページを活用し、手話を覚える機会を増やしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ご答弁ありがとうございました。それぞれ再質問させていただきます。  歴史、文化の伝承についてですが、市の歴史を市民が知るために、いろいろな講座や郷土学習を開催しているようで、ありがとうございます。市史編さんについては、令和5年度から着手していただけるということで、ありがとうございます。まず、確実に実行されることを期待いたします。  まだ何も決まっていないと思いますので、再質問はありませんが、市史を作るためには市民の皆様の協力が必要と思われます。大阪府の八尾市では、市史編纂ボランティアとして市民も参加していますので、まず十和田市でも地元郷土史研究家などの方もいらっしゃるので、協力も考えていただければと思います。  次に、防災無線の、ここら辺で防災無線がなかなか鳴らないなと感じておりましたので、地域によって災害のときに違うということが分かりましたので。  次に、防災ラジオですが、先月の大雨のとき、どのような情報を放送していたかお知らせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  先般の大雨警報や土砂災害警戒情報が発表された8月3日から8月13日にかけまして、防災ラジオ等の情報発信なのですが、気象情報の自動配信も含めまして、防災行政無線の外のスピーカーでは避難指示や避難指示解除の情報を計12回、それから防災ラジオでは気象情報の土砂災害警戒情報の発表が3回、避難指示と避難所開設の情報が3回、避難指示解除と避難所の閉鎖の情報を1回の計7回、防災ラジオでは放送を行っております。  あわせて、駒らん情報めーるでは、これらの防災行政無線で連携配信した情報以外にも、土砂災害警戒情報、気象情報、それから通行規制情報など、気象情報の自動配信も含めて計78回の配信を行っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ありがとうございます。駒らん情報めーるとか、あと防災ラジオでもたくさん発信はしているようなのですが、防災ラジオではテレビを見てくださいというようなことが流れていたと思うのですが、何か防災ラジオが機能を発揮していないように思われます。防災ラジオは、高齢者の市民がほとんど今持っていますので、まず分かりやすい情報を具体的に発信をお願いしたいと思います。  そして、今月の広報で、防災ラジオを今度市民に貸し出しなさるということが書かれていたので、広く皆さん持つことになりますが、私が持っている防災ラジオは、停電になったときの明かりがとても明るくて、とても便利だなと思っておりますので、防災ラジオの普及に積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  また、ホームページに県や気象庁への情報へつながるリンクの張りつけを検討できないかお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  先般の8月の大雨の被害につきましては、県内でも甚大な被害が発生しております。当市においても、国道102号での土砂崩れや流木による道路の通行止めをはじめ、大きな被害が報告されております。市へも情報発信の仕方や、道路、河川情報がホームページで探しにくいといった声も寄せられております。  こういった状況を踏まえまして、今後当市といたしましてはホームページの見直しを行いまして、トップページに災害情報のカテゴリーを設けまして、そこから市の情報を含め、最新の気象台の気象情報、県の道路、河川情報などが分かるように、関係機関の情報と連携、リンクを張りまして、災害が発生した場合には迅速に正確な最新情報をまとめてホームページの中から取得できるように、改善に向けて検討を進めていくこととしております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ありがとうございます。まず、ホームページで災害状況を簡潔に確認できるようになればいいと思います。  また、職員の皆さんも、災害時には被害の確認などですごくお忙しいことと思いますが、まず市民への情報発信のために、分かりやすい情報を早急に検討していただくようにお願いいたします。  またあわせて、市民からの被害情報を集めるためのアプリの開発、導入の検討もお願いしたいと思います。テレビでも今こういう状況ですというのが流れていたりしますので、それがあるといいのかなと思います。  次に、新生児聴覚検査への市の助成についてですが、自己負担の費用はどのぐらいなのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。  令和3年9月、県が調査した分娩取扱医療機関における新生児聴覚検査実施状況によりますと、当市の妊婦が主に分娩を希望する医療機関での検査料金は2,000円から6,600円と幅があり、多くは4,000円台となっております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) 極端に高額ではないみたいなのですが、今後は検査費用の公費負担に積極的に取り組んでいただければと思います。そして、受診者の経済的負担の軽減を図っていただければと思います。大事な赤ちゃんなので、みんなで守っていただきたく、設備のない病院でも対応をよろしくお願いいたします。  次に、青の煌めきあおもり障スポについてですが、私が受講した手話教室は聾唖者の方と通訳者の2人の先生がいらして、とても楽しく、分かりやすく教えてくださいました。とても貴重な体験でしたが、ただ受講生がもっといたら、もっと楽しい教室になっていただろうととても感じました。ですので、4年後の障害者スポーツ大会のために、まずよい機会なので、市民に手話を覚える機会を増やすことは可能ですか。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在手話の講座は、市が行っている申込みにより手話が学べるふるさと出前きらめき講座と手話奉仕員養成講座があります。そのほかに、社会福祉協議会が行っている初心者向けのチャレンジ手話講座の3つがあります。特にふるさと出前きらめき講座につきましては、手話について興味をお持ちいただけるように、令和8年度の障害者スポーツ大会に向けて、ほかの講座と併せて周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ありがとうございます。手話講習会のまずテキストとかの助成をして、受講者を増やすとか考えるといいと思いますので、それを要望とさせていただきます。  以上で私の質問を終わります。本日はありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で中尾利香議員の質問を終わります。 △中嶋秀一質問
    ○副議長(野月一博) 次に、4番 中嶋秀一議員       (4番 中嶋秀一 登壇) ◆4番(中嶋秀一) 4番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従い一般質問させていただきます。  防災行政について。  8月3日から降り始めた豪雨では、焼山地区で土砂崩れ、奥入瀬川の氾濫など、大きな被害が出ました。国道102号も通行止めになるなど、今も復旧作業が続いています。防災危機管理室の発表では、道路への倒木及び土砂流出20か所、農地、農業用施設への土砂流入、のり面崩壊36件、住宅への床上浸水1件、床下浸水7件、避難所へは4人の方が一時避難されました。被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。  私も焼山地区へ現状を見に行ってきましたが、「三十数年住んでいるが、こんな土砂崩れは初めてだ。避難したのも初めて」と驚いていました。今回焼山スキー場西側の斜面が崩れ、また山からの土石流がありました。地元住民の話では、「山が玄武岩で崩れやすい。いつかは崩れるのではないかと心配していた」と言っていました。  そこで、質問ですが、焼山の十和田橋からスキー場へ上る道路に土砂崩れなどあった場合のフェンス等がありません。今回、歩道用防護柵に土砂や流木が引っかかり、大きな被害にならなかったようなもので、早急に崩壊土砂を止めるQKウォールやスロープガードフェンスなどを設置すべきと考えます。市の防災対策を伺います。  次に、先日の大雨では、市内の排水が間に合わない内水氾濫が起きたところがありました。その場所は把握されているか、またその対応策は取っているかを伺います。  インターネット中傷に対する相談窓口の設置について。  2020年に女子プロレスラー木村花さん、当時22歳が、交流サイト(SNS)で中傷され、命を絶ったことをきっかけに、インターネットの誹謗中傷対策で侮辱罪の法定刑を引き上げ、厳罰化する改正刑法が7月7日施行されました。拘留30日未満か科料1万円未満とされていた法定刑に、1年以下の懲役、禁錮または30万円以下の罰金を追加、公訴時効は1年から3年に延長となり、長時間かかる投稿者の特定作業後の立件にも余裕ができるようになりました。  若い人は、インターネットが身近にあり、様々な情報のやり取りとともに、書き込みなど加害者にも被害者にもなり得る機会が多いのです。誹謗中傷された方は、警察や弁護士へ相談。しかし、経済的理由や加害者特定に至るまでの壁が厚く、泣き寝入りする方も多いと聞きます。私も市民から相談を受け、弁護士まで一緒についていったことがありますが、本当に大変な労力と時間を使います。  群馬県渋川市では、今年4月から相談体制の整備に努めることや被害者支援を明記した条例を施行しました。被害者が投稿者に対し訴訟を起こしたり、損害賠償を請求したりする際、弁護士に支払う着手金の一部を助成する事業を全国で初めて開始。弁護士による無料相談や役所への相談窓口の設置も実施しています。  県として県ネット条例を制定しているところは、群馬県、大阪府、愛知県、三重県など、地方自治体では大阪府大東市、群馬県渋川市、広島県大崎上島町、東京都江戸川区などがあります。  群馬県の窓口への相談件数は、開設された令和2年10月28日から令和3年末の14か月で114人、508件に上りました。内容は、級友からSNSにいじめの投稿をされた(10代)、掲示板に本名を出され、事実と異なることを書かれた(社会人)、10代を筆頭に幅広い年代から寄せられ、被害実態の一端がかいま見える反面、問題投稿を行ってしまったと加害者当人からの相談もあるそうです。  そこで、質問ですが、市として法テラスなどの関係機関の紹介や、被害に遭った際の対応について助言する相談窓口を設置してほしいと思いますが、市の考えを伺います。  次に、市民がインターネットの恩恵を享受し、加害者にも被害者にもならぬよう、市が相談体制の整備や、市民リテラシー(情報を読み解く力)向上に努める条例をつくってはどうか、市の考えを伺います。  マイナンバーカード登録について。  マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。マイナンバーは、本人の申請により交付され、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用でき、また様々な行政サービスを受けることができるようになるICカードです。  