十和田市議会 2021-12-09
12月09日－一般質問－02号
令和 ３年 １２月定例会（第４回） 令和３年１２月９日（木曜日） 議事日程第２号 令和３年１２月９日（木）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ４番 中 嶋 秀 一 ② ９番 氣 田 量 子 ③ ８番 櫻 田 百合子 ④ １番 笹 渕 峰 尚 ⑤ ６番 小笠原 良 子 ⑥２０番 野 月 一 博 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 笹 渕 峰 尚 ２番 山 田 洋 子 ３番 今 泉 信 明 ４番 中 嶋 秀 一 ５番 中 尾 利 香 ６番 小笠原 良 子 ７番 山 端 博 ８番 櫻 田 百合子 ９番 氣 田 量 子 １０番 斉 藤 重 美 １１番 久 慈 年 和 １２番 江 渡 信 貴 １３番 堰野端 展 雄 １４番 工 藤 正 廣 １５番 石 橋 義 雄 １６番 小 川 洋 平 １７番 赤 石 継 美 １８番 豊 川 泰 市 １９番 織 川 貴 司 ２０番 野 月 一 博 ２１番 戸 来 伝 ２２番 畑 山 親 弘 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 北 舘 康 宏 総 務 部 長 田 村 和 久 企 画 財政部長 漆 舘 典 子 民 生 部 長 久保田 隆 之 健 康 福祉部長 山 田 広 美 農 林 商工部長 前川原 史 博 建 設 部 長 杉 沢 健 一 上 下 水道部長 矢 部 勝 弘
病院事業管理者 丹 野 弘 晃 病 院 事務局長 中 谷 慎 志 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 今 辰 八
選挙管理委員会 欠 畑 茂 治 委 員 長
選挙管理委員会 小笠原 大 事 務 局 長 代 表 監査委員 久 保 光 造
農業委員会会長 杉 山 秀 明 職務のため出席した
事務局職員 事 務 局 長 中屋敷 和 夫 次 長 鳥 谷 正 幸 主 査 岩 城 圭 祐 主 査 田 中 恒 成 午前１０時００分 開議
○議長（畑山親弘） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（畑山親弘） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
中嶋秀一質問
○議長（畑山親弘） それでは、指名します。 ４番
中嶋秀一議員 （４番 中嶋秀一 登壇）
◆４番（中嶋秀一） おはようございます。４番、
自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。 2021年も残り22日余りとなりました。年々時間のたつのが早く感じます。 19世紀のフランスの哲学者、ポール・ジャネが発表した法則では、「人生の中で感じる時間の長さは、年齢の逆数に比例する」と主張しています。「５歳児の１年は、人生の中で５分の１、50歳の大人の１年は、人生の中で50分の１になり、５歳児の１年間の心理的な長さは、50歳の人の10年と同じだ」というのです。 肉体的には年相応ですが、気持ちだけは若く生きたいものです。 それでは、通告に従い一般質問させていただきます。 原油高騰に対する
生活困窮者への助成について。 私たちの生活に欠かせないのがガソリンであり、灯油です。今年10月頃から原油価格が高騰し、12月６日現在の
全国平均価格は、ガソリン、１リットル当たり164.5円、灯油は102円となっています。 国では早急に対処するとしていますが、
石油元売会社に対し、「
ガソリン価格の全国平均が１リットル当たり170円を超えた場合、最大５円の範囲内で補填して
販売価格上昇を抑制する対策を来年３月末まで緊急的に実施する。軽油や灯油、重油も対象になっている」としています。 また、国家備蓄も放出すると言っていますが、市場価格に反映されるのはいつか定かではありません。市民の方から、「これから寒い冬を迎えます。灯油代が高くて大変です。市としての助成はないのですか」と複数の方に言われました。 福祉灯油については、今年３月、北海道上川町で行っています。灯油価格の変動で冬期間の生活に影響を及ぼす低所得世帯において、経済的負担を軽減するために、灯油購入に関わる費用の一部を助成する
福祉灯油助成事業を行っています。 また、南部町は、今議会において、18歳以下への10万円相当の給付について、所得制限で対象から外れる子供にも独自に10万円相当を給付するほか、受験生がいる世帯への
灯油購入支援として、１世帯３万円を給付する補正予算が12月１日に全会一致で可決されました。 以前十和田市でも、平成19年度に灯油高騰への対策として、国の助成制度を活用して、高齢者や
障害者世帯、また
独り親世帯など低
所得者世帯約2,800世帯に、１
世帯当たり7,000円の助成をしたことがあります。 これから冬を迎え、灯油代がかかります。今議会でも、私を含め３人の議員がこの福祉灯油について取り上げました。それだけ市民からの声が多いということです。市として国からの助成があるなしにかかわらず、ぜひ
灯油代購入の助成をお願いしたいと思いますが、市の考えを伺います。 公園整備について。
大学通り横の
三木野公園。高齢者の方や子供連れの親子などが散歩したり、ブランコに乗って遊ぶ姿がよく見られます。市民の憩いの場として活用され、喜ばれることは、大変にうれしいものです。ただ、道路に面しているので、子供たちが走って出てきたりしないか心配になります。 春の桜の時期、夏の暑い季節、紅葉で
イチョウ並木が黄色に染まったとき、多くの市民が安らぎを求めて訪れます。水辺もあり、水道、トイレもあり、過ごしやすいのです。しかし、駐車場がないため、路上駐車したり、よその家の敷地へ止めたりと、ルールを守らない人もいるのが現状です。
三木野公園前には、
市街地循環バスの停留所もあり、路上駐車されると、より危険度が増します。以前、先輩議員も
三木野公園の
駐車場整備の一般質問をされています。 平成26年６月定例会での質問の答弁は、
三木野公園への
駐車場設置についてお答えいたします。
三木野公園南側にある道路敷の残地は、市道のつけかえにより発生したスペースでございます。この
三木野公園は、
都市公園法施行令第２条の規定によりまして、約500メートルの徒歩圏内の居住者の利用として配置された近隣公園でありまして、駐車場の設置の義務づけがないことから、駐車場は設けておりません。しかし、今後遠方の市民、幼児及び体の不自由な方などの利用も考慮いたしまして、あいているスペースが駐車場として接続しております道路とのとり合いが安全性や地形の面から設置が可能かどうか、調査研究してまいりたいと考えてございます。と。 私も子供が小さいとき、よく
三木野公園に遊びに行きました。いつも困るのが駐車場で、知り合いのところへ駐車させてもらって遊んだものです。 先ほど述べた答弁にあるように、「安全性や地形の面から設置が可能かどうか、調査研究してまいりたい」との答弁でしたが、その後どのような結論になったか伺います。 次に、駐車場、駐
輪スペースを造る考えはないか伺います。 次に、遊具の点検、交換時期はどのようになっているか伺います。
聴覚障害者や耳の聞こえなくなった方への助成について。 先日病院に行ったとき、隣に座った高齢のご婦人から声をかけられました。「宅急便が来たけど、
玄関チャイムが鳴ったのに気づかず、不在票を置いていかれた。どこに電話すればいいのか分からない。再配達されても、また不在票を置いていかれる。電話をかけても聞こえないから話にならない」と、耳が聞こえないことへの不満を聞きました。 本来であれば、補聴器などを活用すればいいと思うのですが、お金もかかるので、補聴器をつける方は少ないのです。
障害者認定を受けていれば市からの助成はありますが、認定を受けに行かない方も多いのです。
日本補聴器工業会が定期的に日本国内の難聴や補聴器に関する大規模な実態調査を実施しています。最新の2018年の調査結果によると、65歳から74歳人口の
難聴者比率は約18％です。諸先進国では、数字に少し差異がありますが、国にかかわらず、65歳前後から約５人の中に１人が難聴に気づいているのです。また、日本の難聴人口に対しての
補聴器普及率は13.5％です。一方、諸先進国の普及率は、イギリス42.4％、ドイツ34.9％、フランス34.1％、アメリカ30.2％となっています。諸先進国に比べて、日本の難聴者は、補聴器をつけている比率がとても低いのです。 また、補聴器は外出するときにつけ、自宅ではつけない方も多いようです。私の知り合いは、訪問したときは家の外までテレビの音が聞こえる大音量で、家にいるのは分かっていても、玄関のチャイムを鳴らしても出てきません。電話を鳴らしても聞こえないので、出ません。しまいには庭先へ行って、窓から顔を見せて、開けてもらいます。 補聴器をつけない理由はいろいろあるようですが、多くの方は、聞こえないことが恥ずかしい、普通の人より劣っていると思われそうで心配、相手の質問に間違った返答をしていないか不安、あの人は聞こえていないと他人に気づかれたくない。こういう気持ちや考えになっている方は、人と会話するとき、大きな声で一方的にマシンガンのように話し続けることがあるようです。 以前、十和田市ろうあ協会の方々と懇談する機会がありました。そのとき、このような内容の体験をおっしゃっていました。「深夜、聾唖者の隣の家が火事になりました。音が聞こえないので、ぐっすり寝ていたところ、ドアを壊して入ってきた消防隊員の方に起こされ、救出され、助かった」と。耳が聞こえないということは、外の情報が入ってこないということです。もしかすれば、命に関わるようなことも起こり得るということです。 耳が聞こえない高齢者がどうすれば訪問者が来たことを知ることができるか調べたところ、
玄関チャイム無線というのがあります。
チャイム無線は、チャイムを押すとピンポン音が鳴ると同時に、部屋の中でＬＥＤが５秒間点灯します。6,400円くらいの価格からあります。無線なので、配線工事も必要なく、簡単に取り付けられます。 十和田市でも、
聴覚障害者用屋内信号装置を聴覚障害２級の方へ基本１割の自己負担で給付を受けることができる制度を設けています。基準額が８万7,400円と高額です。しかし、この器具設置には、指定業者の見積書を添付して市に申請し、市から許可が出たら、基準額を限度として１割の自己負担で購入します。後に９割分を市から業者に支払うという仕組みです。実態を聞いたところ、平成25年度２件、平成27年度１件、平成29年度１件、平成30年度１件と、利用者が少ないのです。問題は、聴覚障害２級という限定と、指定業者から見積書を取って市へ申請という、大変手間のかかる作業があるからです。「見積書を取って役所に来てください。申請書を出してください。１割は自己負担ですから、業者へ支払ってください」、口頭でこういう言い方はしていないと思いますが、高齢の方が電気業者に行って、見積書をもらってくるだけでも大変なことです。まして車がない方や歩行が困難な方は、どうやって行くのでしょうか。あまりにも配慮が足りないように思います。もう少し市民に寄り添った対応をお願いしたいと思いますが、市の考えを伺います。 次に、障害者という枠を設けるのではなく、耳の遠い方、希望する方への補助として、ぜひ取り入れていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
空き家撤去補助金の活用について。 これまでも
空き家対策については、何人もの議員が一般質問されています。令和元年第４回定例会で、私は廃屋の撤去に係る費用助成と撤去後の
固定資産税の減免について質問しました。「補助制度の創設について調査研究してまいりたいと考えております」との答弁でしたが、本年度から
空家等解体撤去費補助金制度が導入され、最大50万円が補助されるようになりました。
空き家対策が進むものと思っていますが、今年度の申請件数はどのような状況でしょうか。 次に、
特定空家指定は現在何件であるか伺います。 令和元年に、空き家を撤去しやすい
環境づくりのために撤去後の
固定資産税を一定期間減免してはどうかと質問したときの答弁では、「他市の事例を参考に、
空家等対策協議会や関係課と協議しながら、
固定資産税の減免制度について調査研究してまいりたいと考えております」とのことでした。 全国では、新潟県見附市、富山県立山町が２年間の減免期間、福岡県豊前市、鳥取県日南町が10年間の減免期間、ほかにも埼玉県久喜市、深谷市が減免期間を３年間としています。 その後調査研究した結果に進展があったかどうか伺います。 次に、県内の市町村での
空き家解体後の
固定資産税減免等の状況を伺います。
空家等対策特別措置法が示している
特定空家等の基準は、以下の４つになります。倒壊の危険性がある住宅、衛生面において悪影響が及ぶと考えられる住宅、管理が行き届いておらず、周囲の景観を損ねる住宅、その他周辺の生活環境を著しく乱すと考えられる住宅。 まとめると、安全面、衛生面、景観面、治安面において問題のある空き家だということが分かります。
特定空家等と判断されないためには、これらの面に特に気をつけて、空き家の管理を行う必要があります。
空家等対策特別措置法によって
特定空家等に認定されると、空き家の所有者は、市町村から住宅の撤去や修繕、住宅周辺の生活環境の美化（立木竹の伐採など）を行うようにという指導、助言を受けます。指導を受けながら空き家の状態が改善されない場合は、勧告が出されます。勧告が出されると、
固定資産税の
住宅用地特例から除外され、
固定資産税が最大で６倍になります。 そこで質問ですが、
特定空家等と認定され、勧告、撤去命令を受けながら改善されない物件はあるでしょうか。
固定資産税支払いについて、次のような解説があります。 所有者のなかには、何らかの理由で空き家の
固定資産税を払えない方もいます。もし自治体からの
固定資産税の請求を無視し、滞納し続けるとどうなるのでしょうか。期限を過ぎても
固定資産税を納付できない場合、通常の税金に加えて延滞金が発生します。
固定資産税の延滞金の利率は「滞納日数１か月未満」「１か月以上」で異なっており、滞納期間が長くなるほど多くなります。自治体からの
固定資産税の請求を長期間にわたり無視していると、最終的には財産を
差し押さえられてしまいます。預金や給与のほか、不動産や自動車など現金化できる資産が
差し押さえの対象です。ただし、
差し押さえは自治体にとって「最後の手段」です。 とあります。 今まで
固定資産税を支払っていなかった所有者が、６倍になった途端支払うということは考えられませんが、
固定資産税を長期にわたり滞納している所有者に対して、資産凍結や差押えとかの法的手段は取られるのでしょうか。 壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） おはようございます。中嶋議員のご質問にお答えいたします。 先ほどのご質問と重なる部分もありますが、私からは
空き家対策の件についてお答えいたします。 空き家の管理につきましては、まず何よりも第一義的には、空き家の所有者等が自らの責任において管理することが大前提となりますが、その中でも周辺の生活環境に悪影響を及ぼすおそれのあるものや、地域の方々から苦情があった場合には、現地調査を行いまして、その所有者に対し、その都度文書だとか口頭で適正に管理するよう申入れを行っているところであります。 しかしながら、依然として資金の問題などで適正管理がなされず、放置されている危険な空き家があることから、本年４月に十和田市
特定空家等判断基準、これを策定いたしまして、この基準を基に十和田市
空家等対策協議会の委員の方々が現地調査を行いまして、今年の８月に著しく周辺に悪影響があると認められた８件について、特定空家に認定したところであります。 認定した特定空家の所有者に対しましては、今度は法に基づく助言また指導を行い、空き家の適正管理の必要性や責務を所有者等へ周知し、自ら対応していただくよう促しております。 また、こうした特定空家のように老朽化し、周囲に悪影響を及ぼすおそれのある空き家の解体を促進していくため、本年９月に十和田市
空家等解体撤去費補助金交付要綱を制定いたしました。その結果、特定空家の所有者から、「今年度は難しいが、来年度はこの事業を活用して解体したい」というような回答が１件得られております。なお、特定空家には認定されていない老朽化した空き家の所有者からも、１件の申請を受けたところであります。
空き家対策につきましては、市広報やホームページなどにおいて周知を図っているところでありますが、今後もより一層周知を行い、空き家の解消、改善に努めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美）
原油高騰下における
生活困窮者への灯油代の助成についてお答えいたします。 当市では、平成19年度に
灯油価格高騰への対策として、国の制度を活用し、申請のあった高齢者や障害者、
独り親世帯等の低所得世帯に対し、１
世帯当たり7,000円、総額約1,900万円の助成を行っております。助成を実施したときの平成20年１月の灯油価格は、１リットル当たり約95円でしたが、その後も灯油価格の高騰が止まらず、平成20年８月には１リットル当たり約130円と最高額を記録いたしました。 現在の灯油価格は、約103円ほどで推移しておりますが、日本をはじめ、世界的に
原油高対策を講じるとの報道もあり、その効果や今後の灯油価格の動向については注視していく必要がございます。 このことから、今期の灯油価格の高値に伴う灯油代の助成につきましては、今後の灯油価格の推移、国の補助制度の内容等を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） 最初に、
三木野公園の駐車場の整備についてのご質問にお答えいたします。 平成26年６月定例会の一般質問におきまして、
三木野公園南側にある道路敷の残地について、
駐車場敷地として使用可能か、調査研究してまいりたいとの答弁をしております。その結果、この土地につきましては、交差点の安全確保、
交通事故防止のための場所であり、駐車場として利用することは難しいとの結論に至ってございます。 次に、駐車場、
駐輪場スペースを造る考えについてのご質問にお答えいたします。
三木野公園は、
都市公園法運用指針に示されている半径約500メートルの徒歩圏内に居住する住民の利用を想定している近隣公園であることから、駐車場は整備してございません。また、周辺に整備できる用地もないことから、現在のところ駐車場を設置する考えはございません。 一方、
駐輪場スペースにつきましては、特段設けてはおりませんが、自転車は公園内の支障のない場所に止めて、ご利用いただいております。 次に、遊具の点検、交換時期についてのご質問にお答えいたします。 都市公園内の遊具の管理につきましては、摩耗や腐食、経年劣化による事故防止を図るため、毎年
公園施設製品安全管理士の資格を有する業者による年３回の安全点検及び市職員による毎月の目視点検を実施いたしております。その点検結果を踏まえ、遊具の修繕、撤去、更新を行っており、近年重大な事故等は発生してございません。 以上です。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美）
無線式玄関チャイムの整備費に係る助成についてお答えいたします。
地域生活支援事業に関する
条例施行規則で定める
日常生活用具給付事業は、日常生活の便宜を図るために必要な用具について、原則１割の自己負担で給付をするといったものとなっております。用具の給付のためには、見積書等の提出が必要となりますが、規則で定める条件に合致する用具であるかを判断する上で必要な手続となっておりますので、お手数をおかけすることになりますが、ご理解をいただきたいと考えております。 また、
無線式玄関チャイムにつきましても、対象用具として規則に定められておりますが、この規則は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律をその根拠としており、対象者は障害や難病を持つ方となっております。規則では、給付要件として障害及び程度が定められており、定めのないその他の方への給付は、障害の程度の特定ができないことから、
無線式玄関チャイムの整備費に係る助成は難しいものと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） 特定空家と認定され、勧告、撤去命令を受けながら改善されない物件があるかのご質問についてお答えいたします。 以前は１件ございましたが、本年８月に特定空家に認定した８件につきましては、現在指導を行っているところであり、まだ勧告、命令の段階には至ってございません。 以上です。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子）
空き家解体後の
固定資産税軽減についてのご質問にお答えいたします。 解体後の空き家に係る
固定資産税の軽減について、県内の状況を調査したところ、実施しているのは１市１町となっております。 市の事例は、空き家の
解体撤去費用の補助を活用して、
老朽危険空き家等を解体撤去した土地について、住宅用地に対する
固定資産税の特例措置により軽減される額と同等の額を３年間減免するもので、平成30年度から
解体撤去費用の補助と併せて実施されております。 また、県外においては、全ての実施団体を把握できておりませんが、
老朽危険空き家等の解体撤去などを要件に減免をしている自治体が20以上ございます。 次に、
固定資産税を支払っていなかった所有者に対し、差押えなどの法的手段が取られるかについてのご質問にお答えいたします。 市では、特定空家に係る
固定資産税であるか否かにかかわらず、市税を納期限までに納付せず、その後も納付相談などがない場合は、法令に従い、財産調査や差押えなどの滞納処分を行うこととしております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） ご答弁ありがとうございます。それでは、順に再質問させていただきます。 福祉灯油については、昨年からのコロナ禍で収入が減った方がたくさんいます。生活に困っている方々が安心して冬を越せるよう、検討をよろしくお願いいたします。住みたいまち、住んでよかったまちを目指すためにも、他市町村に先駆けて、灯油代の助成を要望いたします。 次に、聴覚に障害がある方への支援について。 年金暮らしの方にとって、１割負担、８万円相当の器具をつけると8,000円の負担です。大変大きな出費になります。全額市で負担していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えいたします。
日常生活用具給付事業が定められている
地域生活支援事業に関する条例において、市は基準額の100分の90に相当する額を支給するものとなっております。
