十和田市議会 > 2022-03-09 >
03月09日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2022-03-09
    03月09日-一般質問-02号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 4年  3月定例会(第1回)   令和4年3月9日(水曜日)                                        議事日程第2号 令和4年3月9日(水)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 5番 中 尾 利 香  ② 9番 氣 田 量 子  ③20番 野 月 一 博  ④ 4番 中 嶋 秀 一  ⑤14番 工 藤 正 廣  ⑥ 8番 櫻 田 百合子                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(22名)    1番  笹 渕 峰 尚    2番  山 田 洋 子    3番  今 泉 信 明    4番  中 嶋 秀 一    5番  中 尾 利 香    6番  小笠原 良 子    7番  山 端   博    8番  櫻 田 百合子    9番  氣 田 量 子   10番  斉 藤 重 美   11番  久 慈 年 和   12番  江 渡 信 貴   13番  堰野端 展 雄   14番  工 藤 正 廣   15番  石 橋 義 雄   16番  小 川 洋 平   17番  赤 石 継 美   18番  豊 川 泰 市   19番  織 川 貴 司   20番  野 月 一 博   21番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(なし)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  北 舘 康 宏   総 務  長  田 村 和 久   企 画 財政部長  漆 舘 典 子   民 生  長  久保田 隆 之   健 康 福祉部長  山 田 広 美   農 林 商工部長  前川原 史 博   建 設  長  杉 沢 健 一   上 下 水道部長  矢  勝 弘   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育  長  今   辰 八   選挙管理委員会  欠 畑 茂 治   委  員  長   代 表 監査委員  久 保 光 造   農業委員会会長  杉 山 秀 明                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  中屋敷 和 夫   次     長  鳥 谷 正 幸   主     査  岩 城 圭 祐   主     査  田 中 恒 成                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △中尾利香質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  5番 中尾利香議員       (5番 中尾利香 登壇) ◆5番(中尾利香) おはようございます。5番、自民公明クラブの中尾利香でございます。よろしくお願いいたします。  北京パラリンピックを毎日見ています。スポーツのすばらしさと勇気と感動を頂いています。そのパラリンピックと正反対に、今も続いているロシアとウクライナの戦闘報道はとても悲しい限りです。  そして、コロナ禍の中、自宅待機をしている人の大変な様子や子供たちが活動をできないまま卒業を迎えることや、飲食店の方々の大変な様子が聞こえています。市役所にも届いていると思います。市も様々な対策を講じて難局を乗り越えようと、市民とともに取り組んでいることと思います。  全国的には、新型コロナウイルスの子供たちへの感染が増えていると報道されています。確実な情報ではないのですが、市内でも保育園児や小学校の児童の陽性が確認されていると聞いております。  国でも、5歳から11歳の子供たちへのワクチン接種が進められております。ワクチン接種は、予防効果という利点と副反応という欠点があります。子供のワクチン接種の判断は保護者にありますので、保護者の皆さんは心配と不安な日々を過ごしているのではないでしょうか。中でも一番心配なのは、事情があって接種できない子供たちへの差別やいじめです。  そこで、質問いたします。様々な事情でワクチン接種をしない、またはできないと判断した場合、接種の強制や差別的な対応が起こらないようにする説明や対応を考えているかお知らせください。  次に、子宮頸がんを予防するHPVワクチン接種について質問いたします。  ヒトパピローマウイルスHPVワクチン積極的勧奨が再開されました。皆さんご存じのように、平成25年に定期接種となりましたが、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない副反応が報告され、積極的な接種勧奨をしないことになりました。  しかし、このたび厚生労働省の専門家による調査、検討が行われ、ワクチンの安全性が確認され、再開となりましたが、近年子宮頸がんで亡くなる若い20代、30代の女性が増えていると聞いております。  ワクチン接種は、小学6年生から高校1年生の女子が対象ですが、母親が接種していないこともあり、知識不足からどうしたらよいか迷っている親子もいると聞きました。また、妊娠中に子宮頸がんが発覚し、つらい思いをした方のお話も聞いています。  そこで、質問します。1つ目、HPVワクチンの接種の推移はどのようになっているかお知らせください。  2つ目、HPVワクチン接種についての市の方針はどのように考えているかお聞かせください。  次に、(仮称)地域交流センターについて質問いたします。  私は、建設中の(仮称)地域交流センターの近くに住んでおりますので、毎日眺めては、どんな建物ができるのかと楽しみにしています。また、市民文化センター市民交流プラザなど公共施設を利用しながら、子供たちに日本舞踊の指導をしたり、市民文化祭の実行委員をやっております。  そのような中で、公共施設がもう一つできることに大変関心を持っております。さらに、このセンターが、アートが展開できる、市民や観光客が柔軟に交流、利用できる、中心市街地のにぎわい創出と魅力向上を図ると聞いて、ますます関心を持ちました。  今私の一番やりたい官庁街通りの観光と深い関わりがあると感じております。図書館の安藤忠雄さん、交流プラザの隈研吾さん、現代美術館の西沢立衛さん、有形文化財に登録された十和田カトリック教会、市役所の山下設計に加えて(仮称)地域交流センターの藤本壮介さんと、有名な建築家による設計がいっぱいです。そして、草間彌生さんの作品もあります。  建築家ツアーもできると思います。さらに私たちの財産が増えるのですから、これをPRしないわけにはいきません。自慢できる、観光客にご案内できる施設になることを願っております。  利用させていただく立場と県内外の観光客にご案内する立場の両方から質問させていただきます。  1つ目、ギャラリーや多目的室は計画どおり建設予定でしょうか。  2つ目、カフェスペースの業者選定はどのように行う予定ですか。  3つ目、地域のランドマークとなる外壁とはどのようなイメージになるのかお知らせください。  次に、日本の道百選官庁街通り(駒街道)の魅力発信について質問いたします。  さて、十和田市の観光といえば十和田湖、奥入瀬渓流、次いで十和田市現代美術館ではないでしょうか。その現代美術館のある官庁街通りは、日本の道百選に選ばれた十和田市のシンボルロードです。  そして、町なか観光の軸となっている場所は、官庁街通りです。四季折々の桜と松のコントラストのすばらしさ、馬のモニュメントやアート作品に、そして野外文芸館があります。  そして、忘れてはいけないものは、ご自慢の花壇です。12年前までは、マリーゴールドとサルビアの花が咲く花壇でしたが、経済的事情から小山田市長の決断で一年草から宿根草の花壇に生まれ変わりました。この花壇のお世話をしているのが十和田ガーデン花街道「花守美人」の皆さんです。4月から11月のシーズンになると、毎日お当番制で花の手入れをしています。雨の日も、風の強い日も、夏の暑い日も、毎日お手入れしています。また、花のお手入れだけではなく、三本木農業高校の生徒や市内の保育園の子供たちと命の花プロジェクトの活動もしています。  立ち止まって花を眺めている親子連れや観光客のほほ笑ましい姿に、自分の庭のようにうれしさを感じることもあります。「宿根草がこれだけのクオリティーを維持するってすごい」という感想も届いております。日本中の皆さんに見ていただきたい自慢の花壇だと思っております。  春は、さくら観光案内所のおもてなしもあります。そして、観光案内に欠かせないのが三本木軍馬補充の歴史です。馬の競りでにぎわった馬のまち、この歴史は後世に残すのにふさわしい十和田市の財産だと思います。三本木軍馬補充跡の石碑は、図書館前にあるのですが、できれば看板などに当時の写真などを加え、もっと官庁街通りのPRをしてほしいと願います。  もう一つ、近年通年型観光に力を入れている青森県です。もちろん十和田市も冬でも観光客が訪れています。先日、町なかや官庁街通りにたくさんある作品の一つが雪に埋もれて悲惨な姿になっていました。埋もれてというより、除雪した雪が積まれた状態でした。十和田市の財産、作品です。もっと大切にしていただきたいです。  もうすぐ春です。コロナ禍とはいえ、観光客は来ています。お出迎えの準備と点検に早々に入っていただけることを願います。  そこで、質問いたします。1つ目、日本有数の宿根草の官庁街通り花壇を積極的に周知はできないものでしょうか。市の考えをお聞かせください。  2つ目、市民や観光客に十和田市の魅力を発信するために、官庁街通りのどこかに十和田市の歴史関連の写真展示などの考えがないかお聞かせください。  3つ目、歩道にあるストリートファニチャーなどの作品について、雪で作品を見ることができない状態になっているが、市はどのように対応しているのかお聞かせください。  次に、行政手続の利便性向上について質問いたします。  市では、電子申請など行政手続の効率化に積極的に取り組んでいると思います。開会日で、市長から今年度はデジタル化の推進に取り組むというお話もありました。コンビニで各種証明書が令和5年3月から受け取れるようになります。以前から「土曜、日曜に市役所が開いていれば仕事を休まなくても済むのに」と市民から要望されていましたので、便利になります。また、高齢者の方たちは、住所など書くのを面倒がります。  新聞でも、手続の際、身分証明書の提示と署名だけで済む書かない窓口や、埼玉県志木市の転出証明書をスキャナーで読み取り、システムに取り込むなどの書かない・待たない窓口、秋田市のスマホで申請し郵送で受け取る来庁不要のデジタル市役所など、多くの自治体の利便性の向上やコロナ禍での密の抑制など工夫している事例が掲載されていました。  そこで、質問いたします。全国的に書かない窓口が増加していますが、市で導入する考えはあるかをお聞かせください。  次に、成人式について質問いたします。  本年4月1日から成人年齢が18歳に引き下げられます。これまで親の同意がなければできなかった携帯電話の契約や部屋を借りたり、ローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが18歳からできるようになります。一方で、責任も伴ってまいります。また、健康面への影響や非行防止、青少年保護などの観点から、飲酒、喫煙、馬券を買うことなどは、これまでどおり二十歳にならないとできないこととなっています。  成人になる年齢が18歳になることで、その年齢のお子さんを持つ親御さんやご本人にとりましては、成人式がどのように開催されるのかが気になるところかと思います。昨年11月号の「広報とわだ」に、市では従来どおり二十歳を対象に成人の日の前日(日曜日)に開催すると掲載されておりました。  18歳で開催する自治体もあるようですが、成人式の開催をどのように考えているか、市の考えをお聞かせください。  以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中尾議員のご質問にお答えいたします。  私からは、小児への新型コロナワクチン接種の件についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に係る臨時予防接種の対象者に5歳から11歳以下が加わり、改めて国から実施についての考え方や留意点等の事務の連絡がありました。  留意すべき点としましては、まず1つ目、幼児児童生徒及び保護者への情報の提供、保護者の同意、同伴に関すること、2つ目として、接種が事実上の強制とならないため、授業中など教育活動を実施している時間帯に学校等で集団接種を行わないこと、3つ目として、予防接種ストレス関連反応への対応等がございます。  これらを受け、市では保護者とお子様がワクチン接種について十分に相談ができ、納得して自ら接種の判断ができるよう、ワクチンの効果や副反応について、厚生労働省発行のお知らせを接種券と一緒に郵送し、相談先として十和田市新型コロナワクチンコールセンターの周知を行っております。また、かかりつけ医師との相談が十分に行われ、安心して接種ができるよう、市内の3つの医療機関の小児科医のご協力を頂き、個別接種で行うこととしております。  市といたしましては、小児のワクチン接種に対する考え方や留意点に十分配慮して、小児及び保護者が安全、安心に接種できるよう、医師、また教育委員会、保育施設等とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 成人式をどのように考えているかのご質問についてお答えいたします。  十和田市ではこれまで、成人式が行われる年度に20歳になる人を対象として開催してまいりました。民法の改正により本年4月1日から成年年齢が18歳と引き下げられることに伴い、当市でも成人式の対象者を18歳にすべきか、20歳にすべきかについて、社会教育委員や教育委員に意見を聴くなどしながら検討してまいりました。  その中で、18歳にした場合、多くが高校3年生で、受験や就職活動で忙しく、参加が難しいという懸念があることや、飲酒や喫煙、年金加入の年齢に達するのは20歳であること、また就職や進学などの経験を積んでからの成人式のほうが旧友や地域とのつながりを再認識できるのではないかという意見があり、引き続き20歳を対象とすべきとの結論に達したところです。  法務省の調査においても、全国の自治体のうち、ほとんどが引き続き20歳を対象とする決定をしており、18歳に変更するのは2自治体のみとの結果が出ています。  当市といたしましては、引き続き20歳を対象として成人式を行い、大人としての責任を自覚する機会としていただきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) HPVワクチン接種に係る接種率の推移についてお答えをいたします。  HPVワクチン接種は、子宮頸がんを予防することを目的としたヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種のことであり、小学校6年生から高校1年生の女子が対象となっております。  公費で受けられるHPVワクチンは、接種間隔を空けて同じワクチンを3回接種いたしますが、1回目の接種から、1から2か月後に2回目、6か月後に3回目の接種を行います。  年度内に1回でも接種した実人数につきましては、平成28年度はゼロ人、平成29年度は3人、平成30年度は10人、令和元年度は15人、令和2年度は60人、令和3年度は77人となっております。  延べ接種人数につきましては、平成28年度はゼロ人、平成29年度は4人、平成30年度は19人、令和元年度は29人、令和2年度が132人、令和3年度が155人となっており、いずれも年々接種者数が増加してございます。  続きまして、HPVワクチンについての市の方針についてのご質問にお答えをいたします。  HPVワクチン接種については、平成25年4月から定期接種を開始いたしましたが、接種後に副反応が疑われる報告が相次いだことから、同年6月には当該接種の積極的勧奨とならないよう国から勧告されております。  当市では、令和2年度から対象者の保護者に対し個別通知を再開し、定期予防接種として無料で接種できること及び国のリーフレットを活用し、HPVワクチンの効果とリスクについて情報提供をしております。  このたび、国から最新の知見を踏まえ、改めてHPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認されたこと、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和4年度から積極的勧奨を実施するよう示されました。市といたしましては、国から示された方針に従い、全対象者へ個別勧奨を実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(前川原史博) (仮称)地域交流センターのギャラリーや多目的室の建設予定についてのご質問にお答えいたします。  ギャラリーや多目的室は、令和元年第4回定例会終了後の全員協議会におきまして、議員各位にご説明した内容から目的や広さなどに変更はなく、計画どおり整備を進めております。  ギャラリーは、現代美術館と連携した企画展や市民の作品展示、音楽をはじめとする舞台発表、講演会など、また多目的室は市民の創作活動やダンスの練習などにご利用いただくことが可能であり、多くの利用者に様々な用途で活用いただけるものと考えております。  次に、(仮称)地域交流センターカフェスペースの業者選定についてのご質問にお答えいたします。  カフェ事業者につきましては、令和4年度に選定委員会を設け、公募により選定する予定としております。具体的には、公募型プロポーザル方式により、事業者から提案された事業計画などに基づいて審査を行った上で、市民や観光客の休憩や交流の場として整備するカフェにふさわしい事業者を決定したいと考えております。  次に、外壁のイメージについてのご質問にお答えいたします。  (仮称)地域交流センターの外壁につきましては、建物の北面と西面に壁画を描く予定であり、カフェ事業者と同様に、令和4年度に選定委員会を設け、公募により制作者を選定する予定としております。  このことから、現状では具体的なイメージを申し上げることはできませんが、建物のコンセプトである「アートのまちのリビング」にふさわしい壁画にしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 宿根草の官庁街通り花壇を積極的に周知できないかとのご質問についてお答えいたします。  官庁街通り花壇につきましては、平成24年度までは市の直営事業により、パンジーやマリーゴールドなどの一年草などを植栽しておりましたが、緑と花のまちづくり推進市民懇談会での意見を踏まえ、平成25年度から市の元気な十和田市づくり市民活動支援事業による宿根草の植栽へと変更してございます。  その後、平成28年度からは、官庁街通り花壇維持管理パートナーシップ事業として市の補助事業で実施しており、応募団体と市との協働で花壇の維持管理に努めているところでございます。  現在では、官庁街通りの両側、約2.2キロメートルの花壇に、約470種、6,800株の宿根草を有するほどの規模に至ってございます。こうしたことから、今後官庁街通り花壇の周知につきましては、市のホームページや広報を活用し、PRに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(前川原史博) 市の歴史関連の写真展示などについてのご質問にお答えいたします。  昭和61年に日本の道百選に選定されました官庁街通りは、明治18年から昭和20年まで開設されていた旧陸軍軍馬補充三本木支部の跡地に整備されたものであり、駒街道の愛称で多くの市民に親しまれておりますことから、市民や観光客に当時の歴史を紹介することは大変有意義であると認識しております。  このことから、議員ご提案の写真資料の展示につきましては、まちなか交通広場や(仮称)地域交流センターの開設等に伴い、官庁街通り入り口広場及び桜の広場に設置している観光案内板の内容を見直す際に、当該案内板を活用した効果的な展示方法を検討してまいりたいと考えております。  次に、ストリートファニチャーを雪で見ることができないことへの対応についてのご質問にお答えいたします。  市では、商工会館前をはじめ、アート広場や市役所、中央病院の4か所に市民や観光客が休憩できるベンチとしての機能を持ったストリートファニチャーを設置し、十和田市現代美術館の作品の一部として、一体的に管理しております。  現在は、現代美術館入り口フラワーホースやアート広場のゴーストなどの野外作品や、官庁街通りの馬のオブジェ等と同様に、冬ならではの楽しみ方として、雪が積もった状態で御覧いただいております。雪の状況によっては、可能な範囲で除雪を行うなど、アートの魅力を損なうことのないよう、作品の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 民生部長
