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1. 十和田市議会 2022-06-16
   06月16日－一般質問－02号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　　６月定例会（第２回）　　　令和４年６月１６日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　令和４年６月１６日（木）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①　５番　中　尾　利　香　　②　９番　氣　田　量　子　　③　４番　中　嶋　秀　一　　④　８番　櫻　田　百合子　　⑤２０番　野　月　一　博　　⑥　１番　笹　渕　峰　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　　１番　　笹　渕　峰　尚　　　　２番　　山　田　洋　子　　　　３番　　今　泉　信　明　　　　４番　　中　嶋　秀　一　　　　５番　　中　尾　利　香　　　　６番　　小笠原　良　子　　　　８番　　櫻　田　百合子　　　　９番　　氣　田　量　子　　　１０番　　斉　藤　重　美　　　１１番　　久　慈　年　和　　　１２番　　江　渡　信　貴　　　１３番　　堰野端　展　雄　　　１４番　　工　藤　正　廣　　　１５番　　石　橋　義　雄　　　１６番　　小　川　洋　平　　　１７番　　赤　石　継　美　　　１８番　　豊　川　泰　市　　　２０番　　野　月　一　博　　　２１番　　戸　来　　　伝　　　２２番　　畑　山　親　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名）　　　　７番　　山　端　　　博　　　１９番　　織　川　貴　司　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　　　副　　市　　長　　北　舘　康　宏　　　総　務　部　長　　田　村　和　久　　　企 画 財政部長　　久保田　隆　之　　　民　生　部　長　　佐々木　一　夫　　　健 康 福祉部長　　小笠原　誓　子　　　農 林 商工部長　　前川原　史　博　　　建　設　部　長　　和　田　真　悦　　　上 下 水道部長　　東　　　　　孝　　　病院事業管理者　　丹　野　弘　晃　　　病 院 事務局長　　中　谷　慎　志　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　　　教　育　部　長　　小　川　友　恵　　　選挙管理委員会　　欠　畑　茂　治　　　委　　員　　長　　　代 表 監査委員　　久　保　光　造　　　農業委員会会長　　杉　山　秀　明　　　農業委員会会長　　箕　輪　展　忠　　　職 務 代 理 者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　中屋敷　和　夫　　　次　　　　　長　　鳥　谷　正　幸　　　主　　　　　査　　田　中　恒　成　　　主　　　　　査　　野　崎　俊　介　　　主　　　　　事　　小　林　佳　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（畑山親弘）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（畑山親弘）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △中尾利香質問 ○議長（畑山親弘）　それでは、指名します。　　５番　中尾利香議員　　　　　　　（５番　中尾利香　登壇） ◆５番（中尾利香）　おはようございます。５番、自民公明クラブの中尾利香でございます。よろしくお願いいたします。　　先日「自分と地域と未来発見」と題した中高生と大人の交流会がありました。参加人数は約50人、司会進行は高校生、それを聞く中高生たちの真剣なまなざしと前向きな姿勢がとてもすばらしく、圧倒されました。後半は、小グループに分かれて、夢や目標のかなえ方など、活発な意見がたくさん出ていました。学生たちの姿に、十和田の学生はレベルが高いなと感心している大人の方たちもありました。すごくすてきな時間でした。この交流会に参加して私の感想は、十和田市内に４つの高校がありますが、それぞれの特性を生かし、地域、大人との関わりが大切だと実感いたしました。このような高校生の考えや行動力を元気な十和田市づくりに生かしてはいかがでしょうか。　　そこで、元気な十和田市づくり市民活動支援事業について質問いたします。　　１つ目、周知はどのようにしているのかお知らせください。　　２つ目、高校生の団体からの応募はあるかお知らせください。　　次に、信号機がない横断歩道の歩行者優先の徹底について伺います。　　先月、５月２日、十和田市が死亡事故ゼロ300日達成ということで、青森県警察本部から十和田市交通対策会議と十和田市交通安全母の会が表彰されたことは大変うれしく思っております。　　さて、昨年６月一般質問に出しました信号機のない横断歩道の歩行者優先の徹底について、今年は警察のアドバイスを頂き、６月２日と６日の２日間、東一番町の道路で夕方実際に調査をしてみました。まず、何台の車が止まるかを数えてみました。100台中16台が止まりました。次に、手を挙げてみました。すると、100台中41台が止まりました。ということは、手を挙げるという歩行者も渡る意思表示が必要なのではないかと実感いたしました。　　このたびの道路交通法に横断歩行者妨害で罰金の罰則があり、違反点数２点、反則金は普通車で9,000円です。最近は、手を挙げて横断歩道を渡りましょうが改めて推奨されているようです。また、青森県警察本部ではゾーン30プラス、学区内30キロメートルの速度規制や、特殊な横断歩道やポールの設置も予定しているとのことです。　　十和田市内は、見通しのよい直線道路が多いことから、スピードの出し過ぎや信号機の見落としもあり、交差点内の事故も多いそうです。　　そこで、質問させていただきます。令和３年第２回定例会での一般質問以降、市はどのような対応をしたかお聞かせください。　　次に、桜並木、松並木の管理についてお伺いいたします。　　今年の春まつりは、満開の官庁街通りに設置したさくら観光案内所で、観光客の皆様へのおもてなしを私はいたしました。すばらしい官庁街通りに、多くの観光客の皆さんは感動しておりました。この官庁街通りは、昭和25年、旧三本木町の都市計画に基づき、軍馬補充部の跡地を拡幅したり、桜や松の木を植えました。しかし、今年で何年になるでしょうか。年老いた桜の木が増えてきました。でも、毎年かわいらしい胴吹き桜を咲かせ、満開の桜を咲かせ、そのすばらしい生命力にいつも感動しています。　　少し気になるのが根を張った足元です。桜は、伸びる枝の分、根を張っていると聞きました。コンクリートブロックの下で窮屈に苦しい思いをしていないでしょうか。とても心配です。先日官庁街通りのサクラを守る会の皆さんが桜の木のコケを除去しているときにお会いしました。月に１度お手入れをしているそうです。特にソメイヨシノの木は病気になりやすいので、光、栄養、温度、空気が必要で、剪定したり、土壌改良したりして、手入れ次第では元気な根を広げて、木の生命を維持することができるとのことです。今は砂利で抑えられて、根が伸びることができないので、根が広がるスペースが必要と話されておりました。　　また、保全地区の松並木の伐採が進められているようです。理由としては、老木で危険、または近所の方々が枯れ葉の処理で大変なために伐採することになりますが、市民のほとんどは知らない間に切られていると市民の声を聞くことがあります。　　そこで、質問させていただきます。１つ目、官庁街通りの桜の管理はどのようにしているかお聞かせください。　　２つ目、保全地区の松並木の伐採が進められているが、市民への説明や周知はどのようにしているかお知らせください。　　次に、市の情報発信についてお伺いいたします。　　６月１日より海外旅行も本格解禁となりました。いよいよ十和田湖、奥入瀬渓流、そして現代美術館にも海外から観光客が増えてくることでしょう。もちろん国内旅行客も増え始めております。今がチャンスです。もっと市のＰＲや情報発信が必要ではないかと思います。　　そこで、質問させていただきます。市デジタル行政推進計画を策定し、デジタル化を進めておりますが、市民や観光客への情報発信の現状をどのように評価しているかお聞かせください。　　以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　おはようございます。中尾議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、市民や観光客への情報発信の現状についてお答えいたします。　　まずもって、今年度当市の主要施策にデジタル化の推進を掲げ、新たに政策財政課内の情報政策室を課に昇格させ、体制の強化を図るとともに、ＩＣＴの活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの取組を始めているところでございます。　　議員ご指摘の情報発信につきましては、令和３年版の国の情報通信白書によりますと、個人のインターネット利用率は８割を超え、情報収集の手段としてはもはや一般的なものとなっており、行政情報発信のための重要なツールであると認識しております。　　当市といたしましても、昨年の３月に策定しました十和田市デジタル行政推進計画において、当市のホームページの閲覧のしやすさ、またＳＮＳ等による情報発信の強化を基本方針の一つとして掲げ、ホームページへの新着情報掲載のほか、フェイスブックや十和田市ブログ、公式ユーチューブチャンネル等を活用し、観光や市の施策等について定期的な情報発信に努めているところでございます。　　今後におきましても、市民や観光客の関心が高まるように、情報発信の強化により、より一層取り組んでまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　元気な十和田市づくり市民活動支援事業の周知方法についてのご質問にお答えします。　　元気な十和田市づくり市民活動支援事業は、平成23年度に開始して以来、昨年度までの11年間にわたり、延べ200の事業が実施されました。当該事業の企画提案の募集につきましては、市広報、ホームページ、まちづくり支援課フェイスブックで行っているほか、市民交流プラザ「トワーレ」や各コミュニティセンターにチラシを設置し、周知を充実させております。　　また、採択された事業の活動状況につきましては、随時まちづくり支援課フェイスブックで紹介するほか、報道機関に取材を呼びかけるなど、広く周知するように努めております。　　次に、高校生の団体からの応募状況についてのご質問にお答えいたします。　　過去５年間における高校生の団体からの応募状況につきましては、平成29年度に十和田工業高校の生徒による市民向けのプログラミング教室事業、平成30年度に三本木農業高校の生徒による馬に関わるものを活用した十和田市のＰＲに関わる事業、令和２年度及び令和３年度に三本木高校の生徒らによるスポーツ流鏑馬の魅力を市内外へＰＲする事業の合計４件の応募があり、市では各事業に対して補助金を交付しております。　　次に、信号機がない横断歩道の歩行者優先の徹底について、令和３年第２回定例会での一般質問以降における市の対応についてのご質問にお答えします。　　市では、昨年度から市内スーパーマーケットにおける街頭啓発活動のほか、チラシを2,000枚作成し、北里大学や市内小中学校、老人クラブ連合会などへ配布いたしました。このほか、「広報とわだ」に違反点数や反則金も盛り込んだ内容を掲載するなどして、周知に努めてまいりました。　　今年度は、新たな取組として、歩行者の安全確保のために信号機のない横断歩道への照明灯の設置を予算計上しており、現在設置場所や灯具について、十和田警察署と協議を進めているところです。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　官庁街通りの桜の管理はどのようにしているかについてのご質問にお答えいたします。　　官庁街通りの桜につきましては、公園緑地係の技能主事２名と公園緑地等維持管理員16名の合計18名によって、枝の剪定、肥料やり、薬剤散布、害虫駆除、コケの除去、雑草取りなどの管理を行っております。今年度は、桜の樹勢回復と延命を図ることを目的に、樹勢が衰えた９か所の植樹ますの拡幅と土壌改良を実施しております。　　そのほかに、樹木医による診断を３年ごとに行い、桜の状態の適切な把握に努めております。　　また、市民グループ、官庁街通りのサクラを守る会の皆様が官庁街通りの桜の樹勢回復や育成などのボランティア活動を行っており、桜を管理していく上で大きな一助となっております。今後もこれまでと同様、官民一体となって官庁街通りの桜の管理に努めてまいります。　　次に、保全地区のアカマツの伐採について、市民への説明や周知はどのようにしているかについてのご質問にお答えいたします。　　保全地区のアカマツの伐採は、樹木の老齢化と高木化が進んだことにより維持管理が難しく、樹木医による診断においても９割ほどが危険度が高いとされたことから、通行人や車両、近隣の建物への事故等を防止するため、実施するものございます。　　近年では、令和２年度に保全地区第１号と第12号、令和３年度に第９号の伐採を実施し、今年度は若葉公園南側の通りの第16号の伐採を予定しております。　　市民への周知につきましては、伐採前に周辺の町内会及び近隣の住民に対し、チラシにより実施時期や注意事項などをお知らせしております。なお、今年度予定の第16号は、伐採地区が広範囲にわたることから、通行止めによる迂回路などが必要となるため、従来の周知方法に加え、市のホームページや広報などを活用し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ご答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきます。　　初めに、元気な十和田市づくり市民活動支援事業についてですが、過去にも高校生の応募があるようです。今までの支援事業とは別に、高校生枠などをつくり、３年間の高校生活での企画、応募の手続とか、実施報告書の提出、そして継続に至るまで、学校の先生ではなく、高校生が行うような社会への一歩に市が携わり、生徒が携わるという形で、地域との関わりを実践できる環境をつくってみてはいかがですか。　　先日、十和田西高校と三本木農業恵拓高校に出向いて、校長先生と「こういう高校生枠があったらどうなんですかね」というお話をいたしました。「このような支援事業があれば、もちろんぜひ利用したい」というふうにおっしゃっておりました。　　市では高校生枠を設ける考えはないでしょうか、考えをお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　ただいまのご質問にお答えします。　　市では、広く多様な方々に元気な十和田市づくり事業に取り組んでいただきたいと考えております。高校生に限定した枠を設ける考えはございませんが、事業の趣旨に合致したものを採択しており、今後も若年層からの公益性や将来性のある事業提案や取組について支援してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　では、若年層に広めていただければと思いますが、高校生向けの周知方法、もう少しいろいろな形で周知できないものでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　民生部長