条例施行規則では、対象となる器具や基準額を設定しておりますが、給付を受ける用具については、必要となる性能や自己負担割合等を総合的にご検討いただいた上で、利用される方に選択していただいております。当制度において、金額の１割をご負担していただくことについては、ご理解をいただきたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 耳が聞こえない対象者への周知を広報やホームページだけでなく、民生委員や町内会組織を通じて、分かりやすい文面、設置の仕方など工夫していただきたい。民生委員や町内会組織では、独居老人や耳が遠いなどの状況は、ある程度把握されていることと思います。市民の側から見た行政サービスが受けられるようお願いしたいと思いますが、市の考えを伺います。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えいたします。 対象となる方への事業の周知につきましては、市の窓口での案内や広報のほか、議員ご提案のとおり、地域の情報をよく把握している民生委員等の協力を得ながら、取組を進めてまいりたいと考えております。今後とも障害者が地域において自立した日常生活や社会生活ができるよう、必要な支援の提供に努めてまいります。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 分かりました。 屋内信号灯やフラッシュライトといった器具は、利用される方はいつも居間にいるとは限りません。寝室や台所といった複数個を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。
無線式玄関チャイムの基準額は８万7,400円となっております。基準額内であれば、必要に応じた警告灯の複数購入は１割負担で可能となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 分かりました。 現在市で行っている
無線式玄関チャイムは、
玄関チャイムと火災報知機が連動され、光受信機が大音量とともに光るものです。耳の不自由な方にこういうサービスがあることを知ってもらい、ぜひ活用される方が多くなるよう要望いたします。 次に、
空き家対策について。
空家等解体撤去費補助金制度の相談件数は多いものの、申請件数が少ないように思います。今後の取組を伺います。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 当該補助事業につきましては、特定空家以外の方からも補助金を活用したいとの相談がこれまで10件ほどあり、現地調査の結果、老朽化した空き家もございましたが、外観上は倒壊など周囲への危険性が認められなかったことから、補助の対象には至っておりません。 このため、所有者が解体するタイミングを失いかねず、将来的には危険な空き家を増加させる要因となることが想定されることから、今後は申請が少ない原因などを分析し、必要な場合は要件などの見直しを図り、利用者が活用しやすい制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 平成30年３月定例会で、市長はこの
空き家対策について次のような答弁をされました。 当市でも、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた空き家等対策を講じているところでありますが、今後はより具体的かつ計画的なアプローチによる総合的な対策が必要であるとの考えから、今定例会に
空家等対策協議会条例を上程し、平成30年度には市が策定した案を同協議会において協議した上、空家等対策計画を策定し、空き家等の適正管理と利活用の促進並びに管理不全となった空き家等の解消に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 と。 市長は、
空き家対策について積極的に取り組んでまいりたいと言われておりますので、今後さらに進むものと思います。 そこで質問ですが、
特定空家等の認定を受けた物件が先ほど８件と言われました。今すぐにも倒壊する可能性のある空き家は何件あるのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 特定空家８件につきましては、今すぐには倒壊するとは言えませんが、将来的には倒壊する可能性はあるものと認識しております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） この空き家に対しての勧告等はされているのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 本年８月に認定した特定空家８件につきましては、現在は空家法に基づく助言、指導を行っている段階ですので、勧告は行ってございません。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 分かりました。 令和元年第４回定例会での民生部長の答弁では、 緊急的に倒壊等の危険性を伴うものにつきましては、行政代執行の措置をとらざるを得ませんが、あくまで空き家等の管理は、第一義的に所有者等がみずからの責任により適切に行うことが求められています。今後、空家等対策計画に基づき、
空家等対策協議会に意見を伺いながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 さらに、 一般の居住用建物が建っている土地に対する
固定資産税は、200平米までは評価額の６分の１の額、200平米を超える部分については一定部分までは評価額の３分の１の額とする特例措置が設けられています。この特例措置は、居住用建物を取り壊した翌年以降は適用されなくなるため、空き家を撤去し、更地にすると税の負担がふえることになります。 このことからも、空き家所有者が撤去に踏み切れず、老朽化し、危険な空き家になるまで放置されてしまう要因の一つになっているものと思われます。 と答弁されています。 「緊急的に倒壊等の危険性を伴うものにつきましては、行政代執行の措置をとらざるを得ませんが」と言われておりますが、行政代執行の措置を取る場合もあると理解していいのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在空き家の解体について助言、指導の段階でありますが、それでもなお状態が一向に改善されないものについては、勧告、命令を行い、命令を履行しない場合には、最終的な手続として行政代執行を行うこととなります。 緊急的に倒壊等の危険性を伴う空き家については、最終的に行政代執行に向かわざるを得ないと考えられますが、まずは空家法に基づく助言、指導をできる限り粘り強く継続し、自らの意思で解体するよう意識啓発をすることが重要なことと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 廃屋撤去が進まない理由として、
空家等対策特別措置法があるにもかかわらず、撤去しなくても大きな罰則を受けないと思っている所有者が多いからなのではないでしょうか。この
空家等対策特別措置法が2015年に施行されてから、全国では最新のデータとして、2019年では行政代執行69件、略式代執行191件となっています。
特定空家等の所有者に対して、市町村長は立入調査を行い、その結果に基づいて必要な助言、指導、命令などができる。立入調査を拒否すれば20万円以下の罰金、命令に違反すれば50万円以下の過料に処せられることになっています。 これまで立入調査の拒否はあったでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 これまで立入調査の通知を行ったところ、拒否した方はございません。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 分かりました。 では、拒否や命令に違反し、過料を科せられた所有者はいますか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 これまで拒否や命令に違反し、過料を科せられた所有者はおりません。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） このような罰則があることは、書面等で所有者に伝わっているのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 立入調査の通知文には、過料に関する記載はしておりません。命令書につきましては、過料に関して記載することとなってございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 分かりました。 空き家を撤去し、更地にすると、税の負担が増えることになり、所有者は空き家撤去に踏み切れないのではないかと行政の側でも考えているようです。他自治体でも既に
固定資産税減免を取り入れていることを思えば、十和田市としても前向きに取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問にお答えいたします。 先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、
空き家解体後の減免につきましては、県内では１市１町が実施している状況でございます。解体後の
固定資産税を減免することで空き家の解体撤去が進むことも考えられますが、県外の事例からも、ほとんどが老朽化した空き家を解体した場合に減免の対象となる制度となっております。 空き家の解体は、個々の事情により老朽化する前に自ら行われることもあり、その結果、
固定資産税の特例措置が解除される方もおります。このことから税の不公平感を招くおそれがあるとともに、老朽化した空き家が減免の対象となることで、空き家の解体を遅らせることが考えられますので、現在のところ
固定資産税の減免制度を設ける考えはございません。 なお、令和２年度に全国市長会から国に対し、空き家の敷地に係る
住宅用地特例の在り方について要望が出されておりますので、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） ありがとうございました。
特定空家等に認定される前に所有者へ連絡し、きちんとメンテナンスなどをするようお願いしているから代執行まで至らないことは重々承知しています。これからも対象物件を増やさない努力をよろしくお願いいたします。 以上で全ての一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で
中嶋秀一議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午前１０時４３分 休憩 午前１０時５０分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△氣田量子質問
○議長（畑山親弘） 次に、９番 氣田量子議員 （９番 氣田量子 登壇）
◆９番（氣田量子） おはようございます。９番、
自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 防災対策、安否確認のための黄色いハンカチの普及について。 東日本大震災から10年が経過し、また現在はコロナに振り回されていて、何となく防災に対して意識が薄れてきている感があります。震度４、５クラスの地震は、今でも頻繁に全国各地で起こっており、水害も１か月分の雨が一気に降るなどの大きな災害が各地で起こっております。 当市においても、このような災害がいつ起こるか分かりません。報道等で災害に遭われた地域の方々のインタビューでは、「50年住んでいて、こんな災害は初めてだ」などという言葉をよく耳にします。想定外の災害は、いつ起こるか分かりません。 防災に関しまして、今まで防災無線や防災ラジオ、避難所の運営、女性に配慮した防災等々、一般質問において様々な提案をしてまいりましたが、今回は市民の生命、財産を守るため、災害発生時の安否確認などの体制づくりについて提案させていただきます。 富士宮市では、災害時の安否確認を迅速に行うために、「わが家は大丈夫！黄色いハンカチ作戦」を推進しています。この作戦は、災害時に我が家は大丈夫、だからほかの人を助けてほしいという目印として、道路から見える場所に黄色いハンカチを郵便ポストや門扉などに挟めて掲げ、安否確認を短時間に容易に行うものです。時間が短縮できて、ハンカチが掲げていない家に救助に行くことができます。自主防災組織の防災訓練にも活用されていて、全国的に普及が進んできております。 災害の少ない当市ですが、この黄色いハンカチ作戦を当市でも普及してはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 次に、防災ラジオ配付の現状について。 平成28年６月議会に質問しました防災ラジオ、情報伝達の多重化の一つとして導入されていて、長時間にわたって停電などが発生した場合、復旧のめどなど、より迅速に自主防災組織に、また市民の方々にお伝えできるものだと思っております。 また、密閉性の高い住宅が増えており、耳が遠い方などはテレビを大音量にして生活しているため、外で防災無線が避難指示していても、防災無線が聞こえない、そのような方にも防災ラジオが必要です。 防災ラジオの配付が始まってから、あまり進んでいないように思われますが、要避難支援者などへの配付がどのように進んでいるのか、また配付終了後、余りましたら、欲しい方への配付を検討していますのでしょうか、お伺いいたします。 次に、衆議院議員総選挙の投票率について。 今回の衆議院議員総選挙の投票率は、大変低い値を示しております。今回は、防災無線で十和田市中、毎日のように投票のお知らせを聞いておりました。多くの人が耳にしたと思います。 イオンショッピングセンターの期日前投票所は、待ち時間ができるほど混雑した時間もあったと、以前より期日前投票する方が増えているように感じました。買物がてら投票できるから行きやすいとのお言葉も市民の方から頂いております。 以前にも投票所の見直しや投票困難者などの対策を提案してまいりました。高齢化が進み、選挙に行きたくても隣の部落までバスで行かないと投票できない。足が痛い、腰が痛いと独り暮らしの高齢者は嘆いておりました。近所の方にお願いしたくても、事故が起きたら責任はどうするのか。コロナで車の中が密になるとか、市内に住んでいる家族に乗せていってもらえないなど、様々な相談が寄せられています。 今回の選挙に関しまして、
選挙管理委員会としてどのような工夫がなされたのか、お伺いいたします。 次に、高等学校の移動式投票所について。 当市では、高等学校への移動式投票所は今回で２回目でございます。新聞等でも話題になり、県全体でも新たに導入する自治体が増えている状況です。選挙自体に興味を持つきっかけになり、若い世代の方々がもっと投票に行ってくれるようになることを期待しています。 前回の反省も含め、学校へのアプローチの方法や対策など、
選挙管理委員会が行ったことをお伺いいたします。 また、高校別の投票人数、投票率もお伺いいたします。 病院事業、入院セットについて。 入院セットは、入院準備が困難な急な入院の際や独り暮らしの方でも、安心して入院中は必要なものを必要なときにお使いいただけます。着替えやタオルの洗濯、補充などのご家族の手間を軽減できるなど、大変便利でありがたいセットです。 また、手ぶらで入院でき、手ぶらで退院できて、入院生活に必要となる衣類、タオル、おむつ、日常生活用品を日額定額制でレンタルできます。 しかし、市民の方から、この入院セットの品物が粗悪で、その割に値段が高いから、もっと安くしてほしい、そして品質をよくしてほしいと相談がございました。例えばひげそり用のかみそりが日用品の品目に含まれていたので、入院の際持っていかなかったら、看護師からは「自宅から自分用のひげそりを持ってきてください」と言われ、入院セットに品目があることを伝えると、「とても使いものになりませんよ」と言われたそうです。「品目にあるのにおかしいでしょう。使いものにならないような品物にお金を払うのか」と大変お怒りでした。 入院も10日もすれば、入院セット代金は、コースにもよりますが、約5,000円くらいになります。5,000円もあれば、売店でそろえることができるし、品物ももっとよいものが買えます。 そこで、現在の入院セットの概要をお知らせください。そして、入院する方の何％の方がこの入院セットを利用するのでしょうか。価格は今より安くならないのでしょうか。この３点をお伺いいたします。 次に、特定健康診査時にナトカリ計導入について。 食塩の取り過ぎは高血圧の原因になりますが、野菜や果物などに含まれるカリウムを多く摂取することで、血圧が低下するという研究報告があります。そこで、日本高血圧学会は、予防のために塩分を減らし、野菜や果物を多く取ることを推奨。近年ナトリウムとカリウムのバランスを表す指標として、ナトカリ比が注目されています。 登米市では、健康寿命が県内でも下位に低迷しており、脳血管疾患標準化死亡比も男女とも高く、特定健診での高血圧要医療者も３割弱となっており、健康増進は重要な課題でした。東北メディカル・メガバンク機構の調査の結果、尿ナトカリ比が他市町村と比べて高い状況にあると示されました。 そこで、特定健診会場に尿ナトカリ測定ブースを設け、その場で受診者に結果を返却。その際、尿ナトカリ比の基礎知識やナトリウムを考慮した食事に関する情報を提供することを３年間続け、１万3,000人を対象に変化等を調べました。その結果、登米市の全ての地区において、ナトカリ値、血圧、要受診勧奨率がそろって低下いたしました。ナトカリ計での測定が行動変容を促した可能性があると研究チームは考えています。 当市でも、市民の健康増進のため、特定健診時にナトカリチャレンジしてみてはいかがでしょうか。市の見解をお伺いいたします。 女性に配慮したＡＥＤ設置について。 日本では、毎日多くの人が突然死で亡くなっています。心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器、ＡＥＤ。救急車が到着する前に心臓マッサージ、胸骨圧迫とともに使えば、何もしない場合よりも救命率が４倍上がるとされています。救命に欠かせないＡＥＤですが、倒れた人が女性だったことを理由に使われないという事態が起きています。 令和元年５月に京都大学等の研究グループから次のような報告がなされました。全国の学校の構内で心停止となった子供232人について、救急隊が到着する前にＡＥＤのパッドが装着されたかどうか調べたところ、小学生と中学生では男女に差はありませんでしたが、高校生になると大きな男女差が出ていました。研究グループによると、女性の服を脱がせることへの抵抗感から、ＡＥＤの使用率に男女差が生じているのではないかと分析されていました。 ＡＥＤは、電源を入れて、２枚のパッドを素肌に貼りますが、服を全て脱がせる必要はなく、下着をずらして貼ることで対応できます。また、パッドを貼った後、その上から服などをかけて、肌を隠すようにしてもＡＥＤの機能に影響はありません。 しかし、このような女性に配慮したＡＥＤの使用方法が一般の人に十分に浸透していないと思われます。女性に使うのをためらわないでといった普及啓発のチラシをＡＥＤの下にぶら下げていたり、大きな布を一緒に置いて、かぶせて使用してくださいと大きな文字で書いた入れ物がＡＥＤと一緒に入っていたりしています。もし自分の家族が女性だという理由だけでＡＥＤを使われず、障害が残ったり、亡くなったりしたら、本当に悔しい思いをすると思います。 当市でも各施設にＡＥＤが設置されていますが、女性に配慮した工夫がなされていますでしょうか。何も対策をしていないのなら、布などを一緒に置いていただけないでしょうか、併せてお伺いいたします。 学校施設のＡＥＤ設置場所の現状について。 小中学校でのＡＥＤは、保健室や職員室に置いてあるケースが大変多いです。救命率向上のため、夜間や休日の部活動、また地域の体育振興会などで使用ができるよう、ＡＥＤを増設するか、保健室や職員室に設置してあるＡＥＤを移動してもらいたいと平成29年12月議会で一般質問しております。その後、何校か体育館でも使用できる場所に移動した学校がございました。うれしい限りです。 コロナ禍でお休みしていた活動が徐々に再開されてきています。健康維持のため、趣味や運動は精神的にも市民生活に欠かせないものとなってきています。子供たちや市民の命を守るためにも、安心して活動ができるように考えなくてはなりません。 質問してから５年がたちますが、現在ＡＥＤが夜間や休日にも使用できるようになった学校の数をお知らせください。 最後に、運転技能向上トレーニング・アプリを活用する考えは。 東北大学加齢医学研究所と仙台放送が産学連携により共同開発したトレーニング・アプリで、川島隆太教授による脳科学研究の成果と、仙台放送が放送している脳のトレーニング番組「川島隆太教授のテレビいきいき脳体操」の知見から開発されました。テレビやタブレット等の端末を利用した作業速度訓練による安全運転能力向上プログラムで、実際の運転行為や疑似運転行為（シミュレーター等）を伴わない日常的な認知トレーニングにより、運転技能の維持、向上を目指すものです。東北大学が行った実証研究では、１日20分、６週間という短期間で自動車運転技能と認知機能と感情状態が向上することが明らかになっています。 導入自治体は、栗原市、多賀城市など仙台近郊の16の市町村、遠くは岡山県総社市、企業団体ではパソコン教室、タクシー会社、保険会社などが導入して、楽しく脳体操を行っています。自治体の活用例として、東松山市では市役所、パークゴルフ場休憩所に設置、テレビにつないで操作するなど、