    ◎民生部長(久保田隆之) 書かない窓口の導入についてのご質問にお答えいたします。  市では現在、住民票や印鑑登録証明書の発行に関する記載項目を整理し、記入負担の軽減に努めているところです。  また、書かない窓口の設置により、市民の利便性の向上になることは認識しておりますが、導入自治体によっては住民票や印鑑証明書の発行を書かない窓口としているところや、子ども医療費の受給や学童保育料の減免申請なども取り扱う自治体があるなど、様々でございます。  さらに、導入経費もかかることから、現時点では書かない窓口の設置は難しいものと考えているところであります。  今後先進自治体の運用状況や課題などを調査し、導入の可否を含め、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  初めに、子供対象の接種についてですが、接種は3月15日から始まるということを伺っております。どんなワクチンかお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えいたします。  小児への接種は、ファイザー社の5歳から11歳用の小児用ワクチンを使用いたします。12歳以上の成人用ワクチンとは別種類のワクチンであり、取扱いが異なります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) 分かりました。 それで、接種間隔と回数とかは大人と同じなのか、教えてください。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えいたします。  小児へのワクチン接種は、1回目の接種日から3週間の間隔を空けて、2回目の接種を行います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ありがとうございました。コロナが収束するためには、ワクチンが一番の近道だと思いますので、保護者の皆さんへの安全性や有効性の周知、さらに差別やいじめのない環境づくりと相談窓口の設置など、思いやりのある市の対応をお願いいたします。  次に、HPVワクチンの接種についてですが、国では接種機会を逃した方の接種機会を確保するため、4月から支援を行いますが、市の対応はどのようなものになりますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えいたします。  国から、HPVワクチン積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方に対して公平な接種機会を確保する観点から、接種機会を逃した方に対して接種を行うキャッチアップ接種を実施するとの事務連絡がございました。  対象者は、令和4年度の高校2年生から25歳までの女子で、接種期間は令和4年4月から令和7年3月までの3年間となります。周知、勧奨方法については、対象者が接種について検討、判断できるよう、HPVワクチンの有効性、安全性について、丁寧かつ確実に情報提供していくことが重要であり、具体的な方法については追って示されることとなっております。  市といたしましては、今後国から周知、勧奨方法が示され次第、速やかに実施できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ありがとうございます。私たちも受けていないので、どういうワクチン、どういう効果か、あまりよく分かりませんので、まず周知していただく、情報提供していただくことが大事だと思います。  また、十和田市に住民票があるけれども、大学生で県外にお住まいの方とか、また26歳以上で受けたい方とか、1回だけ受けたけれども、あと2回はまだ受けていませんという方の相談にも対応をお願いしたいと思います。救えるはずの命が失われないように、ワクチン接種の啓発をお願いいたします。  次に、(仮称)地域交流センターについてですが、カフェは公募のようですが、地元業者や市の特産品の利用など検討できないか、市の考えをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  カフェ事業者の選定につきましては、現在準備の段階にございまして、公募の範囲を市内業者のみとするか、あるいは市外を含めるかどうか、同様に市の特産品の利用などを公募の条件に含めるのか、条件には含めず選定時の加点項目とするのかなどに着眼して、検討を重ねております。  議員のご提案を含め、事業者選定に当たっての条件等につきましては、先ほど申し上げました選定委員会で内容を決定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) 町なかで閉店するお店の話を何軒か聞きますので、すごく寂しく思っておりますので、1軒でもお店が増えるというのはとてもうれしいことです。  そして次に、観光客が町なかを回遊してにぎやかになるとのことですが、商店街との話合いの予定はあるのかをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  商店街からは、アーケード撤去を含め、市と一緒になって町並みの景観整備を進めたいとの声を頂いております。商店街の方々の考えを伺う場を設けるべく働きかけているところでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響等もあって、いまだ開催には至っておりません。  市といたしましては、中心市街地の活性化を図るためには商店街との連携は不可欠なものであると考えておりますことから、新型コロナウイルス感染症の状況を見定めながらとなりますが、できるだけ早い時期に意見交換を行うことができるよう、引き続き調整を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) 商店街あっての中心街ですので、よろしくお願いいたします。  次に、(仮称)地域交流センターはどういう使い方、使われ方をするのでしょうか。トワーレや文化センターとの違いを教えていただけますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(前川原史博) ただいまのご質問にお答えいたします。  (仮称)地域交流センター市民交流プラザ市民文化センターは、いずれも市民の交流の場として、また余暇活動や生涯学習の場として、気軽に利用いただける施設であることに変わりはございません。  しかしながら、市民交流プラザは主に市民の地域活動を中心とした施設であることから、ステージや音響など発表の場としての機能が十分ではなく、また市民文化センターは発表の場としての活用はできるものの、多くの観客を対象とした催事やイベントでの利用を想定した施設であり、市民団体やサークルなどの比較的規模の小さい発表等には適していないなど、利用方法によっては支障が生じる場面も見受けられるところでございます。  このようなことを踏まえまして、(仮称)地域交流センターは既存の公共施設に不足する機能を補うことにより、これまでにできなかった活動等を行える多用途施設として整備するものでございます  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) 楽しみにしております。つきましては、市内には優れた市民芸術家たちがおります。市民の文化芸術活動の促進のためにも、市内の画家とか書道家、あとは障害者の作品(アール・ブリュットの作品)なども定期的に展示されるよう検討をお願いいたします。  最後にもう一つ、利用者の駐車場についてですが、駐車場が少ないのが気になります。搬入のための駐車場のようですが、周囲には一般の駐車場もあります。それなので、一般の駐車場の一部借り上げや、利用割引チケットの発行などを検討してみてはいかがでしょうか。また、市内公共施設の駐車料金の一律化もご検討をお願いできればと思います。  次に、日本の道百選官庁街通りの魅力発信についてですが、一年草の植栽のときの経費はどれぐらいだったのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問についてお答えいたします。  官庁街通り花壇の維持管理に係る経費につきましては、平成24年度までは一年草などの花苗代と人件費を合わせて、年間約610万円の費用がかかってございました。そして、平成25年度からは元気な十和田市づくり市民活動支援事業を活用し、宿根草への植栽変更を行い、その当時の補助金額は100万円でございました。その後、平成28年度からは、官庁街通り花壇維持管理パートナーシップ事業により維持管理を行っているところであり、補助金額は平成28年度の130万円から令和3年度の148万円と作業状況等に応じて増額するなどして現在に至ってございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) 随分削減になっていて、いいことだと思います。  次に、花守美人さんは、宿根草のことで専門的な知識がないとなかなかできないことだと思いますし、これから後継者も恐らく育てていかなくてはならないと思うので、補助金をもう少し増やすこと、市の考えはありませんでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問についてお答えいたします。  官庁街通り花壇につきましては、官庁街通り花壇維持管理パートナーシップ事業による補助事業によりまして、花壇の維持管理を行っていることから、補助金の範囲内において宿根草を維持管理できる団体を募集しているものでございます。  しかしながら、年々花壇の宿根草の株数も増えており、またその維持管理量を鑑みますと、今後は賃金や物価上昇等も起こる可能性があることから、状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) ぜひお願いいたします。  入り口広場前にある駒街道通り花壇の看板の文字が見えなくなっておりますが、それを確認しておりますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問についてお答えいたします。  議員ご指摘の入り口広場前にある官庁街通り花壇の看板につきましては、日焼けによる色あせによって説明内容が見えない状況であることは把握してございます。このため、修繕につきましては来年度に対応したいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) 観光客も見ると思いますので、早急に対応していただくようお願いいたします。  作品の除雪や清掃については、指定管理業務に含むことや、また近くの施設や企業に協力していただくことを検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、行政手続の利便性向上についてですが、市民の行政手続の利便性向上につながることから、早急に検討していただければと思います。  次に、現在市役所では、市県民税の申告が行われておりまして、密を防ぐために郵送による方法も進められているようですが、この手続をe―Taxのようにパソコンやスマートフォンで手続ができるようにならないものでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  国では、地方税務手続のデジタル化を進めておりまして、令和7年度末までに市県民税の申告などの手続を全国統一的にオンライン化することを目指すとしております。市といたしましては、国が進めるデジタル化の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆5番(中尾利香) まず、国が進めるオンライン化に遅れないように進めていただくようお願いします。  成人式については、周知徹底に努めていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で中尾利香議員の質問を終わります。 △氣田量子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、9番 氣田量子議員       (9番 氣田量子 登壇) ◆9番(氣田量子) おはようございます。9番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。  それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。  市民サービス窓口の効率化について。  今定例会において、各種証明書コンビニ交付事業が予算案化されています。今までコンビニ交付は2回ほど一般質問してまいりましたし、会派の視察研修にも行ってまいりましたこともあり、大変喜ばしいことであります。市民の皆様への利便性向上がさらに図られることでしょう。来年3月交付予定になっておりますが、大変楽しみでございます。  市民の皆様へのサービス向上のため、2つの窓口について質問いたします。  おくやみ窓口について。  ご遺族の負担を軽減するためのおくやみ窓口については、新庁舎完成前、平成30年12月議会において一般質問しておりました。その後、櫻田議員も質問しておりますが、やはり市民の方々からの要望があり、再度質問させていただきます。  質問するに当たって、青森市へ視察に行ってまいりました。昨年5月、青森駅前庁舎内におくやみ窓口が設置され、職員4名で対応しています。死亡届の際におくやみ窓口の案内書、手続チェックシートを配付して、後日電話予約していただき、行います。おくやみ窓口では33の手続ができ、基礎情報(氏名、住所)が印字された申請書をおくやみ窓口が作成します。既に書類に印字されているので、何度も氏名や住所を書かなくてもよいのです。来庁希望日3日前までに電話予約し、来庁前日にはおくやみ窓口より必要な書類等について電話連絡があります。おくやみ窓口で可能な手続を行い、担当課での手続が必要な場合は職員がリレー方式で次の担当課までご案内し、平均約1時間で全ての手続を終了いたします。前もって書類を作成しておくので、ほかの課も手続の時間短縮になっているそうです。  青森市民の方に大変好評で、1日6枠で予約受付しておりましたが、すぐに予約がいっぱいになり、2週間待ちになってしまうため、1日8枠に拡大し、約1週間後の手続になるようにしたそうです。「お待たせしないようにもっと職員を増やしたいが、人数、場所が足りない」と担当課の方がおっしゃっておりました。  青森市民の方からは、「不安な気持ちで手続に行ったけど、親切で丁寧で書かなくていいのがよかった」と大変満足の様子でした。ご遺族の方は、手続のために仕事を休んで来庁しますので、短時間で終わる手続はコロナ感染防止にも役立っています。また、高齢者のご遺族の方にとっては、書かなくていいし、案内はしてくれるし、至れり尽くせりです。  県内では、弘前市、つがる市がおくやみ窓口を設置しています。全国で増えている状況です。庁内のデジタル化が動き始めている今が絶好のよいチャンスなのではないでしょうか。  市民のお役に立てるおくやみ窓口の設置を望みますが、市の見解をお伺いいたします。  次に、書かない窓口について。  書かない窓口は、中尾議員も先ほど質問しておりました。重複する部分もあるとは思いますが、私からも質問いたします。  SDGs、「誰一人取り残さない」視点から、行政IT化をどのように進めていくのか。高齢者や障害者、外国人、生活困窮者など、誰もが使いやすく恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。  書かない窓口を導入する自治体が増え始めています。住民が行政手続をする際に、申請書の記入が不要で、身分証明書の提示と署名だけで済みます。深谷市の書かない窓口では、職員がお客様の住所、氏名、生年月日などの情報や申請内容を聞き取りし、窓口業務支援システムへ入力を行います。お客様は、印字された申請書を確認し、署名欄に記入し、終了です。書かないことで申請書作成の手間が軽減、手続漏れも防止され、お待たせしない窓口です。書かない窓口は、高齢者、字を書くのが苦手な方、外国人にとっても優しい窓口であると思います。コロナの影響で、導入する自治体が全国で増えています。  そこで、当市でも、SDGsの「誰一人取り残さない」視点からも書かない窓口を設置していただきたいのですが、市の見解をお伺いいたします。  パートナーシップ制度について。  2015年、東京都の渋谷区と世田谷区からパートナーシップ制度はどんどん広がり、150以上の自治体でパートナーシップ制度が施行されています。人口カバー率は5割に近づいています。  青森県は、今年2月7日、パートナーシップ宣誓制度を開始しました。全ての人が性別にかかわりなく個人として尊重され、自分の意思と選択に基づいて自分らしく生きることができる社会を目指し、様々な性的指向や性自認の人たちの生活上の障壁をなくすことを目的とする制度です。青森県は全国で6番目、東北では初の制度化です。  また、SDGsの観点から、そしてLGBT支援や周知が叫ばれている現在、避けては通れぬ制度ではないでしょうか。  当市としてどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。  次に、教育行政について質問いたしますが、先月夜回り先生こと水谷修先生にお会いでき、講演を聞いてまいりました。子供たちを救うため、非行防止、薬物被害防止のために、夜の見回りを28年間続けておられ、現在も行く先々、講演などでの滞在先でも夜回りを行っているそうです。夜の見回りだけではなく、水谷青少年問題研究所を設立し、研究所の電話番号とメールアドレスをメディアで公開し、100万通を超えるメール相談、50万人を超える相談に答え続けています。  救えなかった子供たちのお話、救われて社会へ旅立っていった子供たちのお話、薬物被害、リストカット、ひきこもり、虐待、売春など、実際に経験された水谷先生のお話は、心が苦しくなりましたが、感動の講演でした。また、田舎ほど闇が深いとお話しされていたことが大変ショックでありました。  未来ある子供たちを救う手段は政治にあるとお聞きし、改めて十和田市の子供たちのために何ができるか、何が必要なのかを考えるよい機会を頂きました。  それでは、小学校の教科担任制導入について質問いたします。  「誰一人取り残すことのないポストコロナ時代の新たな学びの実現」と題して、文部科学省は1人1台端末、少人数学級、教員の働き方改革など、実現するべく予算を協議しています。  