   ◎民生部長（佐々木一夫）　ただいまのご質問にお答えします。　　今後は、学校へのポスター掲示やチラシの設置を行うなど、周知方法を工夫してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　まず、この支援事業だけでなく、高校生の新しい発想を地域づくりに生かせる活動や意見を吸い上げる場をつくることがこれからの十和田市にとても大事だと思います。市でも検討していただければと思います。　　次に、信号機がない横断歩道の歩行者優先の徹底についてですが、市の現在の停車率はどの程度か、お分かりになりますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　ただいまのご質問にお答えします。　　当市における停車率については、市では独自に調査しておりませんが、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年度実施した調査によりますと、停車率は全国平均30.6％に対し、青森県は14％で、全国順位ワースト３位となっております。このことから、当市においてもほぼ同様の状況であると考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　私も調査した数字とほとんど同じですが、モラル向上のために、公用車に歩行者優先のマグネット式のステッカーの掲示を提案したいと思いますが、検討していただけますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　ただいまのご質問にお答えします。　　市といたしましては、子供や高齢者に限らず、歩行者が安全で安心して横断できるよう、信号機のない横断歩道での歩行者優先の取組を引き続き周知していく必要があるものと考えております。　　議員ご提案の公用車へのステッカー掲示につきましては、今後実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ありがとうございます。公用車に限らず、宅配の営業車、もしくはここにいらっしゃる議員の皆様の車につけてもよろしいのではないかと思います。　　次に、桜並木、松並木の管理について、官庁街通りの155本の桜の樹齢は何年なのでしょうか。また、ソメイヨシノの寿命は何年なのでしょうか、教えていただければと思います。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　一般的にソメイヨシノの寿命は60年から70年程度と言われております。　　官庁街通りの桜につきましては、その多くは樹齢70年から90年程度と見られておりますが、中には東北電力前の花壇や市民図書館の中庭などにある桜のように、樹齢100年を超えていると思われる桜も９本ございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　弘前市の桜は、樹齢を100年超えている木が300本以上あると聞いていますが、お手入れ次第ということなのだと思います。　　次に、桜の植え替えなど、今後の対応をどのように考えているかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　官庁街通りの桜につきましては、樹勢の衰えたものから順次更新する予定であり、後継木として、保全地区第10号にソメイヨシノ46本、切田圃場にジンダイアケボノ17本、野崎圃場にイトシダレザクラ３本を育成しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　次に、市役所内にサクラを守る会と花守美人の皆さんの活動が分かるコーナーや、官庁街の花壇にどんな花が咲いているかなど、市役所の渡り廊下などに写真とか名前を掲示することとかはできますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市役所の本館と別館を結ぶ渡り廊下に、民間団体の活動を紹介するコーナー等を設置した場合、強い風雨の際に設置品の損壊や通行人の安全が危惧されることなどから、活動を紹介するコーナーを設置する考えはございません。　　なお、官庁街通りの花壇や桜の保全にご協力いただいている民間団体の活動状況につきましては、市ホームページや広報を活用し、ご紹介してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　渡り廊下が駄目なら、市役所内に花が多いまちというのをアピールできる場所があればいいなと思います。　　桜を維持していくためには、サクラを守る会の方たちもお話ししておりましたが、平板ブロックを取れるところは取って、土を多くする。空気を入れて、土壌を豊かにして、伸び伸びと育てることが大事と思います。今から少しずつ植え替えをしなければいけないところは植え替えをし、このすばらしい官庁街通り、桜駒街道を、次の世代の人が困るようなことにならないように順序立てて育てていければと思っておりますので、よろしくお願いします。　　次に、松並木伐採後の跡地利用はどうなりますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　アカマツ伐採後の跡地利用につきましては、切り株の状況を見ながら、地域住民の意向も調査し、緑化審議会を経た上で、高木化しない、維持管理しやすい広葉樹などの樹種を植樹し、整備してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　そうですね、切りっ放しにしないで、あときちんと整備していただければと思いますが、保全地区の伐採について、よく市民の人にどうして切ったのかと問われますけれども、現在の状況を写真に残して、伐採の理由を書いて、看板として設置するなど、市民に分かりやすく説明するように、できれば検討していただきたいと思います。　　次に、市の情報発信についてですが、十和田湖や奥入瀬渓流の看板にＱＲコードを設置していますが、アクセス数を把握していますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症が蔓延してから、日本への入国制限によりまして訪日外国人観光客が減少しているために、入国制限前の令和元年度の数字でお答えいたします。　　平成30年度、十和田湖畔に設置いたしました14か所のＱＲコードのアクセス数でございますけれども、日本語1,572件、英語480件、中国語の繁体字741件、簡体字110件、韓国語20件の合計2,923件となっております。　　また、令和元年度、奥入瀬渓流に設置いたしました18か所のアクセス数につきましては、10月から３月までの半年間のアクセス数となりますけれども、日本語186件、英語86件、中国語の繁体字149件、簡体字46件、韓国語７件の合計474件となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　有効に利用されているように思います。　　それで、官庁街も観光客が結構、美術館があることで増えておりますので、ＱＲコードを利用した多言語による案内表示をつけたらどうかと思いますが、ご検討できますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　官庁街通りでのＱＲコードを利用した多言語による案内表示につきましては、現在入り口広場及び桜の広場内に設置している観光案内板の内容について、まちなか交通広場や、（仮称）地域交流センターのほか、市内に新たな施設も増えていることから、現存する案内板を修正する必要が生じております。令和４年第１回定例会で議員からご提案のあった官庁街通りに軍馬補充部があった歴史を紹介するための写真展示を含めまして、案内板更新の際にＱＲコードを追加し、整備してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ありがとうございます。　　次は、広報です。市の広報のＳＮＳを見ると、規制もあるせいか、形式的な情報発信のように感じます。１年、２年前とはインターネットも変わってきていますので、広報としてみんながまた見たくなるような配信や、クリック数が多くなる配信が必要と思います。市民の皆様の配信の種類は、大体食べ物だったり、お店だったり、景色などがほとんどです。市は独自のイベントや頑張っている市民の姿などを毎日発信、配信してはどうでしょうか。１回よりも10回、10回よりも100回というふうに、常に十和田市が目に見えているという形で、できれば発信力の多さが大事だと思います。　　ＳＮＳにたけている職員を市民からの協力を得て市役所から外に出し、カテゴリーにとらわれなくて情報を発信する部署や担当者を置くことはできないものなのでしょうか。すぐにできるとは思いませんが、私なんかも大好きな十和田市でございますので、まずは面白いまちとして発信していける広報になってほしいと思います。　　以上で私の質問を終わります。本日はありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で中尾利香議員の質問を終わります。 △氣田量子質問 ○議長（畑山親弘）　次に、９番　氣田量子議員　　　　　　　（９番　氣田量子　登壇） ◆９番（氣田量子）　おはようございます。９番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。　　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。　　地球温暖化対策について。　　現在プラスチック製品は、軽くて丈夫な上、安価で作られることから、飲物や食べ物の容器として、日用品や電化製品に至るまで、プラスチック製品であふれています。しかし、2050年頃には海の魚よりもプラスチックのごみのほうが多くなると危惧されていて、海洋環境や生態系、温暖化にも大きく影響している現状であり、私たちが口にする海産物にもプラスチックごみが混入されるのではと心配されています。　　プラスチック製品のごみは、河川などを通じて年間２万トンから６万トンものプラスチックごみが流出していると言われており、暮らしに便利なプラスチック製品ではありますが、使用後の適正な処理を行わないことが原因で、海洋汚染など環境破壊につながりかねない状況でございます。　　ＳＤＧｓの目標14、「海の豊かさを守ろう」とあります。現在全国の自治体では、このプラスチックごみの削減のため、ペットボトルの排出量を減らす目的で、マイボトル持参を推進するための給水スポットを公共施設に導入する動きが広まっています。神奈川県川崎市では、令和５年３月頃までに市内公共施設30か所に給水器を設置する給水スポット導入実証事業を実施しています。さいたま市では、市役所本庁舎をはじめ、27の公民館や体育館、図書館、保健センターなど、計40台の給水スポットを設置しています。この給水スポットは、タンクに水をためるのではなく、水道管と直結して冷水を給水する方式です。この給水スポット、私は目からうろこでございました。運動する際や、また遠方に出かける際はマイボトルを持ち歩いてはいますが、ここまでマイボトル運動が進んでいる現状を今回初めて知り、自分自身を見詰め、反省もいたしました。　　驚くことに、十和田市では既に屋内グラウンドと志道館に給水スポットが設置されており、先見の明があるなと大変感心しております。「志道館の給水スポット、結構使われていますよ」と職員の方がお話しされていました。市外の方からも、「十和田市すごいね。給水スポットが２つもあるんだね」とお褒めの言葉を頂いております。また、小さな行動が環境に優しい取組になることを子供たちへ、さらには市民の皆様へ伝える手段として、画期的な取組だと思います。　　そこで、お伺いいたします。屋内グラウンドと志道館に給水スポットを設置した経緯をお伺いいたします。　　また、総合体育館、コミュニティセンターへの給水スポット設置の今後の見通しについてお伺いいたします。　　次に、女性の就労支援について。　　女性を取り巻く環境は、働き方と地方、そしてコロナ禍の観点から、深刻さを増しています。コロナ禍でますます経済的に厳しい状況に置かれた女性や独り親家庭にとって、安定して収入を得ることが課題であり、それを解決する就労支援は今後一層強化しなければなりません。しかも、子育てや介護など、フルタイムでの仕事ができない女性をどう支援し、自立に結びつけるかが鍵になっています。　　子育てや介護等によりフルタイムで働けない女性のために、テレワークで働くことのできる地域を日本全国に増やし、自治体と一緒に地域でテレワーカーを育成し、働く場づくりのために企業や自治体のデジタル支援も行い、両者をマッチングさせることで地方創生に貢献する民間企業のお話を伺いました。2018年に開始したプロジェクトで、完全オンライン、女性にロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）開発スキルを教育し、その中、企業で働くことのできるレベルまで到達した女性たちをＲＰＡ女子と呼び、合計1,000人以上を育成しております。一方、このＲＰＡを導入したい企業や地方自治体を開拓し、現在までに1,100のマッチングが実現しているということでした。　　経済産業省ＤＸレポートによると、2025年までに約43万人のＩＴ人材が不足する一方で、非正規雇用者等、就労機会に恵まれない人が女性のみならず一定数存在し、昨今コロナの影響で失職者も増加しています。コロナ禍でＩＴ業界のワークスタイルが変化し、従来のＩＴの仕事は現場に常駐し、１人がフルタイムで働くことが当たり前でありましたが、テレワークの普及によりリモート環境から複数人体制で働くことが可能になったことも変化の要因です。デジタル人材育成と新たな形での就労に大きな期待を持てると思います。　　実際に茨城県、長野県、シングルマザーが多く、大きな課題を持つ沖縄県でも、多大な成果が出ていると伺いました。資格を取得するための研修費用と期間については、約10万円から16万円で、３か月の期間が必要とのこと。さらに費用は、例えば内閣府男女共同参画局の地域女性活躍推進交付金の活躍推進型にマッチして、この交付金が活用できるとのことです。　　このように、デジタル女子育成をすることで、企業だけでなく、身近な地域づくりや高齢者のデジタルディバイドの解消、商店街のＩＣＴ化推進など、あらゆる分野でこのデジタル女子の活躍の場が今後広がっていくと考えられます。政府として、女性デジタル人材育成を推進する方針を決定しています。国の地域女性活躍推進交付金を活用して、当市でも取り組むべきです。　　そこで、お伺いいたします。女性の就労支援、現在の市の取組についてお伺いいたします。　　また、国の交付金も含め、十和田市もこういった新たな事業を官民連携で進めていくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　　成人の帯状疱疹ワクチン接種助成について。　　健康増進と疾病予防は、健康寿命を延ばす重要政策の一つであります。最近高齢者の方との対話の中で、「帯状疱疹で死ぬ思いをした。帯状疱疹はとっても苦しいし、後遺症がつらい」とのお話を伺いました。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶくれが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。通常、皮膚症状に先行して痛みが生じます。その後、皮膚症状が現れるとぴりぴりと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。　　多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経の損傷によって、その後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれ、最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。　　加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力の低下が発症の原因となることがあります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。50歳以上の方は、ワクチン接種で予防することができます。費用が病院によって様々ですが、約8,000円から３万円と高額のため、ワクチンは２種類あり、ワクチン接種はあまり普及していません。　　私も病院のポスターを見て初めて知りました。ワクチンで後遺症に苦しむことがなくなるのであれば、今のうちに接種したいなと考える方は多くいらっしゃると思います。そして、このワクチン接種に公費助成を行っている自治体が全国で増えてきています。十和田市でも接種助成するべきではないでしょうか。帯状疱疹ワクチン接種助成についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　氣田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、女性の就労支援に関する市の取組についてお答えいたします。　　女性の就労環境につきましては、結婚、出産などを契機に育児、家事などの負担から、就労の継続及び離職後の再就職が困難になっていることや、近年では新型コロナウイルス感染症の影響により失業するケースもあり、その後の再就職が困難となっていることなど、大変厳しい状況に置かれているものと認識しております。　　このような中、市では女性の再就職や就業継続を支援するために、平成28年度から女性の活躍支援セミナーを実施しておりまして、多くの女性の方にご参加を頂き、意識啓発やスキルアップに役立てていただいておりました。しかし、令和元年度からは、コロナ禍のために中止せざるを得ない状況が続いたことから、今年度は状況を見ながら何とか開催してまいりたい、そのように考えております。　　また、資格取得に関する助成につきましては、女性に特化した取組ではありませんが、従業員に資格試験などを受けさせる市内企業等に対しまして、負担した費用の一部を助成する若年者等人材育成支援事業を実施しており、また加えてハローワークにおいては、無料で受講可能な求職者支援訓練を実施しており、就職に必要な基本スキルが身につけられるほか、訓練修了後の就職サポートも充実しておりますことから、このことを市としても広報で周知してまいりたいと考えております。　　今後もハローワークと連携を図り、女性の就労支援に関する取組を実施してまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　屋内グラウンドと志道館に給水スポットを設置した経緯についてお答えいたします。　　年々、熱中症対策のために水筒を持参する方が増えてきたことから、令和２年９月に供用を始めました屋内グラウンドにおいては、市の体育施設として初めて給水装置を設置しております。