交通事故防止に向けた活用を行っております。 仙台放送に問合せをしましたところ、このトレーニング・アプリについて「交通事故を減らしたいというパートナーを増やしたい。東北は車がないと生活ができない地域が多いから、認知機能を上げて、事故が起きないようにしたい」とおっしゃっておりました。２年のレンタル契約で初期費用２万円、月１万円で使えるそうです。ネットにつながっていれば、バージョンアップも随時されているそうです。一般にアプリとして出回ることはしたくない。ただのゲームではない。認知機能を上げて交通事故を防ぐための機械だそうです。 今２年契約が終了する自治体や企業などからは、継続したいと言ってきている現状だそうです。成果が見えているから継続するのだと思います。開発費などを考えたら、安過ぎる値段でレンタルしてくれる機械がある。あとは、理事者の皆様がどのように市民の方々に使ってもらって、事故をなくしていくか考えるだけだと思います。 当市でも交通事故のない社会の実現のために導入する考えはないか、お伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、ＡＥＤの設置についてのご質問にお答えいたします。 市では、市民の心室細動等に起因する突然死を減少させるため、主な市内の公共施設30か所にＡＥＤを整備しております。現在心肺停止という緊急事態が起きた際にＡＥＤを使用する場合、傷病者の胸部を露出させて使用する必要があります。 議員ご発言のとおり、ＡＥＤを使用する傷病者に対しまして、プライバシーに配慮できるような整備がなされることで、一人でも多くの市民がＡＥＤの使用をためらわずに、命を救う行動に取り組んでいただくことが大切であると考えております。 市といたしましては、議員ご提案のように、ＡＥＤの使用に対する女性の心理的抵抗感を軽減できるよう、傷病者にかぶせる布等の整備を進め、市民に対し、女性に配慮したＡＥＤの使用方法があることを周知してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 学校施設のＡＥＤ設置場所の現状についてのご質問にお答えいたします。 ＡＥＤの設置につきましては、校長の判断の下、校内の教室、体育館、グラウンドの配置状況に応じて、緊急時に利用しやすく、分かりやすい場所を選定しているところであります。現在のＡＥＤの設置場所は、職員室付近に設置している学校が10校、校舎玄関付近が６校、保健室付近が１校、体育館へ設置場所を移動した学校は７校となっており、学校開放事業等の体育館利用者が夜間や休日でも使用可能な状況に改善されてきております。 なお、校舎内にあるＡＥＤについても、体育館利用者への安全面に配慮し、事前に貸出し等の対応を取れるよう、各学校へ協力をお願いしているところであります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 災害時における安否確認のための黄色いハンカチの普及についてのご質問にお答えいたします。 災害発生時にハンカチなどの安否確認の目印となるものを建物の玄関付近など、道路から見える場所に掲示することは、そこに住んでいる方を直接訪問することなく、救助の必要性を判断することができるため、迅速な安否確認が可能となるメリットがございます。 一方で、目印となるものが掲示されている場合でも、いつの時点での安否情報なのかが判断することができないほか、その家の方が避難されている場合には目印を掲示されていないこととなり、結果としてその家が不在であることを外部に示すことになるため、空き巣等の犯罪を誘発するおそれもあります。 このように、安否確認の目印を玄関付近などに表示することは、メリット、デメリットがありますことから、今後実際に災害時に活用された事例等の情報収集を行いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、防災ラジオの配付の現状についてのご質問にお答えいたします。 戸別受信機、いわゆる防災ラジオにつきましては、令和３年11月末現在、町内会長、自主防災会長、民生委員など、災害時に避難を誘導する方や、土砂災害警戒区域内にある世帯、
障害者世帯、避難行動要支援者といった災害リスクが高い、あるいは避難に時間を要する方で貸与を希望する方のほか、避難所を含む公共施設や福祉施設に、合わせて1,278台を配備または貸与を行っております。しかしながら、避難行動要支援者を中心に貸与を希望する方が少ない状況にもなっております。 当市といたしましては、今後、改めて市民の皆様に防災ラジオの必要性や利点をお知らせし、貸与を希望していただけるよう鋭意努めてまいりたいと考えております。 具体的には、貸与対象者の制限をなくした上で、防災ラジオの貸与を希望する方を「広報とわだ」１月号や市ホームページなどを通して募集を行い、世帯の状況、年齢、介護認定や避難行動要支援者の有無等の優先順位をつけながら、貸与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（小笠原大） 衆議院議員総選挙の投票率と今回の選挙での取組についてお答えいたします。 初めに、令和３年10月31日執行の第49回衆議院議員総選挙は、選挙当日の有権者数５万1,407人のうち、小選挙区の投票者数２万5,042人で、投票率48.71％、比例代表の投票者数２万5,049人で、投票率48.73％でありました。平成29年10月22日執行の第48回衆議院議員総選挙は、選挙当日の有権者数５万3,132人のうち、小選挙区の投票者数２万7,368人で、投票率51.51％、比例代表の投票者数２万7,370人で、投票率51.51％でありました。比較すると、小選挙区で2.80ポイント、比例代表で2.78ポイントの減でありました。 期日前の投票者数につきましては、小選挙区で前半６日間は3,814人、後半５日間は6,147人で、後半のほうが多くなっております。前回の平成29年の衆議院議員総選挙でも、小選挙区で前半６日間は3,038人、後半５日間は6,466人で、後半のほうが多くなっております。 次に、新たな取組として、同報系防災行政無線を利用した衆議院議員総選挙のお知らせを選挙の公示の翌日から期日前投票終了までの毎日昼に１回、選挙日当日は朝、昼、夕方の３回放送し、市民に周知しました。 次に、高等学校の期日前投票所につきましてお答えいたします。 本年１月の市長選挙で初めて高等学校に期日前投票所を開設しましたが、投票率が13.50％と低かったことを踏まえて、今回の衆議院議員総選挙では職員が直接生徒に向けて投票の啓発を行う機会を設けてもらうよう、各高校と調整いたしました。その結果、コロナ禍ということもあり、４校中１校ではありますが、18歳未満の生徒を含めた３年生全員に対し、学校内に期日前投票所を設置することを直接周知するとともに、選挙に係る啓発を行いました。そのほか、４校全てに周知用ポスターを掲示すること、３年生全員への選挙周知チラシを配付しました。 各高等学校での投票者数及び投票率につきましては、三本木農業高等学校は有権者数50人のうち投票者数８人で、投票率16.00％、十和田西高等学校は有権者数20人のうち投票者数５人で、投票率25.00％、十和田工業高等学校は有権者数61人のうち投票者数17人で、投票率27.87％、三本木高等学校は有権者数88人のうち投票者数28人で、投票率31.82％でありました。４校の合計としては、有権者数219人のうち投票者数58人で、投票率26.48％でありました。また、４校全体における期日前投票所の投票率は、本年１月の市長選挙に比べて12.98ポイントの増となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） 入院セットについてお答えいたします。 当院の入院セットは、入院患者の高齢化、独り暮らしなどの増加により、患者やご家族の利便性の向上を図るため、平成30年度より運用しております。 入院セットは、入院生活で必要となる衣類や紙おむつを日額定額制でレンタルする仕組みとなっており、利用者の必要に応じて病衣、肌着、タオル類を組み合わせた３種類のプランに加えて、紙おむつのプラン３種類から選択できるようになっております。かみそりや歯ブラシなど日常生活用品は、サービス品となっております。 入院セットの利用は、任意ではありますが、当院に入院する患者のうち、病衣等のプランは約90％、紙おむつのプランは約40％の方が利用されております。現在の入院セットは、導入から時間がたっておりますので、各種プランの料金設定を含め、入院する方のニーズに鑑み、より利用しやすい入院セットとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） 特定健康診査時にナトカリ計を導入する考えについてのご質問にお答えいたします。 市では、高血圧予防対策としまして、収縮期血圧130ミリメートルＨｇ、拡張期血圧85ミリメートルＨｇ以上の方を対象に、特定健康診査後の特定保健指導や生活習慣改善プログラム、栄養相談等の個別支援を行い、市民の行動変容を促しております。 宮城県登米市では、特定健康診査会場で尿ナトリウム・カリウム比を検査するナトカリ比を測定し、その場で指導することで住民への動機づけとなり、高血圧の改善が見られたとのことですが、現時点で尿ナトリウム・カリウム比には明確な基準値はなく、研究段階と伺っております。 市としましては、特定健康診査は法に定められた検査項目に基づき実施しているため、現時点で検査項目としての導入は難しいものと考えております。今後も尿ナトカリ比の研究結果や国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 運転技能向上トレーニング・アプリを活用する考えについてのご質問にお答えいたします。 現在市では、交通事故のない社会の実現のため、警察や関係団体と連携し、広報やホームページでの周知、街頭でのチラシの配布など、交通ルールの遵守及び事故防止の啓発に取り組んでいるところでございます。 議員ご提案の運転技能向上トレーニング端末の設置につきましては、自動車運転技能、認知機能、感情状態の向上が図られるものとして、宮城県を中心に一部の市町村で導入されており、交通事故を防止する観点から、高齢者に限らず、ドライバーにとっては有効であると考えられます。 今後、他自治体の導入状況を踏まえつつ、設置の可否及び活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問してまいります。 まず、黄色いハンカチの普及について。 デメリットの部分で大変残念な思いがいたしますが、安否確認というのはどういった方法を市では考えておりますか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 大規模災害発生時での安否確認の方法については、まず自分の身は自分で守るという自助においては、家族や、それから友人や知人の間で災害用伝言ダイヤル等を用いて情報を伝える、あるいは確認するということが有用でございまして、その方法については防災訓練等を通じて周知を行っているところであります。 また、共助においては、担い手となる自主防災組織、町内会、民生委員などにより、避難行動要支援者の安否確認や避難所への誘導を行っていただくことになります。 そして、公助においては、消防、消防団等により、必要に応じて現場に赴き、安否確認を行うこととなります。 このように、市といたしましては、自助、共助、公助、それぞれの役割において安否確認を行って、情報の集約をしていくという仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 分かりました。 この黄色いハンカチ作戦、実際に導入して、訓練している地域もたくさんございます。また、違った形で、この黄色だけではなくて、信号の色を使って、家の前に掲示している地域もあるそうでございます。こういった黄色とか、様々な色を使っているところがあるわけですが、県や国単位で統一してくれるといいとも思うのですけれども、地域、地域でいろいろな事情もございますし、自助的な考えは様々だとも思います。 先ほども申しましたデメリットとして、空き巣などとか、そういったことを警戒することを考えなくてはならないことは大変残念ではありますけれども、安否確認の体制は考えておかなくてはならないと思っております。 自主防災組織で頻繁に防災訓練などができているところもあれば、また全くできていない自主防災組織もございます。自主的な訓練に、この黄色いハンカチが結びつけられればなと思いまして、今回これを提案いたしました。市として、市民の方に分かりやすいような、そういう安否確認の体制を浸透していただけるように要望いたします。 次に、防災ラジオ配付の現状についてですが、避難行動要支援者以外の方への貸与も考えられるということで、これは有料ですか、無料ですか。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えします。 現在貸与している防災ラジオについては、これは無償ということで貸与しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） その貸与の方法で、優先順位をつけてということですが、欲しい方の中には、障害者ではなくても、元気な方でも、いち早く情報をキャッチして、皆さんに伝えたいとか、役に立ちたいとかと思っている方もいらっしゃいますので、障害がなくて耳が悪い方もいらっしゃいますし、そういったことを十分に協議して、配付をお願いしたいと思います。余らないように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 投票率について、コロナ禍であっても、数字を聞いた限りでは、そこまで悪くなかったかなというふうに今聞いていて思いました。高齢化が進んでおって、やっぱり投票に行きたくても行けない、手段がない、体が不自由で行けないなど、先ほども壇上で申し上げましたが、郵便投票というものがありまして、この投票がもっと多くの方ができるようにならないのかなという市民からのご質問がございました。これについていかがでしょうか。
○議長（畑山親弘）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（小笠原大） 郵便投票のような投票がもっと多くの方ができるようにならないかについてお答えいたします。 議員のご指摘のとおり、体の不自由な方のために郵便投票という制度があります。この制度は、公職選挙法に規定されており、郵便投票のできる選挙人の身体障害者の等級、介護保険法による介護度が規定されており、その他の選挙人が郵便投票することは難しいものと考えます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 難しいということですね。郵便投票の見直しも、私も国のほうへも要望しております。高齢化を考えて、新たなやり方がこれから、国のほうでもデジタルを使った投票とか、そういったものが実現していくのかなと期待しております。法律ですので、これは変えられないということで、分かりました。 次に、高等学校の移動式投票所についてですが、こちらもコロナ禍でありながら前回よりも投票率が、少ない学校もありますけれども、全体的に見ても投票率が上がっていると思います。また、各学校へ出向いて、様々アプローチもしていただけたということですので、再質問はございません。来年も選挙がありますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、入院セットについて再質問いたします。 この入院セットの会計なのですけれども、退院してからしばらくして、本当に忘れた頃に請求書が届きますが、説明をお願いいたします。
○議長（畑山親弘） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えいたします。 業者に確認したところによると、請求は月ごと、月末締めで行われており、請求書のお届けは翌月の中旬頃になっております。月をまたいだ入院の場合には、月の初めに退院された場合でも、退院翌月の請求書のお届けとなることから、１か月以上の期間が空いてしまうことになりますので、請求書が忘れた頃に届くということになります。 今後、月ごとの支払い、翌月の請求書のお届けという請求手順となっていることをあらかじめ利用される方にもご理解いただけるよう、周知に努めたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 分かりました。 あと、この入院セットの料金なのですけれども、病院には利益があるのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまのご質問についてお答えいたします。 当院は、入院セットレンタル業務を行っている業者から月額１万6,500円の収益がございます。その一方で、入院セットの説明及び申込受付を行っている別業者に同額の１万6,500円をお支払いしております。このことから、金銭の授受はありますが、差益はございません。 以上です。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 90％の方が使っている割には利益が少ないなと思いまして。あと、実際に利益が病院にはないということですね、プラス・マイナス・ゼロということ。実際に患者に配付したり、いろいろお世話をするのは看護師だと思うのですけれども、それで病院に利益がないのはおかしいのではないでしょうか。
○議長（畑山親弘） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問にお答えいたします。 現状、商品の値段だけで設定していたので、病院職員の労働対価としては利益を設定してございませんが、今後もそれについては考えておりません。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 分かりました。 年数がたっていることで、業者を替えるとか、また品物を選べるように、入院利用者のために考えていることはありますか。
○議長（畑山親弘） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまのご質問についてお答えいたします。 入院セットは、入院される方やご家族が入院生活でご不便なく、安心して治療に専念することができるよう導入されたものでございます。 しかしながら、入院セットは個人の好みに合わないものもあることから、特にかみそりや歯ブラシなどのサービス品については、適宜持込みをしていただければと思います。 今後につきましては、利用される方の利便性の向上を念頭に置きながら、業者の選定や品物等について、より利用しやすい入院セットとなるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 分かりました。よろしくお願いします。 病院は最後なのですけれども、病院のホームページにこの入院セットが掲載されていません。なぜでしょうか。
○議長（畑山親弘） 病院事務局長
◎病院事務局長（中谷慎志） ただいまの質問についてお答えいたします。 なぜということにつきましては、ご指摘のとおり、現在当院ホームページには入院セットが掲載されておりません。今後速やかに、当院へ入院予定の方やご家族が前もって入院セットを利用するかどうかを決められるよう、入院セットの内容、料金等の確認ができるよう、写真を含め、セット内容を分かりやすく病院ホームページへ掲載したいと考えております。 今後については、今回議員がご指摘された趣旨に沿い、当院を利用する方々への利便性の向上につながるよう情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） よろしくお願いいたします。 次に、ナトカリチャレンジですけれども、実際によい結果が登米市等で示されておりますが、市民の健康が改善されれば、極端な話ではありますが、病院に行く人も減りますし、健康保険税も上げなくてよくなるのではと、私が言わなくても皆さん重々ご承知だと思います。新しいことにチャレンジするには慎重になると思いますが、いい結果が出ているものですから、これからも動向をよくよく見ていただいて、すぐには取り入れられないかもしれないのですけれども、ご検討をお願いいたしたいと思います。 女性に配慮したＡＥＤの設置につきましては、布を準備していただけるというご答弁、ご理解いただけて大変うれしく思います。この布なのですけれども、どのような布で、そしてどういう形で考えているのかお尋ねいたします。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えいたします。 使用する布につきましては、使い捨てができる１メートル四方の不織布を検討しております。すぐに使えるよう分かりやすい表示をし、ＡＥＤの中に設置したいと考えてございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ありがとうございます。かぶせて使用してくださいとかと、大きな文字で見えるように、ぜひお願いしたいと思います。 学校のＡＥＤの設置場所については、再質問はないのですけれども、開放している体育館は、試合とかなら事前にＡＥＤを借りに行くとは思うのですけれども、ふだんの活動のときはわざわざ借りに行かないかなと思います。24校中７校だけですが、夜間とか休日も開放の体育館で使えるようになりましたこと、本当にうれしく思います。ありがとうございました。 校舎の構造上、移動したくても移動できないというお話も伺いました。ですから、ぜひＡＥＤを増設していただきたいなと要望しておきます。救命率向上のために、また市民の皆様のために、運動や活動をしている方々が安心して利用できるように、さらに再検討していただきたいと思います。 最後に、運転技能向上トレーニング・アプリですが、こちらは前向きな答弁と受け取ってよろしいのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 議員の提案に対しての答弁の中で、今後検討してまいりたいというお話をさせていただきました。高齢者の運転技能に限らず、認知機能の向上も図られるということですので、それらも含めて、どういった活用があるのか、今後調査研究して、導入については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ありがとうございます。コミュニティセンターに設置して、時間を予約して使っているところもあれば、市民の家のような温泉施設、市でやっている温泉施設に設置して、温泉に行った方がやるとか、そういったふうに使っているところもあるそうでございます。４月からコミュニティセンター等はオンラインで予約になると思っていますが、そのオンラインで予約して、そういった予約にそれを組み込むとか考えていただければなと思っていますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。セーフコミュニティ認証を受けている当市ですので、ふさわしいと思いますので、ぜひよろしくご検討をお願いいたします。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で氣田量子議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時４３分 休憩 午後 １時１５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△櫻田百合子質問
○議長（畑山親弘） 午前中に引き続き、８番 櫻田百合子議員 （８番 櫻田百合子 登壇）