平成27年10月以降から国民一人一人に通知され、平成28年1月からマイナンバーカードの交付が開始されています。令和4年5月1日現在の交付率は、全国平均で44%、都道府県単位の最高は宮崎県の57.8%、最も低かったのは沖縄県の35.8%、青森県は38.1%、十和田市は42%となっています。  金子総務相は6月19日に、自治体ごとのマイナンバーカード普及率に応じ、来年度から国が配る地方交付税の算定に差をつける方針を明らかにしました。マイナンバーカードの推進が遅れているところは、地方交付税が少なくなるということです。  むつ市は、8月15日から市内のスーパーなどでマイナンバーカードの出張申請支援を開始しました。カードの申請に必要な写真撮影や手続を市職員がサポートして、マイナンバーカード交付率100%を目標にしています。板柳町では、マイナンバーカード取得者に商品券5,000円分を配付する事業を開始しました。  そこで、質問ですが、昨年マイナンバーカード新規登録促進のために市として商品券を差し上げる政策を行いましたが、何人利用されましたか。  次に、今回申請をする方が一人でもいる事業者や自宅等を対象に職員が訪問し、サポートするとしていますが、非効率的に思います。学区ごとに呼びかけたり、ショッピングセンターや集会所に窓口を設けるなどの対策は取られないのか伺います。  次に、市として、マイナンバーカードの今年度登録目標は幾らか伺います。  次に、病院やほかの施設など、どこで使えるか伺います。  次に、現在マイナンバーカードで活用できる利用法は保険証等ですが、ほかに活用を広げる考えはあるか伺います。  十和田湖地域へのバス運用について。  おいらせ町では、令和4年4月1日より、おいらせ町内全域で利用できるデマンド型乗合バス、愛称おいらバスを運行しています。運行ルートを定めず、バス停まで歩く必要のないドア・ツー・ドアの大変便利な公共交通サービスの運行で、自治体内全域が対象です。乗り降り場所が自由な公共交通として注目されています。料金は1回500円、乗り合いになれば300円、運行時間は8時から18時です。  十和田湖の地域住民から、病院へ行く足、買物等でバスの必要性の声が多く寄せられています。市街地と同じ住環境をつくるためにも、定期的にバスを運用してほしいと思います。  質問は、初めに市街地循環バス、シャトルバス、乗合タクシーの利用目的を伺います。  次に、市内では、大下内・八斗沢地区、深持地区、切田地区と市街地をつなぐ予約制乗合タクシー、おとたく、ふかたく、きりたく、ふじたくという名称で運行していますが、旧十和田湖町の西地区シャトルバスより十和田湖方面の住民に対する乗合タクシーがないのはなぜか伺います。  十和田湖まで運行しているバス会社と、時間帯、片道料金を伺います。  十和田湖地域の方から、「毎日が無理なら週に二、三日でもいい。また、そのような要望を聞く場を設けてほしい」との声がありますが、市としての対応を伺います。  壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、マイナンバーカードの活用を広げる考えについてお答えいたします。  現在市では、マイナンバーカードの活用の一環として、令和5年3月の開始に向け、全国のコンビニエンスストアにおいて住民票の写しや印鑑登録証明書といった各種の証明書の交付を受けることができるよう、コンビニ交付事業を進めているところであります。  また、マイナンバーカードの自治体での利活用につきましては、例えば図書館での利用カード、あるいは投票所の入場受付、そういったことに取り組んでいる事例もございます。  今後、マイナンバーカードの利便性を高めていくためにどのような活用の方法があるのか、そういったことを国の制度なり動向を注視しながら引き続き検討し、できるだけこのカードの活用を広げていきたい、そのように思っております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) 十和田橋からスキー場へ行く市道に土砂止めのフェンスを設置する考えについてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問の十和田橋からスキー場への市道につきましては、8月3日の大雨の際に、山側の水路から市道へ大量の土砂や倒木が流れ出し、通行ができない状態となりました。土砂や倒木が流れ出た当該区域は、平成20年に青森県により土石流危険渓流に指定されております。  また、周辺が保安林であることから、山地の保護を目的に昭和53年に治山施設が1基設置されており、上北地域県民局の林業振興課により管理されております。このことから、今回の雨による被災状況について確認するため、所管官庁である林業振興課とともに市農林畜産課が現地調査を行っております。  今後の対応については、調査結果を基に検討を行い、必要があれば治山施設の増設や市道に土砂止めのフェンス設置などの措置を行うと伺っております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 内水氾濫の発生箇所への対応策についてのご質問にお答えします。  近年、気候変動の影響により、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化する傾向にあり、全国各地で水災害が頻発化し、市民生活、社会経済活動に影響を及ぼしていることから、豪雨時において雨水計画のある地域のパトロールを行い、内水氾濫箇所の把握に努めているところであります。  内水氾濫への効果的な対応策としましては、下水道が持つ重要な役割の一つとして雨水管渠整備が考えられますが、工事費が多額になることから現在整備には至っていない地域もあります。  当市においても、想定される時間雨量を超える雨量が観測され、雨水管渠未整備区域の冠水箇所も確認されていることから、関係課と連携、協議しながら、効率的な内水氾濫対策について検討してまいります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(佐々木一夫) インターネットによる誹謗中傷被害者の相談窓口を設置する考えはないかの質問にお答えいたします。  市では、まちづくり支援課が窓口となり、市民が日常生活の中で抱える問題に対し、各分野の専門家が相談を通じて適切な助言を行う市民無料相談を開催しております。  また、インターネットによる誹謗中傷に関する相談は、専門的な知識を有することから、概要を伺った上で、総務省の違法・有害情報相談センターや法務省の人権相談のほか、違法・有害情報の流通を防止するために設立された一般社団法人セーファーインターネット協会が設置する誹謗中傷ホットラインなどの各種相談窓口を案内することとしております。  このことから、市で新たに相談窓口を設置する考えはありませんが、今後も「広報とわだ」や市ホームページ等を通じて、相談先の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、インターネットの恩恵を享受し、加害者にも被害者にもならないよう相談体制の整備に努める条例をつくる考えはないかの質問にお答えいたします。  インターネット上では、誰もが気軽に自分の意見や思いを投稿できますが、その投稿内容によっては人を傷つけることにつながります。インターネット上での誹謗中傷による被害は年々深刻化し、社会問題となっていると認識しておりますが、侮辱罪の厳罰化やメディアで大きく取り上げられたことにより、投稿する側の意識も変わってきていると推測しており、市といたしましては現時点で条例の制定は考えておりません。  今後は、「広報とわだ」、市ホームページを通してインターネットの正しい利用を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、令和3年度に実施したマイナンバーカード取得促進事業の利用者数についてお答えいたします。  令和3年度に実施したマイナンバーカード取得促進事業の対象者は、令和3年5月1日から同じく11月15日までに申請を行い、かつ令和4年1月28日までに交付を受けた方で、このうち商品券を進呈した人数は3,268人となっております。  次に、出張申請の実施方法についてのご質問にお答えいたします。  出張申請につきましては、今年度新型コロナワクチン接種会場、健診会場並びにイオン下田において実施したほか、申込みのありました市内企業の事務所や学校等を訪問し、9月5日現在で合計249件の申請を受け付けしております。さらに、10月からは体制を強化いたしまして、常時3班が出張申請先に出向くことができるよう人員を増加するなど、準備を進めているところです。  このような体制の下、人が集まるコミュニティセンターや集会所、市内のスーパー等で実施するほか、希望者が少数の場合であっても日程調整を行うなどして、効率的かつ細やかに対応してまいりたいと考えております。  次に、今年度末における交付枚数率の目標値についてのご質問にお答えいたします。  市では、今年度末におけるマイナンバーカードの交付枚数率の目標値を50%としておりますが、今後さらに上積みできるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、マイナンバーカードが利用可能な施設についてのご質問にお答えします。  現在、市内におけるマイナンバーカードを利用可能な施設は、健康保険証利用に参加している医療機関並びに薬局であります。厚生労働省のホームページによりますと、8月21日現在、医科が6件、歯科が4件、薬局が17件、計27件となっております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 企画財政部長 ◎企画財政部長(久保田隆之) 市街地循環バス等の目的についてのご質問にお答えいたします。  市では、平成30年3月に策定した十和田市地域公共交通網形成計画に基づき、将来にわたって市民の生活を支える持続可能な交通体系の構築に向けた取組を進めているところであり、市街地循環バス及び西地区シャトルバスは、市街地における回遊性の向上、公共交通を利用した外出機会の創出、郊外から中心市街地へのアクセス性の向上を目的として、平成30年度から2年間の実証運行を経て、令和2年度から本格運行を行っております。  また、予約制乗合タクシーについては、路線バスの廃止等により公共交通が運行されていない地域における住民の移動手段を確保するため、十和田市地域公共交通会議において、平成21年度から大下内・八斗沢地区のおとたく、深持地区のふかたく、切田地区のきりたくの運行をしており、今年度からは東病院六日町線が廃止されたことに伴い、新たに藤坂・伝法寺地区にふじたくを導入しております。  次に、十和田湖方面の予約制乗合タクシーについてのご質問にお答えいたします。  先ほど申し述べましたとおり、予約制乗合タクシーは、路線バスの廃止等に伴う公共交通空白地域における代替の交通手段として運行しているものでございます。現在十和田湖地域においては、4月から11月にかけてJRバス東北株式会社が路線バスのおいらせ号、みずうみ号を運行しているほか、冬期間はNPO法人十和田奥入瀬郷づくり大学が営利目的と認められない範囲の対価によって、自家用車を使用して運送を行う公共交通空白地有償運送事業を実施し、十和田湖観光交流センター「ぷらっと」をはじめとする乗降場所と、十和田観光電鉄株式会社が運行する十和田線の最寄りのバス停留所がある奥入瀬渓流館前までの送迎を行っていることから、当該地域で予約制乗合タクシーを運行しておりません。  