この給水装置は、子供や車椅子でも利用できるバリアフリーに対応したものであり、多くの市民に利用していただいております。　　また、今年４月に供用を始めました志道館においても、同様の給水装置を設置しており、利用者から好評を得ております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　今後の体育施設への給水スポット設置の見通しについてお答えいたします。　　令和８年度に開催される国民スポーツ大会において、十和田市総合体育センターがバスケットボールの会場となる予定でありますことから、大会開催に向けた準備の中で給水スポットの設置を検討してまいります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　コミュニティセンターへの給水スポットの設置の見通しについてのご質問にお答えします。　　当該施設では、既存の水飲み場や給湯室をご利用いただけますので、新たに給水スポットを設置する予定はございません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　女性のデジタル人材育成に向けた官民連携の取組についてのご質問にお答えいたします。　　市といたしましては、今後議員のご提案のような新しいデジタル技術を活用した女性の就労支援に関する民間の取組などにも注視していきながら、官民連携やデジタル技術の習得に対する支援など、行政としてどのようなことができるか検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成についてのご質問にお答えいたします。　　帯状疱疹のワクチン接種は、予防接種法上、実施すべき予防接種には定義されていないため、任意接種の扱いとなっております。議員ご指摘のとおり、帯状疱疹は加齢に伴い発症リスクが高くなることや罹患時の痛み、後遺症があることなどについて認識しておりますが、市といたしましては任意接種である帯状疱疹ワクチンの接種に対して助成することは現時点では考えておりません。　　今後は、帯状疱疹の症状や早期受診の必要性など、市民へ分かりやすく普及啓発してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　ご答弁ありがとうございました。地球温暖化対策について、総合体育館にバリアフリー対応の志道館と同じような給水スポットが設置されるということで、ありがとうございます。　　現在の給水スポットはあるのですけれども、すごく背が高くて、マイボトルも使えないとか、バリアフリーにも対応していないものなので、総合体育館になければならないでしょうという思いで質問いたしました。令和８年までにとは言わずに、できれば早めに設置を要望いたしたいと思います。　　また、マイボトルで水を入れる形の給水スポット自体を知らない市民の方は、私もですが、大勢いらっしゃると思います。それで今志道館とか屋内グラウンドについているということで、そして総合体育館にも設置されるということになると、他の体育施設とか公共施設にも市民の皆様から要望等がこれから出てくると思われます。その際は、ぜひご検討いただいて、設置されるよう要望いたします。　　また、先ほど教育長からもありました水筒を持っていく児童が増えている。学校からの登下校の子供たち、水筒を肩から提げているのをよく見かけます。熱中症とか、また今コロナの感染症の対策として、そのように持っていっているとは聞いているのですけれども、給水スポットを第３次、第４次地方創生臨時交付金を使って、各学校に設置したりとか、また体育館が避難所にもなり得るということから、この給水スポットはすごく設置が広まっているそうでございます。市の小中学校の現在のそういった熱中症とか感染症の対策の取組をお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市立小中学校では、給水スポットは設置しておりませんが、熱中症及び新型コロナウイルス感染症対策として、家庭から水筒を持参させ、適宜水分補給をできるようにしております。　　また、気温や暑さ指数が高いときは風通しに配慮し、激しい運動を控えるなど、日頃から熱中症対策を行っており、加えて小学校では今年度から、中学校では来年度から、各教室でエアコンも使えるようになります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　分かりました。公共施設には自動販売機があるのですけれども、学校には自動販売機がないので、例えば水筒が空っぽになったときとか、冷たい給水スポットがあると便利なのかなと思いますので、また放課後のスポーツ少年団の活動とか、そして中学校の部活動の際にも必要なのではないかなと思っております。今始まったばかりの政策でもございますので、調査いただいて、ご検討いただければと思います。　　次に、温暖化対策として１点お聞きいたします。　　以前にゼロカーボン宣言の表明をしてはどうかと一般質問した際、県のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥあおもり宣言に賛同しているため、国の動向を見ると答弁いただいておりました。県では、このＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥあおもり宣言をしていったのですけれども、新たに昨年の４月に脱炭素宣言をしております。十和田市は、その後どのような見解になったのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　ただいまのご質問にお答えします。　　現在市では、県のＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥあおもり宣言に賛同し、県と連携した温室効果ガスの排出抑制に向け、ごみ減量行動計画やとわだエコ・オフィスプランを策定し、市、事業者、市民との連携、協力による取組を継続しているところです。　　ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥあおもり宣言の取組は、地球温暖化対策に向けた国民運動、ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥに呼応し、省エネ、低炭素型の製品の購入、行動など、賢い選択を促すもので、県は青森県地球温暖化対策推進計画において、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で31％の削減を目指しています。　　議員ご提案のゼロカーボンシティ宣言は、2050年度までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする取組であり、目指す方向は同様と認識しております。このことから、ゼロカーボンシティ宣言につきましては、機会を捉えて判断してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　宣言は、機会を捉えてということですね。お隣の七戸町が昨年宣言いたしましたので、ぜひ十和田市も宣言していただきたいと思っております。　　６月８日が日本記念日協会にステハジの日と認定されたそうでございます。６がロス、そして８が恥、それでステハジ、使い捨ては恥ずかしいという考え方を通して、使い捨てから生まれる社会問題、プラスチック問題、衣類のロス、食品ロスなど、その解決のために、ごみを増やさない、減らすへの行動のきっかけにしていただくことが目的で、こういった日を設定したということです。　　今回提案した給水スポット、私壇上でも申しました目からうろこでございまして、本当にここまで進んでいるのかと感心いたしました。　　それで、十和田市では現在２か所に設置していることでありますし、また新しく総合体育館にも設置していただく。そのほかにも、また新しく設置していくということは、この温暖化対策に対してとか、いろいろな環境問題に対しても一つのアピールになるのではないか、また市民への意識づけになるのではないかと思います。十和田市の温暖化対策の小さな行動かもしれませんが、マイボトル運動の共感と実践が広がるきっかけになることを切に願っております。　　次に、女性の就労支援についてですが、行政として何ができるか検討してまいりたいと、実現に向けて前向きな答弁と捉えました。ご理解いただき、ありがとうございます。　　再質問を用意しておりましたが、再質問はいたしません。この就労支援、誰でも無料でデジタルスキルを学ぶことができるオンライン講座、経産省にもそういった自分で学べるサイトがあるのです。できるのですけれども、やっぱり一人でやるのはどうしても限りが出てくると思うし、分からないときに聞いたりできない。壇上で紹介いたしました民間企業は、オンラインで励ましながら、本当にデジタルスキルを分からない方でも一から教えてくださる、そして仕事ができるまで教育してくれるというのがとてもいいなと思いました。今の物価高騰の中、少しでも副業したいと思っている女性はたくさんいらっしゃいます。また、将来年金だけでは暮らしていけないなと危惧している方も、私くらいの年代の方でも、今から勉強してテレワークで資格を取得すれば、年金に少し余裕ができるのではないか、そういったことも考えて、勉強したいなと思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。テレワークで十和田市民の生活が豊かになると思われますので、女性の就労支援の早期実現をぜひよろしくお願いしたいと思います。　　帯状疱疹ワクチンについてですが、再質問はありませんが、現時点で考えていないということで、今までも私はロタワクチンとか、子宮頸がんワクチンとか、ぜひ市で助成をしてくださいと何度もいろいろなワクチンの助成をお願いしてまいりました。やっぱり月日がたつことで、国のほうで全てそれが実現しております。いろいろなところから声を出していくことで、帯状疱疹ワクチンも国のほうで助成してくれるのではないかなという期待もしておりますが、その前に自治体でやっているところもある。やはりやみくもに助成しているわけではなくて、市民の健康を守るためにも必要だと思うから助成していると思いますので、ぜひ十和田市でも、考えていないと言わないで、ちょっと考えていただきたいなと思います。　　コロナで帯状疱疹が増加しているという新聞報道がございました。コロナ感染者へのリスクが15％、帯状疱疹になる人が多いということ、また入院した人でも21％高かったと新聞にありました。そして、何といってもコロナのストレスによって帯状疱疹になる人が増えているというふうに考えられているそうでございます。　　市民の皆様の健康寿命を延ばすためにも、接種助成は必要だと思います。そして、後遺症に苦しむことがないように、帯状疱疹の接種助成、ぜひ実現を要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で氣田量子議員の質問を終わります。 △中嶋秀一質問 ○議長（畑山親弘）　次に、４番　中嶋秀一議員　　　　　　　（４番　中嶋秀一　登壇） ◆４番（中嶋秀一）　４番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。　　それでは、通告に従い一般質問させていただきます。　　現代美術館周辺の整備について。　　市民の方から、「十和田市現代美術館見学者が西二番町駐車場脇の八甲公園内のトイレを使う方が多い。このトイレの女性用は和式で使いにくく、県外からも来られる方が多いのに、申し訳ないように思う」との相談を受けました。実際に見に行ってみると、女性用トイレのドアが半分しか開かず、しかも和式トイレです。男性用は２基ありますが、公園の木の下にあるためか、全体に暗く、じめじめした感じでした。防犯上も心配な造りです。駐車場脇の植え込みには、本山ひろ子作の「ヨコドリ」のモニュメントも置いてあり、十和田市現代美術館見学者への配慮かと思います。同じようにトイレも洋式にして使いやすく、外から見て近代的な美的感覚に優れたものに改装できないか伺います。　　次に、ゴールデンウイークのときに西二番町駐車場が満車で、空くのを待つ車が路上に列をなしていました。美術館見学者へは駐車場無料券が配られるとのことですが、ほかの駐車場も無料券を使えるのか伺います。　　地方創生臨時交付金活用について。　　コロナ感染症で経済が低迷、さらに追い打ちをかけるようにロシアのウクライナへの軍事侵攻により、食料品や建築資材、家畜飼料や燃料価格が上昇。今年７月からは電気料金も上がると新聞に出ていました。　　政府が４月に発表した総合緊急対策では、自治体の事業を国が支援する地方創生臨時交付金を拡充し、１兆円のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設が決まりました。これは、各自治体の判断で、様々な事業に活用することができます。　　市の担当課からは、十和田市への地方創生臨時交付金額は３億551万円と聞いています。国や市ではこれまで特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、住民税非課税世帯への灯油購入助成など、様々な支援策を講じてまいりました。市民からは、コロナ禍で大変な中、本当に助かっていると声が届いています。さらに支援が必要なところへ手を差し伸べていきたいと思います。　　そこで質問ですが、生活支援では住民税非課税世帯への10万円給付について、対象外となっている課税世帯のうち、世帯所得が200万円以下の世帯に現金給付で支援できないか伺います。　　産業支援では、原油高騰対策としてトラック運送や貸切りバス、タクシー、介護タクシー、自動車運転代行といった道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して、燃料購入費用の一部を支援できないか伺います。　　中心市街地活性化について。　　第２次十和田市総合計画後期基本計画の中で、商業・サービス業の振興の目的には、「中小企業及び個人事業主などへの支援や中心市街地の活性化により、地域経済活力の維持・増進を図ります」とあります。　　さらに、その手段として、「十和田市現代美術館をはじめとするアートの活用や（仮称）地域交流センターなどにおけるコミュニティ活動の強化により、都市空間の魅力の向上と、商店街の活性化を促進します」とあります。　　市民の方から、「バスターミナルはできたが、観光客は美術館のほかにどこに行くのか。お土産店もない、これといっておいしい食べるところもない。もっと活性化する何かを考えてはどうか」とご意見を頂きました。　　そこで質問ですが、中心市街地を活性化させる具体策はどのように考えているか。　　次に、中心市街地の活性化で、どのような波及効果が得られると考えているか伺います。　　今回、商店街の組合員以外の方にも意見を伺いました。アーケードを撤去するのであれば、景観事業として、自分も商店街の人へ協力していきたいとおっしゃっていました。空き店舗イコールシャッター街から再生の道を探っていきたいと思います。　　そこで質問ですが、商店街のアーケード撤去についての市の考えを伺います。　　以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　中嶋議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、中心市街地活性化に関するご質問にお答えいたします。　　市では、中心市街地活性化のため、平成31年３月に内閣府より認定を受けました十和田市中心市街地活性化基本計画に基づき、計画に位置づけられた各事業に取り組んでいるところでございます。　　事業内容につきましては、現在建設中の（仮称）地域交流センター整備事業や、本年４月に供用を開始いたしましたまちなか交通広場整備事業などのハード事業のほか、市街地の回遊手段となる市街地循環バス運行事業、市内の空き店舗等を活用して創業する事業者に対し、改修費等に要する経費の一部を補助する創業支援・空き店舗等活用事業などのソフト事業もございます。　　これらの事業を着実に推進することにより、まちの魅力向上や誘客を図り、中心市街地の回遊や滞在につなげることで、にぎわいが創出されるものと考えており、こうしたにぎわいから中心市街地で新たな創業や空き店舗の解消につながるものと期待しております。　　また、商店街のアーケードにつきましては、建設後25年以上が経過しており、随所で老朽化が進み、所有者である商店街の方からは、修繕などの維持管理が困難となってきており、将来に向けてアーケードの撤去を含めた周辺整備の在り方を考えていきたいという声も聞かれております。　　こうしたことから、市といたしましては、今後の方策を検討する上でも、アーケード撤去を含めた周辺整備について、まずは商店街の方々の考えを伺う意見交換をする、そういう場を設けたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　八甲公園のトイレを近代的に改装できないかとのご質問についてお答えいたします。　　八甲公園内の北側トイレは、街区公園として近隣半径250メートル程度の公園利用者のために平成３年３月に整備したものであります。