◆８番（櫻田百合子） ８番、市民連合クラブ、櫻田百合子。通告によりまして、質問をさせていただきます。 岸田総理大臣は、子供に関する政策を一元的に行いますこども庁の創設に向けて、来年の通常国会で法案を提出する意向を示しております。世界水準から後れを取っていると言われる日本がどのように国際水準の子供政策へ転換していくのか、期待が寄せられております。子供を持ちたい人が安心して子供を産み育てられ、子供の生き生きとした成長を支援することは今後も重要課題の一つであると思います。 初めに、子供の遊び場についてお伺いいたします。 日本の本州最北端に位置する青森県は、１年の半分は暖房設備が必要となります。比較的雪の少ない太平洋側に位置する当市においてもそれは言えることで、県外から嫁いでまいりました私は、そのことを鮮明に感じたのを覚えております。 そこで、子供の遊び場について考えますと、小さな子供がいても、休日は季節に関係なく、安心して快適な空間で親も子も楽しみたい、こういった思いは特にコロナ禍において強くなったのではないでしょうか。 遊戯施設について全国を見てみますと、子供を育てる親目線からのニーズなどが取り入れられた施設が多く見受けられるようになりました。このような施設については、子育て世代の方々に限らず、祖父母世代の方からの要望もございます。はっきりと「十和田市にも三沢市にあるようなキッズセンターそらいえが欲しい」とお話を聞くことがございます。 そこで、三沢市のキッズセンターについて、現在の状況をお聞きしてまいりました。現在オープンして３年目となる三沢キッズセンターそらいえは、コロナ禍は一時入館を三沢市民に限っていましたが、現在はコロナ対策を取り、市外の方の受入れも行われております。天候や季節に関係なく、いつでも快適に遊べる遊戯室には巨大遊具が幾つもあります。そのほかに、建物の中には子育て支援センターや子供の一時預かり施設、またファミリーサポートセンターもございます。子育て中の親子にとって必要な施設が、ここに全て集まっております。場所は、三沢市役所から歩いていける距離にあり、市役所内にあった子育て支援課はキッズセンターの中に設置され、機能をキッズセンターで果たしております。 今はコロナの影響で以前と比べて少ない利用者ですが、三沢市民はもとより、十和田市、八戸市、おいらせ町方面の方が主にいらしていますとお話ししてくださいました。利用料、こちらは市外の方も無料となります。駐車場も無料です。そして、土日休館日ではありませんので、イベントも多く行われるということもありまして、本当に子育てを応援する充実した施設となっております。 ほかにも、近隣自治体を見ますと、空きスペースを利用するなどして、子育て世代が楽しめる空間が提供されているようです。 そこで質問をいたします。１つ目に、現在市内に子供が無料で遊具を利用して遊べる施設は、屋内、屋外で何か所あるのかお聞かせください。 ２つ目に、そのうち冬期間や悪天候にも利用できる全天候型の施設は幾つあるのかお聞かせください。 ３つ目に、周辺自治体の状況の把握はどのようにされているのかもお聞きいたします。 次に、町なかに若い世代が集える場所づくりについてです。 昨年、当市において、「コロナに負けるな十和田市の元気！春・夏・秋まるっとフェス」が行われました。コロナ対策がしっかりと取られた中で行われた久しぶりのイベントとなりましたが、官庁街でのイベント、そしてステージイベント、桜の広場や駐車場でのイベント、最後は花火の打ち上げと、私たち市民は盛り上がったように思っております。 その中のイベントの一つに、スリーバイスリーの大会も行われました。見た方たちからは、「楽しそうだし、躍動感もあってすばらしい」、また「間近で初めて見た」、そういったことをおっしゃる方が多く、好評でした。 スリーバイスリー、これは東京オリンピックで正式種目になった３人制のバスケットボールのことになります。５人で行うバスケットボールに比べて、コートの広さは半分ほどです。といいますか、半分以下でコート設備が設定できます。コンパクトなコートの特性を生かして、体育館などの施設がなくても、公園や町なか、またショッピングモールなどで手軽にプレーできます。コインをトスして始まるこの競技、ストリートボールとも呼ばれております。 日本では、2014年に世界に先駆けてプロリーグが発足しております。これは、日本におきますと、５人制のプロバスケットボールリーグの発足よりも２年ほど早いということになります。 近年、子供たちの体力の低下が叫ばれておりますが、スポーツ庁が実施した令和元年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果によりますと、特に小学生男子の体力合計点が下がっており、平成20年度の調査開始以来、過去最低の数値となります。また、青森県の児童生徒について、文部科学省が令和２年度に調査した児童生徒の肥満傾向は、依然全国ワーストです。 さらに、コロナ禍においての過ごし方について、多くの民間アンケートの調査結果を見てみますと、７割以上の子供たちが外遊びの時間が減ったと回答しております。自宅で過ごす時間が増えた、そして自宅で過ごすしかない中での過ごし方、これはスマホを見る、動画を見る、ゲームをする時間が大幅に増えております。 もしバスケットゴールが近くにあれば、ボールを抱えてそこへ向かう子供は必ずいます。「近隣のまちにはあるのに、どうして十和田市にはないの」と尋ねられ、確かに不思議に思いました。 子供たち、また若い世代にとって、体力低下は運動する習慣づくりが重要となります。その取組として、家庭での生活習慣の改善のほかに、学校の授業だけでなく、地域行事の一環として運動を行うことや、行政や民間主催のスポーツイベントを開催するなど、バリエーションに富んだ運動の機会を提供することでも改善されていくと予想されます。 2026年に行われる青森国スポに向けて、ハード面からも、ソフト面からも、当市で進めている市民ひとり１スポーツの推進と、そして市全体のスポーツに対する機運を高めることにもつながると考えます。 そこで質問をいたします。１つ目に、バスケットゴールが設置されている周辺自治体の把握についてお聞かせください。 ２つ目に、設置についてのお考えをお聞かせください。 次に、市営住宅の整備事業について伺います。 市では、13棟の市営住宅を管理していますが、現在そのうち老朽化している金崎Ａ団地、金崎Ｂ団地及び上平団地の３団地について、建て替え整備事業が進められていますが、団地の整備事業として初めてとなるＰＦＩ事業に期待が寄せられております。 建設予定地は、市内への定住促進、市民交流の活性化、社会福祉、防災機能や利便性の向上を図るため、十和田市立地適正化計画による居住誘導区域内に位置する市民東プール跡地及び旧県西公舎用地等の市有地２か所が予定されております。 この居住誘導区域とは、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導すべき区域、市の中心拠点や生活拠点に、バスや徒歩によって容易にアクセスすることができる区域ということになります。入居される方は、病院や食料品の買物など、さほど足を延ばさず行うことが期待され、安全で安心な住環境が確保されます。それは、将来的に持続可能なまちづくりの実現にもつながると考えられます。 費用対効果が大いに期待されるＰＦＩ事業で、初めて団地の整備事業となりますが、今後においての団地整備にもつながっていくとも思われますし、また３つの団地が２つに集約され、民間の手法を用いた設計、整備がどのように進められていくのか、市民の方の興味が向けられております。いろいろな立場の視点から、本日は質問をさせていただきます。 まず１つ目に、事業の進捗状況についてお聞かせください。 ２つ目に、今後のスケジュールについてお聞かせください。 以上をもちまして、壇上からの質問といたします。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、当市に３人制バスケットボールコートを設置する考えはないのかについてお答えいたします。 ３人制バスケットボールは、少人数でも気軽に楽しむことができ、東京オリンピックの正式種目で行われたことから注目度も高く、人気が出ているスポーツの一つであると思っております。 また、議員ご承知のとおり、昨年、今年と市内で行われたイベントでは、子供や大人で盛況だったと思っております。 さらに、青森県で開催する第80回国民スポーツ大会では、当市においてバスケットボール少年男子の競技が行われることもあり、大会の機運醸成を図る点からも、市民がバスケットに親しめる
環境づくりが必要と考えております。 このため、屋外へのバスケットボールコートの設置については、設置場所や管理体制などの課題もありますが、他の自治体を参考にいたしまして、速やかに前向きに検討してまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） 当市の遊戯施設の現状についてのご質問にお答えいたします。 当市が所管する幼児、児童を対象とした遊戯施設は、一部設備の利用について有料の部分がございますが、屋外施設では
三木野公園などの都市公園のほか、大型の遊具、休憩スペースや緑地を備えた駒っこランド、道の駅とわだ、道の駅奥入瀬や市民プール、Ｂ＆Ｇ海洋センター、奥入瀬渓流温泉スキー場などがあり、屋内施設ではこまかいどーむ、市民交流プラザ内の小学校低学年を対象としたプレイルームや、乳幼児とその親を対象とした親子ふれあいスペースがございます。 次に、全天候型施設についてのご質問にお答えいたします。 幼児、児童が雨天などの悪天候時や冬期間に利用できる施設は、夏期の期間ではＢ＆Ｇ海洋センター、通年ではこまかいどーむや遊戯スペースのある市民交流プラザなどでございます。 次に、周辺自治体の状況についてのご質問にお答えいたします。 近隣の市町村では、八戸市の八戸ポータルミュージアム内にこどもはっちを開設しており、また議員のお話にもありました三沢市には、屋内に大型のコンビネーション遊具などを備えた遊戯室や、子育て支援の拠点となる機能を有した三沢キッズセンターそらいえがございます。 子育て支援につきましては、先日市で実施いたしました第２次十和田市総合計画後期基本計画策定に係る市民アンケートにおきまして、今後優先して実施すべき施策として、子育て支援の充実が多く選択されておりました。また、今後市にあったらよいと思う施設として、子ども・子育てのための施設が一番多く選択されておりました。 現時点においては、議員ご提案の子育て支援の拠点を有する施設につきましては整備の予定はございませんが、子供のための取組は人口減少対策の重要な施策と捉えておりますことから、整備につきましては必要性も含め、今後調査研究してまいりたいと考えております。 なお、市民交流プラザ内のプレイルームや親子ふれあいスペースについては、遊具の充実や駐車料金の見直しなど、より利用しやすくなるよう検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） バスケットゴールが設置されている周辺自治体の把握についてのご質問にお答えいたします。 まず、体育館等の屋内を除き、周辺自治体のバスケットゴールの設置事例としまして、県南エリアでは公園遊具の一つとして、七戸町の中央公園、三沢市内の数か所の公園、おいらせ町の青葉公園、二川目公園に設置されているほか、三沢市のアイスアリーナ駐車場、五戸町スポーツ交流センターのローラースケート場付近に設置されております。 また、新郷村の間木ノ平グリーンパーク内に３人制では２面使用可能なバスケットボールコート１面があり、八戸市ではイトーヨーカドー等の駐車場などの敷地にコートが整備されているようですが、こちらは民間が設置したものと聞いております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） 市営住宅整備事業の進捗状況のご質問についてお答えいたします。 現在市では、整備する事業者の選定を行うため、有識者で構成する十和田市営住宅建替事業に関するＰＦＩ事業審査委員会を設置し、これまで２回にわたり、実施方針や募集要項等について協議をしております。 また、同委員会の協議結果を受けて、本年８月６日に実施方針及び要求水準書を公表、11月12日に募集要項等を市のホームページに掲載し、現在事業者を公募型プロポーザル方式にて公募しているところでございます。 次に、今後のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。 今後のスケジュールにつきましては、令和４年１月17日までに事業者から応募提案書を提出していただき、優先交渉権者を決定した上で、今年度中に議会の議決を経て、本契約を締結したいと考えております。 来年度以降につきましては、令和４年度に設計等を行い、令和５年度から令和６年度にかけて建設工事を実施し、令和６年度中に完成させたいと考えております。そして、令和７年度前半に入居者の引っ越しを行い、その後金崎Ａ団地、Ｂ団地及び上平団地の解体工事を実施する予定で進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） まず、遊戯場についてなのですけれども、前向きな答弁を頂いたと私は思っております。特に子育て支援についてのアンケートの結果をお知らせいただいて、本当にありがとうございます。やはりそういったところからも市民の方の意見を募ってきているということですので、ぜひ前向きに進めていただければと思いますが、先ほど答弁頂いた中で、市民交流プラザ内のプレイルームや親子ふれあいスペースについて、今後いろいろ充実や見直しをしていくというふうなお話を伺いましたが、どのように具体的にというのはお分かりでしょうか。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ただいまのご質問にお答えいたします。 利用促進に関します具体的な内容につきましては、子育て世代などの意見も参考にいたしまして、新しい遊具の購入、絵本の購入、また利用者の駐車場使用料を無料にすることを検討しているところでございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） ありがとうございます。意見を聞いていただいて、また駐車場も無料というふうに検討していただくということで、本当にそれは魅力的なことだと思います。 先ほど部長からも答弁頂きましたけれども、アンケート結果、そういったことからも物語っていると思いますけれども、やはり子育て支援の拠点を有する施設、そろそろ当市においても必要ではないかと私思います。壇上でも申し上げましたが、政府がこども庁に向けて、来年度国会へ法案の提出というふうに目指しているのですけれども、基本方針案の中に、子供から意見を聞き、政策に反映させるモニター制度の導入というのも盛り込まれております。実際どういった形で反映されていくのかというのはちょっと、興味深く、楽しみにはしている部分でもあるのですけれども、やっぱりどんなに大人がお金をかけて、きれいで立派な施設を造り上げて、若いお父さんやお母さんに、ここでどうぞ遊びなさいと言っても、なかなかそううまくはいくものではないと思うのです。どういった施設を今若い子育て世代が望んでいるのか、そしてまた子供が一度遊んで、また何度もそこに足を運びたくなる、そういうふうに言えるような、そういった環境というのをぜひ考えていただきまして、近隣自治体の成功事例なども調査していただきながら、スピード感を持って、当市なりに政策として対応していただきたい、取り組んでいただきたいと、このように思います。 では次なのですが、先ほどのバスケットボールリングに移りますが、市長答弁を頂きました。速やかに前向きに進めるというふうな言葉を頂いたということは、近いうちにというふうに期待はしております。周辺自治体の件もいろいろと調べていただきまして、ありがとうございます。 設置場所の候補地というのは、また今から考えられると思うのですけれども、できましたら町なかで人通りのあるほうが、大人の目もありますので、見守りにもつながります。できることでしたら、公園ですとか、官庁街のある一画等を利用するなどというのもいいのかなというふうに私自身考えます。やっぱりそういう場を市内に設置することで、スポーツを通じて幅広い年代の方との触れ合いというのも、子供たちにとったら発生いたしますので、本当にいい機会になると思いますので、ぜひまずは１か所設置から、早い設置を要望いたします。 次に、市営住宅についてお伺いいたします。 まず、来年度の設計で、実際に入居されるのが令和７年度というふうな答弁を頂きましたが、市営住宅の建設でＰＦＩ事業、先ほども申しましたが、初めてということです。ちょっと分かりにくいので、その効果というものを具体的に数字でお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えをいたします。 ＰＦＩ事業の費用対効果ということですが、本事業の費用対効果の目安には、本年10月18日に市のホームページでも公表しております、ＶＦＭという算定指標がございます。これは、バリュー・フォー・マネーの頭文字を取った略称で、市が従来までの発注方式により直接工事発注した場合を100％とし、ＰＦＩ事業方式により実施した場合とを比較いたしますと、94.2％の事業費で済むということから、事業期間中における市の財政負担額は5.8％、約２億円の削減が期待できるものとなってございます。 また、民間事業者の創意工夫を生かし、設計から施工までを一体的に行うことにより、発注等に係る時間と事務的な手続等が縮減され、事業期間全体の工期の短縮やサービスの向上など、円滑な事業の推進が期待されるものでございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） ありがとうございます。5.8％の減というふうに聞いてもぴんときませんが、約２億円と聞きますと、「あっ、なるほどな」というふうに効果が期待できるというふうに感じております。お話ししたときに、住民説明会もやりましたというふうなことをお聞きしましたが、そこでどのような要望なり、意見なりが出されたのかをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 本年11月５日に入居対象となる金崎Ａ、金崎Ｂ団地及び上平団地の入居者に対し、建設予定地と今後のスケジュールについて説明会を実施いたしました。その中で、「建設場所で部屋の数や大きさの違いはあるのか」、「部屋の設備等の仕様はどうなっているのか」、「低所得者で高齢者が多いため、安心して住めるような住宅にしてほしい」などの意見がございました。 なお、今後家賃等も含め、具体的にお示しできるようになった段階で、再度説明会を開催することといたしております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） ありがとうございます。 では、金崎Ａ、Ｂ団地、また上平団地入居者の方の高齢者、また子育て世帯、そのうち
独り親世帯についても、どのような割合なのかというのをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 本年11月30日現在、金崎Ａ、Ｂ団地及び上平団地の３団地を合わせた入居世帯数は108世帯で、入居者数は165人となっております。65歳以上の高齢者世帯数と割合は63世帯、58.3％、そのうち高齢者の単身世帯数は52世帯、48.2％となっております。 また、子育て世帯数は９世帯、8.3％、そのうち
独り親世帯数は８世帯、7.4％となってございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） ありがとうございます。高齢者の方が多いというのは、予測はしておりましたが、団地によってもまた入居率、割合が違うと思うのですけれども、子育て世帯の９世帯のうち８世帯ということは、ほぼ全員が
独り親世帯ということが分かりました。 では、高齢者とか、小さな子供たちがいる世帯に配慮した仕様に今回はなっているのかということをお聞きいたします。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 高齢者等に配慮した設備といたしまして、エレベーターの設置及び段差の少ないバリアフリーや手すりの設置、車椅子などが通れるよう廊下の幅を広めにすることなどを公募の条件としております。 また、苦情の多い結露対策や住民のニーズに対応した設備が使える仕様などとし、最新の住環境を確保できるよう配慮したものとしております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。 その前に、家賃を含めた説明を今後分かり次第進めると、説明があるというふうに聞いたのですけれども、今家賃設定に対しての金額設定とか、また急激に家賃が高くならないような何か対策を取るとか、そういった家賃に対しての対策というのは何かお考えはあるでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 家賃を算定するためには、事業費や部屋の間取りなどが必要となってきます。現在事業者の募集をしている段階であり、事業者の提案により事業費等が決定することから、現段階では家賃の算定ができない状況であることをご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。今から、間取りが決まってもいないのにということですよね。すみません、分かりました。 では、エアコンというのは標準装備ではないというふうに聞きまして、ちょっと私自身知らなかったものですから。そうなりますと、自分でエアコンとか、ストーブとかつけたいといったときに、そういったことは設置できる環境にはなっているものなのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 エアコン等の設備機器を設置できるよう、様々な条件を示しております要求水準書に記載し、募集をしているところでございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。要求水準書に全て希望を載せて、そのまま業者にということですね。分かりました。 あと、気になりますところが、いい場所に今回建てる予定になっておりますので、駐車場についてはどうなっているのかもお聞きします。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 先ほど申し上げました要求水準書では、（仮称）北園団地は32台以上、（仮称）瀬戸山団地は40台以上としており、具体的な駐車台数につきましては今後の事業者の提案により決定することといたしております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。ありがとうございます。入居された際には、高齢者ですとか、子連れの方たち、できれば近いところに駐車スペースを確保していただければ、子供を抱えたり、荷物を抱えて歩くのも大変だというふうなお話を聞いておりますので、その辺の配慮はよろしくお願いいたします。 今一通りお聞きしまして、最新の住環境というふうにイメージを抱いておりますが、市内の団地には公園のある団地もあるのですが、遠くに行かなくても住民の方のくつろぐ場所ですとか、独り親の方にとっても見守りができる場所に、ちっちゃくてもいいので、もし公園があればとてもいいことだと思うのですが、今回の団地についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（畑山親弘） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） ただいまのご質問についてお答えいたします。 敷地面積の関係などから公園等を設置することは想定しておりませんので、近隣にございます若葉公園や瀬戸山公園を利用していただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。入居者について、今回高齢者の方ですとか、子育て世代の入居者の入居率等をお聞きしたのですけれども、これから年々核家族化が進んでまいります。共働きも当たり前の時代になりました。十和田市、子育てに優しいまちづくりを目指しております。子育て世代や