次に、十和田湖まで運行しているバス等についてのご質問にお答えいたします。  市街地と十和田湖地域を結ぶ区間では、JRバス東北株式会社が路線バスを運行しております。令和4年度の運行期間は4月11日から11月7日までで、休屋へ向かう便はまちなか交通広場を10時14分に出発し、乗換えなしで11時50分に休屋に到着する1便、休屋発の便は10時40分に出発し、焼山の奥入瀬渓流館で十和田観光電鉄の十和田線に乗り換え、13時26分にまちなか交通広場に到着する便と、16時に出発して乗換えなしで17時28分にまちなか交通広場に到着する便の計2便となっております。  また、7月30日から8月16日まで及び10月1日から11月7日までの間は、まちなか交通広場を13時59分に出発し15時35分に到着する便と、休屋を9時30分に出発し10時58分に到着する便が臨時便として運行または運行を予定されております。  料金につきましては、現在JRバスの直行便は片道1,890円、十和田観光電鉄への乗換えを要する便は片道2,230円となっていますが、10月1日よりJRバスの運賃が改定され、直行便は2,160円に、乗換便は2,410円になると伺っております。  最後に、地域の方からの声に対する市の対応についてのご質問にお答えいたします。  市では、公共交通の確保は、市民生活に欠かすことのできない重要な課題の一つと捉えており、現在利用者の利便性の向上を図るとともに、効果的かつ効率的な公共交通ネットワークの構築実現に向け、国や県、市民団体、交通事業者等で組織する十和田市地域公共交通会議において、令和5年度から5年間を計画期間とする新たな十和田市地域公共交通計画の策定を進めております。  計画の策定に当たりましては、一般の市民はもちろん、中高生や高齢者などを対象とした年代別のアンケート調査や交通事業者へのヒアリングを実施するなど、広く利用者の皆様のご意見を伺うこととしております。  市といたしましては、十和田湖地域におきましても同様の取組により状況の把握や課題の整理を行った上で、地域の特性に応じた交通手段の在り方について検証し、計画に反映してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ご答弁ありがとうございます。それでは、順に再質問させていただきます。  焼山の治山ダムが1基あるにもかかわらず、今回の豪雨では市道まで倒木や土砂が流れたわけですから、防止策として足りなかったということではないでしょうか。地元住民の話では、大雨のとき、いつもスキー場や屯所付近に山からの水が滝のように流れてくると言っています。今回の災害を教訓に、早急にフェンス等の予防策を考えていただきたいことを要望します。  次に、市内の住宅区域で道路側溝のない地域も多数あり、大雨のたびに道路が冠水する地域があります。市として把握されているとは思いますが、例えば西二十三番町の済生会病院南側区域は道路側溝がないために冠水することで、地域から解消に向けた要望が上がってきていると思います。また、稲吉・日の出地域、ゆーゆーランド周辺では、今回道路が冠水しました。頻繁に床下浸水していることから、早急に対応すべきと考えますが、西二十三番町と稲吉付近の対策について、市の考えを伺います。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) ただいまのご質問にお答えいたします。  西二十三番町の冠水対策につきましては、町内会要望においても側溝の整備要望が提出されており、今後測量などの調査を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 上下水道部長上下水道部長(東孝) 稲吉付近の対策についてのご質問にお答えします。  平成30年度から町内会要望等が市に提出され、豪雨時の現地調査などを行っており、浸水対策の必要性は認識しております。  市としましては、雨の降り方が局地化、集中化する傾向にあることから、関係課と連携、協議しながら、浸水対策について検討してまいります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ありがとうございます。早めに対応して、安心できるようにしていただきたいと思います。  次に、このたびの豪雨では、田んぼに川の水が流れ込み、流木や砂利が入ったところがあります。このような被害を受けたときは、どこへ連絡すればいいのでしょうか。駒らん情報めーるやホームページなどには記載されていますが、高齢者やスマホを持っていない人は見ていません。地域限定の回覧板を回すなど工夫すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えします。  被害を受けた場合については、まずもってお電話を市役所のほうにしていただければと。そして、被害の内容に応じて、それぞれの担当部署のほうに電話が回りますので、まずはお電話を頂ければと思っております。  そのほかに、もしお電話がかけづらいという場合は、現在市では町内会の地区担当者制度を設けておりますので、お住まいの町内会長にご相談いただければ、町内会長のほうから市のほうへ連絡が来ると、そういう仕組みもつくっております。  なお、市のほうでは、機会を捉えまして、「広報とわだ」等に被害に遭った場合の連絡先について周知してまいりたいと、そのように考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ありがとうございます。何をどうしていいか分からないというふうな、そういう声を今回聞きました。周知していただければ助かります。  焼山の避難された方は、朝方、山からごろごろと音がした後、朝の5時から6時頃にかけてスキー場の駐車場へ避難し、車で寝ていたところ、警察に「避難民ですか」と聞かれ、洗心荘へ案内されたそうです。洗心荘では、大部屋に通され、20人くらいの避難者がいて、ほとんどが旅行客のように思えたと。クーラーも効いていて、市の職員が食料や布団、タオルケットなどを配付し、とても親切だったそうです。食料は水とお菓子、水を入れてふやかす御飯が1食分。午後の2時頃には自宅へ戻ったそうですが、「今でも雨が降るとまた崩れるのではないかと心配になっている」と言っていました。「的確な指示を出してくれる人がいると安心できるのだが」とも言っていました。  いざというときに頼れるのは防災無線ですが、豪雨の中では家の中にまで音が届きません。スマホを持っていない人は情報を得ることができません。戸別受信機等が必要とされる災害危険区域に住んでいる方全員へ届けられるよう要望いたします。  次に、インターネットトラブルの再質問ですけれども、被害者が投稿者に対して訴訟を起こしたり、損害賠償を請求するには、投稿者を特定する必要があります。プロバイダーなどへの投稿者に関する情報開示請求や、書き込み削除要請を弁護士に依頼する際の着手金の一部を補助する考えはないか伺います。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えいたします。  弁護士費用の一部助成につきましては、全国的にも例が少なく、また市のほうにもこういった相談が来ていないことから、現時点では補助金制度を創設する考えはございません。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 分かりました。今後、インターネット上での中傷被害に対する相談が増える可能性があります。インターネット上で流布している信憑性のない情報や著作権の侵害、匿名性を悪用したいじめ、炎上など、多くの問題が浮き彫りになりつつあります。特にこれから中高生のお子さんにスマートフォンやパソコンなどを買い与えるかどうか迷われている保護者の方は、インターネットのデメリットについてよく理解しておきたいと考えているのではないでしょうか。  18歳未満の子供たちがインターネットを通じたトラブルに巻き込まれるケースが多く、社会問題になっています。インターネットが社会生活の向上につながり、トラブル防止、意識変革になるために、早い時期に条例制定とともに、先ほどの着手金の一部補助についても考えていただければと思います。  次に、マイナンバーカードについての再質問です。生活保護を受けている方がマイナンバーカードを申請登録した場合、ポイントの2万円分は収入とみなされますか。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。  生活保護受給者がマイナポイントを取得した場合は、収入として認定はしておりません。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 分かりました。先日、生活保護受給者に「マイナンバーカードを作ったら」と聞いたら、「ポイント分は収入とみなされると思うから作らない」と言われました。その場で職員に聞き、問題ないとのことからすぐに申請しましたが、このように思っている方が多くいると思います。生活保護の窓口で案内するなど、対応していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。  今後は、マイナポイントの収入については収入認定をしない旨を、ケースワーカーが市役所窓口で対応する際や家庭訪問を行った際に説明し、マイナンバーカードの申請につながるよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ありがとうございます。  国土交通省のホームページから先進事例を見ますと、三条市では、災害時に避難所の受付にマイナンバーカードを提示することで、避難世帯全員を一括で受け付けすることができる仕組みを導入しています。さらに、三条市は、市職員に対する市営施設、小中学校、保育所での職員の出退勤管理にマイナンバーカードを活用しています。秋田県東成瀬村では、はり・きゅう・マッサージ施術券の交付に活用しています。群馬県前橋市では、タクシー運賃等助成に活用しています。  さらに、民間事業者によるマイナンバーカードの利活用事例として、日本電気株式会社は施設の入退館及び入退室の管理に活用、株式会社TKCやNTTコミュニケーションズ株式会社は、施設の入退館及び入退室の管理、管理者の識別認証に活用しています。  マイナンバーカードは、自治体のアイデア次第で様々な活用が考えられるものだと思います。十和田市としても、ぜひ積極的に推進してくださるよう要望いたします。  次に、十和田湖地域へのバス運用についての再質問です。  第2次十和田市総合計画の持続可能な公共交通の整備で、「タクシー車両によるデマンド運行や自家用有償運送の活用などにより、地域特性や公共交通の利用実態に即した輸送体制の確立を図ります」とあります。  事業者協力型自家用有償旅客運送制度というのがあります。過疎化が進み、電車や路線バスなどの公共交通が空白となっている地域で、住民がマイカーを使って、有料でほかの住民を送迎するサービスです。国土交通省が2020年に定めた事業者協力型自家用有償旅客運送制度を活用したもので、免許を返納した高齢者らの生活の足として期待されています。  制度は、交通空白地域か福祉目的に限り、いわゆる白タクの運行が認められます。講習を受けた住民をドライバーとして登録し、タクシー会社などの交通事業者が運行管理などで協力します。