このため、現代美術館の来館者の利用を想定したものではございません。　　市内都市公園では、平成27年度より計画的にトイレの洋式化を順次進めておりますが、当該トイレは本年４月22日に洋式化の改修工事を発注しており、７月中に完了する予定となっております。　　しかしながら、議員ご指摘のように、当該トイレは公園利用者だけでなく、現代美術館に訪れる方々の利用も想定されることから、今後改築の場合にはご質問の趣旨を踏まえ、関係各課と調整してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　西二番町駐車場の混雑解消策についてのご質問にお答えいたします。　　十和田市現代美術館では、西二番町駐車場を利用された入館者に対しまして無料駐車券を発行しておりますが、この無料駐車券は、西二番町駐車場専用のものとなっております。このほか現代美術館では、ゴールデンウイークやお盆、企画展開催時など西二番町駐車場だけでは駐車台数が不足すると予想される場合は、あらかじめ現代美術館北側の十和田市建設業協会敷地駐車場を借用し、無料で開放しておりますことから、今後は西二番町駐車場入り口ゲートに臨時駐車場をお知らせする案内看板を設置するなど、周知方法を指定管理者と協議しながら改善してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　地方創生臨時交付金の活用についてのご質問にお答えします。　　総合的な観点から交付金について申しますと、本交付金は新型コロナウイルス感染症の拡大防止や感染拡大の影響を受けている地域経済及び住民生活への支援を目的として、令和２年度に国が創設した制度であり、本年４月28日の閣議決定により、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されたところであります。　　当市へは、国から今年度３億551万円の交付上限額が示されておりまして、内訳といたしましては、これまでと同様に感染拡大防止などに幅広く活用可能な令和３年度補正予算に係る交付分が7,637万7,000円、原油価格・物価高騰などに直面する生活者や事業者に対する支援に使途が限定される令和４年度予算に係る交付分が２億2,913万3,000円となっております。　　また、同時に国から示された交付金の活用が可能な事業例には、議員ご提案の生活困窮者や低所得者に対する給付金の支給や、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減なども含まれているところです。　　交付金の活用につきましては、今まさに庁内において検討を行っている段階にありますことから、現時点で具体的事業内容をお示しすることはできませんが、感染状況や地域の実情等を踏まえた上で、有効な活用方法を早急に取りまとめ、コロナ禍において原油価格や物価の高騰などの影響を受けている市民や事業者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　ご答弁ありがとうございます。それでは、順に再質問させていただきます。　　現代美術館周辺の整備についてですが、現代美術館のホームページを見ると、駐車場は西二番町駐車場のみの利用となっています。美術館専用おもいやり駐車場は駐車台数が３台分のため、どうしても西二番町駐車場に止めることになります。駐車場混雑解消のためにも、ほかの市営駐車場も使えるようにしてはどうか。ほかの駐車場に駐車券を使えない理由を伺います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　まず、十和田市民文化センター及び十和田市総合体育センターの駐車場につきましては、施設利用者が優先的に利用することを目的とした専用駐車場として位置づけておりますことから、美術館入館者の利用は想定しておりません。　　また、西二番町駐車場の無料券の中央駐車場での使用につきましては、無料券の管理の課題があること、現代美術館までの距離が遠く、利便性が悪いこと、これまで建設業協会敷地の臨時駐車場の活用により混雑解消が図られてきたこと等の理由から、現在のところ実施する予定はございません。　　しかしながら、繁忙期には一時的に西二番町駐車場の入り口に入場待ちの車列ができることもありましたことから、先ほども申し上げましたように、入り口ゲート付近に臨時駐車場をお知らせする案内看板を設置するなど、速やかに対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　ありがとうございます。西二番町駐車場で無料券を使えない理由は分かりました。十和田市現代美術館のホームページを見ますと、臨時的に混み合った場合の臨時駐車場の案内が出ていません。ＳＮＳ上でも周知していただくようお願いしたいと思います。これは要望です。　　次に、第２次十和田市総合計画後期基本計画では、観光力の強化と充実で、「本市には、十和田八幡平国立公園の美しく雄大な自然環境をはじめ、日本の道百選に選ばれた官庁街通りや十和田市現代美術館、ご当地グルメの十和田バラ焼きといった多彩な地域資源があります」と記載されています。日本の道百選と現代美術館はセットであるべきと考えます。現代美術館のホームページには、美術品の説明はあるものの、アート広場の展示品が日本の道百選のあちこちに展示されているとは一言もないのです。日本の道百選に隣接する十和田市現代美術館と宣伝されるべきではないでしょうか。十和田市現代美術館を見学に訪れた方が日本の道百選も散策し、様々な美術品に触れ合っていただき、現代美術館と日本の道百選を同時にパンフレットなどでアピールする施策について、市の考えを伺います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　官庁街通りの歩道等に設置しておりますストリートファニチャーにつきましては、昨年度更新いたしました現代美術館の作品解説リーフレットにおいて、官庁街通りへの設置状況や作品内容についてご紹介しており、現代美術館のホームページからも見ることができます。　　そのほか、現代美術館には市内の名所を掲載した観光パンフレットも備えており、その中で日本の道百選としての官庁街通りとストリートファニチャーの一部を紹介しております。　　しかしながら、いずれも日本の道百選とアート作品を同時にＰＲするような内容とはなっておりませんので、今後観光パンフレットや現代美術館のホームページを更新する際に、日本の道百選の官庁街通りにアート作品が設置されている本市ならではの特徴をよりＰＲできるような内容に改善してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　ありがとうございます。たくさんの方が見学者で訪れるわけですので、十和田市のアピール、さらには様々な人がさらに広げてくれるような、そういう体制づくりをお願いしたいと思います。　　次に、地方創生臨時交付金活用について。　　課税世帯のうち、世帯所得が200万円以下の世帯はどれくらいあるか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　課税世帯のうち世帯所得が200万円以下の世帯は、令和４年６月１日現在で約5,600世帯となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　市全体の世帯数は、４月末現在で２万8,008世帯です。５分の１の世帯が世帯収入200万円以下となります。５分の１ということは、本当にかなりの方が低所得者と言ったら失礼ですが、そういう対象になっているというふうになります。　　仮に世帯所得が200万円以下の世帯へ10万円を支給したとすると、総額幾らになるでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　課税世帯のうち世帯所得が200万円以下の世帯に10万円を支給した場合は、約５億6,000万円となります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　５億円ですと、先ほどの地方創生臨時交付金額に間に合いませんが、例えば５万円だと２億8,000万円になります。ぜひ低所得者の方々が喜んでいただけるような施策を検討していただければと思います。　　先月、輸送業者のところへ燃油高騰について意見を伺いに行きました。燃料代が約３割アップして、今年度予定していた駐車場全体の修繕と職員の給料の昇給を見送ったとのこと。国では、石油会社へ補填し、燃料価格を下げたと言っているが、現場ではなかなかその恩恵を受けているとは思えないと話していました。また、仕事は入ってくるものの、人が足りない。どこもそうだと思うが、人材不足だとも言っていました。この声を同行した国会議員秘書とともに伺い、国へ届けますと伝えました。地方創生臨時交付金が困っているところ、必要としているところへ活用されることを切に望みます。　　次に、中心市街地活性化について。　　人口増加率日本一の千葉県流山市では、古民家再生で新しく事業を始める方が増加しています。例えば古民家を借りて改装したとき、半額を市で負担、さらに３年間家賃が半額など、新しく事業を始める方への支援が充実しています。　　そこで質問ですが、商店街での空き店舗登録件数は何件か伺います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では商店街の空き店舗における登録制度を設けていないために、登録件数はございませんが、毎年１月に中心市街地活性化協議会の実施事業といたしまして、空き店舗の現地調査をいたしておりますので、その結果でお答えさせていただきます。　　令和元年度は41件、令和２年度は40件、令和３年度は40件が空き店舗となっております。過去３年間では、ほぼ横ばいとなっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　分かりました。商店街地域での昨年度、一昨年度の空き店舗利用件数は何件か伺います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　商店街の空き店舗の利用件数ですけれども、令和２年度、３年度ともに１件となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　先ほど述べた千葉県流山市の起業した方への支援体制、古民家再生で事業を始める方への改装費の補助など、十和田市としてはどのようなものがあるか伺います。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長
   ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、市内の空き店舗や空き事務所、また議員ご提案の空き家を活用して事業を開始する個人または法人に対しまして、改修等に係る経費の一部を補助する創業支援・空き店舗等活用事業を実施しております。　　また、受講料無料で創業に関する基礎知識が習得できる創業セミナーを開催しているほか、無料で創業支援の専門家による相談が受けられる創業相談ルームを月２回、商工会議所で開設しております。創業希望者に対する個別支援を実施しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　今言われた創業支援・空き店舗等活用事業を利用した件数は何件でしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　事業実績につきましては、令和元年度は７件、うち中心市街地活性化基本計画区域内は５件、令和２年度は６件、うち計画区域内は４件、令和３年度につきましては９件、うち計画区域内は１件となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　この創業支援・空き店舗等活用事業の開始はいつからでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　事業開始年度につきましては、平成27年度となっております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　今回一般質問に当たりいろいろ調べる中で、初めて創業支援・空き店舗等活用事業のことを知りました。市のホームページ等には掲載されていますが、周知の仕方が足りないのではないでしょうか。これには、市外からの転入など床面積200平方メートル以上で上限300万円、市外からの転入など床面積200平方メートル未満で上限150万円、市内の方の創業など上限50万円と、大変すばらしい事業内容だと思います。　　対象事業に２年以上継続して営業が見込まれることとなっていますが、支援体制が終わった後継続して定住に結びつけるような支援策はあるのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　創業後の継続支援といたしましては、先ほどのご質問でもお答えした創業相談ルームによる個別相談がございます。こちらでは、創業前の相談のほか、創業後の資金繰りや販路開拓などの相談にも対応しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　ありがとうございます。お客さんがたくさん十和田市に来ました。現代美術館を見て、食事をして、何をお土産にするのでしょうか。第２次十和田市総合計画後期基本計画の中で、観光資源の整備と充実という項目があります。「モニターツアーなどを活用した観光需要のきめ細かな把握に取り組み、これに対応した新たな観光商品・メニューの開発及びその販売ルートの確保を図ります」とあります。　　東奥日報に月１回、現代美術館館長の鷲田めるろ氏の十和田市の美術館関連の記事が掲載されていますが、現代美術館自体のグレードは高いイメージの発信はされているものの、周辺のおもてなし的な環境が整っていないのではないでしょうか。現状とどうすり合わせていくのか、市民目線はもとよりＳＮＳ発信などで第三者からのご意見、知恵を募集してみるのも一つの考えかと思います。　　行政視察で小樽市へ行ったとき、小樽運河を中心に幾つかの通りにお土産店がひしめき、ガラス工房や陶器のお店が隙間なく並んでいました。倉庫を改装した居酒屋や飲食店がおしゃれで、観光客が足を止めていました。十和田市でも現代美術館から交流センターまでの間やバスターミナル付近に、このようなお土産店や裂織、ガラス工房、こけ玉のような体験型お土産通りのようなものが計画できたらいいなと思います。　　どこの地域でも、その土地の名産品や郷土料理などを提供したり、お土産を買える物産館のようなものがあります。市の運営で空き店舗を活用するなど、物産館設立の構想はございませんか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　中心市街地におきましては、お土産品などを購入できる市の施設といたしましては、アートステーショントワダ内に十和田市観光物産交流施設がございますので、物産館を新たに整備する予定はございません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　アートステーショントワダには、私も何度も足を運んでいますが、少し物足りなさを感じるように思います。もう少し大きく、あるいは品数のそろった、そういうものがあったら、観光客も喜ぶのではないでしょうか。　　令和元年７月30日に林活議員連盟調査視察で山形県に行きました。協和木材新庄工場を見学し、鳥海山木のおもちゃ美術館を見ました。何もないような郊外で、廃校となった小学校に木材を加工したおもちゃを展示し、今では年間15万人もの見学者が来るとのことでした。私もお土産に組合せ積み木と音の出るおもちゃを買いました。改めて視察報告書を読み返したとき、最後に次のように書いてありました。「静かな自然の中にたたずむ廃校は、今新たな使命を頂き、多くの方々を招き入れ、たくさんの感動を与えております。十和田市にもぜひ欲しい美術館です」と。　　十和田市としてオリジナルのお土産、新たな観光資源開発に力を入れてほしいと要望し、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 △櫻田百合子質問 ○議長（畑山親弘）　午前中に引き続き、８番　櫻田百合子議員　　　　　　　（８番　櫻田百合子　登壇） ◆８番（櫻田百合子）　８番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。通告によりまして質問をいたします。　　まず初めに、焼山地区の活性化に向けた取組についてお聞きいたします。　　市では、焼山地区の活性化に向けて、平成26年に焼山地区の自然と景観を生かした活性化をテーマとして掲げ、焼山地区活性化基本計画を策定しております。　　そして、このテーマに基づき独自の手法で花とアートと温泉を活用し、地域の魅力向上を図ることを整備方針として、十和田湖温泉郷における景観・街並み整備・地域の魅力向上に向けて、現在各取組が行われております。この街並み再整備に当たっては、基本計画及び実施計画に示す整備方針に基づく事業の着実な実施が必要とされることから、限られた財政の中で全ての事業を一律に実施することは難しく、進められる事業から優先的に行うこととされる方針の下、事業が行われております。　　