独り親世帯、こういった入居されている方が孤立することがなく、また地域で支援、応援していく仕組みをこれからも考えていかなければならないと思うのですが、こういった思いを設計上の形にしていくというのも、今回当市にとってアピールできるチャンスではないのかなというふうに私自身考えました。こういったことにもできれば、こういった部分を例えば子育て世代に優しい設計にしてありますよというふうなところが近隣自治体にはないアピールになるのではないのかなというふうにちょっと考えましたので、お考えいただければと思います。 そしてまた、違った一方で考えますと、今回便利な町なかの居住誘導地域に市営住宅を建てられるということになるのですが、今までになかった建物ができるということは、様々な懸念される事態もあるということになりまして、これから入居者をはじめとして地元住民、それですとか、隣接する小学校関係者の方たちの、いろいろな立場の方の考え方の意見を聞きながら、一つ一つ不安材料を取り除く努力をしていただければと思います。 また、その都度住民の方への丁寧な説明会を行うというふうにおっしゃっていただきましたので、ぜひ市民に理解を得られるような、そういった形で説明を進めて、設計また入居へと結びつけていただきたいと思います。 このように要望いたしまして、本日全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 １時５３分 休憩 午後 ２時００分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△笹渕峰尚質問
○議長（畑山親弘） 次に、１番 笹渕峰尚議員 （１番 笹渕峰尚 登壇）
◆１番（笹渕峰尚） １番、活新会の笹渕峰尚です。脱炭素社会の実現へ向け、タブレットを使用して、ペーパーレスで質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、地方自治における選挙に対する取組についてです。 本年10月31日に投開票が行われた衆議院選挙では、大島理森氏の後継者として出馬されました神田潤一氏が当選し、そのことは世代交代や時代の変化を思わせる結果であったと感じております。 ただ、投票率は全国平均で55.93％と戦後３番目の低さとなり、青森県では52.93％と東北６県で最も低い投票率となり、有権者の興味関心がなかったのか、あるいは政治不信ではないかと考えております。投票率が低かったことが悪いことだとは一概には思いません。しかし、少子高齢化や労働人口の不足、それに伴う社会保障制度の問題やコロナウイルス対策など、先行き不透明で、未来に不安を感じる要因は多くあるものと考えます。 そのような中で、政治に対する国民の興味関心が得られなかったとすれば、原因を探り、改善していくべきだと考えます。このまま投票率の低下が続けば、選挙結果を民意と呼べなくなるのではないかと考えます。 そこで、１つ目の質問として、主権者教育についてお伺いいたします。主権者教育は、平成27年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢の引下げに伴い、学校教育での主権者教育が推進されております。しかし、投票率だけで見ますと、結果につながっているのか疑問に思うところです。投票率の高低を主権者教育の結果として短絡的に結びつけることはできないと考えますが、投票という行為は主権者としての権利の行使の一つであり、主権者教育の成果を有していると考えれば、主権者教育を通して必要な資質、能力の育成が今後の投票率のみならず、投票の質の向上につながるものと考えます。そこで、主権者教育の現状と取組状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、若者、企業に向けての選挙啓発活動についてです。主権者教育を受けていない30代、40代などの投票率を伸ばしていく必要があると思います。各界の青年部などと連携、協力して、選挙啓発活動を行うとよいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 ３つ目は、投票率向上に向けた取組についてお伺いいたします。投票しやすい環境の整備や今後の課題など、
選挙管理委員会でどのような取組を行っていくのかお伺いいたします。 次に、まちづくりとスポーツ振興の関連性についてお伺いいたします。 東京オリンピック・パラリンピックは、開催決定から今日までの東京のまちづくりに大きな影響を与えたことは間違いのないことだと考えております。スポーツとまちづくりの関連性を改めて認識する、そうした数年だったわけですが、十和田市ではスポーツをまちづくりにどのように生かしてきたのか。また、青少年育成や健康増進など、スポーツが担う役割について十和田市がどのようにお考えか、スポーツ推進計画の策定と基本方針について触れさせていただきます。 十和田市では、市民ひとり１スポーツを推進しておりますが、まちづくりの関連性で見ると希薄に思われます。今やスポーツは、教育や健康増進、観光や交流、さらには地域経済など、多分野にわたり影響しているため、横断的な政策展開が必要なのではないかと考えます。 そこで、１つ目の質問として、スポーツ独自の基本計画であるスポーツ推進計画の策定が必要なのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ２つ目は、スポーツへの支援策についてです。各種様々な支援を行われていると思いますが、どのような内容のものなのか、お伺いいたします。 ３つ目は、2026年開催予定の第80回国民スポーツ大会「青の煌めきあおもり国スポ」についてお伺いいたします。最近では、県内のスポーツ施設などでポスターを見かけることもあり、徐々にではありますが、準備を進められていることと思います。令和６年から国民体育大会の名称が国民スポーツ大会に変更になることから、あおもり国スポとなっているようですが、十和田市で行われる実施競技は、サッカー、バスケットボール、相撲が正式競技で、ゲートボール、バウンドテニスは公開競技となっております。また、パークゴルフ、バウンドテニスは、デモンストレーションスポーツとなっております。この違いについての説明と、市民がどのように参加し、国スポを盛り上げていくのか、機運醸成に向けた市の考えについてお伺いいたします。 ４つ目は、教育とスポーツ振興についてです。スポーツ少年団での活動は、帰宅部扱いとなるため、部活動として学校では把握していないと聞いておりますが、現状とスポーツをする子供の割合をどの程度把握できているのか、お伺いいたします。 次に、スポーツ少年団と市の関わりについてです。現状一般の方がボランティアで指導に当たられるなどしているとのことですが、素質のある有望な選手を高みへ引き上げていく環境が整っているのか、スポーツ少年団への市の関わりについてと、スポーツ少年団を支援する考えについてお伺いいたします。 ５つ目は、高齢者の運動促進についてです。人生100年時代のヘルスケアを産学官で支えるためには、個々人へのアプローチと環境の整備という２つの視点をバランスよく底上げすることが求められていると思います。いきいき体操など、様々な取組を行われていることは承知しておりますが、参加状況とコロナによる影響などをお伺いいたします。 次に、協働によるまちづくりについてです。 十和田市まちづくり基本条例では、市民と行政が協働でまちづくりを行うことを推進すると記してあります。まちづくりを進める上で大切なことは、市民力と地域力であり、さらにそれを支える公助としての行政の力であります。 地域を支えるという観点から、まず初めに町内会の状況についてです。町内会は、住民に身近な地域コミュニティーの組織として、日常生活にとって重要な役割を幅広く担っております。私も今年は母の代わりに班長として広報を配るなどしておりますが、班によっては高齢化が進み、広報を配ることができなくなり、担い手不足で町内会を維持できないなどの課題を抱えているところもございます。 また、今年はコロナウイルスの影響により、ほとんど活動が行われていないため、町内会でのコミュニケーションが取りにくい状況だったと思います。 十和田市では、町内会の現状と課題についてどのように認識しているのか。町内会への加入状況と加入促進、またコロナ禍による活動状況を踏まえてお伺いいたします。 次に、広域コミュニティーの役割についてです。広域コミュニティーは、町内会のサポートが主な役割なのだと認識しておりますが、広域コミュニティーのない町内会もございます。今後の広域コミュニティーの役割についてお伺いいたします。 次に、「広報とわだ」の配達の要否についてです。市のホームページから「広報とわだ」を見ている方もおり、そういう方からすると配達は不要なのだと思います。 また、「広報とわだ」の配達部数が減れば、紙資源の削減となり、環境に優しい社会になるとともに、町内会の配達作業などの軽減にもつながるものと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 笹渕議員のご質問にお答えいたします。 私からは、第80回国民スポーツ大会への機運醸成に向けた市の取組等についてお答えいたします。 国民スポーツ大会は、全国から多くの参加者が集まる国内で最大のスポーツの祭典であります。大会の開催は、当市の魅力を発信できる絶好の機会でもあり、地域の活性化、経済活動の向上や観光振興等にもつながるほか、市民のスポーツへの関心も高め、本市の掲げる市民一人一人の主体的なスポーツ活動の促進に寄与するものと認識しておりますことから、市民の力を結集し、大会を盛り上げてまいりたいと考えております。 当市で開催されるサッカー、バスケットボール、相撲には、多くの市民の皆様に競技を観戦し、応援をしていただくほか、大会の運営においてもボランティアやおもてなしなどにご協力をしていただき、訪れた方々に当市の魅力を感じていただけるよう、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。 具体的には、今後設立する開催準備委員会で検討していくことになりますが、県、各競技団体をはじめ、宿泊、観光など様々な分野の方々と一体となり、開催準備に取り組んでまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長、ちょっとお待ちください。 先ほど議場内で携帯の音が聞こえました。消音をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 教育長
◎教育長（丸井英子） 学校における主権者教育についてのご質問にお答えします。 学校では、関係法令の規定に基づき、多様な見方や考え方のある課題について、特定の立場のみの影響を受けることがないよう、政治的中立を確保しつつ、学習指導要領に基づき、社会科をはじめとする各教科や特別活動などで、児童生徒の発達段階を踏まえて主権者教育を行っております。 小学６年生と中学３年生が社会科で政治や選挙について学ぶ際には、ふるさと出前きらめき講座の「十和田市議会について」や、
選挙管理委員会が配付している冊子を活用するなどしております。 また、児童生徒会活動では、身近な社会である学校生活の充実と向上を図るために、課題を見いだし、解決するために話し合い、合意形成を図り、実践するなどの取組を行っております。さらに、生徒会選挙の際に、市の
選挙管理委員会から投票箱や記載台を借りて、実際の投票に近い形で行っている中学校もございます。 今後も教育活動を通して、政治や選挙への関心を高め、主体的に社会に参画しようとする態度を養うよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（小笠原大） 若者、企業に向けての選挙啓発活動についてお答えします。 若者に向けての啓発活動としては、選挙権を持つ前の小学６年生及び中学３年生、選挙の有権者となる高校３年生及び新成人等への選挙パンフレットの配付や、小中高校生を対象とした模擬投票等を行う選挙出前講座、投票箱や記載台の貸出し等を行っております。 また、各選挙期日前には、コロナ禍以前は街頭でのチラシやポケットティッシュ等の配付を行って啓発活動を行いました。 また、企業に向けては、土地改良区や畜産組合等への投票箱や記載台及びくじ棒等の貸出しを行い、大型商業施設や商工会議所を通しての選挙ポスターの掲示をお願いしております。 今後は、現在の啓発活動は継続し、そのほかに県や他市町村等の取組を調査研究してまいります。 次に、投票率向上に向けた取組についてお答えします。 若者の投票率向上を目標に実施した高等学校への移動期日前投票所の開設は、今回で２回目でしたが、18歳全体の投票率は市長選37.99％、衆議院小選挙区44.40％となり、少しではありますが、投票率アップとなっており、投票率向上につながっていると考えます。そのため、今後も移動期日前投票所を継続して開設していきたいと考えております。 また、期日前投票者数が増えてきていることから、現在の４か所で実施している期日前投票所の開設も継続していきたいと考えております。 啓発活動は、現在実施している小中高校生及び新成人への選挙パンフレットの配付や、小中高校生対象の模擬投票等を行う出前講座、投票箱や記載台の貸出し、各選挙期日前に行う街頭でのチラシ配布、今回初めて行った同報系防災行政無線を利用したお知らせ等を継続して実施していきたいと考えております。 今後は、県や他市町村等の取組等を調査研究してまいります。 以上です。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） スポーツ推進計画の策定についてのご質問にお答えいたします。 スポーツ基本法第10条に基づくスポーツ推進計画については、平成28年度の十和田市スポーツ推進審議会において、当該計画の個別の策定は行わず、それに代えて第２次十和田市総合計画のスポーツに関する部分を充てることと決定されております。 したがいまして、現在は単体でのスポーツ推進計画はございませんが、市の最上位計画である総合計画の一部として存在していることから、スポーツとまちづくりの結びつきという面についてはより理解しやすいものとなっております。 また、教育委員会では、毎年度スポーツ行政の方針と重点を策定しており、新たな課題や重要度が増してきた課題について速やかに対応していけるよう取り組んでおります。 次に、各種スポーツへの支援策についてのご質問にお答えいたします。 競技スポーツの事業としては、十和田市スポーツ協会に加盟する38の競技団体がそれぞれ競技の普及振興や技術向上を目指し、選手強化及び交流事業を実施しており、一定の参加者の下、継続的に行われております。 また、市においては、全国相撲大会、全国パークゴルフ大会を開催しているほか、市スポーツ協会に加盟する競技団体が主催する大会の開催費用や初心者講習会、子供向けの教室などの事業費用の補助、さらには県民体育大会、北奥羽大会へ出場する際の費用についても支援をしており、各種競技の振興普及や競技力の向上に取り組んでおります。 次に、第80回国民スポーツ大会に関して、デモンストレーションスポーツも含め、当市で行われる競技への市民の参加についてのご質問にお答えいたします。 令和８年度の当市での国民スポーツ大会の開催に向けて、令和４年度に（仮称）第80回国民スポーツ大会十和田市準備委員会を組織し、具体的な内容を検討していくこととなりますが、まずは市民の関心や認知度を高めることが重要であることから、広報による周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民が様々な形で大会に関わることができるよう、青森県が国民スポーツ大会の理念の一つに掲げる、スポーツを「する」、「見る」、「支える」など、様々な関わりを通じ、参加意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。特に県内の参加者を対象とするデモンストレーションスポーツでは、パークゴルフとバウンドテニスが当市で行われることから、多くの市民に参加していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スポーツ少年団活動の現状についてのご質問にお答えいたします。 現在当市の小学校には、学校管理下での運動部はなく、小学生は主にスポーツ少年団に属してスポーツ活動をしております。水泳など、スポーツ少年団に登録していないスポーツクラブもあるほか、市外のスポーツクラブに属している児童もおりますので、スポーツ活動を行っている当市の小学生の総数は把握できておりません。 なお、当市のスポーツ少年団の今年度の登録状況については、全10種目、30団体で、小学生の団員は536人となっており、11月１日現在、2,695人いる小学生のうち、約２割が加入している状況です。 次に、スポーツ少年団への市の関わり方についてのご質問にお答えいたします。 当市では、スポーツ少年団本部の事務局を市教育委員会、スポーツ・生涯学習課内に置き、指導者、育成者を対象とした講習会などの事業を実施しております。 有望な選手の選抜、育成については、市として直接的には行ってはおりませんが、県では第80回国民スポーツ大会をはじめとする全国大会やオリンピック等の世界大会で活躍するジュニア選手を輩出するため、運動能力の高い児童を発掘し、育成する青森スポーツアカデミー事業を実施しており、当市の小中学生も登録されているほか、各競技の協会等でも選手の強化指定や選抜チームを構成し、練習や試合を行っているところです。 市としては、スポーツ振興の観点から、将来有望な選手の育成は重要と考えておりますので、県等が実施する各種事業の活用のほか、競技力の向上などを目的に、現役プロ選手やＯＢを講師に迎えてのスポーツ教室を開催し、選手の育成、強化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、スポーツ少年団へ支援する考えについてのご質問にお答えいたします。 当市では、現在スポーツ少年団本部に対し、活動の支援を目的としてスポーツ少年団が主催する大会等への参加に要する費用の一部を補助しているほか、小中学生に対し、全国大会や東北大会に青森県代表として出場する際の旅費の補助をしております。 また、小中学生のチームが練習試合や大会で遠征する際には、寄贈を受けたマイクロバスの無償貸出しを行うなどにより、継続的に支援しているところです。 スポーツ少年団は、部活動と異なり、学校教員以外の人材が指導、育成等を行うこととなるため、指導者や育成者としての資格取得のための研修参加費を補助し、指導者の確保とともに、適正な指導と資質の向上を図っております。 今後も指導者の方々との連携を図り、スポーツ少年団活動への支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） 高齢者の運動促進についてお答えいたします。 市は、65歳以上の高齢者を対象に、介護予防事業としていきいき体操と冬場の運動不足解消事業～ノルディック・ウオークを実施しております。いきいき体操は、市民交流プラザ「トワーレ」やコミュニティセンターなど５つの公共施設で、週１回、約１時間、体力向上や筋力トレーニングに重きを置いた内容の体操を実施し、多いときは30人ぐらいの参加者がおります。 また、冬場の運動不足解消事業～ノルディック・ウオークは、12月から３月までの運動量が減少する時期に、屋内グラウンドを利用して実施しております。ノルディック・ウオークは、年齢、性別を問わず気軽に楽しめる全身運動で、４か月間、週１回、約20分の講義と約１時間の実技で構成されており、夏場の自主的な活動につながっていると聞いております。 このほか、高齢者の元気づくりと支え合いの地域づくりを目的とし、介護予防、閉じ籠もり防止のための地域いきいき教室を在宅介護支援センターに委託して実施しております。より身近な場所として、地域の集会所等で楽しく体操や認知症予防等、高齢者の興味関心等に沿ったテーマの教室の企画、実施となっております。昨年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を自粛する地区も多い状況ですが、感染症予防対策の徹底をＰＲするとともに、介護予防、閉じ籠もり防止の重要性を改めて伝えております。 そのほか市では、十和田市老人クラブ連合会に対して、健康づくり・介護予防支援事業に助成をしております。今年度は、スポーツ大会、グラウンドゴルフ大会等は中止となりましたが、事業計画に沿って運動を取り入れた研修会等を10月以降で３回実施している状況です。 以上です。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 高齢者の運動促進についてのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、いきいき健康づくり事業でニュースポーツ教室を実施しております。こちらは、令和元年は６回、令和２年は６回開催しております。この教室は、主に軽スポーツ、レクリエーションスポーツを行うもので、高齢者が参加しやすい内容となっております。 また、エアロビクスなど体操を主に行うフィットネス教室、こちらは令和元年54回、令和２年28回開催し、さらに高齢者を対象として、主に軽スポーツを行う教室、こちらは令和元年は58回、令和２年は36回、いずれも十和田市スポーツ協会に委託して実施しております。委託している教室も含め、１年を通して高齢者が参加できる教室が開催されており、高齢者の体力の維持、健康増進が図られているものと考えております。 なお、これらの教室につきましては、昨年度、令和２年度前期は中止となりましたが、今年度は９月の休館期間を除き、内容や方法を検討し、コロナ対策を講じて実施されております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 町内会の加入状況についてのご質問にお答えいたします。 本年４月時点における町内会加入世帯数は１万6,715世帯、加入率は60％となっております。 また、平成29年４月時点における町内会加入世帯数は１万6,554世帯、加入率は60.7％であり、過去５年間の推移を見ますと、加入率はほぼ横ばいとなっております。 次に、町内会の加入促進の考え方についてのご質問にお答えいたします。 町内会は、地縁や地域事情を背景に、自主的に組織された任意団体であり、地域住民にとって安全、安心な生活の確保、支え合いの基礎として欠かすことのできない存在であります。 現在市では、転入者に対して町内会への加入を呼びかけるとともに、町内会からの会員確保に係る相談などにも対応しているところです。 また、一部の町内会では、独自に町内会加入を呼びかけるチラシを作成し、不動産会社を通じ、アパートの入居等の際に配布を行っていると伺っております。 今後は、青森県宅地建物取引業協会十和田支部とも連携し、アパート入居者にも町内会加入を働きかけるとともに、引き続き広報やホームページ等を通じて、町内会加入の啓発を図ってまいりたいと考えております。 次に、コロナ禍における町内会活動への影響についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大時には、町内会からも様々な相談を受けており、特に総会等の会合や各種事業をどのようにして実施すべきか、また懇親会を開催してもよいかといった相談が多く寄せられました。