その中で、教科指導の専門性を持った教師による小学校高学年の教科担任制の推進は、新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化、困難化する教育課題へ対応するための改革です。現在もT・Tと称して専門教科の教員がおられますが、さらに増やしていくのか、疑問点があります。  当市としてどのように取り組み、そして子供たちにどんなメリットがあるのか、お伺いいたします。  次に、教員の負担軽減のための指導員や支援員の配置について。  活動の指導員を外部へ委託する予算案が今定例会で協議されますが、教員の負担軽減につながる教員業務支援員、学習指導員など多様な支援スタッフが学校の教育活動に参画する取組が来年度から本格的に始まるようです。  教員業務支援員の推定人材は、地域の人材、卒業生の保護者などを想定しており、教師が児童生徒への指導や教材研究に力を注げるように、学習プリントの準備や採点業務、来客、電話対応、消毒作業等をサポートする支援員です。学習指導員は、退職教員、教師希望の学生をはじめとする大学生、学習塾講師、NPO等教育関係者、地域の幅広い人材が推定人材になっています。  これが実現すると、ブラックだと言われている教員の働き方改革に大いに役立つことだと思いますし、当市でも活用できれば、子供たちにとってプラスになるのではと考えます。  国の予算は指定都市対象なので、当市には当てはまらないかもしれませんが、教員の補助をする支援員などは以前から当市でも活用しています。支援員を増やしてほしいと以前一般質問をして、増やしていただいた経緯がございます。  教員の負担軽減になる支援員が今どれくらいいらっしゃるのか。また、現場からの要望人数はどれくらいなのか、新たに教員業務支援員や学習指導員を導入するお考えはあるのかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 氣田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、パートナーシップ宣誓制度に関するご質問にお答えいたします。  市ではこれまで、性別にかかわりなく、その個性と魅力を十分に発揮することができるよう、男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりました。このような中、現在策定を進めている第3次十和田市男女共同参画社会推進計画では、近年広く認識されつつある性的マイノリティー、いわゆるLGBT等の方を含め、多様性を尊重する環境の整備に向け、パートナーシップ宣誓制度の在り方などについて検討することとしております。  一方、県においては、先月7日から青森県パートナーシップ宣誓制度が開始されております。この制度では、青森県内に住所を有する方などが対象とされておりますことから、市といたしましてはパートナーシップの宣誓を希望される市民の方には、まずは県の制度をご活用いただきたいものと考えております。  また、宣誓によって受けられる行政のサービスについては、県において現在検討が進められているとのことですので、今後の県の動向を注視しながら、本市において提供できる行政サービスは何かなどについて、調査してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 学校における働き方改革の今後の取組に関わって、小学校の教科担任制導入についてのご質問にお答えします。  文部科学省では、学習が高度化する小学校高学年において、外国語、理科、算数、体育を優先して、各教科の系統性を踏まえながら専門性の高い指導で教育の質の向上を図るとともに、教員の担当授業数軽減など学校の働き方改革を進めるため、義務教育国庫負担金で専科指導教員の配置充実を図るとしています。  教科担任制における児童のメリットとしては、専門性の高い授業を受けることで学習意欲や学力が向上すること、全教科で先生が入れ替わる中学校への滑らかな移行、学級担任以外の先生に相談しやすくなるなどがあり、教員のメリットとしては、担当教科が減ることによる授業準備の負担軽減、学級事務をする時間の確保、複数の指導教員による多面的な児童理解ができるなどが挙げられます。  小学校では、これまでも専科指導教員や学級担任以外の教員を活用して、外国語や体育、書写、理科、家庭科などで部分的に教科担任制を行っており、令和4年度に向けても各校で専科指導教員を希望しておりますが、全国に約2万校ある小学校に対し、950人の追加配置という厳しい状況です。  今後も学校の主体的な取組を尊重しつつ、質の高い教育の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(久保田隆之) おくやみ窓口についてのご質問にお答えいたします。  現在市では、手続の多い窓口担当課を本館1階に集約し、ワンフロアで手続が完了するように配置するとともに、死亡届チェックシートを用い、来庁者の手続の時間短縮や不安解消に努めているところでございます。  また、市民が迷わずに関係窓口にたどり着けるよう、総合案内員の配置や窓口番号案内システムの導入をしていることから、現時点では専用窓口を設置せずとも、ご遺族への対応ができているものと考えております。  しかしながら、おくやみ窓口の設置につきましては、市民の利便性が高く、質の高いサービスとして導入する自治体があること、また国では令和3年12月にデジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、ワンストップ窓口を推進していることもあることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、書かない窓口についてのご質問にお答えします。  書かない窓口につきましては、市民の利便性の向上につながることは認識しております。しかしながら、先ほど中尾議員のご質問にお答えしましたとおり、書かない窓口の形態や取り扱う内容が自治体により様々であり、また導入に当たっては新たなシステムも必要となります。  今後、先進自治体の運用状況や課題等を調査し、導入の可否を含め検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) 教員の負担軽減のための指導員や支援員の配置についてのご質問にお答えいたします。  市内各校には、教員の負担を軽減するため、様々な支援スタッフを配置しております。特別支援教育支援員は、特別な支援を必要とする児童生徒の日常生活や学習指導の支援を行うための支援員で、学校からの要望は多いものの、学校や児童生徒の状況を勘案し、42名を配置しております。  また、教員業務支援員は、学習プリント等の準備や採点業務、校内の消毒作業等をサポートするための県の事業による支援員であり、学校の意向を確認した上で小中学校合わせて12校に配置しております。  さらに、アシスタントティーチャーは、児童生徒の学力定着と授業理解度の向上を図るための市の事業であり、希望する小中学校24校全てに配置しております。  なお、学習指導員は、臨時休業中の未指導分の補習等をサポートする県の事業による指導員ですが、学校クラスターが発生した場合など長期間にわたって臨時休業を行った小中学校が対象であり、現在まで当市に該当する学校がないことから、本指導員の配置はありません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問してまいります。  最初に、おくやみ窓口。  このおくやみ窓口は、今2回目の質問にはなるのですけれども、私の中では、このおくやみ窓口というのは、窓口があって、機械があって、ワンストップで全てが対応できる窓口を想定していましたし、望んでおりましたが、なかなかそこにはシステムが追いつかないようでございます。ならば、青森市で実施しているようなリレー方式、お客様をご案内して、お連れして、そこに行ったら、そこの方がまたお連れするという形のリレー方式なら十和田市でもできるのではないかなと思いまして質問いたしました。しかしながら、現時点では専用の窓口を設置しなくとも、ご遺族への対応ができているとの市の認識のようでございます。残念ですが、十和田市はフロアが近いとおっしゃっておりましたが、改めてこのおくやみ手続に係る所要時間は現在どれくらいかかっているかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えいたします。  所要時間につきましては、多くの来庁者が手続する標準的な例で申しますと、国民年金の未支給年金の請求、医療保険の葬祭費の請求、介護保険証の返納及び相続人代表者指定届に関する手続などございますが、合計40分程度となっております。  このように、当市ではおくやみ窓口を設置しておりませんが、所要時間として短時間で終了しているものと認識しておりますので、今後とも時間の短縮とともに、市民目線に立った対応を鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) 今40分ぐらいとのことなのですけれども、その日によって、待ち時間、それから移動時間、そして記入時間を入れると大体1時間くらいになるのではないかと思います。  死亡届の際にお渡しするチェックシートというものがあるのですけれども、この項目は何項目あるのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。  当市の死亡届に関するチェックシートでございますが、現在28項目となってございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) 分かりました。チェックシートを見てご遺族の方は書類を用意して、窓口に行って手続を行うというわけですね。  ちなみに、青森市のチェックシートも頂いてまいりました。青森市のチェックシートは、驚くことに75項目ありまして、それにも各手続の必要書類、そして担当課の電話番号とかも全て記載されております。さらに、市役所以外の手続の案内も一緒に1枚、裏表にしておりまして、そこにも必要書類はこれですよとか、また連絡先はここですよというふうに、大変市民にとって便利なチェックシートが死亡届を出した際に手渡されるというふうになっておりました。  遺族として書類等をそろえたつもりでも、不備があったり、役所に来てから、これがなかった、家に取りに帰るとかということもあると思うのです。また、高齢化していることによって、そういったことも多々あると思います。記入する書類の内容も不備があったりとか、そうするとまた手続の時間が結構かかってくると思います。専用窓口があれば、手続のプロフェッショナルが事前に各担当課へ連絡しますし、そして印字もしてあるので、書かなくてもいい。必要な書類は、前の日にご遺族に連絡するという青森市のやり方ですけれども、こういったことがあれば書類の不備などで戻ったりとか、行ったり来たりしなくてもいいのではないかなと思っております。今の段階でなかなか難しいようだとは思いますが、いま一度どうか必要な窓口かどうかご検討いただきたいと思います。  次に、書かない窓口についてですが、OCR方式を導入して、書かなくてもいいようにしている自治体もありますが、現在の十和田市のシステムの中で、OCR方式などを活用できないのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(久保田隆之) ただいまのご質問にお答えします。  市の今現在のシステムの状況で、OCR方式の導入については難しく、新たなシステム自体が必要となってくるものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) 分かりました。これから市のシステムに対して活用できるようないろいろな国の補助金が出てくると思います。また、そういうシステムが出てきて、活用できて、システムが導入されること、これから始まるのではないかなと思っております。将来的には市役所に来なくても、マイナンバーカード1枚でうちで手続ができるとか、またスマホで60秒以内に手続が完結できるとか、そういったふうに今なっていくような感じがしていますが、そうなると窓口はどんどん縮小していく形になっていくと思います。でも、それができない方、取り残された方、そういった方々のためにも、窓口で職員と対面で手続を望む方もいらっしゃいますので、だからこそこのおくやみ窓口とか書かない窓口が逆に必要なのではないかなと思っております。市民のために、デジタルを使って、窓口をさらに進化させていくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、パートナーシップ宣誓制度について再質問いたします。  市でも考えているということなのですけれども、今月7日の新聞報道に、青森県でせっかくパートナーシップ宣誓制度を導入しましたが、申請件数がゼロ件というふうにありました。先行導入した5府県では、カップルの関係を示す証明書を提示すると、公営住宅に入居したりとか、また医療機関で手術の際に同意とか、そういったふうに家族として扱われるという実益があります。青森県のパートナーシップ宣誓制度は、実益がない制度で、行政サービスの提供に至っていないとのことから、申請者がなかったのではないかと報じられています。こういったことから、当市に相談や問合せなどありましたでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(田村和久) ご質問にお答えいたします。  現在把握している限りにおいては、市民の方からこのパートナーシップ宣誓制度に関する相談や問合せというのは寄せられておりません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) なかなか相談するにも勇気が要ることだと思いますし、難しい問題だと思います。まず、市で導入するにしても、形だけの制度にならないように要望いたします。  次に、教育行政について。  先ほど教育長からご答弁いただきました。教育に地域格差があってはならないと思っております。教科担任制、とてもよい施策なのですけれども、文部科学省の打ち出している人数、先ほども教育長からもありました。確かに全国の学校の数に対して本当に少ない、1校に1人も当たらないのではないかというような数が予算化されております。そうなりますと、各自治体独自で行うには無理があるとは思うのですけれども、決まったところにだけそういうことを補助するのではなくて、全ての学校にしていただくように教育委員会のほうからも県や国へぜひ要望していただきたいと思います。声を上げていきましょう。  次に、特別支援教育支援員、42名と以前より増えていることは大変うれしく思います。しかし、各学校からの要望人数には達していないと思います。予算の関係もあるでしょうけれども、さらに増員を要望いたします。  答弁の中で、アシスタントティーチャーは、市の事業であり、希望する小中学校24校全てに配置しているとありました。この配置人数をお伺いいたします。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) ただいまのご質問にお答えいたします。  令和3年度にアシスタントティーチャーの派遣を希望した小中学校24校について、各校に1名ずつ、計24名のアシスタントティーチャーを配置しております。  アシスタントティーチャーの勤務時間は1日当たり3時間で、学校の実情に応じて国語や算数・数学、英語などの授業に教科担任と一緒に入り、教科指導の支援をしております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆9番(氣田量子) 分かりました。全ての学校に1名ずつということですね。  教員の方々の働き方改革につながるよう、今までも私様々な先進事例を提案してまいりました。それは、この改革が子供たちに大変よい影響を及ぼすからでございます。ですから、教育に、学校にもっとお金をかけるべきだと私は思います。未来への投資だと思っております。  1人1台端末が実現しておりますが、不登校の生徒などがオンライン授業で出席とみなす政策を十和田市では実現していません。持ち帰りさせないとか、様々な問題があると伺いましたが、実施している自治体もありますので、ぜひ工夫をしていただいて、早急に実現できるように要望いたします。  子供たちが健やかに安心して暮らして、そして勉強ができるように、私もさらに勉強して精進してまいりたいですし、教育委員会の皆様もぜひ子供たちのためにさらなる改革を要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で氣田量子議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩します。                           午前11時16分 休憩                                                                   午前11時25分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △野月一博質問 ○議長(畑山親弘) 次に、20番 野月一博議員       (20番 野月一博 登壇) ◆20番(野月一博) いつもこの壇上に立ちますと、緊張の連続でございます。これは、やっぱりまだまだ若さがあるのだなと自分に言い聞かせております。同期の議員は、一生懸命頑張っていらっしゃいますので、私も全力で一般質問をさせていただきたいと思っております。  新型コロナウイルス感染症の流行によりまして、コロナ禍で得たもの、失ったものがあまりにも多いのであります。十和田市令和4年度当初予算編成総額は、前年度当初予算比で0.5%増の338億9,000万円、子育て支援の充実、経済基盤の強化、デジタル化の推進の3つを重点施策と位置づけ、予算配分されました。小山田市長は、将来にわたり持続可能な行財政運営を行うため、選択と集中により事業の重点化を図ったと述べているわけであります。ぶれずに十和田市のまちづくりに取り組んでほしいと思っております。  令和無心会、野月一博であります。それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。  デジタル社会形成へ向けた市の取組姿勢についてお伺いします。  ①、国におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に対して、市は今後どのように取り組むのか。国では、昨年9月にデジタル社会形成の司令塔としてデジタル庁が創設されました。十和田市においても、デジタル社会に対応した政策や具体的な取組が必要と考えるのであります。  ②、デジタル田園都市国家構想についてお伺いします。岸田総理が所信表明で打ち出したデジタル田園都市国家構想について、市の考えを問います。地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる構想で、デジタルを活用した地方の課題解決を目指していると思うのであります。  ③、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用する考えはないか。デジタル田園都市国家構想を実現するための交付金のようだが、こういった交付金を有効活用してみてはどうか。  次に、地方創生についてお伺いします。  国のまち・ひと・しごと創生基本方針2021を踏まえた市の取組について、コロナ禍にあって、地域の経済や市民生活に大きな影響を与えている一方、地方への移住に関する高まりなど、人の流れに変化の兆しが見られているのであります。こうした変化を踏まえ、市の取組も臨機応変に対応していくべきと考えるが、市の考えはどうか。  次に、下水道マンホールの蓋の有効活用についてお伺いします。  