国土交通省によると、交通空白地域で制度を導入するのは、今年2月時点で全国23地域です。多くは市町村が運営主体となり、地域に合わせた運行方法を模索しています。  全国で初めて制度利用に名のりを上げた富山県朝日町は、2021年1月からノッカルあさひまちの有料運行を始めました。町内各地に設けた停留所と町中心部を結ぶ路線を設定し、スマートフォンのアプリで事前に予約し、住民らを運びます。  愛知県新城市では、住民自ら運営する山吉田ふれあい交通が2021年4月から本格運行を始めました。市営バスも走っていますが、バス停が自宅から遠く、不便に感じる住民がいたことから、導入を決めたそうです。  質問は、乗合タクシーや循環バスでの十和田湖地域への運行が難しいのであれば、第2次十和田市総合計画にある事業者協力型自家用有償旅客運送制度を活用するなども考えていいのではないか。市の対策を伺います。 ○副議長(野月一博) 企画財政部長 ◎企画財政部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員提案の当該地域における自家用有償旅客運送につきましては、移動の距離や時間の面から、市街地周辺で実施しております循環バスや予約制乗合タクシーの事業と比較しまして、利用者負担が高額となることや、事業を担う運転士の不足、高齢化などの課題も見受けられます。  このことから、市といたしましては新たな地域公共交通計画を策定する過程におきまして、同様の課題を抱える地域の先進事例等を調査するなど、当該地域にとってどのような交通手段が効果的、効率的になるのか、議員ご提案の制度の活用も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ありがとうございました。先ほどバスの運賃について聞きましたけれども、片道が約2,000円、バスを利用する方は高齢者、年金受給者の方が多いと思いますけれども、その方々は病院や買物等で利用するわけですから、できるだけ抑えた金額でこれが実現するよう望みます。  今後コロナウイルス感染症が落ち着くと、たくさんの観光客が十和田湖、奥入瀬渓流へ訪れるでしょう。十和田湖地域の方々も、観光客も動きやすく、次の地点への交通手段に困らないような体制づくりが望まれます。前向きに検討してくださるようお願いし、全ての質問を終わります。大変ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午前11時55分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○副議長(野月一博) 休憩を解いて会議を開きます。 △氣田量子質問 ○副議長(野月一博) 午前中に引き続き、9番 氣田量子議員       (9番 氣田量子 登壇) ◆9番(氣田量子) 9番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。  それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。  災害対策について、土のうステーションの設置についてお伺いいたします。  9月1日は防災の日です。十和田市で開催予定でした県総合防災訓練は、残念ながら中止となりましたが、全国各地で防災訓練や防災に関する展示やセミナーなど、開催されています。  防災の日は、1960年に制定されました。防災の日が制定された理由は、日本が自然災害の多い国であることと関係しています。日本では、地震や津波、高潮、台風、豪雨、洪水など自然災害が少なくありません。そのため、災害に対する認識を深めることを目的に防災の日が制定されたのです。  また、防災の日の目的には、自然災害に対する備えや対策を強化することも含まれています。防災対策に力を入れることが、災害の被害を未然に防止することや最小限に抑えることにつながるためです。  近年、ゲリラ豪雨が猛威を振るっています。今年は、線状降水帯が青森県にとどまり、県内各地で多大な被害をもたらしました。8月1か月分の雨が1時間で降るなど、予想もしない降水量で各地を襲いました。  災害時に行政ができることには限界があります。そのため、被害をできるだけ少なくするには、行政の対応とともに、地域の皆さんに自ら行動していただく自助が重要になっています。  大雨等のとき、地域の皆さんが自由に使える土のうの置場が土のうステーションです。また、各避難所に設置したり、自主防災組織がある町内会などに土のうを備蓄したり、市内10か所から70か所に設置している他自治体の実例がたくさんあります。さらには、土のうを配達している自治体もあります。市内の浸水被害にお困りの市民の方からは、「用水路が隣にあり、土地も低いため、大雨になると道路は冠水するし、雨水は集まってくるし、雨が降るたび眠れない」という相談がございました。私は、用水路は土地改良区なので、「浸水しそうなところに土のうを積んでくれないでしょうか」とお願いに行きましたが、「1か所やると全域にやらなければならないので、できない」とのお返事でした。用水路は、田んぼに水が行くように管理しているので、雨水が集まってきているからといっても何もできないそうです。本水路は雨になると閉めている。雨の対策は土地改良区ではないそうです。  では、雨のため水が集まってきて、浸水を防ぐのは、雨水対策をしなければいけないのは誰なのでしょうか。自分で何とかしなくてはならないのでしょうか。十和田市は、高齢化が進み、独り暮らしの高齢者も増えています。何とかしたくてもできない方には、行政が手助けしていかなければならないと思います。やはり市で、できることから対策しなければならないと考えます。  以上のことからも、当市においても災害対策として土のうステーション設置が必要と思われますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、車がなく、土のうを取りに行けない方への各地区コミュニティーや町内会などの協力体制づくりについてお伺いいたします。  浸水が心配で、土のうが欲しいが、車がなく、土のうを取りに行けない方はどうすればよいのでしょうか。市では配達はしないと伺いました。生活保護者や障害者、免許返納した方などは土のうを取りに行けません。では、どうすればよいか。親戚や友人などにお願いできる方はお願いしていただいて、お願いできる方がいない方はやはり地域で助け合う共助が必要ではないかと思います。  町内会連合会長に相談いたしましたら、「土のうさえ用意してくれれば、コミュニティーや町内会などで配付するのは難しいことではないと思うよ」と心強いお言葉を頂きました。必要な地域は限られてくると思います。全町内会が動かずとも、いつも浸水する地域、川や用水路などが近くにある地域などの町内会が助け合ってくれればよいと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、おくやみ窓口について。  前回、おくやみ窓口について質問した後、市民の方から私に、家族の死亡後の手続について多くの方から苦情が寄せられました。「あっちだこっちだと窓口を回り、その都度記入するのは大変だった」、「用意する書類がコピーでよいものもあって、事前に分かっていたら要らぬ出費をしなくて済んだのに不親切だ」、「窓口でもたもたしていたら、分かる方と後で一緒に来てくださいと職員に心ない言葉を言われた」等々、さんざんな苦情でした。  今回おくやみ窓口、3度目の質問をするに当たり、前回は青森市を視察してまいりましたが、今回は開設したばかりの八戸市へ視察へ行ってまいりました。八戸市は、今年6月からおくやみコーナーを1階の少し奥まった静かなところに開設しておりました。ご遺族の負担を軽減するため、事前予約により、必要な手続をワンストップで行っております。おくやみコーナーで手続できない一部手続は、職員がリレー方式で付き添い、担当課へご案内しています。利用希望日の3日前までに電話予約、当日必要な持ち物を利用日の前日電話してくれます。6月から始まりましたが、1日4枠で、6月はほとんど埋まっていて、利用率は85%、7月も利用率は約80%と大変好評です。何といっても全ての書類に印字してくれて、何度も書かなくていいですし、ほかの手続の担当課も事前に準備してくれているので、時間も短縮できて親切です。  当市でも、市民サービス向上のためにもおくやみ窓口を設置すべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、介護保険による福祉用具等の購入費受領委任払いについて。  介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費の支給は、原則償還払いとなっていますが、多くの自治体で受領委任払い、最初から1割、2割分の支払いで済むようになっています。市民の方から福祉用具購入に際して、「後で戻ってくるにしろ、先に全額払うことが大変負担だ」というお声を頂いております。  また、ケアマネジャーからも、「受領委任払いが十和田市で実現したら、福祉用具の利用ができなかった方々が手軽に購入できるので、利用者の負担軽減になるし、もっと利用する方が増える」とおっしゃっていました。  十和田市は、既にバリアフリーなどの改修工事等は受領委任払いになっているようですが、福祉用具購入にも受領委任払い制度を導入されてはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。  最後に、HPVワクチン接種の男性への接種助成について。  9月は、がん征圧月間です。昨年、2021年、日本人の死因の26%を占めたのは、悪性新生物(腫瘍)、いわゆるがんです。がんは、1980年以降、日本人の死因で最も多くなっています。生涯で2人に1人はがんにかかり、国民病と言われています。  子宮頸がん発症予防を目的としたHPVワクチン積極的勧奨が約9年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控え期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、テレビのCMや市内各所に大きなパネルが貼られるなど、全国的に関心が高まっています。  日本では、女性のみの定期接種となっていますが、海外では男女ともに公費負担で接種できる国もあります。今回は、男性への接種について質問いたします。  平川市が男性のHPVワクチン接種への助成制度を準備中だと報道がされました。全国初の取組と大変話題になりました。2020年12月、厚生労働省が4価HPVワクチンを男性に許可し、全額自費で接種可能になりました。接種は計3回で、5万円から6万円ほどかかると言います。  そもそも男性がHPVワクチンを接種するとどんなメリットがあるのでしょうか。平川市の担当者がこのように語っています。「HPVウイルスに感染して男性自身が疾病を発症する可能性を防ぐため。HPVウイルスが男性と女性のパートナー間で行き来してしまう可能性があり、男性も予防しておく必要があるため。予防接種によって女性も男性も感染リスクを下げて、社会全体で集団免疫を獲得していくため」と言っています。  HPVウイルスに感染すると、子宮頸がんだけではなく、喉のがん、口の中のがんなどの原因になります。現在では、日本における中咽頭がんの約半数、アメリカにおいては約7割がHPV関連がんであることが分かっております。このワクチンを接種することで、男性特有のがんが防げるのです。