昨年の４月には、奥入瀬渓流館がリニューアルされました。先月末には、奥入瀬ろまんパークもリニューアルされました。このように焼山地区周辺の整備も着々と進められている中、今年も焼山の芝桜アートマルシェが行われましたので、鮮やかなグリーンの奥入瀬渓流温泉のゲートを抜けて、初日にスキー場のシバザクラを私も見てまいりました。　　質問は、焼山地区の活性化の取組として行われているスキー場のシバザクラ植栽事業についてお伺いいたします。　　シバザクラの補植、維持管理が行われ、花が咲いている状況は、今年もテレビに取り上げられ、また新聞紙面にも鮮やかな様子が掲載されました。しかし、その一方で、５年目となるこの事業に対して、市民の方からいろいろと声が上がっております。今回は、そのことについて質問をさせていただきます。　　１つ目に、焼山地区の活性化の取組として、スキー場へシバザクラ植栽事業が行われておりますが、シバザクラの取組をどのように評価されているのかお聞かせください。　　２つ目に、今後活性化を図る上で、花、温泉、アートをどのように展開していくのかお聞かせください。　　次に、妊産婦に寄り添う支援についてです。　　今年の２月に厚生労働省は、令和３年の人口動態統計を発表いたしました。それによりますと、出生数は速報値で84万2,897人、前年比２万9,786人減となり、６年連続で過去最少を更新いたしました。　　妊産婦、母子を取り巻く状況により、母子保健施策は様々な法整備が整えられ、随時見直しが行われながら自治体や関係機関は対応してきております。母子保健法の改正により、子育て世代包括支援センターの設置や産後ケア事業が法制化されたことは、その代表例であります。当市においては、令和２年度に開設されました。また、産後ケア事業も含めて、切れ目のない妊産婦の支援が行われております。　　昨年２月に政府は、子供やその保護者並びに妊産婦に対して、必要な成育医療等を切れ目なく提供するため、そして総合的に推進するための法律、成育基本法の規定に基づきまして、成育医療の提供に関する基本的な方針を閣議決定いたしました。　　この方針では、ニュースでも多く取り上げられている産後鬱が妊産婦のメンタルヘルスという項目で取り上げられております。また、父親の孤立という項目では、父親の産後鬱も課題となっており、出産、育児に関する相談支援は母親と父親を対象とすることが必要と明記されました。　　現在当市の中央病院には産科はございませんが、個人病院が２つあります。どこの産科で出産を行った場合でも、当市において育児を行う全ての方に対し、出産後の不安に寄り添い、専門的なケアが受けられる体制づくりは必要となります。出産から継続的な状況の把握や、それぞれのニーズの把握に加え、起こり得る問題の早期発見や予防的な関わりなど、妊娠期から切れ目のない支援を行う上で、関係機関の担当者同士、必要な情報を共有しながら支援に当たることにより、効果的な支援に結びつくものと考えます。　　そこで、当市の状況をお聞かせください。まず、１つ目ですが、当市で行われている妊産婦支援の現状についてお聞かせください。　　また、２つ目に、昨年の７月に十和田市妊産婦支援連携推進会議が開かれております。この会議の状況、また果たす役割についてもお聞かせください。　　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　櫻田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、市の妊産婦支援の状況についてお答えいたします。　　市では、これまでも結婚、出産、子育ての希望をかなえるための各種施策に取り組んでまいりました。今年度は、子育て世代をさらに支援するための施策を積極的に実施してまいります。　　まず、新規事業として、妊産婦支援に関しましては、出産育児一時金を超えた分娩費用の一部助成を行う出産費用支援事業を実施いたします。また、これまで自己負担としていた産婦の健診費用や乳児の股関節脱臼検査費用を助成することとしております。　　このほか、子育て情報が適時に入手でき、記録の保存も可能な子育て支援アプリ「母子モ」を導入し、本年６月から運用しております。さらに、外国人妊産婦支援のための音声通訳機を導入するなど、ＩＣＴ化を進め、子育て世代が孤立することのないよう支援の充実を図ってまいります。　　子供を産み育てられる環境づくりについては、妊産婦やパートナー、祖父母を対象とした各種教室の開催や産後ケア事業を実施するなど、妊娠期から子育て期までの切れ目のない子育て支援を充実するとともに、とわだｄｅ子育て応援ギフト券給付事業を実施し、引き続き子育て世代の経済的な負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　シバザクラの取組をどのように評価しているかのご質問にお答えいたします。　　シバザクラは、焼山地区の活性化を図るため、平成29年度と30年度には麓から一望できる第１斜面に、令和３年度には第１斜面を登った先の比較的傾斜が緩やかな第２斜面の一部に植栽したものです。　　今年は、５月中旬から下旬にかけて見頃を迎え、特に「今年は第２斜面の開花状況がすばらしい」との声が多く聞かれ、十和田奥入瀬観光機構による芝桜アートマルシェや芝桜ナイターの実施を皮切りに、多くの報道機関でも取り上げられた結果、コロナ禍にあっても土曜日、日曜日の来場者は１日約1,000人となり、大変好評を頂いております。　　一方で、第１斜面における一部の開花状況が思わしくなかったことも指摘を頂いていることから、現在その原因を探るための土壌分析調査を行っております。　　シバザクラは、奥入瀬渓流温泉スキー場の通年利用による焼山地区の活性化を図るためにも重要な事業でありますことから、土壌分析の結果を踏まえ、必要に応じて植え替えや植栽範囲を見直すなど、今後も適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　　次に、今後の焼山地区の活性化を図る上で、花、温泉、アートをどう展開していくのかについてのご質問にお答えいたします。　　市では、花と温泉とアートの３つを柱とした焼山地区活性化基本計画を平成26年５月に策定し、スキー場中腹での展望ステージやアート作品の整備、温泉街へアーティストが滞在できるレジデンススタジオの整備などを本計画に掲載しておりましたが、その後、人口減少対策への対応が優先的に必要となったことから、当計画の中でできるものから慎重に事業を進めることとしております。　　具体的には、現状では花とアートの要素を取り入れたスキー場へのシバザクラ植栽事業を行っているほか、将来にわたり焼山地区へ安定して温泉を供給するため、温泉施設更新計画を本年５月に策定し、事業に着手しております。　　市といたしましては、今後も焼山地区での事業の実施に当たっては、花と温泉とアートの要素を取り入れながら、国立公園の玄関口として観光拠点となる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　十和田市妊産婦支援連携推進会議が果たす役割についてのご質問にお答えいたします。　　この会議は、国が示す子育て世代包括支援センター業務ガイドラインにおいて、「妊産婦・乳幼児への支援に当たり、関係機関との密な連携体制を確保する必要がある」と示されていることから、当市では市内産科医療機関に勤務する助産師及び開業助産師と当センターが妊産婦への支援内容や連携について情報の共有を図るため、年２回開催しております。　　昨年度の会議では、十和田市立中央病院メンタルヘルス科科長の徳満医師を講師に講演を実施しており、医師からは、「女性の周産期に、男性も高い率で鬱状態を呈することが明らかになった。しかし、男性が支援の対象となる視点が乏しい」との発言があったため、当センターでは医師の指導の下、令和３年10月から、妊産婦だけでなくパートナーへの鬱スクリーニング検査を妊婦訪問の際と赤ちゃん訪問の際に実施しているところです。　　会議が果たす役割としましては、特に産科医療機関との連携が大変重要であり、この会議を開催することで、助産師との顔の見える関係づくりができております。このことから、対象者の支援ニーズや不安、困り事などが早期に発見され、問題が生じる前に予防的に関わることができるようになっていると認識しております。　　また、当センターが支援する上で、産婦人科医師からの助言、指導など医師との連携が必要であるときは、助産師を通して調整がなされております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　ありがとうございました。では、まず最初にシバザクラのほうから再質問させていただきます。　　シバザクラの維持管理には、多額の費用がかかっている状況なのですけれども、具体的にどのような業務が行われているのかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　令和４年度奥入瀬渓流温泉スキー場芝桜維持管理業務委託の内容につきましては、スキー場の第１斜面と、昨年度植えました第２斜面を合わせたシバザクラの植栽面積約１万平方メートルの除草のほか、破れた防草シートの補修、枯れ葉の清掃、流入土砂の撤去、約300株の補植、秋口に伸びた株の剪定作業、また第１斜面の生育状況も思わしくなかった場所の原因の調査等となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　調査等も含まれるということなのですね。分かりました。　　やはりいろいろな作業というのは、人が関わって手で行われるのが主な作業になると思うのですけれども、基本計画の中には雇用の場の創出というふうな項目もありますので、この業務、どういった方たちが携わって行われているのかというのもお聞かせください。できれば地元の方の雇用をというふうに私としては思っているのですが、状況を聞きたいと思います。お願いします。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまの質問にお答えいたします。　　常時のメンバーではないのですけれども、最大で15人ぐらい、通常８人から10人ぐらいのチームで除草等を行っているということでございます。そのうち15人の最大のときで８名の方が旧十和田湖町地区の方々の雇用をしているということを伺っております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　分かりました。ありがとうございます。　　花に詳しい方から、シバザクラの寿命は５年程度であると。そして、スキー場の土壌はシバザクラには適さないのではないかというふうな話を聞いておりますけれども、そのようなことを市としては把握していらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　シバザクラの寿命につきましては、一般的にはまず５年という議員のおっしゃっているとおりでございますけれども、過去にこの事業をやるために先進地視察等も行いましたし、造園業者等からもいろいろ伺ったところによりますと、花の終わった後に刈り込みなどをして適正な管理をすれば、５年以上経過した株でも新芽をつけて花が咲き続けるということをお聞きしております。　　また、スキー場の土壌がシバザクラに適さないとのご指摘につきましては、現在土壌診断を行っておりますけれども、現時点での報告でございますけれども、生育のよい上のほうと、今の悪い下のところですけれども、土壌分析結果では、多少の違いはありますけれども、生育を阻害するような要因は見受けられないと。ただし、生育の悪い、劣る地点につきましては、土質が粘土層で水はけが悪いために、酸素の欠乏等により植物の根の生育が思わしくなく、生育不良になっているのではないかと推察されるということを報告を受けております。　　このことから、今後は例えば水はけをよくするための土の入替えをするとか、植栽範囲を見直して、悪いところをカットするとかというふうな方法で適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　今後も適正な管理をしながらシバザクラを続けていくということだと思うのですけれども、もし今後もシバザクラを続けるのであれば、今のような花の植栽とか剪定業務だけでは不十分ではないのかなというふうに考えます。例えば遊歩道の整備ですとか、先ほど不十分な場所での補植範囲を見直すと言われましたけれども、そういった部分を今後どのように活用していくかとか、そういった場合の跡地利用、植栽されたシバザクラをより有効にといいますか、今後活用するのであれば、周辺のそういった環境整備も含めた業務として見直すということで充実できると。そのようにすることのほうが充実につながると思うのですけれども、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　シバザクラ周辺の整備につきましては、観賞用の通路としましてウッドチップとか防草シートを活用しまして、散策しやすい環境となるように整備しておりますけれども、ウッドチップにつきましては雪解けと一緒に流れ出てしまうということがございます。今後は、議員おっしゃったとおり、景観や利便性に配慮した適正な遊歩道整備についても研究するとともに、周辺環境を含めた一体的な業務として管理していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　周辺整備も、これからの委託業務として含めてやっていくというふうに理解してもよろしいのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　今後は、その周辺整備も併せて委託業務の中で整備、管理していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　分かりました。ありがとうございます。　　次なのですけれども、今遊歩道というか、歩道の話が出たのですけれども、夏山のリフトは何か以前使えないということでお聞きしましたけれども、５月に私行ってきましたけれども、紫外線も強くて、また頂上まで行くと結構大変なのです。登れば下りてこなければなりませんし、できれば中間辺りに休憩できるようなスペースを設けてはいただけないかというふうな声もちょっと頂いていましたので、そのことも含めて今後進めていただきたいと思います。　　次なのですけれども、芝桜アートマルシェについてなのですけれども、初日に行きました。これ５月13日、半ばなのですけれども、出店されていた地元の婦人部の方とちょっとお話ししたのですけれども、見頃は来週または月末だよというふうにお聞きしました。ほかにもトイレの情報ですとか、近くでお昼御飯食べたいのだけれども、どこに行ったらお店があるのかとか、見にいらした方たちに丁寧に説明していただいていました。　　花の見頃は、桜もそうなのですけれども、状況によって違うので、仕方がないのですけれども、市内外から見頃の時期を目がけて足を運んでくる方たちは、花が満開でなくてもマルシェがあれば喜んでいただけるのかなと思いますけれども、今後マルシェの期間、今回たまたま３日間、昨年もそうでしたけれども、３日間、出店の数ですとか、また出店される際はできる限り地元の方の出店を、どうしたら出店していただけるのかというふうな後押し、そういったことも含めて、これから管理棟が計画されていく中で、ちょっと考えていただきたいと思うのですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今年度は、５月13日の金曜日から15日の日曜日までの３日間、十和田奥入瀬観光機構が主催しました芝桜アートマルシェということで開催しました。地元の４業者を含む５店舗が出店しておりました。シバザクラの見頃がちょうど次の週にもかかったということもございまして、急遽でしたので、５月21日、22日、次の週ですけれども、十和田湖ふるさと活性化公社によります物産販売に地元の２店舗の業者に出店していただきました。　　奥入瀬渓流温泉スキー場管理棟を今改築するということに計画しておりますので、改築後には管理棟の前のスペースを整備して、そこで開催時期やより多くの地元業者の方が出店できるなど、来場者のさらなる満足度向上のために、芝桜アートマルシェを主催する十和田奥入瀬観光機構等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　ありがとうございます。今管理棟というふうにおっしゃいましたけれども、たしかスキー場の一部が土砂災害警戒区域指定によりまして管理棟計画が中断しておりましたけれども、現在の状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　奥入瀬渓流温泉スキー場の管理棟の改築の状況でございますけれども、昨年度、青森県建築基準法施行条例等に基づきまして、スキー場の管理棟の建築制限に関する助言を上北地域県民局から受けまして、地盤の傾斜に係る測量等を行いました。その結果、現在の管理棟付近のところがちょうど境目だということでございますので、そこに計画をするということで今進めているところでございます。