愛知県豊川市では、下水道のマンホールの蓋を広告媒体として活用しようと、企業や団体から有料広告の募集を始めたという。下水道事業は、老朽化する下水道設備が修繕期を迎えている一方で、将来的な人口減で減収が予想される。そういう中で、広告主が考えたデザインを基に円形のプレートを作成し、マンホールの蓋の中心に取り付ける仕組みで、広告料は1か所当たり月額4,000円、プレートの作成に必要な費用約3万円は広告主が負担する手法という。人通りが多い市中心の歩道などに設置する考えはないか。  次に、洞内・松陽地区統合小中学校に向けた進捗状況についてお伺いします。  令和5年4月1日の開校に向けて着実に準備を進めていると思うが、令和4年度が現小学校の最後となる。新小学校開校や現在の小学校の閉校に向けた準備は着実に進んでいるのか。  次に、教員の状況についてお伺いします。  新聞報道などを見ると、全国的に教員不足が見受けられるという内容がありました。コロナ禍で教員にかかる負担はとても大きくなってきていると思うのでありますが、当市においては教員の不足状況はあるのか。また、教員の働き方改革に向けた当市の取組状況についてお伺いします。  十和田市の未来をつくる力は、多様性の中にあると思います。  以上、市長をはじめ理事者の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 野月議員のご質問にお答えいたします。  私からは、国におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に対するご質問にお答えいたします。  令和2年、国において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。自治体においては、このビジョンの実現のために、デジタル技術の活用による住民の利便性の向上や業務の効率化が求められており、これを踏まえ、本市では令和2年度に十和田市デジタル行政推進計画を策定し、この計画に基づいて各種施策の実現に向けて取り組んでいるところであります。  当市の新年度の当初予算では、重点施策の一つにデジタル化の推進を掲げており、政策財政課内の情報政策室を情報政策課、いわゆる課に昇格させ、全庁的にデジタル化に取り組むこととしております。  デジタル化により、コロナ禍の新たな日常、働き方へ対応するとともに、市の課題解決につながるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 洞内・松陽地区統合小中学校開校に向けた新小学校開校や現在の小学校閉校の準備状況についてのご質問にお答えいたします。  統合による大深内小学校の開校につきましては、現在市、学校関係者、PTA並びに地域代表で構成された開校準備委員会や当委員会の教育部会をはじめとした専門部会において、校歌や校章、児童の通学に要するスクールバス、PTAの組織などについて協議を重ねているところです。今後においても、学校や地域の意見も踏まえながら、令和5年4月1日の開校に向けて準備を進めてまいります。  また、洞内小学校及び松陽小学校の閉校につきましては、各校で組織されている実行委員会を中心に、令和4年11月に閉校式が予定されているほか、記念事業などについても今後検討を進めていくと伺っております。両校とも歴史ある学校であることから、それにふさわしい形で歴史に幕を下ろすことができるよう、学校と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) デジタル田園都市国家構想に関わる市の考えについてお答えいたします。  この構想は、新しい資本主義の実現に向けた国の成長戦略の最も重要な柱であり、「地方の豊かさをそのままに、利便性と魅力を備えた新たな地方像を提示するもの」が構想のコンセプトとされております。  国の主な関連施策といたしまして、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、地方の課題を解決するためのデジタル実装、誰一人取り残さないための取組などがあり、デジタルを組み入れた目指すべき社会の実現に向けて、政策をフル活用して取組を一層加速するとされております。  市といたしましても、同構想に掲げるコンセプトを目指し、市民のニーズに即したデジタル化を推進してまいりたいと考えております。  次に、デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用についてお答えいたします。  この交付金は、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、ほかの地域などで既に確立されている優良なモデル等を活用して、迅速に取り組む地方公共団体を支援するために、国の令和3年度補正予算で創設された制度でございます。  交付対象は地方公共団体で、申請の上限は同一市町村で最大5事業、補助率は2分の1となっておりまして、デジタル化推進に有効な交付金であると考えております。  一方、この交付金採択のためには、将来的な横展開や地域間・分野間連携につながること、事業を実効的・継続的に推進するための体制が確立されていることなどが要件とされておりまして、当市が令和4年度に予定しておりますデジタル化関連事業について、この採択の要件に該当するか検討を進め、可能な限りこの交付金を活用し、取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、国のまち・ひと・しごと創生基本方針2021を踏まえた市の取組についてお答えいたします。  国の基本方針2021では、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた基本的な方向性として、感染症の影響による意識・行動変容を踏まえたひと・しごとの流れの創出と、各地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進を掲げており、地域のみでは対応し切れない面を国が支援することとしております。  当市におきましても、令和2年度から令和6年度までの5年間を計画期間といたします十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第2期総合戦略に基づき、来年度は国の基本方針と同様、交流人口や関係人口の増加など、新たな人の流れの創出を目指し、子育て支援の充実、経済基盤の強化、デジタル化の推進の3つの施策に重点的に取り組むこととしております。本市の最重点課題である人口減少の克服のため、国の補助金等も活用し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長 ◎上下水道部長(矢部勝弘) 下水道マンホール蓋の有効活用についてのご質問にお答えいたします。  現在当市の下水道マンホール蓋は、老朽化による交換と新設路線での設置を行っておりますが、企業広告を掲載するマンホール蓋の設置は行っておりません。  当市では、広告掲載用のマンホール蓋の安全性の確認及び広告としての需要の有無について、他自治体の状況を調査するとともに、市のPR用としての利用など、今後のマンホール蓋の有効的な活用方法について調査研究に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) 教員の状況について、配置に不足はないかのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中、教員には児童生徒の健康状態のチェックや校舎内の消毒など、通常業務に加えて新型コロナウイルス対策の業務が増えている状況にあります。  教員の負担軽減を図り、教員がより児童生徒への指導や教材研究等に注力できるよう、学習プリント等の準備や採点業務、校内の消毒作業等をサポートする教員業務支援員について、県の事業を活用し、学校の意向を確認した上で、小中学校計12校に配置し、教員の業務負担の軽減に努めているところです。  次に、働き方改革の取組状況についてのご質問にお答えいたします。  市では、平成29年度に中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会がまとめた学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、教職員の働き方に対する意識改革を図ることを目的として、平成31年4月に十和田市教職員の時間外労働等の縮減に関する指針を策定し、市内小中学校に周知いたしました。  学校では、教職員に対し、過重労働に対する意識の啓発、年次休暇の取得促進、定時退勤日の設定など、教職員の時間外労働の縮減に取り組んでおります。  また、教育委員会では、タイムレコーダーにより教職員の勤務時間を把握するとともに、学校閉庁日の設定や一部中学校には活動指導員を配置するなど、教職員の多忙化解消に向けた取組を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 野月議員 ◆20番(野月一博) ただいま市長、教育長、担当部長の答弁をお伺いいたしました。前向きな答弁であると私は思っております。また、そのような答弁でなければ、十和田市の将来を考えるにも、責任ある都市として、中心地としての役目を果たせないわけであります。今の答弁から私は非常に大きなやりがいを感じられました。  なぜ今このような質問をしたかというと、青森県で十和田市の置かれている状況は、地図を見ると、上北郡は一番大きいです。その中で、十和田市が果たす役割はいかに大きいか。この地図見て、地政学的に考えると、これではいけないなと。私からすると十和田市は青森県の中心地の役割をもっと果たさなければ、当然青森県のためにもというような考え方が出てきて当たり前なのだ。これ見ないで、十和田市だけを考えればいいというような発想では果たしていかがなものかなと、私はそう思っています。でも、十和田市の方々は専門的な考え方を持っている人たちだから、私は期待をしています。  そこで、市長は聞く力を持っている人ですから、これまでの経験を生かしながら、聞く力で対応しているというふうに私は思っています。歴史をいろいろと勉強すると、それなりの役目を果たした人たちは、それなりの考え方を持っているものです。例えば今は財務大臣というふうに、財務省ですが、当時大蔵省で大蔵大臣をやって、外務大臣をやって、そして総理大臣をやった大平正芳大臣は、こういうことを言っているのです。これは、大平正芳が金の色紙に書いた直筆なのです。これを見ると、「一利を興すは、一害を除くにしかず」と、こう言っているわけです。どういうことかというと、そういう立場になった人はどういう使命感を持ってやっていくかということらしいのですが、1つの利益を上げることを考えるよりは、それまでの1つの害を除くことに専念したほうがよいことをいうと。有利なことを1つ始めるよりは、有害なことを1つ排除するほうが大切であり、新しいことを1つ始めるよりは余計なことを1つ減らすほうが重要であるというと、そういうことを言っています。プラスの面ばかり気を取られていると、それに伴ってマイナスも増えていることに気づかないことが多いと。一見消極的に思えるが、マイナスが減るだけで、トータルがプラスになるのは自明のことであるというふうに色紙に書いているわけです。  ですから、聞く力のある市長は、その辺は十分考えながら今回の財政の予算編成をしたものと信じておりますので、頑張っていただきたいなと、こう思っております。  また、学校の関係で、令和初めての小中学校の統合の建設をされるわけでありますが、当然教育長の姿勢も、それなりの考え方を持ってやっているものと思っております。この間、今度五千円札になる方のドラマがありました。見た方あるのか分かりませんけれども、私は見まして、大正の女性たちの青春ということで津田梅子さんのドラマをこの間やっておりまして、青春時代、その当時の女性の方が頑張るという姿を見ると、なかなか大変でした。そういう意味で、当時の時代のこういう物の捉え方は、女性の教育の道を開くということ、大変至難の業なのです。ドラマを見て感じたことは、今少子高齢化社会の中において、女性の果たす役割は非常に大きい、こういうふうに思いまして、私はこういうのを見ながら、学校をつくりましたよね、津田塾大学という、今もありますけれども。危機のときにも自分を信じて、社会の変革を担う女性と、こういうふうに私は頑張っていただきたいなと思って、教育長は三役の一角ですから、今こそそういう意味で学校づくりをするという責任感があるのでないかなと思っております。市長にも、教育長にも、過去のそういう人たちの頑張っている姿を参考にしていただきながらやっていただきたいなと思っておりまして、私は質問をしながら、考えていただきたいと。信じている議員の一人として、そう思っております。  あと3回ほど定例会ありますから、その次どうなっているのかなと見ながら、その都度また質問させていただきたいと思っているので、どうか市長、今度は人事問題、いろいろな問題ありますが、今まで31%の女性管理職、この間29%でございましたが、女性管理職を30%から40%の間に増やすことが十和田市の発展にもなるのではないかなと思って、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございます。 ○議長(畑山親弘) 以上で野月一博議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午前11時56分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △中嶋秀一質問 ○議長(畑山親弘) 午前中に引き続き、4番 中嶋秀一議員       (4番 中嶋秀一 登壇) ◆4番(中嶋秀一) 4番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。  2月24日から始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、民間人にも多数の死者を出し、危機的な状況が続いています。2月2日の国連総会緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退を求める非難決議に141か国が賛成し、採択されました。デンマークのヘルマン国連大使は、「ロシアが戦闘をやめれば戦争は終わる。ウクライナが戦うのをやめれば、ウクライナがなくなる」と演説し、拍手に包まれました。原子力発電所を攻撃するなど、決して許される行為ではありません。断じて戦争反対、ロシア軍の即時撤退を強く求めます。  それでは、通告に従い一般質問させていただきます。  SDGsの取組について。  自分一人が行動しても何も変わらないのではないか、今地球社会が抱えている問題の複雑さを前にして、そんな無力感を抱く人は少なくありません。SDGsが掲げる17の目標の大きさばかりに目を奪われ、今の生活を少しぐらい変えたくらいでは意味がないと思う人もいることでしょう。SDGsの挑戦とは、一面諦めとの闘いと言えるかもしれません。  国連広報センター所長の根本かおる氏は、SDGsについて次のように述べられています。   SDGs、持続可能な開発目標は、2015年に国連で採択された国際目標です。2030年の達成を目指し、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等、気候変動の対策など、17の目標と169のターゲットを掲げています。SDGsには、2つの大きな潮流があります。1つ目は、飢餓や貧困など、発展途上国の開発課題。2つ目は、気候変動をはじめとする地球環境の課題です。これまでは、これらの問題に別々に対処してきたのですが、つなげて考えなければいつまでたっても解決できないと認識されるようになったのです。こうした教訓を踏まえて、弱い立場にある人の存在を初めから念頭に置いて、世界目標を設定することにしたのです。女性、若者、子供、先住民、障害者、高齢者など、あらゆるグループの人たちを巻き込んで意見を吸い上げました。また、1,000万人を超える世界中の人たちにアンケート調査を行い、それぞれが考える重要課題を集めました。その集大成として採択されたのが「持続可能な開発のための2030アジェンダ」という文書です。この大きな文書の中で、17の目標として示されているのがSDGsです。  昨年春、市役所でもSDGsのバッジが職員へ配付され、市としての取組が目に見えるようになりました。昨年3月には、十和田市はSDGs日本モデル宣言に賛同、昨年2月の「広報とわだ」には、「みんなで取り組もうSDGs」として市が具体的に取り組む内容が掲載されました。  例えばSDGsのゴール1、「貧困をなくそう」では、世界・国内の貧困問題を知る・考える、ゴール5、「ジェンダー平等を実現しよう」では、家事を平等に分担していこう、ゴール14、「海の豊かさを守ろう」では、河川の清掃活動に参加しようとなっています。大変分かりやすい内容で、本年「広報とわだ」2月号にはゴール1、「貧困をなくそう」、3月号にはゴール2、「飢餓をゼロに」、具体的な取組について説明されています。  兵庫県丹波篠山市では、市役所にある各部署の表示板にSDGs、持続可能な開発目標の17ゴール分野別目標のうち、関係の深い項目を表示しています。  十和田市としても、意識啓発し、市民一人一人が具体的に取り組めるよう、生活の中でチャレンジできるようなものを発信してはどうか、市の考えを伺います。  SDGsの取組評価が高い順、県ランキング2021では、第1位、鳥取県、第2位、石川県、第3位、千葉県となっています。青森県は43位です。  自治体SDGs、地方創生への取組事例では、大阪府泉佐野市と石川県加賀市、青森県弘前市、3市でつくる「農業担い手不足という共通の課題を持つ3つの市がパートナーシップを結び、課題を解決するために都市と地方をつなぐ就労カレッジプロジェクトを実施」や、栃木県那須塩原市、小山市の「都内からの移住・定住を促進する目的で、栃木県の那須塩原市と小山市が連携し、まち・ひと・しごと創生総合戦略を実施」、長野県佐久市では「予防医療を福祉としてきた佐久市は、長寿のまちとしてのブランドを確立」、神奈川県川崎市では「令和元年に台風19号による甚大な被害を受けた川崎市は、2030年までに100万トンの二酸化炭素削減を目指す、かわさきカーボンゼロチャレンジ2050を策定」など、自治体として独自の目標を掲げ取り組んでいます。  十和田市としても優先課題を明確化し取り組むことにより、十和田市のアピールにもなると考えますが、市の方針を伺います。  市民文化センターの駐車場退場時の混雑解消について。  昨年末に、市民文化センターで民音コンサートが開催されました。430名の入場者数だったそうですが、車が駐車場から出るときに大変混雑しました。当日参加された方から次のようなメールを頂きました。「先日の民音鑑賞後の駐車場から退出に30分かかりました。皆さんのご意見は、感動は冷め、イライラしたとのことです。コロナ禍で半数の人数でさえです。調査され、改善策をお願いしたいとの声が多数です。よろしくお願いします」という内容です。  そこで質問ですが、市民文化センターで大きなイベント時に駐車場出口付近が混雑しているのは承知しているのでしょうか。その混雑解消の対策は取られているか伺います。  次に、駐車場内が暗いため、段差でのつまずきや接触事故などが起きていると聞いています。対策は取られているか伺います。  コロナ対策について。  2020年1月に新型コロナウイルス感染症が国内で初確認されてから2年がたちました。未知のウイルスへの対応に懸命に立ち向かったこの時期は、歴史に残ることと思います。日々コロナウイルスに感染するかもしれない環境で奮闘されている医療関係者に、心より感謝申し上げます。  質問は、1つ、3回目接種のスケジュールと進捗状況を伺います。  2つ、直近の上十三地域の自宅療養者、宿泊療養者の人数について伺います。  3つ、ワクチン接種者の市内循環バスでの接種会場への乗車の無料化について伺います。  次に、小学校休業等対応助成金について。  コロナ感染症や濃厚接触者と診断され、子供の世話をするために保護者が仕事を休む場合、受けられる支援が小学校休業等対応助成金です。小学校や幼稚園、保育園、認定こども園だけでなく、学童クラブや障害のある子供が通う放課後デイサービスが休みとなり、保護者が仕事を休む場合に対象になります。ワクチン接種の付添いや接種に伴う副反応の看病も受給対象になると厚生労働省は見解を示しています。  支給の対象は事業主です。子供を見るために休暇を取る、会社は給料を払う、この会社に対して国が助成金を払うという仕組みです。フリーランスや個人事業主も申請することができ、パートの方も対象になります。支給額は、給料の支払額により変わります。  会社がこの手続を取ってくれない場合は、都道府県の労働局に設置された特別相談窓口へ相談できます。会社が申請してくれず、有休もない、無給で休まなければいけない場合、そういう方には休業支援金・給付金という制度もあります。これは自分で申請するものです。  厚生労働省では、小学校休業等対応助成金や休業支援金について、3月末までの期間を6月末まで継続するとしています。このような制度があることを市民へ周知していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。  次に、自宅療養者への飲食料品、生活必需品支給について。  全国では、自宅療養者への食料や生活必需品などの支援を行っています。千葉県、東京都、大阪府では、1週間分の生活必需品の支援、市町村では新潟県長岡市、三条市、新発田市、小千谷市、十日町市などは3日分程度の生活必需品(食料品含む)の支援を行っています。  県内では、むつ市が1月21日、市社会福祉協議会と食料品や日常品の買物代行、見守り活動に関する協定を締結しました。弘前市でもタクシー会社が電話で依頼を受け、タクシー運転手が指定の店で買物をし、自宅まで届ける宅配サービスをコロナ感染が拡大した2年前から始めています。佐井村は、食料品の支給、自宅療養者1人当たり3日分程度の食料品を支給しています。また、買物代行、生活の維持に必要な食料品や日用品の買物の代行を行っています。  十和田市としても、親族などの支援が得られない方への食料や生活必需品の支援をお願いしたいと思いますが、市の考えを伺います。  壇上からの質問は以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇)