このワクチンは、市民の健康を守り、将来の子育て世代への支援策とも言えます。  また、女性に対しても、男性も一緒に接種することで子宮頸がん予防を推進でき、女性のみに予防の負担をかけないという温かいメッセージにもなると思いますが、市の見解をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 氣田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、おくやみ窓口の設置についてのご質問にお答えいたします。  大切な家族を失った後に必要となる市役所での様々な手続の負担を軽減するおくやみ窓口については、県内でも設置する自治体が増えており、高齢化及び核家族化が進展する中で、残されたご遺族の心情に寄り添った取組であると認識しております。  そこで、窓口業務の改善につきましては、今年度新たに組織いたしました十和田市デジタル化・DX推進本部の関係課職員により構成するワーキンググループ、ここで調査研究をしており、おくやみ窓口を設置するよう検討を進めているところでございます。  その他のご質問については、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) 浸水被害に対応するための土のうステーション設置についてのご質問にお答えいたします。  土のうステーションの設置につきましては、市民の方にとりまして、身近な場所に土のうがストックされていることで、大雨などが予想される際に、比較的容易に取りに行くことができることから、安心感や利便性が向上するなど、その有効性については市といたしましても認識しているところでございます。  一方、土のうステーションの設置に当たっては、設置場所のほか、管理あるいは運用方法など検討すべき課題がありますことから、今後先進地の運用方法や実績等を調査し、関係課と連携しながら設置に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(田村和久) 土のうの運搬に係る各地区コミュニティーや町内会などの協力体制づくりについてのご質問にお答えいたします。  災害の危険性が高まったときは、まずは自分の身は自分で守るという自助、そして家族や地域で助け合う共助が大変重要となります。こうしたことから、市では地域の自発的な防災力の向上を促すため、自主防災組織の必要性を周知するとともに、組織の設立に対して補助を行うなど支援を行っております。  ご質問の土のうの運搬に関しましては、自主防災組織あるいは町内会が担うなど、共助により取り組むことが望ましいと考えております。つきましては、自主防災組織や町内会などによる土のうステーションの効果的な活用に向けた協力体制づくりが可能かどうか、今後関係団体の意向を確認してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) 介護保険における福祉用具等の購入費受領委任払いについてのご質問にお答えいたします。  市では、介護保険サービスの福祉用具購入費及び住宅改修費の支給について、利用者が一旦費用の全額を負担し、その後ケアプランと領収書を添え支給申請し、負担割合に応じて購入費の7割から9割を保険給付で受け取る償還払いを原則としております。  その後、平成18年度に介護保険制度が見直され、住宅改修費の事前申請が義務づけられました。このことにより、住宅改修費の給付につきましては、施工事業者の把握や改修内容が保険給付として適当であるか事前に審査し、施工事業者の同意の下、利用者が自己負担分のみを施工事業者に支払う受領委任払いを導入しております。  一方、福祉用具購入費の支給につきましては、費用全額を支払った後に申請していただき、保険給付分を償還払いしておりますが、議員ご指摘のとおり、利用者にとって一時的とはいえ経済的に負担であると認識しております。  市といたしましては、今後は利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、受領委任払いを導入し、より制度を利用しやすいよう、福祉用具販売事業者や居宅介護支援事業所等と調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、男性へのHPVワクチンの接種費用の助成についてのご質問にお答えいたします。  男性へのHPVワクチン接種は、予防接種法上、実施すべき予防接種には定義されていないため、任意接種の扱いとなっております。議員ご指摘のとおり、HPVワクチン接種は、男性の場合でも中咽頭がんや性感染症の予防に効果があると言われておりますが、市といたしましては、任意接種である男性へのHPVワクチン接種に対して助成することは現時点では考えておりません。  今後は、定期予防接種である女性へのHPVワクチンを勧奨するとともに、HPVについて市民へ分かりやすく普及啓発してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) ご答弁ありがとうございました。  まず最初に、土のうステーションでございますが、設置に向けて検討していただけるとの答弁です。ありがとうございます。大変うれしく思います。  そのほか、二、三ちょっと再質問と要望がございます。この土のうを現在欲しい場合は、現状はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市民からの土のうの配付、配達の要請につきましては、ご連絡を頂いた上で、保管場所に直接取りに来ていただいた方に配付しております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) 私も、自分で取りに行くのであればもらえると認識していたのですけれども、そのことを私も市民の方に伝えました。その方、市役所に電話いたしましたが、電話口で土のうは自分で用意するものですと言われたそうです。そのとおりかもしれないのですけれども、庁内ではこういうふうに欲しい方はもらえるということ、また土木課に連絡して、もらえるということは共有していないのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) ただいまのご質問にお答えいたします。  土のうを配付していることについての情報共有ができていなかったことにつきましては、大変申し訳なく思っております。今後は、このようなことがないよう、災害時の対応について情報共有を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  土のうの積み方、取りに行って土のうを手に入れたとしても、積み方とか、また使い方なども分からないと、せっかくもらってきても、ちゃんと土のうにお仕事をしてもらわなければいけないと思うのですけれども、そういった使い方も広報とか、またホームページで特集を組むなど必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) ただいまのご質問にお答えいたします。  土のうの積み方、使い方について、ホームページなどに掲載することで検討してまいります。  以上です。 ○副議長(野月一博) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) 防災訓練などでも練習していくようにしていただけたらいいかなと思います。これは要望でございます。  あと、土のうステーション、設置していただく方向に考えているということですが、今現在は赤沼の倉庫に土のうがあるとお聞きしています。その倉庫に、例えば雨が降りそうだなというときに、何日の何時から何時まで取りに来てもいいですよとかという呼びかけみたいなことを、大雨が降る前に駒らん情報めーるとか、防災無線とかで呼びかけることはできないのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) ただいまのご質問にお答えいたします。  大雨が予想される際には、土のうを配付していることについて市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) よろしくお願いいたします。  次に、車がなく、土のうを取りに行けない方への各地区コミュニティーや町内会などの協力体制づくりについてですが、壇上で申し上げましたとおり、連合町内会も協力的に考えてくれています。また、私の地域の東地区コミュニティの会長にも相談しましたところ、町内会とか、あとは東コミュニティセンターに置けるようになればいいなというふうに話をしてくれると、やはり協力的に考えてくださいました。皆さんに声をかければ、また自主防災会の皆様にも声をかければ、喜んで協力してくれると思いますので、雨は待ってくれませんので、どうか早い段階での協議をよろしくお願いしたいと思います。  次に、おくやみ窓口について、こちらも前向きに検討してくださるとの答弁ありがとうございます。再質問はございません。青森市、八戸市へ出向いたかいがございました。ありがとうございます。  1つだけ要望がありまして、私も最近知ったのですけれども、法務局でチラシを出している法定相続情報証明制度というものがあるのですけれども、これを八戸市の窓口では説明しながらお渡ししているということでした。ぜひ十和田市でもこの制度を、戸籍謄本を何回も取る必要がなくなるのです、これは、法務局に行って1回手続をすると。私も知らなくて、私が手続をしたときは、もしかしてまだその制度がなかったかもしれないのですけれども、そういう便利なものがあるのだということを八戸市に行って知ることができましたので、ぜひ十和田市の窓口でもこういった便利な手続があるよということで、相続自体市役所には特別関係ないかもしれないのですけれども、戸籍謄本を何回も取るとか、通帳を何個も持っている方とか、結構使うそうですので、これも一緒にご紹介していただければなと思います。ぜひよろしくお願いいたします。  そして、早期のデジタル化した、十和田市に合った窓口運用をよろしくお願いいたします。  介護保険による福祉用具等の購入費受領委任払いについても、導入してくださるとの答弁、ありがとうございます。今までちょっと高くて買えなかった方々が便利に、過ごしやすくなれると思います。こちらも迅速にお願いいたします。  最後に、HPVワクチン接種の男性への接種助成についてですが、これはまだ本当に始まったばかりで、男性もこういうワクチンがあるのだよということを市民に分かっていただきたいなという思いで質問いたしました。  答弁の中で、市民へこれから普及啓発とありますが、どんな方法を考えているのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(小笠原誓子) ただいまのご質問にお答えいたします。  女性のHPVワクチン接種の勧奨については、対象へ個別に案内をしており、特に積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した人のキャッチアップ接種については、個別通知のほか、広報による周知も行っております。  また、今後は、HPVは女性にも男性にも感染するウイルスであることなどについて、成人式への参加者へパンフレットなどを活用して周知するほか、広報等へ掲載し、普及啓発してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) ありがとうございます。