そこには、チケット売場や休憩所、シバザクラを見られる休憩所も併せて設計していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　分かりました。管理棟の場所の選定が今から行われるということなのですね。いろいろと始まるようです。　　シバザクラ業務と申しましても、自然相手ですので、なかなか計画どおりにはいかなかったりもすると思うのですけれども、成功した事例、失敗した事例、事業のやり方を少しずつ見直しながら進めていただければと思います。　　花の力はやっぱりすばらしくて、60代、70代の方たち、オープンガーデンに、特にコロナ禍において力を入れる方たちが増えているというふうにお聞きいたしております。市内でもオープンガーデンは行われておりますけれども、焼山周辺に空いているような土地がたくさんありますので、花の植栽はそこを利用したガーデンというふうに考えるのも花好きの高齢者たちには喜ばれる、またもしかしたら雇用にもつながるかもしれません。　　スキー場は、夏も滑りたいというスキー、スノーボード好きの方もいらっしゃいますので、サマーゲレンデにするのもいいのかなというふうに思います。これから管理棟もリニューアルされますので、まさに機会を捉えて、これを機会として、いろいろな可能性を研究して判断していただければと思います。　　次なのですけれども、妊産婦支援のほうの再質問に移らせていただきます。　　今年度も市長から答弁いただきましたが、毎年毎年きちんといろいろな支援を実施していただいて、本当にうれしく思います。こう言ってはなんですが、以前は産科があった地域の中核病院も医師不足などの理由によりまして、分娩を休止している状況というのは、当市に限らず全国でもこれは見受けられます。そのような中、妊産婦支援が各機関の関係者とどのように連携が取られて、支援が行われているのかという思いから今回質問をいたしました。お聞きしましたら、先ほど十和田市の妊産婦支援連携推進会議など年に２回行われて、助産師を含めていろいろな先生との関係づくりもできているようで安心しております。　　そこで、産後のケア事業について、ちょっとお聞きしたいのですけれども、産後は市は個別に家庭訪問を行って、赤ちゃんの発育状況ですとか、観察、保健指導が行われているのですけれども、今年も含めてまだコロナ禍ですので、退院直後にそういった支援が行われている中で、どのような状況なのかというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　産後ケアや訪問支援をする中で把握している育児状況としましては、育児不安や負担は初めての子育てとなる初産婦に限らず、経産婦にも見られます。特に里帰りができないなど祖父母の協力が得られないご家庭では、赤ちゃんを見ながら上の子の送迎等のお世話や家事を行う必要があり、産後１か月までの母体回復に必要な静養が取りにくいご家庭もありました。　　その一方で、訪問時には父親も同席し、育児について確認したり、我が子の成長を一緒に喜ぶ姿を見る機会も増えてきており、父親の育児休業や育児協力の様子を目にする機会も増えてきております。　　また一方では、産後鬱の早期発見、早期支援のため、周産期鬱スクリーニングを実施しており、令和３年度の高得点者の割合は4.8％でした。高得点者の背景としては、主に周囲から思うような支援が得られないことや授乳などの育児が思うようにできないこと、また出産前から心に悩みを持ち治療しているなど、精神的な問題を抱えている状況もございました。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　ありがとうございました。頑張ろうとするお母さんほど、周りにもあまり大変さを訴えない傾向にあると思います。　　そこで、１つ提案させていただきたいのですが、産後のお母さん向けの食事の配食サービスです。せめて１日１食でもいいですので、栄養面も考慮されたおいしいお弁当を提供していただけないかなというふうにちょっと考えます。　　妊娠期から出産において、特に母親の母体の食事はとても大切です。市でも妊婦指導が行われまして、食事の重要性というのは知識としては身についております。しかし、実際赤ちゃんを産んだ直後の生活は、睡眠を取るのもままならない状況で、とても自分の食事にまで手が回りません。　　産後の状況については、先ほど部長からも答弁いただきましたけれども、私の聞いたところによりますと、現在まだコロナ禍で実家での出産もかなわない人が多くて、身内を呼び寄せて家事をフォローしてもらうこともできない女性も少なくないのが現状です。実家から食事を運んでくれるという恵まれたケースももちろんありますが、しかしそうではない家庭では、夫がスーパーで買ってくるケースもあります。食事の内容は、おにぎり、パン、ジュースだけのときもあると。やはり核家族においては、そういったパートナーへの負担も大きいようです。先ほど男性の鬱というふうに、出産後のお話ありましたけれども、これは産後の不安材料の大きな一つとなります。　　全国で見れば、この事業は既に始められております。一例としまして、日野市を見ますと、出産後の孤立を防ぐ栄養満点ランチの宅配サービスを昨年から子育て支援事業として始められております。利用者の声としては、自分の食事を毎回作るのは大変、毎日来てもらうのは助かるし、負担を減らせるという意味でも気持ちに余裕が持てるといいなと思って利用したというふうにあります。　　また、食事を配達するスタッフも大事な役割を果たしております。スタッフは、もともと同じ地域の高齢者向けに食事を提供していて、利用者の話し相手になりつつ、異変がないかなど、さりげなく見守りをしております。市の担当者によりますと、コロナ禍で慣れない家事を乗り切ってもらえればと思っていると。昼食を届ける人と顔を合わせることで、挨拶程度でも会話をして孤立しがちなお母さんの気持ちに寄り添えたらというふうにコメントをされております。　　当市においても、お母さんだけでなくパートナーへの安心感を与える事業として考えてはいただけないでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　妊娠中や産後は、妊産婦の健康と赤ちゃんの健やかな発育のために１日３食のバランスの取れた食事がとても大切でありますが、議員おっしゃるとおり、産後は様々な理由により、しっかりとした栄養の管理がなされていないことがあると認識しております。　　市といたしましては、産後の食事の提供について、今後先行事例等の情報を収集し、その必要性も含めて調査研究してまいりたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　ありがとうございます。現代は、親子などの世代間の支援も難しくなってきておりますし、地域に親戚、友人がいない妊婦など孤立を抱える人のケアはこれからも必要になってきます。当然経済的負担の軽減を図って、現金給付ですとか商品券給付という事業もとても喜ばれると思いますけれども、目には見えないというのですか、なかなかこういった支援というのは効果が見えにくいのですけれども、必ず効果はあると思います。　　ですから、こういった支援を本当にやっていただきたい。これからも、またぜひこういった事業を前向きに考えていただきたい、このように思いまして、本日の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 △野月一博質問 ○議長（畑山親弘）　次に、20番　野月一博議員　　　　　　　（20番　野月一博　登壇） ◆20番（野月一博）　この一般質問の場で質問させていただくのは、今回を含めてあと第３回、第４回の定例会が我々任期の間にあります。考えてみれば、この壇上で一般質問できるということは大変うれしいことであり、ありがたいことだなと、こう思っております。　　私も、昭和、平成、令和と、この３代にわたって一般質問してまいりましたが、旧新市において、小山田市長を含めて５人の市長と質疑応答させていただきましたのは非常に懐かしい限りであり、大きな喜びでもあります。　　令和４年、もう６月になりましたが、振り返ってみますと、市議会議員として通算35年余りにわたって活動できました。これもひとえに市民の皆様のご支援のおかげであります。心から感謝申し上げます。　　はやりの新型コロナウイルス禍で、この３年、自由に動けない社会の中で、皆さんもご承知のように生活、経済も悪化しているのであります。大きな石、小さな石にそれぞれの役割があるように、私は今なすべきことは、教育環境の整備、未来につなげる行動にあると考えております。　　令和無心会、野月一博であります。それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。　　国の小さな拠点と市の広域コミュニティーについてお伺いします。　　人口減少や高齢化の進展により、当市においては市街地の周辺の、いわゆる集落の生活サービス機能の維持が非常に難しくなっていると感じている。このような現象は、全国的に地方における共通の課題であります。　　このため、国においては小さな拠点を形成し、さらには地域住民が自ら主体的に地域課題の解決に向けた取組を継続的に行う地域運営組織の形成を目指しております。当市においても、地方創生の総合戦略として、広域コミュニティーの形成に取り組んでおり、国が目指すところの小さな拠点の形成と合致した取組であると感じている。国が取組を進めている小さな拠点や地域運営組織には、様々な財政支援があると聞いている。　　そこで質問です。①、市の広域コミュニティーと国の小さな拠点に違いがあるとすれば、どこが違うのか。違うとしたら、小さな拠点への取組を行う予定はないのか。同じだとしたら、市には現在小さな拠点が何か所形成されているのかお伺いします。　　②、当市の総合戦略では、令和６年度までに広域コミュニティーを７地区にする目標があったと思うが、今後の見通しはどうなっているのか、現在の進捗状況と課題があればお知らせください。お伺いします。　　③、小さな拠点の取組に対する国の財政支援はどういったものがあるのか。また、市ではそのうち何を活用しているのかお伺いします。　　次に、私はいつも思うことなのですが、司法、行政、立法とありますけれども、教育は大事だと思いまして、教育ということを入れて４法という考え方で物事を考えております。大深内小学校の進捗、整備状況についてお伺いします。　　①、閉校、開校は計画どおり進んでいるのかお伺いします。　　②、歴史的資料として保存するため、後世に残す企画も必要と思います。小学校が閉校し、歌われなくなった校歌を音と映像をＤＶＤに残す考えはないかお伺いします。　　このことにつきまして、調査、研究したときに、その地域にはそのときの繁栄した地域社会、教育社会がございまして、今ここで申し上げませんが、非常に懐かしい思い出として物事を考えさせてくれることがございました。　　次に、新たなエネルギー源についてお伺いします。　　新潟県十日町市では、2019年度に使用済み紙おむつを燃料化する事業に本格的に取り組んでいるわけでありますが、これは市内の福祉施設や保育所から回収した紙おむつでペレット燃料を製造している。当市でもごみとして焼却されている紙おむつを新たなエネルギー源として再利用し、循環型社会の形成を目指す考えはないかお伺いします。　　次に、上十三・十和田湖広域定住自立圏の中心市としての使命感と連携協議の方法についてお伺いします。　　これは、もう十何年、15年、ずっと前からこういう形で一般質問してまいりました。その都度、それなりの対応の仕方をしていただいております。　　そこで、さらにお伺いいたします。①、現在の項目の事業についてお伺いします。　　②、コロナ禍による感染症に対する連携協議の状況についてお伺いいたします。　　私はいつでも思うことは、行政の立場、あるいは議員の立場で、ある程度対応しなければならないことがあるなと私なりに自己反省することがあります。いつでも必要なことは、人に優しくすることであります。　　以上、市長をはじめ理事者の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございます。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　野月議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、広域コミュニティーの形成に関する今後の見通しについてお答えいたします。　　人口減少、そして少子高齢化の進展とともに、町内会では会員の減少や高齢化による町内会活動の担い手が不足いたしまして、子供や高齢者の見守りなど、いわゆる助け合い活動が大変難しくなってきております。　　このような中、市では地域の活性化のため、町内会単独での取組が困難な課題に対処するため、おおむね小学校区を単位とした広域コミュニティーづくりを進めております。現在市内には４か所の広域コミュニティー組織がございますが、市ではその他の地区においても地域づくり座談会を開催するなど、市民に広域コミュニティーの必要性を伝え、新たな組織の設立に向けた機運の醸成を図っております。　　昨今のコロナ禍の影響により、令和２年度及び３年度は、多くの地域住民が集まる会合を開くことが困難な状況となっておりましたが、現在では新型コロナウイルスのワクチン接種も進み、新規感染者数も以前よりは減少していることから、今年度は機会を見て、松陽小学校区における広域コミュニティー組織の設立に向けた支援を行うとともに、北園小学校区を対象とした地域づくり座談会を実施することにしております。　　その他の地域におきましても、広域コミュニティーの形成に向けた取組を進め、地域住民が主体となる住みよいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、教育長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　閉校、開校は計画どおり進んでいるかとのご質問にお答えいたします。　　今年度末の洞内小学校及び松陽小学校の閉校につきましては、本年11月に閉校式を実施することが決定しており、現在各校において閉校事業実行委員会を中心に準備が進められております。教育委員会といたしましても、閉校に向けて各校と連携し、引っ越し作業の手順などについて協議をしております。　　次に、大深内小学校、中学校の新校舎建設につきましては、本年12月の完成に向け、当初の予定どおり工事が進んでおります。また、来年４月の開校につきましては、教育委員会が立ち上げた開校準備委員会において校歌や校章の制定、教育課程の編成や開校式の内容などについて、各校と協議しながら準備を進めているところでございます。　　閉校する洞内小学校及び松陽小学校の児童や関係者にとって、思い出に残る閉校行事となるよう、また大深内小中学校については、来年度児童生徒が新たなスタートを切ることができるよう、各校と連携を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　広域コミュニティーと小さな拠点との違いについてのご質問にお答えします。　　まず、広域コミュニティーにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたように、おおむね小学校区を単位とした様々な地域課題の解決に向けた取組を進める組織であります。　　また、国の小さな拠点につきましては、中山間地域をはじめとして、安心して暮らし続けられる地域の維持、住民の生活の質の維持向上を目的に、地域住民の取組や生活サービスを歩いて回ることができる範囲に集約、確保し、交通ネットワークでつないでいくことで、人々が集い、交流する機会を広げるものであり、市が取り組む広域コミュニティーに対し、小さな拠点はインフラを中心とした集落地域の再生を目指すことに主眼を置いた取組という点で違いがございます。　　市では、これからも広域コミュニティーの組織化を進め、地域における生活機能や地域住民のつながりを維持していくことを考えておりますが、今後特に集落地域等において広域コミュニティーの組織化に取り組む際に、小さな拠点づくりの考え方を取り入れたほうがより実効性が高くなるものと考えられる場合には、国の制度を活用することも視野に入れて取組を進めてまいりたいと考えております。　　次に、国の財政支援の内容と活用状況についてのご質問にお答えします。　　まず、小さな拠点や地域運営組織の形成に向けた国の財政支援には、各省予算や地方財政措置、税の優遇措置がございます。その主なものといたしましては、内閣府の地方創生推進交付金、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、国土交通省の「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業などが挙げられます。　　当市では、現在のところ小さな拠点の形成に係る取組を進めていないことから、国の財政支援を活用しておりませんが、広域コミュニティーの活動内容に応じ、その活用について検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　校歌を音と映像で残す考えはないかとのご質問にお答えいたします。　　閉校となる洞内小学校及び松陽小学校は、両校とも歴史ある学校であり、校歌についても児童や学校関係者にとって思い出深い大切なものであると認識しております。