    ◎市長(小山田久) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、SDGsの推進について総括的にお答えいたします。  世界共通の目標であるSDGsの理念は、将来にわたり持続可能な地域を目指す上で重要な考え方であり、令和4年2月現在で全国で432の自治体が賛同しておりますSDGs日本モデル宣言に本市も賛同し、市民はじめ企業や団体、学校など、地域の関係者との連携を進め、地方からSDGsを推進し、地域の課題解決と地方創生を目指していくという考え、決意を示しているところであります。  このことからも、第2次十和田市総合計画後期基本計画において、8つの基本目標とSDGsの17の目標とのつながりを明記し、各分野の取組を推進することとしております。  市の取組を進める上で、まずは市民の皆様にSDGsを知っていただき、よりSDGsを身近に感じてもらう必要があることから、本年1月の「広報とわだ」からSDGsの記事を連載するなど、様々な方法により周知に努めているところであります。また、令和4年度においては、市民を対象としたフォーラムを開催することとしており、SDGsに対する市民の意識の高揚、理解度、認知度の向上をさらに図ってまいりたいと考えております。  今後も引き続きSDGsの理念に沿って、各種の施策を推進することにより、魅力あふれるまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。  SDGsの推進に関する具体的なご質問、またその他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 市民文化センターのイベント終了時の退場に係る混雑解消対策についてのご質問にお答えします。  市民文化センター駐車場は、通常時の駐車可能台数は140台でありますが、イベントの主催者から提出される使用許可申請書の審査の際に、当該イベントの規模が分かることから、駐車場が混雑する可能性について事前に把握しているところです。  また、駐車場の混雑が予想される場合においての具体的な対策につきましては、イベントの主催者とあらかじめ打合せを行い、イベントの告知の際に来場の際は周辺の駐車場を利用していただくような案内や、必要に応じ出入口付近に誘導員の配置をお願いし、混雑緩和に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) SDGsについて、市民一人一人が具体的に取り組めるよう発信してはどうかということについてお答えいたします。  市では、市民や関係団体の皆様がSDGsを意識し、理解していただけるように、市の取組を周知するチラシやパンフレットには、その取組が目指すSDGsのマークを表記するよう努めており、またSDGsの17の目標達成に向けた市の取組や市民一人一人ができることなどについて、「広報とわだ」に連載することとしております。  今後も、市民にとって身近なことや、ふだんの生活の中でできることなどと17の目標を関連づけることにより、SDGsを分かりやすく周知、PRしてまいりたいと考えております。  次に、市として優先課題を明確化し、SDGsに取り組んではどうかということについてお答えいたします。  議員ご提案のとおり、SDGsの17の目標の中から優先課題を選択して取り組んでいる自治体もございますが、本市においては第2次総合計画の基本目標や施策をSDGsと関連づけ、SDGsの理念との共通性を明確化することとしております。このことから、第2次総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた取組を進めることがSDGsの推進につながるものと考えておりますので、引き続きSDGsの視点を持って各種事業を着実に進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) 市民文化センターの駐車場内の事故防止対策についてお答えいたします。  駐車場内での対策といたしましては、駐車場内での徐行運転や歩行者への注意を促す看板の設置のほか、駐車場内に6基設置している照明設備について定期的に点検等を行っているところです。  駐車場内での段差のつまずきによる事故や接触事故などの原因として、駐車場内の暗さが原因とのご指摘につきましては、駐車場内の点検を行い、必要に応じて照明器具の増設のほか、利用者の皆様に注意を促す標識の設置や段差の解消等の方策について検討し、利用者の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) 3回目接種のスケジュールと進捗状況についてのご質問にお答えいたします。  3回目接種につきましては、当初原則として2回接種日から8か月以上経過した人を対象に準備を進めておりましたが、発生予防及び重症化予防の要となる追加接種をより加速していくために、国の通知に基づき現在は2か月の前倒しとなるように実施しております。  医療従事者につきましては、既に2月28日で接種が終了し、高齢者施設の入所者等については3月2日におおむね終了し、残る1施設が3月19日で終了する予定です。現在は65歳以上の方へ、市内の医療機関での個別接種及びJA十和田おいらせ本店、沢田悠学館での集団接種を、また休屋地区では十和田湖診療所を会場に接種を進めており、3月19日の集団接種で終了予定となっております。さらに、市独自の優先接種として、居宅介護支援事業所、小中学校、保育施設や仲よし会等の職員への追加接種を2月25日、3月4日、3月9日と夜間の集団接種を3日増やし実施しています。  今後は、18歳から64歳への追加接種について、個別接種は3月14日から、集団接種は3月12日から開始いたします。集団接種の日数につきましては、3月から4月にかけて10日間増やしており、5月末には約9割の方が終えると見込んでおります。  また、5歳から11歳までの小児への接種は、市内の3医療機関の小児科医のご協力の下、3月15日から順次実施するスケジュールとなってございます。  3回目接種の進捗状況は、3月7日現在、12歳以上の人口5万5,416人に対し、1万8,892人、34.0%となってございます。  次に、直近の上十三地域の自宅療養者、宿泊療養者についてのご質問にお答えいたします。  3月8日、県公表の新型コロナウイルス感染症に係る公表資料によりますと、県内の療養状況は、宿泊療養者数105人、自宅療養者数2,155人となっており、保健所管内ごとの療養状況については公表されてございません。  次に、ワクチン接種者の市街地循環バスの会場までの無料化についてのご質問にお答えをいたします。  市では、これまでコロナワクチン接種のため、市街地循環バスを利用した場合の運賃は無料としており、3回目の追加接種についても同様の対応をしてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(前川原史博) 小学校休業等対応助成金制度の周知についてのご質問にお答えいたします。  議員ご発言のとおり、小学校休業等対応助成金制度は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校や保育園などの臨時休業等により、保護者が仕事を休まざるを得なくなった場合において、事業主に対し、日額に換算した賃金相当額の全額を助成するものであり、申請期限は5月31日までとなっております。  また、新型コロナウイルス感染症の影響により休業を余儀なくされた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し給付金を支給する新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金につきましては、申請期限が6月30日までとなっております。  市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内の小学校や保育園などにおいても臨時休業等が発生している状況にある中、これらの制度は事業主や労働者にとって有用な支援と考えておりますことから、先日市のホームページを更新し、関連記事を掲載したほか、「広報とわだ」などを通じて、広く制度の周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) 自宅療養者への飲食料品、生活必需品の支給についてのご質問にお答えをいたします。  県では、青森市及び八戸市を除く青森県民を対象に、青森県生活協同組合連合会と委託契約し、自宅療養者のうち希望する方に、水や食料品等のセットを無料で宅配しています。  県による宅配は5日分ですが、現在の療養期間がこれまでの14日間から7日間に短縮される中、自宅療養者への食料等の宅配まで2日程度かかることから、県の宅配だけでおおむね賄えているのではないかと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ご答弁ありがとうございました。  SDGsについては、「広報とわだ」で分かりやすく説明もありますが、広報は一度見ると次はなかなか開かないものです。今月広報と一緒に入ったごみの出し方のように、大きめの紙に17項目が一目で分かるよう、また一つ一つの具体的な取り組み方を示し配布すれば、これだったら私にもできる、これは挑戦してみようかなと前向きに考えられると思います。身近なところに貼り出すポスター的なものを準備できないか、検討をお願いいたします。これは要望です。  次に、市民文化センター駐車場について。  市では、係員が料金支払機のところに立ち、料金を入れる手伝いをし、退場ゲートでの滞在時間を減らす等の対策を取られたとのことですが、この係員はイベント主催者側で出すのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) ただいまのご質問にお答えいたします。  基本的にはそのとおりでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 分かりました。退場時の混雑解消のためには、出口ゲートを増やすとか、駐車券を券売機で精算し、カードを差し込むだけにするとかなどの案も考えられますが、このようなことは検討されたことはありますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の事前精算により駐車カードを差し込むだけの方法は、以前実施したことがございましたが、結果として、駐車カードの処理に出口ゲートで車を一旦停止するため、大幅な混雑の解消にはなりませんでした。  なお、新たに出口ゲートを増設することにつきましては、効果が見込めるものと考えておりますが、混雑が予想される200人以上の集客イベントは年間約50件程度であることや、設置費用が約700万円と高額であることから、当面は、先ほど申し上げました対策の徹底を基本としつつ、大規模な集客イベントの際には、主催者及び施設管理者とも協議の上、駐車場の混雑を緩和する対策を講じてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 車番チケットレスシステムという最新のゲートレス採用の駐車場整備が東京のほうでは進められているそうです。この車番チケットレスシステムというのは、駐車場の入り口に設置したカメラで車両ナンバーを自動的に認証します。駐車場料金の精算は、施設内に設置した専用の精算機で精算できます。大型タッチパネルで自分の車両ナンバーを入力し、該当の画像から選択し精算します。自分の車両ナンバーが分からない場合は、入場時刻での検索や車両ナンバーの一部を入力して検索もできるそうです。出口では、車両を認証するだけで、渋滞することなくスムーズに退場できるとなっていますが、このようなシステムを取り入れる、そういうような検討をすることはできないでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のゲートを設けず、車の番号をカメラで読み取り、場内の精算機で駐車料金を精算する、いわゆる車番チケットレスシステムの導入につきましては、メーカーに確認したところ、冬期間は雪により車番の読み取りに支障が出る可能性があり、雪国の屋外駐車場での導入が進んでいない旨の回答を頂いております。  また、概算ではありますが、導入に約800万円、管理経費に年間約60万円かかるなど、多額の費用を要することから、導入は難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ありがとうございます。  次に、コロナ対策について伺います。  自宅療養期間について伺います。症状が出た場合は発症日をゼロ日目として10日間、無症状で経過した方は検査日をゼロ日目として7日間が経過となっているようですが、これで間違いないでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えをいたします。  議員がおっしゃったとおり、無症状の方では7日間、症状のある方は症状が発症してから10日間の療養となってございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 自宅療養者数、宿泊療養者数について、先ほど県の公表では、県全体でしか分からないという話でしたけれども、これはいざというときには各市町村で責任を持てないということになるのではないかと思うのです。例えばNHKの「NEWS WEB」で、2月10日にこういうのが載りました。   新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は1月、合わせて151人と、前の月に比べて急増し、1か月の人数としては過去2番目に多くなったことが警視庁のまとめで分かりました。感染拡大によって自宅療養者が増えていることから、専門家は体調に異変があれば、早めに医療機関などに相談するよう呼びかけています。全国の警察は、医療機関以外で亡くなった人などについて詳しい死因を調べていて、警察庁によりますと、新型コロナウイルスに感染し、自宅などで体調が急に悪化して亡くなった人は1月、合わせて151人に上りました。  県内でも、自宅療養者の方が津軽のほうで1人亡くなっておりますが、全てそういう情報というのを保健所のほうで管轄して、自治体のほうでは全然分からないというのが私からすれば不思議でしようがないのです。もっと情報を共有して、どこに誰が陽性者として自宅療養しているのかというのを把握すべきと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えをいたします。  コロナ陽性者の追跡と積極的な疫学調査につきましては、県が保健所を窓口にしっかり対応しているところで、市のほうでは公表しておりません。  また、療養者につきましても、その方の症状により自宅療養で大丈夫な者、入院が必要な者としっかりと対応されていると伺っておりますし、また自宅療養の方につきましても状況等の把握を十分されているものと伺ってございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 分かりました。いざ十和田市で自宅療養者が亡くなった場合に、市民にどう思われるのか。それは行政は何しているのだと、そういうような言葉が出てくるわけです。ですので、こういう部分については、保健所に任せるだけではなくて、市としても情報を共有して、すぐに手が打てるような体制づくりが大事かと思います。  次に、食料品の支給については、県として5日分程度の支給がなされているようですが、自宅療養期間は7日間です。自宅療養は、自治体としてお願いしているものですから、足りない2日分を市として支援できないかお伺いします。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) 自宅療養者への食材等の宅配の状況についてのご質問にお答えをいたします。  5日間程度の食材の宅配で十分賄える状況だということをお伺いしてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 2日くらいしてから食料が届くということですけれども、市民からすれば、いつコロナになるか分かりません。今日たくさん食材を買っておいて、あした入院というふうになれば、それは可能かも分かりませんけれども、食料が尽きるときに例えば陽性反応が出たといった場合、自宅で療養するときに買物にも行けない、誰かの支援も頂けない、そういうときには市のほうで、先ほど申し上げた県から来るまでの間の2日分を早急に支援するということはできないのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えをいたします。  療養者の状況につきましては、保健所が把握しておりまして、しっかりと個別のご相談にも対応していただいてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 分かりました。  国では、ワクチン接種券を早めに届けるよう自治体に伝達しているとしていますが、原則は2回目接種から6か月経過した方へ順次発送ということでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えをいたします。  