任意のワクチン接種でありますので、すぐには難しいとは思うのですけれども、男性の皆様にもこのワクチンが、こういうことがあるのだよということを知ってほしいとの思いで質問をいたしました。がんを予防できるワクチンということで、当市の皆様、十和田市民の皆様の健康を守るためにも、しっかりと周知していただきたいと思います。要望いたします。  以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で氣田量子議員の質問を終わります。 △斉藤重美質問 ○副議長(野月一博) 次に、10番 斉藤重美議員       (10番 斉藤重美 登壇) ◆10番(斉藤重美) 10番、自民公明クラブ、斉藤重美です。通告に従いまして質問させていただきます。  まずは、8月3日からの大雨について伺います。  先日、今回の議案説明時に、市長から大雨の被災概要の説明を受けました。8月3日午前、青森県に線状降水帯が確認され、非常に激しい雨が降り続き、その影響は十和田市にも避難勧告、避難準備の警報発令という形で現れました。しかしながら、幸いにも人的被害はなかったので、不幸中の幸いだったのではと安堵しています。  この線状降水帯の猛烈な雨が残した爪痕は、市内各地に見受けられ、特に2級河川奥入瀬川の本流はもとより、合流する支流もあふれ、護岸は一部決壊し、氾濫により流木や石礫、泥水及び大量のごみが田畑に入り、家屋では床上、床下浸水など、奥入瀬川流域における被害は相当なものだったと思います。  また、水田は開花時期と重なり、花びらに水、泥などが付着し、開花できない水田もありました。  報道記事を見ますと、短期間で8月の平均雨量の5倍降ったとのことでした。当然氾濫すると思います。  去年は大幅な米価下落、今年はロシアによるウクライナ侵攻により燃料及び肥料、飼料の高騰、そしてまた大雨による災害に見舞われています。離農を検討している農家もあると聞いています。もう被災農家は限界に近い方もいると思います。  そこで、今回の大雨による災害対応と被災状況について質問します。  まずは、1、市所有施設の被害状況について詳しくお知らせください。  2、市管理河川・道路の被害状況について詳しくお知らせください。  3、農地、農業用施設の被害状況について詳しくお知らせください。  最後に、実りの秋を目の前にして、水田や転作作物が多くの被害を受けたと聞いており、実際に私も現場を確認していますが、減収になると思います。  次に、2番、農家・農地減少について伺います。  8月17日の日本農業新聞の記事で、食料・農業・農村基本法の制定から20年以上がたつものの、向上を図るとした食料自給率は2021年度でカロリーベース38%と、低水準であることが記載されていました。この背景には、農家や農地の減少に歯止めがかからないという生産基盤の弱体化があるともありました。特に全国の農業が主な仕事の基幹的農業従事者は、2022年には122万5,500人と、1999年と比較して半分にまで減少。農地の面積も1割減少の434万9,000ヘクタールまで減っているのは、驚きよりもこれからの農業がどうなってしまうのかがはるかに大きいショッキングな記事でした。農業が基幹産業である十和田市も例外ではないでしょう。  そして、農業者が一番困っているのは、春から秋に使う肥料や家畜の餌となる飼料の価格上昇です。農林水産省の発表では、肥料価格が安定していた2015年の時期と比較して、約2倍になっていると言われています。また、ロシアによるウクライナ侵攻などの国際情勢から鑑みれば、今回の肥料価格の高騰は当面続くと予想しています。  農家の高齢化によって、若い担い手が引継ぎして規模拡大すればするほど、肥料価格が農業を圧迫するというジレンマに陥ります。経営費に多大な影響を与え、生産物価格の上昇が見込まれない状況下では、直接農業者の所得の減少につながっていることも、ますます農家や農地の減少に拍車をかけている一因ではないでしょうか。  そこで、お伺いします。十和田市の農家と農地の現状をお知らせください。  そして、農家や農地の減少が止まらない中、今後十和田市の農地を健全な状態で確保し、安定収入、維持管理していくために、どのような対策を考えているのかお知らせください。  以上、壇上からの質問といたします。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 斉藤議員からのご質問にお答えいたします。  私からは、農家・農地減少について、今後の対策はどのように考えているのかについてお答えいたします。  農業者の高齢化や離農者の増加により、担い手の減少や労働力不足が全国的な問題となっている中で、新たな担い手の確保、育成が喫緊の課題であることは議員もご承知のことかと思います。  このことから市では、持続可能な農業の実現のために必要な青年新規就農者を確保し、定着を図る農業人材力強化総合支援事業、また農業経営改善計画を提出し、新たに認定農業者となった者に対し、その計画目標達成に向けた支援を行う新規認定農業者支援事業や、農作業における省力化を推進することを目的としたスマート農業技術導入支援事業等の事業を実施しているところであります。  さらには、今般の資材高騰、燃料高騰の影響のため、緊急的措置として、農業経営に多大な影響を受けている農業者を対象に給付金を支給する、十和田市農業資材等高騰対策事業継続給付金事業の実施に係る補正予算について、さきの臨時会で可決を頂き、現在事業に取り組んでいるところであります。  今後も農業者からの意見等を反映させ、事業の内容を充実させていくとともに、国や県の補助事業の活用や、農業委員会や十和田おいらせ農業協同組合などの関係団体との連携による新たな事業の掘り起こしなどを行ってまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 総務部長 ◎総務部長(田村和久) 8月3日からの大雨による市管理河川、道路、農地、農業用施設以外の市所有施設の被害状況についてお答えいたします。  まず、観光施設につきましては、奥入瀬渓流温泉スキー場の第1リフトの中間地において土砂崩れが発生しております。また、運動施設である高森山総合運動公園においては、公園内園路舗装の浮き上がりがございました。このほかにも、上水道施設において、敷地が冠水したことにより、法量送水ポンプ場や新田第1取水場での外構フェンスの倒壊などが発生しております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(和田真悦) 市管理河川、道路の被害状況についてのご質問にお答えいたします。  8月3日からの大雨による被害としては、河川9件、道路44件、橋梁3件の合計56件の被災があり、そのうち公共土木施設災害復旧事業の対象となる工事費60万円以上の件数は、河川7件、道路17件、橋梁1件の合計25件となっております。  主な被害の状況といたしましては、河川の護岸ブロックの決壊、道路の路肩のり面の決壊などでございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) 農地、農業用施設の被害状況についてのご質問にお答えいたします。  農地、農業用施設の被害件数は、農業者等からの届出を基に取りまとめた結果、農地95件、農業用施設83件、合計178件で、主な被害状況は畦畔を含むのり面の崩壊、農道の路肩部分の崩落、農業用用排水路の土砂での閉塞などとなっております。このうち、国の農地・農業用施設災害復旧事業の対象となる復旧に要する工事費40万円以上の件数は、農地が39件、農業用施設が22件、合計61件となっております。  また、林道に関しましては、被害件数18件で、主な被災状況はのり面崩壊、路面洗掘などとなっており、このうち国の林道災害復旧事業の対象となる工事費40万円以上の件数は5件となっております。  次に、農家・農地の減少に係る市の現状についてのご質問にお答えいたします。  国が5年に1度実施する農林業センサスによりますと、当市の農業経営体数は平成27年は2,308経営体、令和2年は1,933経営体と、5年間で16.2%に当たる375経営体が減少しております。また、経営耕地におきましては、平成27年は9,755ヘクタール、令和2年は9,230ヘクタールと、5年間で5.4%に当たる525ヘクタール減少しております。  全国では、平成27年から令和2年までの5年間に農業経営体は21.9%減少、経営耕地は6.3%減少しておりますが、当市は全国と比較し、農業経営体及び経営耕地のいずれも減少率は低くなっております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆10番(斉藤重美) ご答弁ありがとうございました。それでは、順に質問させていただきます。  まずは、市所有の施設、市管理河川及び道路の被災状況については、速やかに復旧してくださいますよう、よろしくお願いいたします。  次に、農地、農業用施設の被災状況についてです。国の災害復旧事業の対象となる被災箇所数が61件あり、県に報告したのは分かりました。今後の災害復旧に向けたスケジュールなどをお知らせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在、農地・農業用施設の災害復旧事業に係る測量調査業務委託を発注して、市内のコンサルタント業者が被災現場に出向き、測量調査を行っております。この業務委託の成果報告書を基に、災害復旧事業計画概要書、いわゆる査定設計書を作成後、県へ提出いたします。  今のところ県からの具体的な日程等は示されておりませんが、10月頃には国の査定が行われるものと見込んでおります。この査定によって事業費が決定し、その後交付決定通知を受け、事業に着手できる流れとなっております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆10番(斉藤重美) ありがとうございました。農業者の関心は、来年作付可能かどうかに尽きると思います。実際先ほどのご答弁頂いたスケジュールで、来年の作付まで間に合いますでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  国の査定が10月頃に実施される予定でございます。補助金の交付決定は11月以降となることから、事業着手は冬期間となりますけれども、年度内の工事完了を目指して進める予定としております。  市といたしましては、今後も農家の皆様方が安心して営農を継続できるよう、早期復旧を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆10番(斉藤重美) もう一つ、農業者の関心は、農地、農業用施設の災害復旧事業には受益者の負担金が発生します。先ほど申したように、農業者は米価の下落や肥料、飼料などの高騰で、経営状況は決してよいとは言えません。それに加えて、この大雨による農地等の被災です。幾らでも負担額を抑えていただきたいのですが、その辺はどうなりますか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  農地・農業用施設災害復旧事業の国の補助事業につきまして、暫定法の場合ですけれども、農地は10分の5、農業用施設は10分の6.5が基本の補助率となります。残りの事業費は、市と受益者で分担し、受益者の分担率は農地が100分の15、農業用施設は100分の10.5に相当する額を超えない額と定めております。  農地・農業用施設災害復旧事業につきましては、農家負担軽減の観点から、市の災害復旧事業費と被災した農家戸数に応じまして、国庫補助率増高申請による補助率のかさ上げがされるという仕組みを活用しまして、農家の皆様方の負担が極力軽減されるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員