閉校に係る各種取組につきましては、各校の閉校事業実行委員会において検討が進められており、校歌をどのような形で残していくかについても、今後詳細が決定していくものと考えております。　　また、今年度市内小学校音楽交歓会の代替行事として、全小学校の校歌を映像で記録し、鑑賞する事業を実施する予定としておりますので、両校の校歌についても保存、活用ができるものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　ごみとして焼却されている紙おむつを新たなエネルギー源とする考えはないかのご質問にお答えします。　　紙おむつの素材は、上質パルプ、樹脂、高分子吸収材が使われており、使用済み紙おむつをペレット燃料などのエネルギー源として利用するためには、高温処理などの特殊な処理が必要となります。全国においては、一部の自治体が使用済み紙おむつの再資源化に取り組んでいるものの、事例が少ないことや、さらには処理施設の建設に数億円規模の費用を要することが見込まれます。　　市といたしましては、現在紙おむつを新たなエネルギー源とすることは考えておりませんが、年々使用済み紙おむつの排出量が増加することが見込まれることから、今後も循環型社会の推進に向けて情報収集に努めるとともに、ごみ収集業務を担っている十和田地域広域事務組合とも協議してまいります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　上十三・十和田湖広域定住自立圏で現在取り組んでいる事業についてお答えいたします。　　当市では、生活圏を同じくする10市町村により上十三・十和田湖広域定住自立圏を形成し、持続可能な地域社会の実現に向けた広域連携の取組を推進しております。現在、平成29年度に策定いたしました第２次共生ビジョンに基づき、医療や福祉、教育などの13分野において、十和田湖診療所運営事業や病児・病後児保育事業、図書館相互利用促進事業をはじめとする34事業に連携して取り組んでいるところであり、また今年度は今後５年間における取組の方向性を示す第３次共生ビジョンの策定に向けて、新規連携事業の検討や既存事業の見直し、再編等に係る協議を進めております。　　人口減少や少子高齢化が進む中、医療の確保やインフラ整備など、単一の市町村のみではこれまでと同様の行政機能を確保することが難しくなると予想されることから、市といたしましては、今後も引き続き当圏域の中心市としてリーダーシップを発揮し、圏域全体をマネジメントするとともに、圏域の住民が将来にわたり安心して暮らせるよう、圏域市町村と相互に連携、協力しながら取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　新型コロナウイルス感染症に対応する連携協議の状況についてのご質問にお答えいたします。　　上十三・十和田湖広域定住自立圏共生ビジョンには、新型コロナウイルス感染症に関する連携事業について具体的取組として掲載しておりませんが、圏域市町村とは新型コロナウイルス感染症対策やワクチン接種等について、資料の提供や情報交換を行うなど、必要に応じて連携を図っているところです。今後も引き続き連携してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　野月議員 ◆20番（野月一博）　ただいまの答弁を頂きまして、私は行政の方々が一生懸命、それなりの十和田市の将来像を考えながら、今現実の問題に対応しているという姿が浮かんでまいりまして、いい答弁だったなと、褒めるわけではないのだよ、いい答弁だったなと。この答弁を行政として、さらに十和田市のためにやっていただければありがたいなと。　　我々議員と違いまして、行政の立場の人は専門職ですから、我々議員というのはそれぞれの立場で提言していますよね、視点が違います。コップの中に満杯の水と半分しかない水と３分の１しかない水とあれば、捉え方が変わってきますから視点が変わるのよ。そういう中で、市長はじめ今の答弁は、私はよかったなと、こう思っていまして、ここでさらに頑張ってほしいなということは、行政が全て行うことには限界があります。地域が主体性を持って取り組む広域コミュニティーは、大変すばらしい取組であると思っておりますが、その取組を維持するためにも、国の財政支援制度をうまく活用して、今後も取組を進めていただきたい。自治体が単独で大変ですから、そういう意味で財政の活用の仕方を考えていただければありがたいなと、こう思っております。　　今教育長に申し上げますが、私なぜそれに関して教育的発想を言ったかというと、この間、森田野という名を使った、これやっぱり３年前に来ているのです。これを何とかして森田野の名前を、開拓の歴史を伝えていきたいと。こういう看板を立てたいけれども、市のほうで何とかできませんかと、予算は６万円ぐらいなのですがと言ったけれども、なかなか対応できなかったというようなことがありましたけれども、今だったら対応できたのでしょうが。私言いたいのは、開拓で戦後来た人たちの大きな集落はいいが、小さな集落は自分たちの歴史を、生きざまを残しておきたいということだったのです。ですから、今の小中一貫校と、そういうのを踏まえて私が質問しているわけで、何とかしてほしいなと、残してほしいなと。　　我々議員も行政視察すると、当時はそれなりに繁栄して非常にいい市までも、だんだんなくなれば、もう人がいなくなるというようなこともありますし、どこでも言えることなのですが、鉱山でも同じだし、どこでもあるのですが、その頃はいいのですが、今は誰もいなくなるというふうなことであっても、そういう歴史を残していくことは懐かしいと同時に、どういう形で伝えていけばいいのかなというのは、今後のために必要なことではないかなと思って、今回の質問を定例会あるごとに言っているのはそういうことなのです。　　市長も教育長も、いい答弁してくださいましたから、私はこれ以上質問はしません。あと２回、定例会ありますから、また質問させていただきたいと思いますので、これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で野月一博議員の質問を終わります。　　笹渕議員、続行してよろしいですか。　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） △笹渕峰尚質問 ○議長（畑山親弘）　次に、１番　笹渕峰尚議員　　　　　　　（１番　笹渕峰尚　登壇） ◆１番（笹渕峰尚）　皆さん、お疲れさまです。１番、活新会の笹渕峰尚です。本日最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。　　先日、官庁街通りを歩いておりましたら、十和田市現代美術館の前で若いカップルが身を寄せ合い、自撮り棒とスマートフォンを活用し、写真を撮っている姿を目にしました。美術館のモニュメントよりも輝いて見えた20代と思われる男女をほほ笑ましく思うのと同時に、もっと多くの若者でにぎわいをつくることはできないものかと思いました。未来に向けて着実にまちづくりを行っていくには、若者の活躍が必要不可欠となります。明るい豊かな十和田市の未来を願い、通告に従い順次質問させていただきます。　　今月４日の紙面に「本県、出生最少6,513人」という記事を目にされた方も多くいらっしゃるかと思います。最近の出生数から少子化は想定よりも６年早く進行しているとの見解も出されております。　　全国的に少子化に歯止めがかからない現状ですが、十和田市においても例外ではなく、昨年、令和３年の出生数は281人と過去最少となりました。このペースでいきますと、５年以内に年間の出生数が200人を下回ることとなります。　　少子化の要因としては、女性人口の減少や高齢女性の割合が高まるなど、構造的な要因によるところもあり、足元では出生率も下げ足を速めており、当面構造的な要因が出生数の押し上げに寄与することは期待できないものと思われます。　　さらには、昨今の物価高やコロナ禍の影響で、結婚、出産を後回しにするカップルや経済環境の悪化などによって、それらを断念する若い世代が増え、今後長期にわたり我が国の出生数が下押しされると懸念されております。少子化に歯止めをかけることができなければ、地方自治体は衰退するとされ、対策が急がれております。　　若い世代が仕事や勉強などの社会生活を優先させるあまり、結婚、出産、育児を含む家庭生活の構築に向けた将来設計を先送りすることのないよう、社会保障制度や子育て支援制度、雇用施策などの政策パッケージによってワーク・ライフ・バランスの向上を図るとともに、社会全体で子供を育てるという雰囲気を醸成することが必要なのだと思います。　　そこで質問となります。本年３月に改定されました第２次十和田市総合計画後期基本計画の中には、少子化対策として切れ目のない支援体制を構築するとの記載がございますが、その詳細な内容は記されておりません。少子化対策と基本計画との関連性についてご見解をお伺いいたします。　　次に、出生数を押し上げるような施策が必要だと思いますが、出生数の押し上げが期待できるような施策はあるのかお伺いいたします。　　次に、安心して子供を産み育てられる環境の整備について、市ではどのようなことを行っているのか。また、子育て世代親子支援センターの役割や担当課の体制、相談内容についてきめ細やかな体制となっているのかお伺いいたします。　　次に、基本計画の中には観光のターゲットを明確にすると記されてはおりますが、誰なのかは記されておりません。観光のターゲットは誰なのか。また、少子化対策と観光を関連づけて施策を実行することはできないのかお伺いいたします。　　次に、市職員のキャリア育成についてです。　　市役所という組織の中で働く人材についての質問となります。総務省が所管する地方公共団体における今後の人材育成の方策に関する研究会の報告書にある一文に、「持続可能な行政サービス提供体制を構築するためには、今後の少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を踏まえると、限られた人材を最大限に活用して課題解決に取り組む必要性が年々高まっている」と見解が示されております。これまでの地域課題に加え、新型コロナウイルスによって私たちの生活にも新たな課題が埋もれております。生活が変われば課題も生じ、その課題に行政は答えを導き出さなくてはなりません。行政のニーズが多種多様に変化する中、それに携わる人材確保は人口減少の時代を考えると簡単なことではありません。限られた人材をいかに育成していくか、それは民間のみならず行政にも向けられた課題です。先ほどの報告書では、そうした人材育成における課題解決のために、民間企業などで取り入れられている人材マネジメントの視点から人材育成に取り組むべきとの主張があります。十和田市では、民間的な手法を取り入れた人材育成をされているのではないかと推測しておりますが、今後より一層未来を見据えた行政運営が求められております。これからの市役所に必要な職員像についてお伺いいたします。　　人材マネジメントは、人材確保、人材育成、適正配置処遇、職場環境の整備の４つに分類されます。まずは人材確保、すなわち採用です。　　そこでお伺いいたします。十和田市では、職員を採用するに当たり、どのような人材を求めていらっしゃるのでしょうか。そして、採用した人材をどのような職員になってほしいとの思いから育成していくのでしょうか、ご見解をお伺いいたします。　　次に、行政職員として働く若い方々の価値観は変わっていると思います。市役所に勤めたのだから、辞めるのはもったいないというような考えもありますが、昨今では転職というものがごく身近であるため、転職者の後の職員補充を考えていかなくてはなりません。　　市役所というチーム力を維持する方法の一つとして、社会人採用が挙げられると思われます。既に社会人採用は行われておりますが、即戦力として仕事ができるよう育成していく必要もあります。仕事への価値観が変わる時代ですが、多くの職員は今の仕事を続けていきます。その職員の仕事ぶりを正しく評価することは、雇用主にとって大切な役目となります。そのような対策を行っているのかお伺いいたします。　　次に、民間力の活用についてです。　　地域課題への対応が求められる行政の仕事は、市民ニーズの多様化とともに、その仕事も多様化し、増えていきます。しかし、限られた人材でその全てを全うすることは物理的に不可能であり、仕事の一部は民間の力に頼らなければいけないところも事実です。　　現在も、委託、指定管理などの手法によって、行政サービスの一部に民間の力が活用されております。民間でできることは民間でという考えは、今の地方自治においては共通の認識であり、今後も推進していくべきことと考えます。　　では、なぜ行政は民間活力を活用するのか、基本的な考え方と民間力の活用における課題と対策についてお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　笹渕議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、少子化対策に係る第２次十和田市総合計画後期基本計画との関連性についてお答えいたします。　　市では、第２次十和田市総合計画の基本目標の一つに、地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまちを掲げており、安心して子供を産み育てることができるよう、結婚、妊娠期から出産、子育て期における切れ目のない支援の充実を図るなど、少子化に歯止めをかけるための施策に取り組んでおります。　　また、今後５年間のまちづくりの指針を示す計画として、昨年度策定いたしました後期基本計画においては、様々な行政課題の解決のため、重点的、優先的に推進する施策である重点プロジェクトの中に、少子化対策を含めた人口減少克服の視点を新たに加え、産業の振興による雇用の促進や子育て環境の充実、移住促進などに係る施策を横断的かつ積極的に展開していくこととしており、今年度は子ども医療費給付事業の制度拡充のほか、とわだｄｅ子育て応援ギフト券給付事業、子育て支援アプリ「母子モ」導入事業、結婚新生活支援事業などに取り組むこととしております。　　今後も進行が予想される人口減少や少子高齢化をはじめ、行政需要の多様化に対応し、将来にわたって持続的な発展を達成できるよう、これまで以上に市民の皆様と連携、協働を図りながら、魅力のあるまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　出生数を押し上げる施策についてのご質問にお答えいたします。　　市では、出生数を押し上げる施策として、今年度新たに出産費用助成事業を実施しております。この事業は、出産費用が医療保険各法により支給される出産育児一時金だけでは足りず、自己負担が必要な場合が多い現状にあることから、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、５万円を限度に助成するものであります。　　また、市が実施する不妊治療支援事業につきましては、高額な医療費がかかる不妊治療の経済的な負担の軽減を図るため、県が助成する特定不妊治療費助成事業に対し、市が10万円を限度に上乗せ助成をするもので、平成27年度から実施しておりました。　　このような中、本年４月からこれまで保険適用外だった体外受精などの基本治療が全て保険診療となり、県の事業が終了したことから、市においても不妊治療支援事業を終了することといたしました。市といたしましては、今後も子育て世代の夫婦にとりまして、出産したいと思えるよう事業を進めてまいりたいと考えております。　　次に、安心して子供を産み育てられる環境の整備についてのご質問にお答えいたします。　　市では、独り親世帯の子育て環境の整備として、父または母及び18歳までの医療費の負担を軽減するひとり親家庭等医療費給付事業、生活安定と自立促進を目的とした児童扶養手当、所得の増加を目的に資格取得を支援する自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金事業を実施しております。また、生活困窮世帯も対象に加え、小学４年生から中学３年生までの子供に対して教員ＯＢ等による学習サポートの場を提供する学習支援会を実施しております。さらに、今年度からは、児童の虐待や潜在的に支援を必要とする児童の早期発見及び孤立を防ぐことにつながるよう、子ども食堂を活用した子どもの見守り支援事業を実施し、親と子の心の負担を軽減してまいりたいと考えております。　　次に、子育て世代親子支援センターでの支援体制についてのご質問にお答えいたします。　　当センターは、児童福祉法に基づき、子供が心身ともに健やかに育成されるよう、子育ての不安や悩みなど子供に関する家庭全般の相談や児童虐待に関する相談に対応しております。相談に対しましては、家庭相談員がじっくり話を聞き、助言や指導をしており、例えば経済的な相談の場合は社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業等の紹介及び必要に応じて生活福祉課へもつないでおります。また、より専門的な支援が必要な場合は、児童相談所や学校、保育所、警察等の関係機関及び庁内の関係課で構成される要保護児童対策協議会において定期的に実務者間で協議し、連携を図りながら支援を行っております。