市では、これらの相談に対し、感染症予防対策のため、会合を開催する代わりに書面決議を行うことや、十分な３密対策を取った上での事業実施、懇親会の中止または延期を呼びかけ、地域の皆様からのご理解とご協力を頂いてまいりました。 コロナ禍により、人と人との直接的な交流ができなくなったことで、町内会活動の機会が減少しているものの、地域のつながりは地域の皆様の努力により維持され続けておりますことから、市といたしましても引き続き各町内会からの相談に応じながら、地域の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、広域コミュニティーの役割についてのご質問にお答えいたします。 町内会会員の減少、高齢化などにより、町内会活動の弱体化や助け合いの機能の低下、担い手不足など、地域が抱える課題は多様化、複雑化し続けております。 このような中、市では単独の町内会では解決できない地域課題に近隣の町内会や団体等が一緒になって解決に取り組む、おおむね小学校区を単位とする広域コミュニティーづくりを進めております。現在市内には、法奥地区、東地区、南地区、三小地区の４つの広域コミュニティーが組織され、地域課題の解決に向けた活動が行われており、市では人的、財政的支援を行っております。 また、市では、コロナ禍により休止しておりました地域づくり座談会を時期を捉えて再開し、市内各地域において新たな広域コミュニティーの組織化に向けた機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 最後に、「広報とわだ」の配達を選択制にすることについてのご質問にお答えいたします。 「広報とわだ」の配布につきましては、市民の皆様に市政等の情報が行き渡るよう、十和田市広報発行規則により、毎月１回、全世帯に無料で配布することとしております。現在は、町内会や配達協力員の皆様のご協力を頂きながら、毎月１日までに皆様のお手元に届くよう全戸配布を実施しているほか、各コミュニティセンターなどの公共施設にも備え付けております。 また、「広報とわだ」は、市ホームページから御覧いただけるほか、平成29年度からは情報発信アプリ「マチイロ」にも掲載し、広報のデジタル化を進めているところでありますが、スマートフォンなどの端末で表示される画面と比べて、紙媒体のほうが大きく見やすいことなど、現時点では全戸配布の必要性はまだまだ高いものと認識しております。 こうしたことから、「広報とわだ」の配布につきましては、引き続き全戸配布を行いながら、今後ともデジタル社会に対応した、よりよい情報発信の方法などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） ご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、主権者教育のところになりますけれども、最近ではまちづくりを自らのことというようなことで、主体的に取り組むような教育内容になっているということで、少しずつ投票率のほうもよくなってきているというようなこともありましたので、今後そのような形で進めていっていただきたいというのと、私の知っている人で、この間の衆議院選挙で初めて投票に行かれたという方がおりました。行かれた理由をお聞きしましたら、子供が主権者教育を受けているからということで、38歳の女性でしたけれども、初めて行かれたということでしたので、今後は授業参観とか、そういうようなときに、親子で主権者教育を醸成するような取組というのがあってもいいのではないかというふうに思いました。 また、投票に行かない理由として、誰に投票していいのか分からないというようなご意見が結構多くありました。そういったこともあって、いざ選挙権を有して投票しようとしましても、そういったところが課題になっていると思いますので、今後は立候補者の情報をＳＮＳですとか、またはユーチューブでとか、そういうようなことで、情報発信の充実というようなことに取り組まれたらいいかと思うのですけれども、その辺についてご見解をお伺いいたします。
○議長（畑山親弘）
選挙管理委員会事務局長
◎
選挙管理委員会事務局長（小笠原大） ただいまの質問にお答えします。 情報発信については、デジタル化が進んでいますので、今後はＳＮＳとか、広報とかにも即載せられるような対応を検討してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） ありがとうございます。最近では、市長や議員が学生などと意見交換をしているような事業も行われておりますので、そういった機会も増やしていただいて、投票しやすい環境というようなところを進めていただければと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。スポーツ推進計画の策定と基本方針についてになります。 第２次十和田市総合計画の中にスポーツ推進計画も組み込まれているということは理解しましたが、スポーツ独自の推進計画の策定については必要ないという答弁内容と解釈してよろしいでしょうか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますが、スポーツ推進計画の個別の策定は行わず、第２次十和田市総合計画及び毎年度策定するスポーツ行政の方針と重点により、スポーツの推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上です。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） 分かりました。 総合計画のまちづくりの基本目標２では、地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えるまちとあります。その点を含めて質問させていただきます。小学生のスポーツ少年団の指導者や育成者への資格取得のための研修参加費は補助されているということですが、ほとんどの指導者はボランティアで活動されており、自己負担もあると聞いております。指導者に対し、補助金なりの活動支援をする考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 スポーツ少年団の指導体制としては、指導者や育成者のほか、保護者も指導や付添い等に当たっており、各スポーツ少年団で指導体制や活動の時間や日数、対外試合などの活動状況が大きく異なります。そのため、補助メニューを追加する場合には、どうしても補助額の増大と受益の偏りが生じてしまうといった課題があることから、現時点では指導者や育成者に対する資格取得のための研修参加費の補助以外の新たな補助は考えておりません。 なお、県内他市町村においても、当市と同様に、指導者に対する謝礼、日当などに相当する補助はございません。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） 活動時間や日数が違うということは、それぞれの少年団で違うことは分かりますけれども、スポーツを通して青少年育成というような役割を担ってくれているわけですので、やはり市としてもそういう指導者に対する感謝の気持ちというか、そういうようなものを助成金なりで差し上げることができないかという思いもありまして、この質問をさせていただきました。ただ、現状ではないということですので、今後少年団の活動理念などを把握した上で、取決めを行い、管理できれば、支援できるのではないかなというふうに思いますので、前向きにご検討いただければと思います。 そうしましたら次に、少年団でスポーツをする子供たちへの支援なのですが、スポーツをするには用具代など様々お金がかかります。少しでも保護者の負担を軽減できればと思うのですが、例えば窓口をつくり、企業や個人から資金を募り、まち全体で子供たちのスポーツをサポートする体制づくりができたらと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、スポーツ用具などいろいろなお金もかかることもあり、各スポーツ少年団では興味を持った子供たちが気軽に参加できるよう、用具の貸し借りや小さくなった練習着などを後輩に譲るなど、保護者の過度な負担にならないように、様々な工夫をしながら取り組まれているものと認識しております。 現時点では、各スポーツ少年団の取組を支援する形で運営面での補助を行っておりますが、さらなるサポート体制づくりについては今後市スポーツ少年団本部と連携しながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） 各スポーツ少年団では、様々な工夫を凝らしながら取り組んでいるわけですが、地域全体で子育て・子育ちをしっかりと支えると目標を掲げ、さらには市民ひとり１スポーツの推進を掲げているわけですから、行政サポートの充実を前向きにご検討くださいますようお願いいたします。 次に、国民スポーツ大会についてです。 私も八戸国体など幾つかの国体に出場したことがありますが、夜の繁華街も含めて、多くの人でにぎわいます。十和田市へ来られた選手団などへのおもてなしとまちのＰＲ、そして市民との交流、そういった点に注力していただき、準備を進めていただきたいと思います。 その上で、１点質問させていただきます。デモンストレーションスポーツのパークゴルフやバウンドテニスは、例えば十和田市議会チームというような形で参加することは可能なのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 他県での開催事例を調べたところ、バウンドテニス競技で、チーム戦として６人１チームの団体ダブルスというものがありました。当市で開催されるバウンドテニス、パークゴルフとも競技の実施要項などはこれからの話になりますが、市としてはより多くの方が様々な形で参加できるよう、競技団体に対して働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） まだ参加基準が決まっていないということですが、デモンストレーション競技とはいえ、国体に出場できるとなれば、多くの市民から参加の希望があると思います。来年度から準備委員会を組織するということですので、今後もまた質問させていただきます。 次の高齢者の運動促進について質問させていただきます。 最近では、高齢者の運動促進に付随する項目として、フレイル予防事業があると聞いておりますが、実施状況と内容についてお伺いいたします。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ただいまのご質問にお答えいたします。 フレイル予防事業では、参加高齢者に後期高齢者質問票によるセルフチェックを行い、本人の気づきを促した上で、保健師による家庭でできる運動や管理栄養士による低栄養予防等の健康教育を実施しており、今年度は11月末現在、集いの場27か所で実施し、延べ350人が参加しております。 中でも、今年度に導入した運動機能測定機の活用により、立ち上がるときの素早さ、力強さ、バランスといった自身の体の機能を知る機会ともなることから、参加者の運動意欲の高まりが見られているところです。 今後も、高齢者の健康寿命の延伸につながるよう、高齢介護課等の関連部署と連携し、事業を実施してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） 今年度導入された運動機能測定機で、運動の意欲が高まる方が多くいるということで、多くの方に実施していただくようお願いするのと、フレイルという言葉自体、まだそれほどなじみがないかと思いますので、その浸透、周知のほうも力を入れていただくようお願いいたします。 それでは、協働によるまちづくりのほうへ移らせていただきます。 人口減少が進む中で、町内会の加入状況を見ますと、ほぼ横ばいということで安心しました。町内会の加入促進で思うところとしましては、最近は新築の家を建てる若者が増えているようにも思います。そういう方も含め、町内会への加入のメリットを明確にして伝えることができたらと思います。その点も含めて、引き続き加入促進に取り組んでいただくようお願いいたします。 次に、広域コミュニティーですが、広域コミュニティーが町内会をサポートするような流れをつくっていくことだと解釈しました。東地区の会長に現状をお伺いしたところ、コロナ禍でもできるだけ活動を行い、幅広い世代の方と交流しているとのことでした。また、今後はＮＰＯ法人も視野に入れ、よい方向に進めていくといった抱負をお伺いできました。引き続き行政サポートをお願いいたします。 今回の質問は、市民と協働のまちづくりというところで、主立ったところとして町内会と広域コミュニティーを取り上げさせていただきましたが、今年の９月頃に政策財政課で実施しております第２次十和田市総合計画後期基本計画策定のための市民アンケートの設問の中に、「市民参画と協働のまちづくりを支える仕組みは充実していると感じますか」という質問がございました。その回答結果についてお伺いいたします。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 第２次十和田市総合計画後期基本計画策定に係る市民アンケートですが、その中の「市民参画と協働のまちづくりを支える仕組みは充実していると感じますか」という設問に対しての回答結果でございますが、「充実していると感じる」、「どちらかといえば感じる」と回答した割合が33％、「感じない」、「どちらかといえば感じない」と回答した割合が65％、未回答が２％となっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） この結果に対する市のご見解をお伺いできたらと思います。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 このアンケートでは、市民参画と協働のまちづくりの充実度について、充実と感じている方の割合が少ない結果となっております。今後も引き続き、広報等による事業や取組などの市政情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 また、各種計画等策定時に、市民公募による委員に参加していただくことですとか、パブリックコメントなど市民の皆様からの意見を聞く機会の充実を図り、市民との協働による取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 笹渕議員
◆１番（笹渕峰尚） ありがとうございます。市民主体のまちづくりには工夫が必要なのだということだと思います。当たり前のことですけれども、自治体の主役は市民です。まちづくりは、市民と行政が協働して行われるのが理想です。その理想へのアプローチを様々な角度からサポートしていただくよう要望いたします。 最後となります。「広報とわだ」の配達の要否についてですが、総務省は今年の７月に情報通信に関する現状報告を行っております。タイトルは、デジタルで支える暮らしと経済となっておりましたが、それによりますと、インターネットサービスで情報検索、ニュースをふだんから利用している人の割合は60％程度おりました。しかし、70歳以上の高齢者の利用が低いというようなことも示されておりました。時代の潮流からしますと、「広報とわだ」もいずれは配達の要否を選択するときが来ると思います。今後ご検討いただければと思います。 以上をもちまして、全ての質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で笹渕峰尚議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ２時５１分 休憩 午後 ２時５５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△小笠原良子質問
○議長（畑山親弘） 次に、６番 小笠原良子議員 （６番 小笠原良子 登壇）
◆６番（小笠原良子） 日本共産党の小笠原良子です。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策のためにＰＣＲ検査が開始され、感謝申し上げます。支払いがカードのみの扱いのため、カードがない人からは「工夫してほしい」の声も寄せられています。 また、今は新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株の感染が、各国で急速に広がっています。今後も引き続き命と暮らしを守るための対応が求められます。 では、一般質問に入ります。 初めに、小中学校の生理用品の配布場所についてお聞きします。 経済的な理由で生理用品が買えない生理の貧困が社会問題となっています。学校のトイレへの設置や無償配布などを通じ、様々な事情で生理用品に手が届きにくい女性を支えようと各地で取組が始まっています。 十和田市でも、本年６月議会での回答では、トイレにメッセージを置いて、利用者が使いやすく、気軽に保健室に行くという状況をつくってくださったことには感謝申し上げます。 ここでお聞きします。メッセージを置いてからの子供たちの利用状況に変化がありましたか。利用されている生徒は何人になりますか。 青森県野辺地町の野辺地中学校では、７月、校内の女子トイレの個室に生理用品が設置されました。かわいらしい布や型紙で作られたポケットに１つずつナプキンが入れられている。ポケットには、「訳あって生理用品が手元にないあなたへ 困ったときにはこの生理用品を使ってください。返却は不要です」と書かれているというのです。女性は、生理用品にお金がかかることをこれまで当たり前というか、意識もしなかったのです。しかし、女性だけに負担がかかり、ナプキンを買うお金がなければ外出まで制限される。このことを解決すべきだという声が沸き上がり、学校トイレへの設置など、行政を動かし始めました。 生理の貧困がみんなの問題として議論される大きな前向きの変化も生まれました。生理用品の恒久的な無償配布、十和田市では子供たちに無償の保健室での設置が実現していますが、できれば公的施設も含めて、トイレへの設置を進めてほしいのです。職場や学校などでも、生理に関する知識や理解を深め、女性が過ごしやすい環境を整えてください。 先日、市内の焼き肉屋では、女子トイレにナプキンがありました。その配慮に感激しました。うれしかったです。これからは、トイレットペーパーと同じように生理用品を配備できないものでしょうか。現在無償で保健室に置かれていますが、生徒にとって安心し、健康な学校生活を送ることができるよう、女子トイレの個室に置いてください。 次に、国民健康保険税についてお聞きします。 18歳以下の均等割を免除する考えはありますか。過去にも取り上げてきていますが、再度子供の均等割軽減で国保税の値下げについてお聞きします。市民の暮らし応援のために、子育て支援についてのお考えを示してください。 国保料の未就学児の均等割を５割軽減する国の制度が2022年４月から始まります。均等割については、これまで子育て支援に逆行しているという方々が取り組んできた成果だと言えるのではないでしょうか。この制度の開始に合わせて、独自に上乗せし、18歳以下の子供の均等割を２分の１減額した自治体があります。制度の創設、拡充や一般会計からの繰入れにより、保険料の引下げなどを実施するというのです。 北海道の大雪地区広域連合では、2021年度から18歳以下の子供の均等割を国制度に先駆け２分の１に減額しています。2022年度より国の制度による未就学児に対する均等割の２分の１の軽減制度が実施されることから、かねてより要望のあった子供の均等割減免を前倒しして実施したものです。 十和田市でも、対象者を未就学児のほか、高校卒業時までに拡充し、国保に加入する子育て世帯への支援を行ってください。 次、福祉灯油の拡充について。 低所得世帯、
独り親世帯、高齢・
障害者世帯への福祉灯油を支援する考えはありますか。命と暮らしを守る取組が年末に向けてますます求められています。各種給付金も極めて不十分ですが、冬を迎えるに当たり、生活保護世帯や低所得世帯、
独り親世帯、高齢・
障害者世帯への福祉灯油制度を実施する考えはありますか。 総務省は、先月12日、自治体支援策を発表しました。原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し、特別交付税を出すことを決めました。特別交付税の措置率は２分の１とのこと。 １日中暖房が必要な寒い地方、この十和田市も例外ではありません。「食べ物がないことよりも、灯油がないことのほうがひもじい。寒さは我慢できない」と、灯油の高騰が社会的に弱い立場の人の生活を押し潰そうとしています。生活保護世帯の方からも、「例年灯油代が月３万円かかる。今年は、灯油代が高くてこたえるよ」と。10月から４月まで、防寒着や灯油代などに充てる生活保護者への冬季加算についても十分ではありません。 青森県内の灯油価格を見ると、1.5倍に跳ね上がっています。昨年の11月に１リットル67円が今年は102円です。灯油が買えないために命が脅かされることのないよう、