    ◆10番(斉藤重美) 農地、農業用施設の災害復旧について、もう一つ質問です。  全部で178件の被害通報があり、そのうち61件は国の農地・農業用施設災害復旧事業の対象となるのは分かりましたが、そのほかの比較的被災額の小さい災害復旧事業の対象とならない117件の取扱いはどうなりますか。これから台風到来の時期になります。今は被災が小さくても、さらに大きく被災することも考えられます。二次的な被災を防ぐ対策は考えているのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  補助事業の対象外となりました比較的被害の少ない箇所につきましては、砕石や土のう袋などの材料を支給するなどし、今後の台風到来シーズンに向けましてさらに被害が拡大しないよう、個々で対応していただくよう、各集落や農業者に対してご協力を依頼しているところでございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆10番(斉藤重美) ありがとうございました。今回の大雨による農地、農業用施設の災害復旧については、スケジュールどおり業務を行っていただくとともに、地元の負担金額についても極力抑えていただくよう、職員の皆さんには大変ご苦労をおかけしますが、よろしくお願いします。  また、被害が小さい箇所にも配慮していただけるとのことで、農家の方々も安心できると思います。よろしくお願いします。  災害も公共と農林とあり、災害査定限度額など違いはありますが、十和田市を災害から守ることは一緒です。災害査定など大変忙しいと思いますが、市民から喜ばれる災害復旧をお願いします。私も、被害を受けた農業者に対して、問合せがあった際には答弁頂いた内容を説明したいと思います。  次に、農家・農地減少について再質問します。  新規就農者の確保のため、機械の導入事業や労働力不足解消のためのスマート農業技術導入支援事業など、工夫、努力して、大変難しい課題に取り組んでいるのはよく分かります。職員の皆さんもよくやってくれていると思います。  ここで、私から提案が1つ。農地の基盤整備事業も、農地の集積、集約化が図られ、また大型の農業機械導入による作業や時間の効率化が実現することによって生産性が向上し、農家・農地の減少に歯止めをかけるための有効な手段と思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長農林商工部長前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご提案の農地の基盤整備事業は、県が事業主体となって実施する事業でありますが、農業生産性向上や担い手の育成、農地利用集積の進展など、当事業がもたらす効果は大きく、農家・農地減少対策におきましても有効な手段の一つと捉えております。  しかしながら、最終的な事業実施の判断は地域や集落であることから、要請があった場合には説明会などを通じて判断材料を提供してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 斉藤議員 ◆10番(斉藤重美) ありがとうございました。事業そのものは、県が事業主体となって行っていますが、農業の有効性を農業者がいま一つ理解していないように感じられます。興味のある地域や農業者がいる場合には、基盤整備事業のメリットばかりではなく、デメリットも含め、丁寧な説明を県と一緒になって行っていただければと思います。  最後に、農家の方々が来年も生産意欲を持ち続けられるように要望して終わります。  以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で斉藤重美議員の質問を終わります。 △櫻田百合子質問 ○副議長(野月一博) 次に、8番 櫻田百合子議員       (8番 櫻田百合子 登壇) ◆8番(櫻田百合子) 本日最後の一般質問となります。もう少し皆様、よろしくお願いいたします。それでは、8番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。通告に従いまして一般質問をいたします。  まず、1つ目なのですが、糖尿病の重症化予防についてお伺いいたします。  様々なものが電子情報化され、蓄積されつつ、現在それらのデータをどのように分析し、生かしていくかという取組が各分野において進められております。その一つが医療分野でのビッグデータを活用して行われているデータヘルス計画です。  高齢化に伴う医療費の増大、労働人口の減少などの解決策の一つとして期待されておりますデータヘルス計画は、当市においては平成28年度から平成29年度を実施期間といたします十和田市国民健康保険保健事業実施計画書(第一期データヘルス計画)が策定され、保健事業が実施されてきました。引き続き、第二期データヘルス計画として6年間を定め、行われております。  データヘルス計画が実施される中で、当然成果も見られております。令和2年度青森県保健衛生統計によりますと、十和田市のいわゆる3大疾病と言われる悪性新生物、脳血管疾患、また心疾患については、青森県全体の死亡率に比べ、低い傾向にあります。また、肝疾患の死亡率は、県内10市の中で一番低く、県の死亡率の半分以下です。この肝疾患については、市の特定健診の中で、40歳以上で一度も肝炎ウイルス検査を受けたことがない人を対象に、平成元年から肝炎ウイルス検査が無料で実施されております。聞きますと、無料化前は年間80件であった検査数が約1,000件にまで伸びてきているそうです。  一方、県内10市の中で一番死亡率が高いのが糖尿病です。青森県全体の2倍以上であります現状は、課題の一つと言えるのではないでしょうか。  データヘルス計画において、糖尿病の重症化を防ぐ糖尿病性腎症重症化予防プログラム、これは市民の健康寿命の延命につながる取組の大きな柱の一つとされ、国民健康保険課とともに、健康増進課や上十三地区医師会、また県と連携体制を取りながら、目標実現に向けた取組が現在も行われております。  重症化により介護が必要な生活、また制限される生活は、自分らしく、生き生きとした健康的な生活の妨げとなります。健康寿命を延ばすためにも、糖尿病を予防することはもちろんですが、その糖尿病と上手に付き合い、重症化を防いでいくことが重要であります。  重症化リスクの高い未受診者や受診中断者について、関係機関からの適切な受診勧奨や保健指導を行うことにより、適切な治療に結びつけることなどを目的とした糖尿病性腎症重症化予防プログラム事業は、第7波となる新型コロナウイルスに至っては、感染した際、基礎疾患を有する方の重症化リスクは明らかにされており、その中でも糖尿病を有する方の重症化リスクが懸念される中、より一層対策の重要度が増していると言えます。  当市においても、全ての市民が健やかに暮らせるまちづくりを推進する中で、今年度の市政運営基本方針として重症化予防事業の取組を掲げております。  また、この事業が始められる年に、目指す改善効果などを詳しく質問をさせていただきました。今回は中間点になると思いますが、この状況についてお聞きしたいと思います。  まず1つ目に、いま一度どのような形で取り組んでいるのか、実施状況についてお聞かせください。  2つ目に、平成27年度から行われておりますこの事業なのですが、現在第二期データヘルス計画となっております。事業についての効果、また検証についてお聞かせください。  3点目に、その際の課題などがあればお聞かせください。  次に、2つ目として教育行政をお聞きします。不登校対応についてです。  令和となった文部科学省の不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること、そして社会的自立や学校復帰に向かうよう、適切な支援や働きかけを行う必要があることとしております。その上で、一人一人に応じた学習支援など、多様な教育機会の確保をすることも取組として掲げております。  2020年度に不登校になった小中学生は約19万6,000人で、過去最多と発表されております。  8050問題が懸念される中、持続可能な社会づくりを進めていく上で、新しい時代の不登校やひきこもりに対して、未然防止、初期対応の充実、また支援体制においても国も具体的に支援を進めております。不登校の児童生徒らが自宅からオンラインでスクールソーシャルワーカーに悩みを相談できる体制整備を、2023年度、来年度の運用を目指して進める方針です。遠隔悩み相談の拠点となる児童生徒支援センターを全国に300か所設置し、その支援センターは教育支援施設の中に設けることが設定されております。カウンセラーが待機し、画面越しの相談に応じ、子供が希望すれば対面でのやり取りにも切り替えます。年々減少することのない不登校児童生徒のきっかけとなる人間関係や悩みやいじめを早期に見つける必要があるとして、各学校へのカウンセラーの派遣も強化するとしております。  国の方針の下、各自治体においても、将来的な社会的自立に向けた支援の充実を図る必要があるのではないかと感じております。全国には、不登校特例校、フリースクールなどの民間施設など、居場所づくりや教育の確保の観点から様々展開されております。  現在の当市においては、フリースクールや学校の空いている教室での受入れなどは行われておりません。その役割を担う機関は、教育支援センターとなります。この教育支援センターを中核として、不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワーク整備、また施設整備に向けた充実が求められます。  前回の一般質問から、教育委員会を中心に情報の周知、相談体制、学習支援体制など、取組に力を注いでいただいているとは思います。トワハートを中心とした支援の現状と今後の方針についてお伺いいたします。  まず1つ目に、適応指導教室とトワハートの現状についてお聞かせください。  2つ目に、現在の課題についてお聞かせください。  3つ目に、将来を見据えた支援についてもお聞かせください。  以上で壇上からの質問といたします。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、糖尿病性腎症重症化予防事業の取組についてお答えいたします。  全国的に高齢化が進む中、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病疾患者の増加が課題となっております。日本透析医学会の調査報告によりますと、新規の人工透析導入患者のうち、原疾患が糖尿病性腎症であるものが最も多く、令和2年では約4割を占めているとのことであります。  このような状況の中、当市では、十和田市国民健康保険保健事業実施計画、いわゆる第二期データヘルス計画において、糖尿病性腎症による人工透析患者数の減少を目標として掲げ、取組を進めております。