さらに、離婚や若年、経済的に困窮している妊婦など、いわゆるハイリスクの妊婦へは、家庭相談員と妊産婦指導員が一緒に面談や家庭訪問をし、出産や育児の環境を早い段階から整え、安心して子育てができるよう支援しております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　観光と関連づけた政策実行についてのご質問にお答えいたします。　　市では、現在観光施策に係る計画である十和田市観光戦略の策定を進めております。その中でターゲットとする客層につきましては、短期と中長期に分けて設定することとしており、短期的には新型コロナウイルス感染症の流行が落ち着くまでの期間は、近隣地域からのマイクロツーリズム層、ワーケーションや３密回避を求める自然志向の層などをターゲットとする予定です。　　また、中長期的には、台湾などアジアを中心とした訪日経験のあるインバウンド層、現代アートに関心の高い層などをターゲットとする方向で観光戦略の策定を進めております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　職員の採用に当たり、どのような人材を求めているかとのご質問にお答えいたします。　　当市では、本年３月に策定した第３次十和田市職員人材育成計画において、期待される職員像として３つの職員像を掲げております。その内容は、１つ目として、市民全体への奉仕者として市民に誠意を持って接する職員。２つ目として、自ら積極的に知識、技能等の向上に努め、公正で誠実に職務遂行をする職員。３つ目として、地域社会の一員としての自覚を持ち、十和田市の未来を想像していく職員であります。　　職員採用試験においては、この３つの職員像を十和田市の求める人材として試験案内に明記した上で職員採用試験を実施しております。　　次に、職員の人材育成に関するご質問にお答えいたします。　　職員の人材育成につきましても、先ほど答弁いたしました第３次十和田市職員人材育成計画に基づき、各種研修による能力や知識の開発、習得の支援、様々な分野の業務を通じて幅広い知識、技術の習得を図る人事異動や昇任、人事評価等の人事管理制度、よりよい職場環境づくり等により、３つの期待される職員像に向けて人材育成に取り組んでいるところでございます。　　次に、転職などによる対策についてのご質問にお答えいたします。　　市の職員が若者世代で早期に退職する場合がございますが、これはそれぞれの職員の価値観等の多様化によるものと考えております。そのため、その対策としては、市としてはモチベーションを保つ、こういったことが重要であると考えております。　　このため、市の取組といたしましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、様々な分野の業務を経験するということによるジョブローテーション、それから職員の職務遂行に対する意欲、能力、そして勤務の実績等を的確に把握、評価するといった中での人事評価制度、それから職員の意欲や希望を把握するための自己申告制度等を活用して、職員の意欲向上というものを維持するよう努めております。　　次に、民間の活用に係る基本的な考え方についてお答えいたします。　　行政が民間を活用する理由と目的につきましては、少子高齢化に伴う人口減少が今後も見込まれる中、多様化、高度化する市民ニーズに行政のみで対応することには質的にも量的にも限界があることから、民間事業者等のノウハウなどを最大限に活用し、効率的で効果的な行政運営に取り組むことが必要であると考えております。　　こうしたことを背景に、当市では、民間事業者等が公共施設を管理する指定管理者制度を平成18年度から順次導入し、現在では59の施設を民間事業者等が管理しております。　　また、公の施設などの民営化にも取り組んでおり、市立保育所４園を平成20年度から平成23年度にかけて民営化したほか、卸売市場を平成28年度から民営化しております。直近では、ご承知のとおり、奥入瀬ろまんパーク内の味蕾館と麦酒館を民営化し、先月下旬にリニューアルオープンしたところでございます。　　このほかにも休屋地区における十和田湖郵便局において、令和元年度から住民票の写し等を交付するサービスを開始するなど、積極的に民間の活用に努めております。　　当市といたしましては、今後もこうした行政改革に資する取組を継続しながら、ご発言のとおり、民間でできることは民間でという考えに基づき、人口減少社会に対応した効率的で効果的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。　　最後になりますが、民間活用における課題と対策についてお答えいたします。　　民間活力の活用における課題につきましては、一般論として特定の民間事業者等が継続して受託することにより、競争原理が働かなくなり、このことにより委託料等のコストが高騰するおそれがあると言われております。　　この対策といたしましては、指定管理者制度を例に取りますと、当市では指定管理者の選定の際には、原則として公募をすることとしております。そうした中での競争原理が働くよう努めていると。また、指定の期間を最大５年間としているほか、指定管理料の積算に当たっては、可能な限り複数社の見積りを取るなど、適正な指定管理料の算定に努めているところでございます。　　また、民間委託によって当該業務に関する職員の知識や経験が少なくなることにより、民間事業者等へ適切な監督が行えなくなることが懸念されるところでありますが、このことにつきましても業務のマニュアル化や研修等を通じて、管理監督能力を保持できるよう努めているところでございます。　　以上でございます。
   ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございます。それでは、少子化対策のところから順次再質問させていただきます。　　少子化の要因として職場環境や経済的な理由など様々あり、施策や行政サービスだけでは改善されないようにも思われます。しかし、早くから少子化対策に取り組まれ、既に成果を上げている自治体もございます。例えば兵庫県明石市です。子供を核としたまちづくりを推進した結果、９年連続で人口が増加し、地域が活性化されたということはメディアでも報じられております。　　少子化対策により人口減少に歯止めをかけることができた自治体と十和田市の施策を比べたところ、独創性に差があるように思いましたが、先ほどご答弁いただきました十和田市の施策において、十和田市ならではのオリジナリティーのある施策というのはあるのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　オリジナルな施策があるかどうかについてお答えいたします。　　市といたしましては、先ほど申しましたとおり、今年度新たに出産費用助成事業を実施しております。それ以外につきましては、なかなか対応としては難しい現状があるところでございますので、今後まずいろいろ検討していかなければならないと考えております。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。今お示しいただいた施策で、果たして少子化に歯止めがかかるのかといったところも、やはり考えていかないといけないと思います。　　国や県からも施策というのは下りてきておりますが、それらを行うというだけではいけないところもあり、やはり移住や定住をより意識し、他市との差別化を図った施策が必要なのではないかというふうに思いましたので、検討のほうをお願いいたします。　　次に、子育て世代親子支援センターの相談体制についてです。現在の日本の独り親世帯の困窮率が世界的に見て高い状態であることが厚生労働省の人口動態調査によって明らかになっております。　　具体的には、離婚された方のおよそ半数が貧困に当たると示されております。それだけ高い割合で貧困の方がいらっしゃるのですが、自治体がそれを改善することは、行政力だけでは限界がございます。しかし、生活困窮家庭などの相談体制の整備は必要かと思います。現状、先ほどお伺いしたところ、様々体制は取っているということではございましたが、相談される人が相談されやすい体制にする、気軽に相談できるようにＳＮＳの活用なども必要かと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当センターにおける子育て相談は、健康増進課の代表メールアドレスに相談を頂くことはありますが、現時点ではＳＮＳは活用していない状況にあります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　生活困窮家庭の方とか、なかなか相談しにくい部分もあるかと思います。そういったところで、愛媛県の松山市など既にＳＮＳを活用された自治体もございますので、そういったところも検討していっていただきたいと思います。　　次に、生活困窮家庭についてなのですけれども、増加傾向にあるということです。　　生活困窮家庭の判断基準についてお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　独り親世帯の中での貧困層の判断基準についてお答えいたします。　　独り親世帯の支援制度の多くには所得制限があり、制度によって所得制限の限度額が異なるのが現状となっております。独り親家庭の生活安定と自立促進を目的に給付する児童扶養手当を例に取りますと、親１人、子１人の場合で所得額87万円が全部支給の所得限度額となります。この所得額87万円は、収入の目安としては160万円となっております。　　また、全部支給の所得限度額を超えた場合は、一部支給となり、所得額230万円が一部支給の限度額、収入の目安としては365万円となっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　所得において生活困窮家庭を把握されているということで、全世帯およそ把握されているということでよろしいでしょうか。　　そうしますと、次の質問に移ります。貧乏子だくさんという言葉が昔からございますけれども、家庭の中で子供をつくっていく上で、３人以上とかというような、思わず子供が増えていくというようなことがあります。そういった多子世帯への子育てチケットなど、様々考えている自治体もありますけれども、多子世帯への施しというのは十和田市では考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当市としましては、現在はそのようなことは考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　少子化というところを考えたときに、子供をできるだけつくっていただいた上での施しというのもやはり考えていただいてもよろしいのかなというふうに思いました。　　そうしましたら、十和田市の病児保育の施設が少ないという声をお聞きしました。他市では病児保育の無償化などを行っているところもございますが、病児保育の現状を把握しているのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　病児・病後児保育事業は、十和田東病院に委託し、１日の定員を６人として実施しております。施設の拡充につきましては、過去５年間の利用状況において１日平均利用者数は３人未満で推移しておりますので、今後も１施設定員６人で充足されるものと考えております。　　また、費用につきましては、現在市内の利用者で１日1,700円の利用者負担としておりますが、他の自治体では生活困窮世帯、独り親世帯の利用者負担を軽減している事例もあることから、費用の無償化について今後調査研究してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。病児保育について教えてくれたお母さんが、子供３人いて、35歳ぐらいだったと思いますけれども、いつもいっぱいで予約が取れないというような意見を頂いておりましたので、今定員６名と言っておりましたけれども、予約が取れなければ、その定員６名で推移していくというような形なので、その予約状況ですとか、そういったところも踏まえてお調べいただければというふうに思います。　　一昔前までであれば、祖父母が孫の世話をすることは当たり前だったのですが、核家族化が進む今日では、社会全体で子育てをするということをもっと考えていかないといけないと。少子化や子供の貧困など、負のスパイラルに陥ることも考えられます。他市に負けない施策の実行と今後の成果を期待して、次の観光に関連づけた施策に移ります。　　ご答弁の中では、やはりコロナが落ち着いてからというようなこともありましたけれども、観光のターゲットを全国の新婚に向けて絞ってみてはいかがかというふうに思います。そして、十和田湖への新婚旅行１泊無料宿泊券をプレゼントしてみるというのもいいのではないかというふうに提案させていただきます。メリットとしては、観光産業の活性化やハネムーンベビーと移住への期待というのを込めた一石三鳥の施策というふうに考えております。　　今後子育ての充実に力を入れる自治体は増えるものと思います。そうした自治体間の競争を意識した施策も必要ではないかと思いますので、ご検討いただきますよう要望しまして、少子化の対策の質問は終わりといたします。　　次に、市職員のキャリア育成についての質問とさせていただきます。　　職員像として３つ挙げていただきましたが、要するに十和田市発展のために誠意、誠実、未来の創造を職員に求めるものと解釈しました。ぜひともこの３つを頑張っていっていただきたいというふうに思いますけれども、そういった職員を育てていくというようなときに、理想と現実というようなところで職員も悩まれたりするのではないかというふうに思います。そういったときに、やる気をなくす職員に対してのモチベーションの維持や向上するための対策はあるのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほど転職に対する対策の答弁で申し上げたのと重複いたしますが、職員の業務に対する意欲向上という部分につきましては、様々な部分を経験させるというジョブローテーション、それから職員の働き方の内容を適正に評価する人事評価、そして職員が一体どういうものに意欲を見せて取り組めるのかという部分における自己申告制度、こういったものを活用しながら意欲向上に努めているといったところでございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ジョブローテーションのところですけれども、これは必要かとは思うのですけれども、市民にしてみると、せっかく慣れてきた職員がまたジョブローテーションで替わってしまって、何か不慣れな方になってしまったりとかというようなこともあるようなので、そういったところも考えながらジョブローテーションも取り入れていっていただければというふうに思います。　　そうしましたら、次に民間活用について質問させていただきます。　　今後は、さらに民間活用が進められていくわけですが、どのようなものが民間活用として予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当市では、平成17年度から５年ごとに行政改革大綱を定めて、それに基づいて業務の見直し等を行っているところでございます。令和元年度末に策定いたしました第４次行政改革の実施計画が現在の計画でございますが、この中では令和６年度までに民間の活用に関する新たな取組といたしましては、コミュニティセンター等への指定管理者制度の導入、それから窓口業務等の民間委託について検討を進めるといったことで掲載して、それについて現在取り組んでいるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。今後は民間を活用することで行政運営の効率化を求めていくというわけですが、行政のみならず利用する市民にとってメリットとなるよう取り組んでいただきたいと思いますけれども、そういった指定管理に関しての行政の管理体制というのでしょうか、そういったのはあるのでしょうか。民間を管理するというか。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　指定管理等を行った場合の市側の管理体制という部分ということでお答えさせていただきます。　　これについても、前段のほうで答弁いたしましたとおり、民間活力の場合は市の中で知識とか経験が薄くなって、その管理がなかなか難しくなるという不安材料があると言われておりますが、そういうふうな形にならないように業務マニュアルをしっかり作る、それから研修を重ねると、そういった対策を講じながら、民間活力を導入したとしてもしっかりと管理できるような体制を整えてまいりたいと思っております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　丁寧なご答弁ありがとうございます。　　以上をもちまして、私の質問を全て終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で笹渕峰尚議員の質問を終わります。 △散会 ○議長（畑山親弘）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時０１分　散会...