生活困窮者への支援を実施してください。灯油料金の異常な高騰に対処して、緊急に福祉灯油を低所得世帯対策として実施してください。 次に、風力発電設置計画に伴う十和田古道への影響についてお聞きします。 十和田市の風力発電設置計画は、世界に誇る国立公園十和田湖、八甲田、奥入瀬の絶景を破壊し、大きな打撃を受け、十和田古道については歴史文化景観を失うことになります。 そこで、１つ、事業者側が説明会をもっと開くべきと思いますが、市が働きかける考えはありますか。歴史文化研究会が十和田古道の本格調査を始めたのが2019年11月。古道の調査報告会を2020年２月、古道の全体調査が４月から５月。そして、その年の８月に惣辺奥瀬風力発電事業計画段階環境配慮書が縦覧されました。その時点で十和田古道の遙拝所、つまり惣辺展望所が計画地にあることが判明し、同時に日本風力開発株式会社へ景観配慮を求める意見書を提出し、９月には県環境保全課、文化財保護課へ要望書を提出。同じ９月に十和田市は県へ意見書を提出。どんなものか市民に広く説明すべきではないかと考えます。 2020年12月議会での発言では、「今後事業者がどのように計画を進めていくのかに、その推移を見守ってまいりたい」と答えていました。その後の推移についてお知らせください。具体的な検討に当たって進展をお聞かせください。 住民説明会も計画公表から１年過ぎて、たった１回だけでした。事業者が西コミュニティセンターで出された参加者からの疑問に答えるわけでもなく、２度目の説明会もされていないのです。方法書の概要等についても、住民説明会を行っていると聞いていますという状況で、無責任としか受け取れません。ぜひ市長から事業者に説明会を開くよう働きかけるべきではありませんか。市長も一緒に計画なるものを同じ場所で聞くということは、やられないものでしょうか。 次、十和田古道の調査状況について。 ９月議会で本格的調査が開始されて間もないこともあり、十分な知見が得られていないという話でした。今後の調査研究の成果を見守るということでした。その後、調査研究はされていますか。調査状況が事業者任せではならないと思います。2025年６月着工の計画を改めて、再検討してください。 次に、十和田古道を観光資源とする考えはありますか。 十和田古道が、齊藤利男教授ほか地元研究者はじめ、歴史文化遺産として貴重な場所であること。歴史文化観光は、旅行業界で注目されるテーマであり、地元で進められている十和田湖観光の復活に向けて取組もあります。講演会も実施してきました。十和田湖観光を復活させようという地元の方々の熱意をどう捉えていますか。 十和田古道に関しては、まだ十分な知見が得られていないと考えられることから、文献調査や専門家からの意見聴取を行った上で、必要に応じて同古道を主要な眺望点等に選定すること等が記載されているところと回答しています。霊山十和田の景観が消滅するのは、近い将来の十和田湖の歴史文化観光にとって最大の目玉になるであろう風景が消滅の危機に直面します。同古道が主要な眺望点に選定されるかはこれからなのでしょうか。 また、遙拝所としての価値と併せても、風力発電所設置計画は、この場所には全く不向きだと思います。十和田市と風力発電会社には、考えを改めさせ、計画の再検討についてのお考えを示していただきたいとお願いします。 壇上からの発言は終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 小笠原議員のご質問にお答えいたします。 私からは、風力発電設置計画に関するご質問にお答えいたします。 （仮称）惣辺奥瀬風力発電事業につきましては、当市では事業者が本年６月に作成した環境影響評価方法書に対する意見として、１つ目、地域住民や関係団体に対して丁寧かつ十分な説明を行うこと、２つ目、十和田湖や奥入瀬渓流の景観等への配慮、３つ目として埋蔵文化財の調査や保存等、４つ目として特別天然記念物及び天然記念物の保護について、県へ意見書を提出しております。 当市からの意見や方法書の縦覧による住民からの意見を踏まえ、県では事業者と経済産業省に対しまして、環境保全や景観・眺望、渡り鳥に関する調査や十和田古道について専門家からの意見聴取等を行うことなどについて意見を提出しており、事業者がこうした意見を踏まえ、今後環境影響評価準備書にどのように反映していくのか等について、市としてもしっかりと見ていきたいと思っております。 また、現在十和田古道の歴史的、文化的価値については、市民グループにより、その全容把握に向けた調査や研究活動が続けられているところであります。したがいまして、観光資源としての十和田古道の活用については、その調査結果が示された段階で、その可能性を判断してまいりたいと考えております。 なお、議員のご要望の風力発電計画に関する説明会の開催については、先ほど申し上げましたとおり、県を通じて市の意見を提出しておりますが、直接事業者に対しても伝えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 小中学校の生理用品の配布場所について、いつでも使えるよう女子トイレの個室に設置する考えについてのご質問にお答えいたします。 現在本市の小中学校では、女子トイレの全ての個室に、保健室で心配なことを気軽に相談できることや、生理用品の無償提供を受けられることを周知するカードを掲示しております。 今年度11月末までに、市内小中学校25校の保健室から生理用品を無償で提供した児童生徒数は延べ60人で、そのほかに体のことや家庭についての相談に対応した回数は約330回という状況です。生理用品の無償提供を含め、児童生徒が保健室へ来室することは、養護教諭が様々な不安や悩みに対応する一つのきっかけとなっております。 教育の場として、経済的な理由で生理用品を必要としている児童生徒に心身の健康状態をケアしながら、衛生的に安心なものを手渡しで確実に配布していくためには、保健室で対応していくことが適切であると考えております。 以上のことから、生理用品を女子トイレの個室に設置するのではなく、今後も養護教諭による対面での提供を継続し、児童生徒の安全、安心な学校生活の実現に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 国民健康保険税の18歳以下の均等割を免除する考えについてのご質問にお答えいたします。 まず初めに、均等割の減免についてですが、本年11月末現在、当市における18歳以下の国民健康保険加入者は994人となっており、該当者について均等割を半額減免した場合の減免総額は約1,076万円となる見込みであります。 また、国民健康保険税の均等割につきましては、18歳以下のうち、未就学児に係る均等割について、地方税法施行令の一部改正に伴い、令和４年４月１日から５割減額する条例改正案を今定例会に提出しているところでございます。 こうした中で、国民健康保険事業においては、加入者の減少や高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により、税収入の増加が期待できない中、今年度は国民健康保険事業基金からの繰入れを見込むなど、財政運営は楽観視できない状況にあります。 また、財政の運営主体であります青森県が、国民健康保険財政の安定化に向け、県内市町村の保険料率及びサービスの統一化に向け取り組んでいることからも、市独自に18歳以下の均等割を免除することについては考えておりません。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） 生活保護世帯等への福祉灯油の支援についてお答えをいたします。 周知のとおり、昨今の原油価格高騰により、現在のところ、例年と比較し、県内の灯油価格は高い水準で推移している状況にあります。 福祉灯油の支援の実施につきましては、灯油価格の今後の推移を注視しつつ、11月に閣議決定された国の経済対策や補助制度等の具体的内容を踏まえながら、必要に応じ、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 アンケートを取ったというお話でしたよね。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員、通告の順序にやっていただけませんか。今生理用品のことですか。
◆６番（小笠原良子） ですから、生理のナプキンのことです。
○議長（畑山親弘） はい、どうぞ。
◆６番（小笠原良子） 生理ナプキンのことなのですけれども、保健室の先生が健康状態を子供たちに聞くというのは、これもいいことだと思うのですけれども、でもナプキンを取りに行けば何か聞かれるかな、話ししなくてはいけないのかなというふうに子供が思うということがちょっと私は残念だなというふうに思ったのですけれども。取りあえず
生活困窮者ということで、ナプキンを取りに行くことがお金がない家庭だと思われたくないために、子供たちがためらっているという話を聞くのですが、その点はどうでしょうか。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 議員がご心配されておりますのは、保健室に行くと、家庭状況とか、根掘り葉掘り聞かれるのではないかと、子供たちがそれが不安で保健室に行かないのではないか、来室しないのではないかということだと受け止めておりますが、それでよろしいでしょうか。 （「はい」と呼ぶ者あり） 決して子供の心に土足で踏み込むような、そのような対応はいたしません。 また、経済状態につきましても、準要保護とか、生活保護とか、そういうことにつきましてはしっかりと学校のほうには情報がございますので、家庭環境についてはある程度は把握しております。 そしてさらに、コロナ禍における貧困ということにつきましては、衣服等に変化があるとか、様々な状態から子供に寄り添っていますので、決して保健室に来室しにくい、敷居が高い、そういう場所ではございませんので、ご安心いただければと思います。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 今回アンケートを先生方に、養護教諭の方々に取ったというお話があったのですけれども、先生方の仕事がこれで忙しくなるのかなという心配もあって、先生方から意見を伺ったかと思うのですけれども、このナプキンを使うのは子供たちなのですよね、主役というか、主人公が。だから、先生方にだけでなくて、子供たちにもトイレにないことを、こういうふうにして今メッセージを置いたということについては感謝していますけれども、子供たちからのアンケートを取るという意見はなかったのですか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えをいたします。 先ほどの答弁で回答させていただきました市内の小中学校の養護教諭に対する調査、延べ件数、提供延べ件数とかを調べる調査をさせていただいたということで、現在のところ子供たちに対して直接アンケートを実施するというところまでは考えはございません。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） まず、前回６月議会で質問して、無償で子供たちに渡ったと、そしてメッセージとともにやったということでは、この60人と330回という回答が多いか少ないかということで言うと、数字的には分からない部分もあるのですけれども、安全、安心な
環境づくりが一歩進んでこられたということで、これからも先生方には手を煩わせることなく、最終的にはやはりトイレットペーパーと同じように生理用品をトイレに配備できないものでしょうかということをお聞きして、この質問は終わります。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 繰り返しとなりますが、現在のトイレにポスターを掲示するというやり方を活用しながら、保健室で丁寧に、生理の関係だけではなくて、いろいろなことも含めまして、養護教諭が心に寄り添った対応をさせていただく体制を維持させていただきたいと思いますので、引き続き安全、安心な学校生活の実現に努めるということでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） ありがとうございます。これからもまず、子供たちの様子をうかがいながら、ぜひ見守っていただきたいなというふうに思います。 それから次、18歳以下の子供のいる家庭の国保税を引き下げてほしいというこの質問は、何回もというかしら、前回もやりましたけれども、実際にはやれないという回答を頂いているのですけれども、未就学児は全て今度免除されるということで、こういうふうにしてやっぱり地域からというかしら、県知事も含めて、全国市町村会も含めて、そういうところからやっぱり保険料の負担を引き下げてほしいという声が実って、今回未就学児の子供たちに対する保険料が減額になったということでは、またこれからも生活困難な家庭が出てくるかとも思いますので、これからも子育て支援が行き届くように、このことを求めていきたいと思います。この質問は終わりにいたします。 それでは、先ほどの福祉灯油の件について再質問させていただきます。 灯油そのものが1.5倍に跳ね上がったということなのですけれども、本当に
生活困窮者の方々は灯油代が足りない、冬を越せない、ぜひ暖かいお正月なり、冬を越したいというときに、せめてこの福祉灯油としての冬季加算、生活保護世帯の方々は心待ちにしているところがあります。ですから、今回灯油代が1.5倍に跳ね上がったということですから、先ほどの中嶋議員の質問でも、昨年7,000円止まりという回答を得たのですけれども、できれば1.5倍に見合う金額を加算して、暖かい冬を迎えてほしいなというふうに思っていますけれども、そういう支援をする考えはあるかについて、再度お答えください。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 繰り返しの答弁になりますが、灯油価格の今後の推移等を注視しつつ、国の経済対策や補助制度等を踏まえながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 検討してまいりたいということであれば、加算をされるかも分からないという話になりますか。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えをいたします。 繰り返しになりますが、今後の動向を注視して検討してまいりたいということで答弁をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、今度風力発電といいますか、環境問題のところでご質問をしたいのですけれども、今回、先ほど市長からもご回答を頂きましたけれども、市民の皆さんは、こういう風力発電の問題が出て、説明が不足しているのではないかということを言われるのです。ですから、事業計画に対して、実際には事業者が日本風力開発株式会社なのだけれども、市が土地を貸しているわけですから、地域住民の不安と、その事業者への不信感が高まっているわけです。先ほどの説明会については再度市からやる予定はないということになりますか。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） 説明会につきましては、事業者が実施するものでございます。繰り返しになりますが、市では県を通しまして、地域住民や関係団体等に丁寧かつ十分な説明を行うことや、理解と合意を得ることなどの意見を提出しております。また、説明会の開催についても直接事業者に対して伝えております。事業者からは、説明会の実施を検討すると伺っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 惣辺奥瀬、今の場所に風力発電については、先日、11月27日の東奥日報に、環境省が経済産業省に意見書提出の記事が載っておりました。ここは、惣辺奥瀬の風力発電計画とは異なりますけれども、この東奥日報に掲載された場所については、かなりのダメージが危惧されて、指摘されていたかと思います。無視できない記事だと私は読みました。ですから、事業者への不信感を含めて、市は意見書を提出されていますけれども、市そのものがこの発電計画について、どこまで把握されて意見書を出されたかお聞きしたいと思います。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） 風力発電事業につきましては、現在環境影響評価を実施している段階でございます。市は、これまで計画段階環境配慮書、また環境影響評価方法書、事業者が作成したものでございますが、これに対して意見を提出しておりますので、繰り返しになりますが、今後この市の意見がどのように反映されていくのかを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） それでは次に、十和田古道についてお聞きします。 風力発電を設置する際に、景観に配慮すべきだという、そういう話はまずもちろんあるわけですけれども、奥入瀬渓流や十和田湖周辺を含む19か所がその眺望点として選定されました。今後事業者がその地点の現地調査等により、眺めの状況を把握して、次の準備書に反映されると聞いております。その準備書に反映される内容について、市は事業者に調査の開示を求めましたか。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） 事業者が作成しました配慮書また方法書の縦覧が行われたわけでございますけれども、それらを確認しまして、市としては意見を提出しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 古道の調査状況について、市はどこまで把握されていますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 十和田古道については、現在市民グループが中心になって調査を進めているところでございますが、繰り返しの答弁になりますが、現在はその状況を注視させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） その注視していくという言葉ですけれども、実際に注視していくわけですけれども、具体的にどこまで進んだか、そういうことを途中でやっぱりお聞きしていかなくてはいけないのではないかなというふうに思いますけれども。 それで、ちょっと話が替わるのですけれども、前回の惣辺奥瀬風力発電の話のときに、実際には
固定資産税が十和田市に入るという話でした。その金額については、まだ契約もしていないから、額については発表できないという話でした。今のところ、この惣辺奥瀬風力発電事業所のあれは44基建つということになりますけれども、それの時点の、この数字の時点でのいわゆる
固定資産税というのはどのぐらいの数字だと伺っているのでしょうか。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 事業者が作成した方法書によりますと、最大で43基の設置というふうに伺っております。この発電設備の取得評価額につきましては、現在その価格の把握をすることができませんので、
固定資産税の税収につきましてはお答えすることができませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） 実は、前々回でしたっけ、私がこの問題について聞き取りをしたときに数字を聞いているのですけれども、それはやはりまだ発表できないのですか。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 税収につきましては、繰り返しになりますが、今の時点では把握できておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） では、話を替えて、惣辺牧野があるわけですけれども、見晴らしのところに。私は、そこにいる牛たちが低周波で何か健康被害を起こさないかなというふうなことも心配しておりますけれども、惣辺牧野の組合の方々とはそういう話はされているのでしょうか。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） 事業者が作成しました配慮書につきまして、その意見の中に超低周波音や振動など、牛への影響に関することという意見も提出しておりますので、それについてどのように対応されるか、今後の事業者の計画の推移を見守っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） なかなか、その推移を見守るというお話なのですけれども、先ほども言いましたように、やっぱり市民の皆さんは、この風力発電の事業がどうなるかというところで気にかけています。そして、これほどの立派な、いわゆる世界遺産の中、ここは違うのですけれども、そのことで頑張っている、環境問題を含めて、美しい景観を残してほしいという方々に対して、やっぱりそういう回答の状況では何か不安になるのですけれども、もう少し市が何らかの形で、先ほどもお願いしましたように、説明会なりを開く、状況を報告するという計画はないか、再度お聞きします。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 事業についての説明につきましては、事業者が実施するものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） この十和田古道の調査状況ですけれども、実際にいろいろな形で調査が入っているかと思うのですけれども、ここのところの、今建とうとしているものが、実はこの十和田古道の中での惣辺牧場広場展望台をぐるりと取り囲む場所になるわけです。ですから、非常に十和田古道にとって大きな影響があるということで、危機感を感じております。こういう再エネ問題は、私も風力発電については全て反対ではないのですけれども、やはり地域主体の事業であってこそ推進されるべきではないかと思いますので、先ほども言いましたように、もう一度きちんと精査して、進めていくか検証してほしいなというふうに思います。このことについては終わります。 それから、十和田古道を観光資源とする考えはあるかについてお聞きしましたけれども、今休屋も含めて、焼山も含めて、地元の皆さんは歴史文化遺産としての観光の復興に夢をかけています。十和田湖観光の復活にこの風力発電は必要がないというふうに発言しております。こういう地元の声に市はどう説明できますか、お知らせください。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 事業者が作成いたしました配慮書、方法書に対しまして、市としても十和田湖や奥入瀬渓流の景観等への配慮等、十分注意するよう意見を出しております。それを踏まえまして、県では事業者や経済産業省に対しましても、環境保全や景観、眺望に関する調査などについて意見を提出しておりますので、市といたしましてもその状況をしっかりと見ていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 小笠原議員
◆６番（小笠原良子） この古道を過ぎて遙拝所、いわゆる十和田神社へと向かうこの道がどれほどの、歴史の中でたくさんの方々の尊い場所として、遙拝所としてされてきたかということで言うと、まず熊野古道に私行ったことないのですけれども、熊野古道や日光にも比すべき北東北最大の山岳霊場だそうです。そして、奥入瀬渓流や八甲田も含めて、僧侶や修験者の山岳修行の場でもあったというふうに聞いております。 そういう意味では、今の十和田古道が熊野古道とそっくりではないかというふうに発言する方もいますし、今十和田古道への道路が、以前は五戸道ぐらいしか分からなかったのですけれども、今は五戸道、七戸道、三戸道、白沢道など、いろいろな形で掘削された道路があるわけです。私は、七戸道と五戸道を歩いていますけれども、本当に立派な古道が幅広くあるのです。もちろん途中で切れるところもありますけれども。ぜひここを観光資源とする。すぐには無理ですけれども、でもそういうすぐのときに今この風力発電の事業が出てきたので、そういう意味ではやはり時間をかけて調べていただきたいなというふうに思います。 今、私もよく分からないのですけれども、十和田湖、神の山とかというポスターを貼っていますよね。そういう意味では、本当に神の住む山かどうかはちょっと私も……でも実際には十和田湖の神社へ行く遙拝所として、惣辺のいわゆる高台から、修験者の方々をはじめ、たくさんの方々がその壮大な景観を見て、手を合わせて拝んだという場所なのです。ですから、そういうことで言うと、やはりこれからももう少し時間をかけて、十和田古道について、もちろん地元の研究者の方々もいますけれども、市もきちんと文献の調査とか、専門家からの意見聴取を行ってほしいと思います。まだ利用者は多くありませんけれども、惣辺林道が改修されれば、奥入瀬渓流から車で30分足らずで十和田湖観光の中心を担えるすばらしい場所だと思います。ぜひとも合意なき巨大風力発電事業は中止してほしいし、巨大風力発電所計画の見直しと再検討を求めて質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ３時４５分 休憩 午後 ３時５５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△野月一博質問