市では、18歳から64歳の方に対しましても、追加接種を2か月前倒しとなるように実施することとしてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 優先接種について伺います。  学校の先生や保育園、幼稚園、警察官などの関係者へ行うとしていますが、接客業のタクシー運転手、床屋、美容院、飲食店従業員等への優先接種をできないか伺います。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどもお答えをいたしましたが、18歳から64歳の方に対しましても追加接種を2か月前倒しで実施することとしているため、タクシー運転手や床屋、美容院、飲食店従業員の皆様も含め、職種に関係なく、どなたでも速やかにワクチン接種ができるよう体制を整えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) 分かりました。今ちょうど進学、就職で転居する方が大変多くいらっしゃると思います。そういう方々が本当は優先して接種できればいいなと思っていましたけれども、今の説明で納得しました。  2月16日に、埼玉県内で10代後半の男子学生が亡くなりました。基礎疾患は確認されていないようです。全国では2月8日時点で、コロナに感染して死亡した10代は4人います。子供を持つ親からすれば、ワクチン接種をさせるかどうか迷うところです。市として、5歳から11歳までのワクチン接種の必要性、安全性については、先ほどおっしゃったように接種券の発送のときに説明も添えているということでしたので、うまくスムーズに進むことを望んでいます。  次に、2月18日に小山田市長が新型コロナウイルス感染症対策について記者会見をされました。その中で、ワクチン接種の集団接種の会場を増やさなければなりませんと話されていましたが、集団接種会場の増設、職域接種や昨年行われた北里大学キャンパス内での接種は考えているか伺います。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(山田広美) ただいまのご質問にお答えをいたします。  集団接種会場につきましては、これまでどおりJA十和田おいらせ本店及び沢田悠学館の2か所で実施しておりますが、日数を3月から4月にかけて10日増やして進めております。また、休屋地区においては、十和田湖診療所で実施しております。  北里大学内での職域接種につきましては、学生及び教職員を対象に4月以降実施できるよう国へ申請する予定であると伺ってございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆4番(中嶋秀一) ありがとうございました。3回目接種がスムーズに、なおかつ早く進んで、一日も早く終わること、収束することを願っています。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。 △工藤正廣質問 ○議長(畑山親弘) 次に、14番 工藤正廣議員       (14番 工藤正廣 登壇) ◆14番(工藤正廣) 日本国憲法に国民の三大義務があります。これは皆様ご存じのとおりだと思います。  まず1つは、教育の義務、2つ目は勤労の義務、3つ目は納税の義務があります。特に教育の義務は、教育を受けさせる義務とする場合もあると記載されております。これは、保護者に対して言っているのだと思います。私は、教育者でも何でもないけれども、一般的な考えを述べてみたいと思います。  最近の犯罪には、若年者が多く、いじめもその一つであると思うが、殺人など究極の事件を起こしております。この要因は、家庭環境、社会、そして本人の資質などがあると思います。人間形成のためには、生涯教育が必要であるが、しからばどうするのか。子供(人)は、親からもらった命、親子という絆が一生続きます。また、教育を受ける義務、受けさせる義務、それはいつまで続くのか、当人でなければ結論が出ないと思います。  特に現代社会は、高度発展、市場原理主義がもたらす勝ち組、負け組が人間形成には大きな要因を与えているのも事実であります。私は、そのことを否定するものではないが、高学歴社会が勝ち組になる、その風潮が世界的にあるように思います。  しかし、人間形成には、心身ともに形成されなければと思います。人間としての心の教育が必要と思います。仏法の世界では「唯識」と言われ、幸せはおのれの心にあると説いております。  かつて私は京都で、薬師寺管長高田好胤さんの講演を聞いたときの思いを述べてみたいと思います。「日本のこころ」というテーマでした。1つは思いやりのこころ、2つは感謝のこころ、3つは敬いのこころ。そして、日本の国は米の国である、つまり倭の国邪馬台国は農耕民族であり、それが今日の日本であると説法されました。  多様化する現代社会はあまりにも犯罪が多過ぎる。これは何が欠けてきているかといえば、3回の食事に米を頂かないことに問題があると。特に人間形成に一番大事な幼少期はもとより、大人になってもきちんと食事、御飯を頂くことが肝要であるが、今は個人主義社会になり過ぎているのではと話されました。私は、高田好胤さんの説法は、人間らしさを育む基本であると思いました。  昨年、12月5日に文化センターで歯科医師会が主催する「弁当の日」の映写会を拝見いたしました。10年前から活動をしていると主幹の大友先生から伺いました。結論から言うと、感心、感動いたしました。人間、心の教育にこのようなやり方もあるのだと感心いたしました。昨年の12月議会に、中尾議員、堰野端議員も壇上で申しておりました。このことこそ、真の心の教育だと思いました。  2001年、香川県滝宮小学校、竹下和男校長の発案でスタートした弁当の日から20年過ぎた今、一歩一歩進んでおります。2013年には全国で約1,400校、恐らく今は2,000校以上に普及しているのではないかと思っております。この弁当の日から何か受ける思いがあるから広がっているのだと思います。私は、子供たちの教育方法は多々あると思うが、このカリスマ的な竹下和男さんの思いが伝わっていると思います。  さて、我が十和田市でも特色のある学校として、タイトルは何でもよし、日本一を目標に努力している、すばらしいと絶賛するものであります。また、今後ずっと継続してほしいと思うのであります。  我が十和田市にも、カリスマ校長先生が出てほしいものであります。コロナ禍の対応で学校現場は大変だと思うが、誰か手を挙げてほしいと期待するものであります。この弁当の日は、人間形成に総合的な教育内容があるように思います。  それでは、通告に従って質問いたします。  病院経営改革について伺います。  病院改革について、多くの議員が質問しております。132億円の欠損金を早く解消して、健全経営をしてほしい、その願いからだと思います。この欠損金額は、恐らく全国の自治体病院の中でもワーストテンに入る金額だと思っております。普通は民間経営だと、倒産の状態と言っても過言でありません。  将来病院経営を安定させるためには、累積欠損金があってはならないのであります。民間経営だと、当然銀行では融資しません。医療器具も調達できず、建物の修繕維持もできません。長期の展望を持って経営するべきであると思います。  12月27日臨時議会で、戸来議員の質問に、病院新会計基準で計算すると132億円の欠損金が27億円近く圧縮できる、約105億円まで欠損金が減ると答弁しているが、それはあくまでも計算上の数字で、実態がどうなっているか考えるべきで、基準内、基準外の繰入れの問題ではなく、独立独歩、一般会計からの繰入れを頼るのではなく、地方公営企業法全部適用の下、経営すべきで、いつでも繰入れしてもらう考えは回避するべきであります。時間ロスは無駄であり、スピード感を持って早く結果を出すべきであると、かなりきついことを申し上げました。  その中においても、丹野病院事業管理者を筆頭に努力していることも認めたいと思います。三沢病院との連携、がん治療のトモセラピー、ラディザクトの運用、そして、弘前大学への寄附講座による麻酔科の医師確保、薬剤の集中購買、弘前大学との遠隔手術の実用化など、褒めたいものであります。しかし、経営改革は生涯の課題であります。  それでは、質問いたします。1つ、令和4年度の主な改革プランを問います。  2つ、令和3年度の決算見通しについて伺います。  3つ、麻酔科医師の確保と今後の体制はどうなっているのかお知らせください。  4、産科の開設見通しについてお伺いいたします。  次に、道路行政について伺います。  まちの発展の基本は道路整備であり、十和田市は人口減少対策に移住、定住の促進をしております。条件は多々あると思うが、不動産業界の話だと、若い世代の住宅新築はまず小学校を中心に通学しやすい、そしてインフラ整備されていることを述べているそうです。土地の値段がどうなのかで、自分の住宅着工を決定しているとの話でありました。  特に東地区は、北里大学、十和田工業高校、三本木農業恵拓高校、東中学校、東小学校があり、まさに十和田市の文京区と言っても過言ではないと思っております。住宅着工、そして東地区は人口増につながっております。特に若い世代の定住が増加しており、また十和田市のまちは、かつての十鉄駅周辺がかなり発展し、進んでおります。交通量も増大しております。  私は、レストランペリカン周辺の都市街路について質問いたしましたが、前谷地6号線の整備状況を見て進める答弁でありましたが、これは元十鉄駅周辺、稲生橋のクランク交通など、変則道路になっており、これは前谷地6号線と一体的に整備計画をするべきと考えております。  そこで質問いたします。元十鉄駅周辺の道路整備について伺います。  1つ、稲生橋クランク交通の整備計画について伺います。  2つ、レストランペリカン周辺道路整備の見通しについて伺います。  次に、一般行政について伺います。  新渡戸氏との訴訟の経過と今後の考え方について伺います。  旧新渡戸記念館の廃止条例は、私の記憶だと7年経過していると思います。旧新渡戸記念館の老朽化に伴い、公的機関に建物の検査、コンクリート強度の検査であります、これを依頼、その結果、強度が基準より不足で危険であることが判明。その結果、議会に諮り、廃止条例を制定したものであります。それから、双方司法の場で争ってきましたが、市側の廃止条例に問題がないと判決が下されました。この状態だと、ただ時間だけが過ぎ、危険度が増していくばかりで、万が一事故があると旧記念館は十和田市の建物で責任追及されます。もう少し進んだ解決方法がないものか、明確にするべきと思います。  十和田市開拓の祖、新渡戸三代に対しては、十和田市民は感謝の念を持っており、生涯その思いは決して消えるものではありません。早く解決を望む観点から質問いたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 工藤議員のご質問にお答えいたします。  私からは、麻酔科医師の確保についてお答えいたします。  麻酔科医師の確保につきましては、これまで関連大学の医局に対する働きかけを行うとともに、東北市長会や県への重点要望にも取り上げるなど、広く取り組むべき課題として働きかけを行ってまいりました。  このたび弘前大学大学院医学研究科に寄附講座を設置することとなり、昨年12月の臨時議会において地域侵襲制御医学講座寄附事業の債務負担行為を設定し、本年1月に寄附講座設置の申込みをいたしました。このこともあるかと思いますが、令和4年度から麻酔科の常勤医師1名が増員になることとなりました。  麻酔科の常勤医師が増えることにより、緊急手術の早急な対応が可能になるなど、地域の医療を守るとともに、結果として収益の増加にもつながるものと期待しているところでございます。  その他のご質問につきましては、副市長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 副市長 ◎副市長(北舘康宏) 旧十和田市立新渡戸記念館に係る訴訟等の経過についてお答えいたします。  平成27年6月に、地震により倒壊する危険性が高いことが判明し、貴重な資料を守るため廃止条例を制定した十和田市立新渡戸記念館に関して、新渡戸氏がその廃止条例の取消しを求めた行政訴訟は、令和元年12月に最高裁判所が新渡戸氏の上告を棄却し、同館の廃止が確定いたしました。  これを受けまして、市では代理人の弁護士を通じて、改めて新渡戸氏側に資料等の搬出、鍵の返還などの協議を申し入れましたが、残念ながら受け入れてはいただけませんでした。  また、令和2年7月には、コンクリート強度の再検査の実施などを求めた新渡戸氏の申立てによる調停が行われましたが、その内容がさきの行政訴訟の判決を踏まえたものではなく、市が行った耐震診断の結果を否定するものであったため、調停は不成立となってございます。  こうした一連の経緯もあり、市といたしましては貴重な資料を危険な建物から搬出し、安全を確保するために、やむを得ず令和2年8月に新渡戸氏側に対し、建物の明渡し等を求める訴訟を提起したところでございます。これまで口頭弁論と進行協議がそれぞれ2回、弁論準備手続が4回行われ、現在も継続中となってございます。  この訴訟においても、新渡戸氏側は、建物の耐震性に問題はなく、補強することも十分に可能であるなど、行政訴訟の判決の内容に反する主張をしている状況でございます。この訴訟につきましては、来月8日に5回目の弁論準備手続が予定されておりますので、引き続き弁護士と協議をしながら対応をしてまいりたいと、そのように考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) 令和4年度の主な改革プランについてのご質問にお答えいたします。  令和4年度におきましては、純損益を黒字として累積欠損金を減らしていく初年度といたしまして、院内では次の4つを年度目標として定めたところでございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者、聞こえないようですので、マスク取ってもう一度お願いします。 ◎病院事業管理者(丹野弘晃) すみません、大丈夫ですか。結構でかい声で言っていたのですが、すみません。  令和4年度の主な改革プランについてのご質問にお答えいたします。  令和4年度におきましては、純損益を黒字として累積欠損金を減らしていく初年度といたしまして、院内では次の4つを年度目標として定めたところでございます。  1つ目は、病院収支の黒字化でございます。そのために、まずは収入目標として非常に分かりやすい病床利用率を80%としまして、その維持が目標達成につながると考えております。また、経費の面では、医療に係る直接経費であります医療材料費率を21%に維持するということとしております。  2つ目は、地域医療連携の面から、地域医療連携推進法人上十三まるごとネットの取組を深化させていく。それに加えて、基幹病院として上十三地域でのメリットを積極的に発信してまいります。  3つ目には、これは医師の働き方改革についてでございます。これは、令和6年4月から勤務医について新たな時間外労働の上限が設けられるということを含んでおりますが、そのための積極的な取組を行った医療機関に対しまして、令和4年度から診療報酬の加算がつくようになりまして、政策誘導がされております。これに対して、職種間でのタスクシフト/シェア及びICT化による業務の効率化を併せて取り組んでまいります。  4つ目ですが、これは新型コロナウイルスの流行下における病院機能の維持でございます。これは、地域の急性期病院としての機能を維持しつつ、新型コロナにも対応するということで、ご承知のとおり上十三地域でも陽性者が連日報告されている中ですので、全職員一丸となって、気を抜くことなく取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 令和3年度の決算見通しについてのご質問にお答えいたします。  収益的収入については85億7,000万円、収益的支出については88億5,000万円、純損失を2億8,000万円と見込んでおります。これにより累積欠損金は135億円となる見通しです。  また、単年度資金収支、いわゆる現金ベースでは1億8,000万円の黒字が見込まれ、一定の資金繰りの改善が図られる見通しとなっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) 産科再開の見通しについてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、地元で安心して産み育てるためには、地域の中核病院として周産期医療は大変重要であるというふうに考えております。  周産期医療を担うには、365日24時間対応するために、少なくとも4人以上の常勤医が必要とされておりまして、加えて小児科医、麻酔科医など、関係診療科と連携できる体制を構築することが求められております。  これまでも関連大学に対し、医師の派遣を働きかけてきたところですが、周産期医療はチームとしての体制を構築するために、一定程度の医師の集約化を目指さざるを得ませんので、十和田地域においてそのように医師等を集約させていくことは、現状では難しい状況になっております。  しかしながら、市民から期待される病院機能を発揮していくためにも、引き続き関連大学等への働きかけに努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 稲生橋のクランク整備も含めた稲生橋周辺の整備計画についてのご質問にお答えいたします。  現在稲生橋周辺には、大型商業施設が建ち並び、また最近では新たに家具販売店が出店するなど、交通量も多く渋滞等が発生している状況であることは認識してございます。このことからも、現在青森県が実施しております稲生橋架け替え事業においては、渋滞解消を考慮した計画となるよう要望しているところであり、また稲生橋から主要地方道三沢十和田線へと接続する市道下平2号線、レストランペリカン周辺の都市計画道路3・4・2下平東小稲線及び前谷地6号線につきましても、今後一体的な整備計画を策定する必要があると考えてございます。  次に、市道前谷地6号線とレストランペリカン周辺の道路整備を同時にできないかのご質問にお答えいたします。  市道前谷地6号線の整備につきましては、おおむね3億円の事業費を見込んでおり、レストランペリカン周辺の整備につきましては、さらに多額の事業費を要するものと想定されます。このことから、まずは児童生徒の安全対策である前谷地6号線の整備を優先して進めていきたいと考えてございます。  その他の区間につきましては、主要地方道三沢十和田線及び市道前谷地6号線の整備状況や交通量の推移を注視するとともに、財政状況等も見ながら整備について判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(前川原史博) 旧新渡戸記念館の現在の管理状況についてのご質問にお答えいたします。  市では、旧新渡戸記念館に保管されております資料の数々は、その所有のいかんを問わず、後世に引き継ぐべき貴重な資料であると考えておりますことから、適切な保全を行うために必要な維持管理経費を支出しております。具体的には、電気料、上下水道料、機械警備委託料及び機械警備に必要な電話回線料であり、支出額は年間約120万円となっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員 ◆14番(工藤正廣) どうもありがとうございました。それでは、順次質問してまいりたいと思います。  病院経営改革については、今病院事業管理者、病院事務局長からも答弁がございました。いろいろ病床利用率80%とか、医療材料費率21%、まるごとネットとか、それによってこの収入を確保するために医師の待遇改善をすると、こういうことは大変すばらしい、これについては何も異論ありません。  ただ、具体的に目標のためにどういう戦略をするのかというのを本当は聞きたいのです。今までも、目標をずっと何回も聞いてきているのです。結果的にやってみたらマイナスであったと、それがずるずる来て132億円になったと。