糖尿病性腎症重症化予防は、市民の健康保持、増進、健康寿命の延伸、生活の質の向上につながるものであるとともに、ひいては医療費の適正化にも関わることから、この取組を推進するため、平成30年6月に上十三地区医師会と連携協定を締結いたしました。  市の取組内容としましては、国民健康保険被保険者と後期高齢者医療加入者を対象に、特定健康診査の結果及び診療報酬明細書から、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関未受診者や、治療中断者及び治療中のハイリスク者を抽出し、医療機関への受診や保健指導についての案内を送付しております。さらに個別に電話で状況を確認しながら勧奨をし、保健指導希望者にはかかりつけ医から事業実施の了解を得た上で保健指導を実施しているところであります。  今後とも発症予防を含め、重症化の未然防止など、事業効果の実現に向けた取組について、引き続き適切に実施してまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 適応指導教室における児童生徒数の現状と課題、将来を見据えた支援についてのご質問にお答えいたします。  十和田市適応指導教室「若駒学習室」は、心理的要因などにより登校できない児童生徒に対し、教育を受ける機会と場を保障するとともに、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導を行うことを目的としております。  まず、適応指導教室の児童生徒数の現状ですが、令和2年度が19名、令和3年度が30名、令和4年度は8月末現在で23名が利用しております。  次に、課題についてですが、1点目としては適応指導教室を利用している児童生徒の学習保障、2点目としては学校の様々な働きかけが登校につながらない状況にありながら、教育相談室「トワハート」などの関係機関へも相談できずに自宅で過ごしている児童生徒への支援が挙げられます。  こうした課題の対応として、まず1点目の学習保障については、適応指導教室で自学自習の個別支援を丁寧に進めるとともに、毎年2学期からは週に4時間、外部講師による教科指導を行っているところです。また、タブレット端末を活用したデジタルドリル教材を使用し、児童生徒が自分の習熟度や興味関心に合わせて教科や単元を選択して学習を進められるようにしております。  2点目の自宅に引き籠もりがちな児童生徒への支援については、関係機関との連携による個々の児童生徒に応じたきめ細かな支援策が不可欠であると考えておりますので、当市では教育研修センターの訪問アドバイザーが家庭と学校、または関係機関とつないだり、児童生徒本人や家庭への適切な支援について、学校や適応指導教室に指導、助言を行ったりしております。また、適応指導教室の相談員が子育て世代親子支援センターの職員と情報交換を行うなど、他機関との連携にも努めております。  今後も、児童生徒が学習や中学校卒業後の進路選択に前向きに取り組むことができるよう、個々の心身の状態に寄り添いながら、将来的な社会的自立に向けた支援の充実に努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(佐々木一夫) 糖尿病性腎症重症化予防事業の効果、検証についてお答えいたします。  平成30年度から令和5年度までを計画期間とする第二期データヘルス計画の中で、糖尿病性腎症による人工透析患者の減少を目標にして取り組んでおりますが、新たに人工透析が必要となった方が年間8名前後で推移しており、減少には至っていない状況にあります。事業の効果が見えるまでには一定の期間を要することから、長期的に評価してまいりたいと考えております。  次に、糖尿病性腎症重症化予防事業を実施する中での課題についてのご質問にお答えします。  受診勧奨や保健指導を進めていく中で、長年の生活習慣を変えることや改善した生活を継続することは、理屈では分かっていても実践していくことが難しいようであり、また頑張ったことが検査結果になかなか反映されないことで、精神的苦痛にさいなまれるなどの理由から支援を拒否される方や、問題意識が薄い方が多い状況にあります。こうした実情をしっかり把握した上で、個々に合わせた質の高い効果的な支援が求められていると考えております。  今後は、特に医療機関未受診者については、糖尿病性腎症のリスクが高いことから、行動変容につながるよう根気強く受診を勧めていくとともに、医療機関、健康増進課等、関係部署との連携をさらに強化し、重症化予防の取組を継続して実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 答弁ありがとうございました。  まず、糖尿病の重症化予防について再質問させていただきます。  実施状況から検証効果、課題と今後についても答弁頂きました。状況を示す数字としていろいろと私も見せていただきますと、やはり医療機関にかかっていない方、またハイリスクの対象の方々も残念ながら年々増えております。支援や助言が必要な方というのは、そのほかにも病気をお持ちになったりですとか、認知症を発症されておりましたりとか、一人一人の対応が違うと思いますので、根気強い対応が求められますし、担当者の方は仕事とはいえ大変だと思います。  そこでなのですが、答弁頂きました課題に対して質問させていただきたいのですが、問題意識を共有するという意味で、担当部署だけではなくて地域の医療機関ですとか関係団体と、検討ですとか対策を講じる必要がやはりあると思うのです。行われていると思うのですが、いま一度どのように行われているのかというのをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。  課題共有の場といたしましては、年に1回、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士等から成る十和田市生涯健康づくり推進協議会生活習慣病予防部会の中で協議し、情報共有をしております。  また、県全体といたしましては、青森県糖尿病対策推進会議において情報共有がなされております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 行われているようなのですが、全国を見ますと、そういった困難な事例ですとか、保健指導のスキルアップを図るために研修会の実施ですとか、生活習慣病を専門とする医師である重症化予防アドバイザーなどの派遣を受けて、具体的な提案を受けたりとか、そういったことをされている自治体がありますが、当市としては何か行われていることというのはありますでしょうか。 ○副議長(野月一博) 民生部長 ◎民生部長(佐々木一夫) ただいまのご質問にお答えします。  研修会につきましては、県内及び二次医療圏ごとの実施状況や分析結果など、今後の方向性について確認する場といたしまして、上十三保健所管内糖尿病重症化予防対策研修会がございます。  また、近年は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして中止になっておりましたが、十和田市立中央病院が主催している糖尿病ケアチーム研修会や、糖尿病看護特定認定看護師が中心となりまして、市内の開業医に勤める看護師や行政の有志が集まる十和田糖尿病療養支援を考える会にも参加し、現状や課題を含め、情報共有をしています。  今後も事業の継続実施に向けまして、全国の成功事例なども参考にしながら、効果的な保健指導ができるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 分かりました。おっしゃるとおり、単年度ではなかなか成果が見えない、そういった事業だとも思います。事業継続に向けて、効果的な保健指導、特に課題などに対しましては各機関と連携を図りながら、計画に掲げた目標の達成を目指していただきたいと思います。  次の再質問をさせていただきます。適応指導教室とトワハートの利用者についてなのですが、やはり増えているなというふうに感じます。現在8月末というふうにおっしゃった数字が昨年度の1年間の数字に近い数字でございますので。ただ、これはトワハートの周知がしっかりとなされていること、また相談しやすい体制づくりができている、このようなことから利用者が増えているとも捉えることもできます。  ただ、利用者が増えているという状況で、建物も同じですし、指導人数も同じということであれば、対応は大丈夫なのかなというふうにちょっと心配いたしますが、その辺の状況はいかがでしょうか。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(小川友恵) ただいまのご質問にお答えいたします。  適応指導教室「若駒学習室」を利用する児童生徒には、一人一人に主担当の相談員を配置し、本人、保護者と相談しながら個別の指導計画をつくり、その内容を相談員全員で共有しております。  指導につきましては、主任相談員と相談員、そして指導課の指導主事が協力して、一人一人とコミュニケーションを取りながら対応してございまして、児童生徒の将来的な社会的自立に向けて、丁寧に指導を進めております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 分かりました。利用者の人数が増えても、今いる職員の皆様で頑張っていただいているということですね。  答弁の中でも、引き籠もりがちな子供に対する支援についてなのですが、ほかの機関との連携について挙げられましたけれども、どのように行われているのか、具体的にお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(小川友恵) ただいまのご質問にお答えいたします。  訪問アドバイザーや相談員が学校を訪問し、情報を集めまして、学校と連携して支援しているということのほかに、連携が必要な児童生徒について、子育て世代親子支援センターの職員とそれぞれの対応を確認して、今後の支援方法について役割を確認する協議というものを令和3年度より行っております。  また、通室生が通っております放課後支援サポートセンターなどに相談員が訪問することもありまして、各機関と情報を共有しながら、一貫性を持った支援になるよう努めております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) ありがとうございます。しっかりと対応されているなというふうに感じます。特に令和3年度から子育て世代親子支援センターとの対応、役割の確認が行われているということで、本当にどの支援もそうなのですけれども、やっぱり単独ではなくて、横の連携がとても重要だと思います。情報共有しながら支援に当たっていただきたいと思います。  最後に、ちょっとお聞きしたのですけれども、現在の教育研修センターの目指す支援の在り方ですとか現状、施設も新しいということもあるのでしょうけれども、お手本になると思うのですが、視察に全国から結構いらしていただいているというふうに聞いております。ぜひ今後も子供たちのために、志と熱意を持って、寄り添った支援、指導を行っていただくようお願い申し上げまして、本日の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 △散会 ○副議長(野月一博) 本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 2時38分 散会...