○議長（畑山親弘） 次に、20番 野月一博議員 （20番 野月一博 登壇）
◆20番（野月一博） 時のたつのは早いものでございます。もうあと21日たちますと、令和４年になります。任期は、あと１年になるわけであります。私は、この３年間、いろいろと同志の皆さんから、そして市役所の市長はじめ、部課長の皆さんからご指導を頂きまして、こうして一般質問をさせていただくことになりまして、こんなにうれしいことはございません。教育とは何か、いろいろとこの３年間考えさせていただきました。 前に一般質問したときには、教育の必要性、藤坂地区の教育環境、加藤源三先生から教わった皆さんは、この議会に何人の方がいらっしゃいますかと、こういうふうに質問させていただきました。そのときの一般質問の中では、まず十和田市長、小山田久市長がおられまして、今もいますけれども、一生懸命頑張っていらっしゃいますが、教育長、丸井英子教育長もいます。さらに、議員の皆さんでは、戸来元議長、私と昭和54年の同期でございました。そして、会派の会長として石橋議員がいらっしゃいました。私は、あの頃は３人の同期がおりまして、竹島前議長、この３人が同期でございまして、藤坂の教育環境はすばらしいものだな、この議会に５人の方もいらっしゃるということは、これからの十和田市のために、大いに使命感を持って頑張って、十和田市の将来を考えてくれるのではないかなと、こう思って一般質問させていただきました。 そういう意味で、これからの十和田市の将来は、ある意味では教育環境が一番大事だろう。司法、行政、立法という日本の憲法は３法ですが、私は教育というのを入れまして、４法で考える時代ではないかということをそのときに申し上げたことがございます。そういう意味で、これからの十和田市の将来は、当然教育的環境をつくることが十和田市の次の世代のために必要なことだろうと、こう思いながら、一般質問をさせていただきます。 初春の令しい月、空気がしとやかで、風が和らかであるという自然描写から生まれた詩の言葉であり、日本人の哲学であります。令和も３年になりました。来年は４年、とら年であります。コロナ禍も落ち着いたように見える今の日常には、ウイルスはまだ居座っています。私たちは、必ず適応し、新しい生き方を探ることになると思います。 歴史や学問から謙虚に学ぶ姿勢を持つべきであります。昨日のテレビでも、その前の新聞でも、真鍋淑郎氏、ノーベル物理学賞を授与されました、地球温暖化予測の先駆的研究評価者であります。地球の複雑な気候システムを調べるために、必要な気候モデルの基礎となっているのであります。日本での講演会では、「教授が若手に責任ある仕事をさせない。結果、人が育たない」と苦言を呈していました。 十和田の大地に立ち、十和田の風を背に、唇に歌を、心に太陽を。令和無心会、野月一博であります。 それでは、通告に従い、一般質問に入らせていただきます。 初めに、大深内中学校の敷地内に整備中の洞内・松陽地区統合小中学校についてお伺いします。 ①、校舎等の工事及び開校準備の進捗状況について、どのようになっているのでしょうか。 ②、今後のスケジュールについて、どのようになっているのでしょうか、お伺いします。 次に、当市でも既に発行している自治体によるマンホールカードの発行も後押しし、マンホールの人気はじわりと高まりつつある中で、経年劣化により不用となった鉄製マンホール蓋を売却する自治体が出てきていて、その購入希望者も多数出てきているということですが、そこで不用となったマンホール蓋の取扱いについてお伺いします。 ①、当市では、不用となった鉄製マンホール蓋の処分についてはどのような形を取っているのか。また、その処分料は幾らでしょうか、お伺いします。 ②、年間どのくらい処分のマンホールの蓋が出てきているのでしょうか。 ③、当市でもマンホールの蓋を売却する考えがありませんでしょうか。 次に、事務効率性や正確性を高めるため、処理手順が決まっているパソコンの定型作業を自動化するロボティック・プロセス・オートメーション、ＲＰＡを導入する動きが東北の自治体で広がりを見せ、労働時間の削減も期待されています。特に確定申告と重なる例年２月は、深夜までの残業が強いられることもあるという自治体もあると聞き及んでおりますが、当市においてＲＰＡの導入はされているのか。また、導入されていないとすれば、導入する考えはありませんでしょうか、お伺いいたします。 次に、富山県高岡市では、移住、定住推進を図るため、たかおかウェルカムサポート隊を結成し、隊員となった11人、１団体が移住者の相談に応じたり、地域の生活情報や魅力をＳＮＳ（会員制交流サイト）で発信したりしていますが、当市でも同様のサポート隊を結成する考えはありませんでしょうか。 次に、近年、アクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢運転者の事故が相次いでいる中、全国の自治体の中では急発進を防ぐ加速抑制装置の購入費補助を始めたり、自動ブレーキなどを搭載した新車の購入費補助を導入していますが、生活や仕事で自動車が欠かせない高齢運転者への支援が広がりつつありますが、当市でも何らかの支援をする考えがありませんでしょうか。これについてお伺いいたします。 次に、コロナ禍に伴う子供の貧困問題を把握されて、対策はできているのかをお伺いいたします。 今の２点は、少子高齢化ということで、ある意味では考えていただきたいなということで、質問させていただいております。 次に、今コロナ禍の中で、定住自立圏において中心市となっている当市や三沢市と協定を締結した近隣町村の連携、取組をお伺いします。 次に、十和田市現代美術館は、アートの魅力を国内外へＰＲするとともに、アートを目玉とした芸術の文化都市でもあります。八戸市新美術館がオープンしたことに伴いまして、県内５つの公立美術施設がそろうのは全国的に珍しいとされて、アート県として注目が集まる青森県になりました。十和田市現代美術館もいよいよ注目が集まると思います。市民の文化、芸術活動の拠点となるほか、活性化させる役割も担うものであります。 ①、５館連携がアピール効果が大きいと思う。 ②、重要なのは、人の流れを創出する取組ではないだろうか。地域の活性化につながってほしいと思っております。 十和田市現代美術館と県内の美術館との連携について、どのように考えているのか、お伺いします。 政治とは、つまり事をなすということであると私は思っております。これまでいろいろな方と縁があってお世話になりまして、こうして一般質問をもさせていただいておりますが、市長はじめ、部課長、市職員の皆さん、議員の皆さんもそうなのですが、そういう方のご指導があり、ご協力があり、こうして質問させていただいているわけでありますが、令和３年度末には定年退職者がおります。
企画財政部長、漆舘典子氏、
健康福祉部長、山田広美氏、建設部長、杉沢健一氏、上下水道部長、矢部勝弘氏、教育委員会教育部長、今辰八氏、広域事務組合事務局長、牛崎満氏、そのほかの方々にも大変お世話になりました。 これについては、議長は議会の中でこういうことを言っておりました。「私も今日までこうして議会活動をさせていただいたのは、こういう人たちのおかげである」、こういうことを言っておりまして、改めて議長もそういう気持ちがあるのだなと、私もそういう意味では感謝の気持ちで、大変お世話になりました。 （「退任の挨拶か」と呼ぶ者あり） 今同期の戸来議員が「私もそうなんだよ」という言葉、私の耳には聞こえましたので。 以上、市長はじめ、理事者の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 野月議員のご質問にお答えいたします。 私からは、現代美術館と県内美術館との連携についてお答えいたします。 県内の公立美術施設の連携に関する動きといたしまして、昨年の７月に十和田市現代美術館をはじめ、青森県立美術館、国際芸術センター青森、弘前れんが倉庫美術館、八戸市美術館、この５館による青森アートミュージアム５館連携協議会が設立されております。 この協議会は、観光や教育など、幅広い分野での地域振興を目的としたものでありまして、昨年度は５館の認知度の向上、周遊促進を図るための県内のアートの魅力や展覧会等の情報を網羅した共通のホームページが開設されたほか、館長等によるトークイベントが開催されておりまして、また今年度はホームページの充実を図るとともに、「建築」を共通のテーマとした展示やイベントが実施されております。 先般、11月３日に八戸市美術館がリニューアルオープンしたことによりまして、これらの取組が本格化することが期待されておりますことから、市といたしましても、この協議会への支援を通じて、県民や観光客の周遊を促進することで、地域経済の活性化につなげてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 洞内・松陽地区統合小中学校開校に向けた工事及び開校準備の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。 統合小中学校につきましては、新校舎建設の基本方針として、心豊かな児童生徒の育成に貢献できる学校づくり、基礎及び基本重視と個性教育の推進に貢献できる学校づくり、地域と連携する施設及び機能を有した学校づくり、学校の歴史的な伝統及び校風を踏まえた学校づくりを掲げ、「豊かなココロを育むイエ」をテーマとして、自ら学習したくなる環境、安心して過ごせる場所、地域の文化的中核となる場所をコンセプトに設計されております。 建物の構造材、内装材は、市産、県産木材を多用して、木の温かみのある仕上げとなり、多様な学習形態に対応し、小中の交流場所となる多目的ホールは、伝統芸能の駒踊りの活動拠点にも活用できるよう計画しました。 新校舎の建設は、現在地盤補強工事が完了し、基礎工事に着手しており、令和３年11月末現在の工事進捗率は約５％で、当初の計画どおりに順調に進められております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 今後のスケジュールについてのご質問にお答えいたします。 開校準備につきましては、現在、市、学校関係者、ＰＴＡ並びに地域代表者で構成された開校準備委員会や教育部会をはじめとした専門部会において、学校や地域の意見も踏まえながら、新しい時代にふさわしい、地域に開かれた学校となるよう、伝統や特色を継承、発展させた学校づくりに向けて協議を重ねているところです。 今後につきましては、令和５年４月１日の開校に向けて、開校準備委員会や専門部会での協議を継続しながら、関係規則の整備や教育課程の編成等を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 上下水道部長
◎上下水道部長（矢部勝弘） 不用となったマンホール蓋の取扱いについてのご質問にお答えいたします。 不用となったマンホール蓋の処理方法につきましては、鉄として時価で売却しており、令和３年10月は１キログラム当たり38.5円で売却しております。 次に、処分しているマンホール蓋の個数につきましては、平成30年度77個、令和元年度62個、令和２年度57個を鉄として売却しております。 次に、マンホール蓋の売却につきましては、現在鉄として売却しているため、マンホールの蓋としての売却は考えておりません。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） 当市のロボティック・プロセス・オートメーションの導入状況についてお答えいたします。 ロボティック・プロセス・オートメーション、いわゆるＲＰＡは、ソフトウエアロボットにより、パソコン上の定型的な作業や大量の入力作業などを自動で処理する技術です。この技術について当市では、ＡＩ―ＯＣＲと呼ばれる手書きや印刷した文字を人工知能により認識し、デジタル化した文字に変換できる仕組みと併用して、令和２年度から導入しておりまして、ひとり親家庭等医療費や償却資産申告に関する業務をはじめ、27業務に取り組んでおります。 令和２年度の効果は、導入前と比較し、業務量にして約1,600時間の減、削減率では約43％となっております。また、令和３年度も、本年度ですが、新たに26業務のＲＰＡ化等に取り組んでいるところです。 ＲＰＡ、ＡＩ―ＯＣＲにつきましては、業務の効率化や住民サービスの向上につながるよう、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、ウエルカムサポート隊を結成する考えについてお答えいたします。 市では、人口減少対策の一環として移住政策を推進するため、移住を検討している方や移住者などの身近な相談役となる十和田市移住応援サポーターを平成27年度から募集しており、現在17人の方に登録いただいております。 サポーターの活動内容としては、議員ご提案のたかおかウェルカムサポート隊と同様、移住者等の相談対応や移住を検討している方との交流、地域情報の提供などを行っております。 引き続き、移住応援サポーターとの協働により、移住を検討している方や移住者への支援体制を強化し、移住、定住の促進に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 高齢運転者の事故防止支援策についてのご質問にお答えいたします。 全国的に高齢者の運転による事故は、マスメディアで大きく取り上げられるなど、社会問題になっていることは認識しており、市では事故を発生させない対策として、平成29年度から運転に不安のある満65歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合に、１万円相当のタクシー券やバス券、商品券のいずれかを交付し、自主返納を支援する高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しているところでございます。 これまで、平成29年度の事業開始から本年10月末までに1,003名の方が自主返納していることから、高齢運転者の
交通事故防止に一定の効果があるものと推測してございます。 一方、議員ご質問の自動車事故防止のための安全装置などを購入する費用の一部を補助することにつきましては、国や他自治体の動向を注視するとともに、調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
健康福祉部長
◎
健康福祉部長（山田広美） コロナ禍に伴う子供の貧困問題についてのご質問にお答えをいたします。 コロナ禍を含めた子供の貧困問題の把握につきましては、令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されたことを受け、市では令和４年度に子どもの貧困対策推進計画を策定するため、本年度は基礎データの収集を行っております。 教育委員会の協力を得ながら、小学校５年生472名及び中学２年生484名並びにその保護者に対しアンケート調査を行っており、年度末までにその回答を分析し、支援ニーズを把握いたします。そして、令和４年度に計画策定委員会を設置し、課題の検証及び対策や取組等について計画を策定いたします。 また、その計画の実現に向けて、庁内はもとより、関係機関と連携し、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘）
企画財政部長
◎
企画財政部長（漆舘典子） 最後に、コロナ禍の定住自立圏の連携、取組についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度また本年度については、定住自立圏の第２次共生ビジョンの取組においても、十和田湖観光誘客事業や結婚活動支援事業ではイベントの中止や規模を縮小しての開催など、連携した取組の実施が難しい状況にありました。 このような状況においても、圏域市町村と連携、協力しながら取組を進めてまいりましたが、令和４年度で第２次共生ビジョンの計画期間が終了となることから、来年度はこれまでの取組を踏まえ、第３次共生ビジョンの策定に向けて、新規連携事業の検討や既存事業の再編を行うこととしております。 引き続き、当圏域の中心市としてリーダーシップを発揮しながら、圏域の住民が将来にわたり安心して暮らせるよう、持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 野月議員
◆20番（野月一博） ただいまの教育長の言葉の一つ一つが令和の初めての小中一貫校の学校をつくると、そういう意気込みを、私は前に質問したときから感じ取っているわけです。リーダーがどういう形でこれに取り組むのかなといったときに、このこと、しっかりした考え方を持った学校づくりに対して、教育長の言葉一つ一つに私は感動したことを覚えておりまして、それに対して、いかなる形であろうと、こういうふうな学校をつくりたいと、バックアップしたいというのが市長の言葉からも非常に感じているわけです。 ですから、この学校は、小中一貫校の学校は、十和田市だけの学校ではなくて、上北郡、近隣市町村の方々も見習って、今度そういう学校をつくるのではないかと。一つの例が六戸町の小中の関係の話合いをしているということも耳の中に入っていますけれども、どうなるか分かりませんが、あくまで十和田市の小中一貫校はこれから地域のために大きな役割を果たすのではないかなと、こう思って、さらに頑張ってほしいし、市長もそういう意味で、令和初の小中一貫校に対して協力していただきたいなと。やっぱり市長と教育長が一緒にならないとなかなかいいものはできませんので、これをお願いしたいなと思って。これ一般質問ではありませんから、一つの頑張ってほしいという今の私のお願いであります。 それから、高齢者の運転手の事故防止支援策とコロナ禍の子供の貧困問題は、少子高齢化だから２つ一緒になって質問していますけれども、これからそういう少子化の中だけれども、そういう貧困問題がないわけでもないから、先ほど答弁ありましたけれども、必ず考えていただきたいなと。そして、高齢者、私も後期高齢者の一人になりますので、そういう意味で考えていただければありがたいなというふうに、それは対応の仕方ですね、よろしくお願いしたい。答弁はいいのです。でも、これでいいけれども、考えていただきたいなと、こう思っております。 また、私、前々からも言っていますが、定住自立圏の連携、取組について、コロナ禍の時代にどういうふうに連携していくのかなということを、中心市である十和田市が10市町村のリーダーとして、これから大いなる発揮をしなければならないのではないか。ですから、いろいろな感覚で考えていただきたいなと。こう思いますのは、青森市、八戸市、弘前市という中にありますけれども、今の旧３市と７市がありますが、内陸の都市としての考え方は十和田市が一番だろうと、今後は十和田市が10市町村のリーダーとして発揮しなければならないときではないかなと思いまして、先ほど第３次とかというようなビジョンとか、様々考えなければならないということを言っておりましたが、これからもコロナ禍の中で定住自立圏の連携、取組というものを、教育、福祉、いろいろな分野で対応していただきたいなと。これは、十和田市のリーダーとしての責任ではなかろうかなと、こう思っております。市長はできます。市長のリーダーシップがあれば、言葉があれば、周りが一生懸命協力するというのは、十和田市の職員の皆さんは専門的な考え方を持っていますので、非常に参考になるときがあります。どうぞその辺はよろしくお願いします。 それから、現代美術館と県内の美術館との連携について、考えてみてください。屋内の美術館と外の、野外の美術というのがあるではないですか。草間彌生さんの、世界の作品というのは、道路を歩くと見られるではないですか。なかなかああいう作品は見られないです。そういう意味で、一つ一つが、十和田市の果たした役割というのは大きいでしょう。例えば１つ、市民図書館においても、隈研吾氏がどういうのを造ったかというと、あそこでも、国立競技場のああいうものを造ったのは隈研吾氏ですが、造っているわけです。それから…… （「図書館は安藤忠雄」と呼ぶ者あり） 間違いました。安藤忠雄氏が設計した市民図書館、隈研吾氏が設計した市民交流プラザ、そして西沢立衛氏が設計した現代美術館というのがあるわけです。この一つ一つの作品を見たって、十和田市にこれだけの作品をつくったものはあるのかというほど、私は誇りに持てると思っています。 そういう意味で、単なる現代美術館ではないと。青森市、弘前市、八戸市という旧３市があるけれども、他の７市の中で十和田市が１か所はあるわけですから、その点を踏まえて、十和田市のまちづくりに生かしてほしい。 昔よく言われました。十和田市のまちは、碁盤の目のような形で、縦横全部道路ができているすばらしいところだよと、こう言っておりまして、いろいろな方々が十和田市に来たときには、十和田市を褒めていました。私の好きな松下村塾をつくった吉田松陰さんが十和田市に来たとき、三本木を訪れたときに、広大無辺にして荒野ではあるが、これを克服したら、すばらしい天地になるというふうに吉田松陰が言っているわけです、三本木に来たとき。 それから、ご存じのように、新渡戸傳、十次郎の親子が稲生をやったけれども、これだけの土地を、そうして将来の十和田市をつくるだけの台地があるわけですから、これを生かさない手はない。これを継続して今まで市長がやってきたわけです。やっぱり一般質問、聞いていても微動だにしないで、ずっと一人一人の議員の質問を聞いている姿を見て、さすがだなと。僕は褒めるわけでない。こうあるべきだなと思って、なるほどな、こういうふうにしないと十和田市の将来はつくれないのかなと、こういうふうに思っておりまして、いろいろな方々がここへ来て、縁があるわけです。先ほど申し上げましたが、皆さんも知っているように、いろいろな方が、現在の十和田市に広大な渋沢農場を開設した、ＮＨＫ大河ドラマにあります渋沢栄一だって一万円札、何も金の問題ではない、そういう形でやっている姿が十和田市にもある。そして、北里柴三郎が千円札になる。私は個人的に教育が好きで、津田梅子、津田塾、女性のために頑張っていると。こういうふうな方々を見ると、ほとんどのいろいろな方が十和田市に縁があるではないですか。この縁のある方が十和田市のためにいろいろな形で、今後我々誇りを持って頑張れるだろうと、十和田市に私は非常に期待をしているわけであります。 今大変な時期ですが、新しいオミクロン株という対応があるけれども、これはいかなる理由あっても、教育の未来をつくる環境は十和田市にあるのだと。この影を、脅威を払拭されまして、これからさらに頑張っていただきたいなと思いまして、今までの私の質問に対する答弁は、私は100％いい答弁をもらったなということで、要望に代えて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 何とか頑張りましょう。いろいろと資料を持ってきていますが、これしゃべると、時間が幾らあっても足りませんので、この辺で終わらせていただきます。
○議長（畑山親弘） 以上で野月一博議員の質問を終わります。
△散会
○議長（畑山親弘） 以上で本日の日程は全部終了しました。 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ４時３７分 散会...