その会計基準については前も説明いたしましたけれども、そういうことではなくして、あくまでも経営の判断というものは数字を出して、それに対していかなる方法で戦略を立ててやるのかが私は経営だと思っております。特に民間はこうしてやっているのです。こうでないと、会社がもち切れないのです。ですから、私は前にも各部門別の収支決算を出してみるべきとか、それから休止する部署も検討してみるとか、いろいろなことを提案してまいりましたけれども、これはこれで頑張ってください。  ここで、去年になりますね、野辺地病院、俺びっくりしたのです。ちょっと紹介してみたいと思う。元県健康福祉部長の一戸和成さんという方が病院事業管理者に招かれて、その中に来てみて、ここにこう書いてありました。「多くの公立病院に当てはまるが」、これはちょっと言い方悪いですけれども、「経営責任が不明確。職員も仕事が収入にどう結びつくかや、仕入れなどに対するコスト意識もないように感じた。職員間の連携も取られていなかったし、職場の雰囲気も悪かった」と、これは野辺地のことですよ。これをどうしたかということになると、実質純利益を1億2,673万円黒字にしたということなのです。その原因は何だかと聞いたら、今ちょっと麻酔科の質問をいたしました。単価の高い手術が非常に収入になると思うのです。ですから、私さっき麻酔科医の確保について聞きましたけれども、せっかくいい先生がいても麻酔科のために手術ができない、そういう高い単価の収入を得る手術ができるようになったと。麻酔科医の派遣を継続してお願いしたら、こういう結果になったと。これは、全くまさに経営そのものの一つだと思っているのです。  次に、よく最終的に経営は人だと言うのです。人、みんなで頑張ろうという、こういう気持ちで、職員数や人件費の削減は行わず、職員の頑張りによって得られた利益は待遇面で職員に還元したと。資格を持つ職員の給料を上げたり、看護師の夜勤手当を上げたりしたと。みんなで頑張ればこうなるのだということをやってほしいということなのです。その中身を見ると、最終的に患者はお客さんであるという、まず来たら挨拶の励行をしようと、こう書いてあったのです。我が病院はそうしていないということではないですよ、これ見たらびっくりです。この管理者が来て1年で黒字にしているのです。野辺地の実績を見ていると、平成16年にも黒字を出しているのです。たしか前の接待さんが野辺地におられたときに黒字展開しているということなのです。例えば県内の病院、大きな病院で言えば青森市民病院、県病と合併ですよね。青森市民病院でも、去年の9月のデータですけれども、累積欠損金は55億円です。八戸市民病院はゼロです。三沢病院はまだ新しいですけれども、63億円。むつ総合病院、13億8,000万円ぐらいある。つがる総合病院、我が十和田市と同じぐらいの、1年ぐらいのずれがあるのかな、その状況の中でも34億円ぐらいの累積欠損金しか出していないという。そうすると、我が十和田市の132億円がどれほど大きいか、数字上こうなっているけれども、これをもっと理解してほしいということです。  私は、病院に対して具体的にいろいろ提案してまいりました。ベッド数の削減とか、西棟の廃止とか、いろいろなことを提案してみました。現状の体制で、医療に関係のないところの経費削減で、いい状況で数字を上げていくという提案をしてまいりました。ここで提案の中に、病院事務局長から聞きたいと思うのですけれども、今看護体制ありますよね。看護師が今常時どれぐらい不足しているか、ちょっとお答えください。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) お答えいたします。  看護師の不足数ということで、資料を持ち合わせておりませんので、この場では出てきませんが、今看護師は、ほかの職種もそうですけれども……       (「時間もったいない、いい、いい」と呼ぶ者あり)  休暇明け等で夜間勤務できない等々、いろいろな就業制限がある方が多くて、定数以上に厳しい状況で人を回しているということです。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員 ◆14番(工藤正廣) 局長、この看護体制なんか一番根幹ですよ。これぐらいの数字はさっと言えなければ駄目です。通常、何回もそのためにいろいろな政策してきているわけです。恐らく前の答弁だと大体20人から30人前後ぐらい常時不足している。いろいろ事情があってこうなっていると思いますから、それはそれでいいのです。ですから、どういった形で補っていくのか、その具体策をしていかなければならない。  次に、もう一つ聞きます。10対1と7対1の看護体制であれば、予算的にどれぐらいの差が出てきますか、試算した場合は……いい、後で教えて。実際に大きな病院で10対1もあるのです。前にいろいろ調べていたら、黙って数字だけで2億円ぐらいの違いが出てくるという話を聞いたことあるのです。ただし、その状況が例えば医療サービスをするために看護体制がきついということではなく、現状のベッドの回転数とか、病床の状況に応じて看護師がそこから別に異動すれば対応できるような状況とか、いろいろな方法があると思うのです。だから、そういうところを見直しして、例えば3年だったら3年間の時限立法で、みんな頑張りましょうと、その待遇の中に我々も改善していくのだと、こういうようなことをやってほしいのです。現状のいるスタッフ、人間でやれるということなのです。究極医師を増やしていくといったって、そう簡単に来ないでしょう。そういうようなところの職員の頑張りとか、そういうことをしていかなければならない。ちょっと資料がないようですから。  次に、院内保育所について聞きます。  院内保育所、数字は言わなくても、私のほうから言うから。当初看護師不足の対応のために、若い看護師は子供が生まれるということで、設置いたしました。今現在、子供が院内保育所に何人いますか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) ただいまの質問にお答えします。  院内保育所の保育数は、現在4名と聞いております。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員 ◆14番(工藤正廣) 前の決算の数字を見ると、院内保育料収入が大体300万円前後なのです。それに関わる経費が3,000万円ぐらいあるのです。子供たちが駄目ということではないのです。例えば税の公平さからいったら、この対応で、そこに3,000万円も投じる。恐らく院内保育所に子供を預けなくても、それで通って実際に病院に来ている方もいると思います。ですから、税の公平さからいくと、当初の目的の看護師不足を補う観点からいっても、全然目的が達せられていないわけです。ですから、もっとこういうところを詰めて経営改善して、これは直接数字が出てきます。別に悪口言っているわけではないのです。3,000万円ぐらいあれば、例えば子供の保育料を減免してあげればいいですよ、極論言えば。ということも思いついていますから、このこともいろいろやってみてください。あとそれ以上は申しません。ここはこれで終わります。  次に、今聞いたら今年度の決算が2億8,000万円ぐらいのマイナスになるというお話でした。新会計基準の一応前回説明がありましたけれども、このときには8,498万円ぐらいの黒字になるという見通しだったのですよね。新会計基準で経理すれば2億6,970万円がいわゆる上方修正されるということは。例えば説明で10億円入ると、まず半分は今まで全部資本金に繰入れして、これは負債ですから、利益ではなかったわけです。これを負担金にするということで、この部分がまず収入として上がった。これはこれで別に問題ないと思うのです。ただ、これは恐らく国は、各公共機関は単式簿記をやっているからこれなのです。今初めて全国の病院が非常に赤字が多いということで、こういう方法にしたのかなと。でも、これは数字だけの問題であって、ここで見ていますと、実際に企業債償還分5億6,326万8,000円、これが今度負担金として入るということでいいのですよね、そういう考え方で。ただ、それによって、本当は公から公にお金をやって消費税が396万8,000円、私はこれちょっとおかしいなと思うのだけれども。実際に公から公へお金を移すだけで消費税がかかるというのは。ただ、これは営業外収益としての扱いをするから、そういう扱いになっているのだろうと思います。  ですから、いずれにしてもこういう状況からいくと、何度も申し上げましたけれども、今身近にあることを、今新会計基準でいけば黙っていても黒字になると思う、あれこれ言われなくても。ですから、この辺もっと具体的に数字を入れた、そういうような目標値を立てて、それに対して戦略をどうするのかをやってほしい。いろいろ申しましたけれども、病院はこの辺で終わりますから、病院事務局長はそういう数字を病院事業管理者に教えて、こういう方向でやればこうなのだよということを教えなければならないよ。みんなで会議するのだろうけれども、だからあまり細かい数字だけ言いません。病院はこれで終わります。  次に、道路の話、取りあえず前谷地6号線の話で今答弁がありました。前回も市長からも答弁ありました。これは確かにそれも一理ある、全然問題ないと思うのですけれども。この間、県にも行って確認してきたのですけれども、いわゆる稲生橋の架け替えの工事とか、それから十和田市街路のレストランペリカンの交差点、そして三沢十和田線をつなぐ、それが今やっぱり東小学校、十和田工業とか、東中学校、あのラインにぶつかっているのです。ですから、例えば切離しをして別々にやると、今恐らく前谷地6号線が土地買収を盛んにやっていると思うから、それはそれでいいのだけれども、それを工事やって、計画を立てて着工といったら、恐らくあと3年もかかると。そうではなく、実態からいけば、あの三沢十和田線、そして壇上で申し上げました元十鉄駅前の周辺は恐らく皆さんも非常に不便を感じていると思う。今部長からニトリの、私も行ってみたけれども、あれはとてもではないが、左に行って、右は駄目だ、あそこは。それから、ラーメンの幸楽苑の、あそこなんかはずっと後ろから回らなければならない。そういう状況で、いずれにしてもあそこは混んでいる。そして、稲生川を挟んだクランク、一方通行にしたと思うのだけれども、ここについて、これは部長の答弁ではなく、市長から、例えば今ここのことについて、前谷地6号線、前のやつはいいのだよ。今市長の在任も1年経過しました。残り3年、次も続けられるのか分からないけれども、いずれにしてもあの場所はやらなければならない場所だと思うのです。  ですから、今の時点で前谷地6号線にこだわらずして、一体のものとして進めるという考え方です。恐らくこれが順調にいって、あと予算もある、一番は金だと思うの。恐らく俺10年はかかると思うのです。あれがどういう形になるのか分からないけれども、10年はかかると思うから、今市長の在任中に何らかの形でその方向性を示しておけば、次の部長が誰になるか分からないけれども、そういう方向で進めてほしいなと思うのです。それを個々に切離しするのではなく、あの三沢十和田線を運んだ市道、稲生川の内側、だからそれを一つとして進めるという考え方になりませんか。これちょっと市長から聞きたい、市長から。恐らく部長たちにも答弁できるかな、副市長もできるか。何とかして……       (「市長でなければいけないのか」と呼ぶ者あり)  では、もう一回言うよ。前谷地は前谷地でいいのさ。ただ、今県のほうでも稲生橋の架け替えとか、その後に例えばレストランペリカンの街路とかやるけれども、あれは三沢十和田線につながった一体の道路で、今久慈議員も子供たちの稲生川を渡る橋のことで質問。前回も東地区地域のワークショップのときにも、まず地域おこしのための県の指導でいろいろやっていますけれども、あの周辺のインフラについて物すごく出ているのです。ここにも、今資料を持ってきています。これ東小学校地域アンケート…… ○議長(畑山親弘) 工藤議員、そろそろまとめてください。       (「10秒しかないよ」と呼ぶ者あり) ◆14番(工藤正廣) 45分か。では、ちょっとすみません、そこだけ。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) お答えいたします。  今回のご質問のことでございますが、旧三沢十和田線、あれはまずもって稲生橋の周辺、そして市道の部分ですが、ユニバースの角のところ、もう少し行ってレストランペリカンのところ、それから今の前谷地6号線のところ、こういった課題があるなと思っております。幸いに稲生橋は県のほうで計画しますので、その際にはあの地域一帯を見据えて余裕のある橋を早急に造っていただきたいということで要望はしていますし、あと市道のほうは前谷地6号線がやはり急ぐ必要があるなと思っております。そういったことから一体的な、まず県道が基本にありますので、それに併せていかなければならない、そういうことになりますが、一気に全部やれませんので、まず前谷地6号線のところから手をつけていこうかなと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員 ◆14番(工藤正廣) 分かった。時間過ぎましたけれども、ちょっとごめんなさい。  まず、一応そういうことで、後でまた言えると思うけれども、取りあえず。  それから、新渡戸氏ですけれども、あのまま長くいけば……       (「議長、駄目だって、こういうのを許せば」「時間だって説明しているで         しょう」「駄目、認められない」と呼ぶ者あり)  では、いいです。 ○議長(畑山親弘) 終わりますか。 ◆14番(工藤正廣) はい、これで終わります。すみませんでした。 ○議長(畑山親弘) 以上で工藤正廣議員の質問を終わります。  ここで暫時休憩します。                           午後 2時43分 休憩                                                                   午後 2時50分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △櫻田百合子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、8番 櫻田百合子議員       (8番 櫻田百合子 登壇) ◆8番(櫻田百合子) 8番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。本日最後の一般質問となります。よろしくお願いいたします。  寒い中にも春の気配が感じられ、新しい旅立ちの季節を迎えております。しかし、現在も全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症については、国内や県内においても依然と猛威を振るっており、まだまだ収束が見通せない状況となっております。私たちの日々の生活は、コロナ禍での新しい生活様式、また新型コロナウイルスの変異株などで、経験したことのない環境から、想定できない困り事が出てきております。  そのような中、市民の声を届けるため、市民連合クラブとして2月28日にコロナ禍における支援体制を要望してまいりました。市民の声を反映できることを望んでおります。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、コロナ禍における教育行政について伺います。  日々感染及びその拡大リスクを可能な限り低減しながら、児童生徒が持続的に教育を受ける権利を保障していくため、学校業務に携わる教職員の皆様には、業務以外の子供たちの健康管理、指導、保護者への気配りなど、多忙を極める中での対応に感謝いたしております。  コロナウイルスへの対応は、変異株の出現によりまして変化しています。オミクロン株は、デルタ株より感染日数が短いとの可能性が海外の研究で示され、それにより現在国では待機日数の変化や感染者の濃厚接触者となった同居家族などで症状がある場合、本人や家族の負担軽減の面から、類似症、いわゆるみなし陽性が認められることとなりました。  市内における陽性者や濃厚接触者の正確な数は分かりませんが、感染日数が短いことから、自宅待機者も増えているのではないかと予想されます。  コロナ禍の子供たちの対応についてお聞かせください。  まず1つ目に、濃厚接触者となった場合など、児童生徒が1週間など、やむなく何日も登校できない場合の対応についてお聞かせください。  2つ目に、小中学校における活動の対応についてお聞かせください。  次に、奨学金事業についてお伺いいたします。  現在、当市で行われております事業は2種類あります。1つ目は、高校、大学在学生への貸与型となります。この貸与型奨学金については、保護者の方からちゅうちょするとの声を伺います。十和田市奨学金貸与条例の目的として書かれておりますのは、「この条例は、向学心に燃える優秀な学生及び生徒であって、経済的理由により修学が困難な者に対して、修学上必要な学費を貸与して、有能な人材を育成することを目的とする」とあります。そして、今年度のホームページの奨学生の募集要項には、「向学心に燃える優秀な学生及び生徒」、そしてその資格要件の中に「心身ともに健康で、学業成績が優良であること」とあります。これらを読んだ保護者にとっては、やはり学業優秀でなくてはいけないのかと不安を覚えがちです。  そこで、近隣の奨学金貸与条例を見ますと、青森市は目的として「優秀な学生及び生徒」とはありません。その代わりに、「教育の機会均等」とあります。また、平川市は、「能力があるにもかかわらず、経済的理由によって」と記載されております。この件は、以前一般質問されております。その際の答弁は、「資格要件の表記を理由に学生が申請をちゅうちょすることがないよう、周知内容を見直し、より多くの学生が活用できるように努めてまいりたい」とのことでした。  そこでお聞きします。過去5年間の奨学金貸与申請者数とその現状についてお聞かせください。  そして、2つ目の奨学金事業として、田中孝奨学生教育支援金があります。これは、高等学校などへ入学及び修学上必要な学費の一部を給付する事業です。この事業についても、過去5年間の申請者数と現状についてもお聞かせください。  次に、図書事業について伺います。  近年、テレビやゲーム、インターネットなどの情報メディアの発展、多様化により、子供をめぐる環境は大きく変化しております。小さな子供たちが最初に出会うのは、絵本ではなくスマートフォンの時代です。子供は、読書を通じて読解力や思考力、表現力などの生きるための基礎となる力を養うとともに、多くの知識を得たり、多様な文化を理解したりすることができます。読書は、子供が自ら考え、自ら行動し、自主的に社会の一員として参画していくために必要な知識や教養を身につける重要なきっかけとなります。特に社会が急激に変化し、複雑化していく中で、個人が自主的な読書活動を通じて、生涯にわたって絶えず自発的に学ぼうとする習慣を身につけていくことは大変重要です。  当市は、市外から視察の対象になるほどの誇れる図書館があり、ハード面の充実と同時に、第4次十和田市子ども読書活動推進計画を策定し、家庭、地域、学校と連携し、様々な取組が行われ、ソフト面での充実もうかがえます。  そこでお聞きいたします。まず1つ目に、今後の学校図書館の充実を図るため、取組の現状についてお聞かせください。  また、市民図書館の機能強化についてのお考えがあればお聞かせください。  3つ目に、子供たちの読書への関心を高めていけるような機会の提供が必要と考えます。現状の取組をお聞かせください。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、コロナ禍における小中学生への支援について総括的にお答えいたします。  市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策として、小中学生に対し、手指消毒や校内消毒のための消毒液の配布、また水飲み場の一部自動水栓化、トイレの洋式化、冷房設備の設置など、コロナ禍においても小中学生が安全、安心に学校生活を送ることができるよう支援をしております。  また、ワクチン接種に関しては、教職員への優先接種、希望する小中学生への接種を行っており、5歳から11歳までのワクチン接種は3月15日からの予定となっております。さらに、小学生に対しては、PCR検査キットを保護者の判断の下、必要に応じて活用できるよう配布しております。  今後も児童生徒への心のケアも含め、小中学生が安全、安心な学校生活が送れるよう取り組んでまいりたいと考えております。  コロナ禍における小中学生への支援に関する具体的なご質問及びその他の質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。
    ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) コロナ禍における小中学生への支援に関わって、長期休業時にやむなく何日も登校できない場合の対応についてのご質問にお答えします。  陽性や濃厚接触のため、児童生徒が1週間以上の自宅待機となるケースでは、自宅待機者と直接対面することが難しいため、本人の実情に応じて電話や手紙等で定期的にコミュニケーションを取り、体調や気持ちの変化に寄り添った言葉がけをしたり、学級の様子を伝えたりして、学校とのつながりを維持することに努めております。  また、本人の健康状態を確認しながら、負担にならないよう配慮しつつ、規則正しい生活習慣を維持するよう指導したり、学習に著しい遅れが生じることのないように、家庭学習の課題を与えたりしております。課題については、定期的に回収して丸つけや確認などをし、その児童生徒に合わせて個別支援をしております。  今後、さらなる支援の在り方として、GIGAスクール構想により整備が進んだ情報端末の活用については、光ファイバーが今年度末に市内全域に整備されますので、家庭での通信環境の改善や、情報端末を破損させた場合の補償、情報モラル指導や学習コンテンツの整備など様々な課題への対応を整理し、実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) コロナ禍における活動の対応についてのご質問にお答えいたします。  1月上旬からの上十三保健所管内での感染拡大やクラスター発生を受け、十和田市立小中学校では、令和4年1月14日から全ての活動の練習及び対外試合を行わない対応を取っております。活動では、マスクを外して学年、学級が交じり合った活動となるため、感染者がいた場合、学校全体に感染が拡大することが予想されます。学校では、仲間との交流を極力控えた学習指導を行ったり、トイレを時間差で使用したりするなど、日々の授業や休み時間でも感染が広がらないよう対策を徹底しています。  活動での交流は、感染リスクが高く、大会参加となるとさらに不特定多数との交流となり、家族への感染も広がりやすくなります。これらのことを踏まえ、児童生徒本人だけでなく、その家族を含めた安全、安心を最優先に考え、活動を制限いたしました。  クラス別の体育の授業や昼休みの体育館使用割当てを工夫することにより、運動に親しむ機会を確保するとともに、2月21日より東北大会や全国大会への出場については、感染防止対策に留意した上での大会参加と、大会前の練習を可能にするなど配慮して対応しております。  今後も、活動については、感染状況を注視しながら適切に実施するよう努めてまいります。  次に、コロナ禍における活動の対応のご質問のうち、スポーツ少年団の活動についてお答えいたします。  スポーツ少年団については、学校の教育活動に位置づけられてはいないものの、小学生が主な対象となっておりますことから、児童生徒の健康、安全や学校教育活動の維持のため、十和田市立小中学校の活動の制限と同様の対応を取り、感染拡大防止を図っているところです。  体育施設の休館や学校開放事業の休止など、練習機会がなくなる中、指導者らが子供たちに対して家庭でも行える自主トレメニューや各競技団体が作成している資料を提供するなどの工夫をしている少年団もあると伺っております。  また、市スポーツ少年団本部においても、体を効率的に動かすための基礎トレーニングメニューをまとめ、動画でも動作の確認ができるようにQRコードを付した資料を作成し、各スポーツ少年団に提供することとしております。  コロナ禍における活動は非常に厳しい状況にあると考えておりますが、各スポーツ少年団の指導者の方々とも協力し、感染対策の徹底及び運動機会の確保の両立に努めてまいりたいと考えております。  次に、奨学金事業について、過去5年間の奨学金貸与申請者数のご質問にお答えいたします。  過去5年間の奨学金貸与申請者数については、貸与20人枠に対し、平成29年度は9人、平成30年度は8人、令和元年度は5人、令和2年度は7人、令和3年度は6人となっております。  令和4年度の奨学生募集につきましては、これまで同様、近隣高校へ募集に係るリーフレットを配布するほか、市ホームページや市広報での周知を行っており、より多くの人に申請してもらえるよう、リーフレットの表記を平易にするなどの工夫をしております。  次に、田中孝奨学生教育支援金の過去5年間の申請者数についてのご質問にお答えいたします。  申請者数については、募集人数20人に対し、平成29年度は10人、平成30年度は9人、令和元年度は9人、令和2年度は19人、令和3年度は17人となっております。ここ2年間は申請者が増加してきております。  次に、学校図書室の充実についてのご質問にお答えいたします。  学校図書室は、子供にとって多くの本と触れることができる最も身近な場所であり、現在第4次十和田市子ども読書活動推進計画に基づいて取組を進めております。十和田市立小中学校の蔵書冊数は、文部科学省の定める基準を100%達成しており、毎年の図書更新と廃棄で整備を行っております。  学校図書室は、子供の自発的、自主的な学習活動を支援する学習情報センターとしての機能も求められることから、幅広い選書による充実を図るとともに、新聞活用事業を活用し、新聞の全国、地方紙の配置や、タブレット端末を利用した電子版の活用も併せて進めております。  各校では、委員会活動として児童生徒の感想を添えたお薦めの本の紹介や新刊図書コーナーを設けるなどしており、その中でも小学校では読書記録を蓄積する読書貯金や目標読書冊数へのチャレンジ企画など、多様な活動を展開しております。また、PTAや地域の方から図書ボランティアとして、学校図書室の環境整備や児童への読み聞かせなどにご協力を頂きながら、読書活動の推進に取り組んでおります。  次に、市民図書館の機能強化のための取組についてのご質問にお答えいたします。  市民図書館では、全ての市民が快適なサービスを受けることができるよう、読書環境の整備、充実に努めるという運営方針の下で、施設内に様々な機能を備えております。  その中で、近年取り入れたものとしては、図書資料の除菌、消毒を行うブックシャワー2台を設置し、図書資料を入れるブックカートを3台配置しました。ブックシャワーは、館内入り口付近に設置し、図書館利用者ご自身が操作して、不特定多数の方が手に取られる資料を衛生的に安心して利用していただくことができます。  ブックカートは、ショッピングカートのように図書資料を入れて運ぶことができ、親子連れやお年寄りをはじめとした幅広い年齢層の方に利用されております。広い館内をゆっくりと回り、図書資料を選ぶことができるメリットがございます。  今後も、利用者の皆様の快適さと利便性の確保に配慮した環境づくりを意識しながら、館内の機能強化に努めてまいります。  最後になりますが、子供たちの読書への関心を高める取組についてのご質問にお答えいたします。  市では、第4次十和田市子ども読書活動推進計画や読書で人を育てるための社会教育委員の提言書を踏まえ、様々な取組を行っております。具体的な取組といたしましては、毎週土曜日に図書館で行っている読み聞かせやビブリオバトル、子ども司書養成講座などの小学生向け行事を行っているほか、学校に対し、市民図書館や県立図書館が行う図書セット貸出し事業の活用を支援しているところです。  また、保健センターでの3歳児健診における読み聞かせや保育施設へ出張しての移動おはなし会などを開催しておりますが、おはなし会や学校等での読み聞かせにおいては、市内の読み聞かせ団体や地域のボランティアの皆様に積極的にご協力いただいており、豊かな活動につながっているところです。子供が読書に親しむための環境の整備においては、学校、家庭、地域の一体的な推進が重要であることから、引き続き関係団体等との連携の下、取組の充実に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) ありがとうございました。では、順に再質問をさせていただきます。  まず、学校を長期欠席した際の対応なのですが、しっかりとしていただいているようで安心いたしました。子供だけではなくて、保護者の方も不安や不自由な生活を過ごすことになって、気持ちも落ち込みがちな方もいらっしゃいます。休まなくてはならない期間、気持ちが途切れることなく、また学校とつながっていられるように今後も配慮をお願いいたします。  また、以前GIGAスクール構想の質問いたしました際は、家庭での対応は考えていなかった、遠隔で学習は考えていないということでしたけれども、今答弁いただきまして、今後家庭での通信環境の改善に向けた取組も考えていただいているようですので、先ほど氣田議員も要望されていましたけれども、ほかの自治体ではもう行われておりまして、成果も出ているようですので、当市においてもぜひ実現に向けて一つ一つ課題をクリアしながら、早期実現を、取組をよろしくお願いいたします。  次に、部活についてです。  スポーツ少年団のほうのお話もしていただきました。どちらに関しましても、生徒だけではなくて熱の籠もった保護者の方や指導者の方、本当に恵まれまして、毎年東北大会や全国大会へ勝ち上がっております。そういった中で、そういうふうな活動、子供たちの制限された活動の中、学校側の対応としてもいろいろと工夫はしていただいているのですけれども、子供たちのストレスが大きいというふうにちょっと保護者の方からも聞いておりまして、動画でトレーニングして、情報を共有するのもとてもいいことだと思います。しかし、できることでしたら市内の運動施設を、例えば保護者や本人の責任の下にしっかりと感染対策、また制限を設けたりしまして、使用を認めていただければ、僅かな時間でも体を動かしてストレス解消になるのではないかと思います。状況を見ながらでいいですので、柔軟な対応をしていただきたいと思います。  次に、奨学金貸与事業についてお伺いいたします。  貸与のほう、リーフレットなど工夫されたということですけれども、ちょっとお聞きしたいのですけれども、例えば条例の中の言葉に「健康な」というふうな言葉があるのですけれども、障害がある方でも学ぶ意欲があればこれは対象になりますよね。どうなのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、市奨学金貸与条例において、資格要件の一つに「心身ともに健康」という記載がございます。市といたしましては、心身の健康とは身体、精神ともに修学する上で支障がない状態にあると捉えております。このことから、障害をお持ちであることを理由に貸与対象から除外することはありません。  なお、募集に係るリーフレットには、この1項は記載しておりません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 多分そうだとは思ったのですけれども、一応確認のために聞かせていただきました。分かりました。  条例の文面ですとか、ホームページへの記載なのですけれども、ためらったり、勘違いされることのないように、やっぱり分かりやすい言葉や表現にするのが自然だと私は思うのです。実際直接お話しされる方は、そういう方たちに対して、例えば教育委員会の担当者の方とかも特別に優秀ではなくてもいいですよというふうにお話しされているように伺いましたので、であればそういった記載内容もこれを機会に少し見直していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、田中孝奨学生教育支援金のほうについてなのですけれども、これは返済する必要のない、いい支援制度だと思うのです。今聞きましたら20人の枠に埋まらないと、この5年間、昨年はほぼ近い17人というふうに聞きましたけれども、約80人、90人の、年によって違うまでも、対象者の方にお手紙を出して、それが数名程度しか希望者がないというのは、理由として考えますと、例えば手紙を送付しても読んでいないですとか、やはりお金の手続になりますので、手続が多いために諦めてしまうとか、いろいろな可能性が考えられます。こういったたくさんの手続が必要になってくると思われるのですが、多い手続のサポート、またアドバイス、そういったところまでもう一歩踏み込んだ支援が必要ではないのかなというふうに考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) ただいまのご質問にお答えいたします。  制度内容や受給申請の案内につきましては、対象予定者に対し個別に送付しており、先ほども申し上げましたが、令和2年度から申請者数は増加してきております。  また、申請に当たり必要となる該当生徒に係る推薦調書につきましては、教育委員会から在籍する学校に直接作成を依頼するなど、申請者の書類の提出に係る負担軽減に努めているほか、制度や申請に係る相談があった際には、申請に係るサポートに努めております。  今後におきましても、これらの取組を進めていくとともに、分かりやすい内容となるよう周知内容を工夫するなど、より多くの生徒が活用できるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 分かりました。今後とも、またサポートをよろしくお願いいたします。  奨学金の事業に関連しまして、当市奨学金の返還補助事業、来年度から行われる予定になっております。一般質問でもしたことありますので、本当によかったと思っています。ありがとうございます。たまたま県のほうも、来年度から返還補助事業が行われることになりました。返還補助事業は、地元定着に向けた支援となりますので、教育の分野ではないのですけれども、しかし大きな意味では地域振興につながりますので、例えば貸与型の奨学金等を手続されるときに、十和田市はこういった事業が青森県も併せてあるので、安心して帰ってきてねとか、そういった一言をかけるのもいいのかなというふうに考えます。  また、この奨学金支援金のほうなのですけれども、西目屋村は高校生を対象にしていた奨学金の給付事業を、今年の4月から大学生、専門学生らにも対象を広げました。もし対象者が埋まらないようでしたら、対象者を広げてみるのもいいのかなというふうに考えますが、何せ当市の補助事業は限りがある事業ですので、そうなりますと思い切って新しい給付型の奨学金事業を視野に入れていただければと、ぜひともこのこともご検討ください。  次に、図書館、まず学校図書館なのですけれども、学校図書館に求められる機能と役割はとても幅広いというふうに感じています。その中で、学習活動を支援する学習情報センターというふうな機能も求められていますが、教科書は4年に1度変わりますし、現在タブレット導入によって学習活動に必要な本も年々変化してくると思いますけれども、しっかりと対応していただきますようによろしくお願いいたします。  また、それに伴って先生方が必要とされる指導に関するサポート教材や必要な蔵書に関しても、とても必要な経費だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民図書館なのですけれども、利便性の確保、駐車場はたしかもう無料になっておりますので、市民の方に喜ばれております。  1つ質問いたしますが、今後快適に暮らしていくというふうな観点から考えますと、やはり高齢者や障害者の方、また外国人の方へのサービスの取組というのも強化する必要も求められますが、何か対策等お考えはありますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(今辰八) ただいまのご質問にお答えいたします。  市民図書館では、障害があるなどの理由で図書館を利用したことのない方を対象に館内を案内し、利用の仕方を学ぶ図書館ツアーを3月16日に予定しておりました。ツアーの内容は、図や写真を多く使って、誰でも易しく読める本や文学作品などをCDで聞くオーディオブックを集めたバリアフリーコーナーを紹介し、本の探し方や借り方を体験していただくものです。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、残念ながら中止といたしましたが、来年度の実施に向けて日程等を調整中でございます。  また、高齢者や視覚に障害のある方に対応した取組としましては、通常より文字の大きい大活字本の積極的な購入や、利用者が選んだ本を音読する対面朗読サービスの提供を行っております。さらに、外国人に対しましては、日本の文化や小説、絵本などを外国語で紹介する本を購入しており、現在500冊以上所蔵しております。  今後も引き続き、全ての方が読書を通じて文字、活字文化から恩恵を受けられるような読書環境の充実に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆8番(櫻田百合子) 分かりました。たくさんいろいろな事業をされているので、驚きましたけれども、もっともっとPRされたほうが、十和田市に来られる方が安心されると思いますので、そちらのほうもお願いします。  また、できれば入り口付近に小さな子供のスペースが欲しいというふうな声もありますので、それも併せてご検討いただければと思います。  あと最後に、子供たちへの読書の関心を高める取組についてなのですけれども、本への興味というのは小さいうちから習慣づけるのが一番いいというふうに言われております。当市では、先ほど聞きましたら、学校の図書館においても、市民図書館においても、また健診時においても読み聞かせが行われているようです。その読み聞かせについては、平成14年から4か月健診と3歳児健診のときに、絵本の展示や紹介とともに読書ボランティアによる読み聞かせが行われております。本当に小さいうちから、家庭だけではなくて、学校、家庭、地域と一体的に進められているこの取組、本に親しむにはとてもよいと思います。  ただ、以前は、ボランティアの方による読み聞かせが行われた後に、お薦めの本を、絵本をプレゼントするというブックスタート事業が行われておりましたが、現在は本のプレゼントがないということで、少し残念な声も聞いております。ぜひこの事業を復活していただきまして、子供たちに、子供たちというよりも、初めましての絵本は本を読む保護者の方にも初めましてになると思いますので、こういった事業を復活していただきたいと、要望ばかりで申し訳ありませんが、こちらも要望とさせていただきます。  以上をもちまして、全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山親弘) 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 △休会の件 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明10日は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) ご異議なしと認めます。  よって、明10日は休会することに決定しました。 △散会 ○議長(畑山親弘) 来る11日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 3時26分 散会...