aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2021-09-09
   09月09日－一般質問－03号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　３年　　９月定例会（第３回）　　　令和３年９月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第３号　令和３年９月９日（木）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①　３番　今　泉　信　明　　②　１番　笹　渕　峰　尚　　③１４番　工　藤　正　廣　　④　６番　小笠原　良　子　　⑤２０番　野　月　一　博　　⑥１３番　堰野端　展　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　笹　渕　峰　尚　　　　２番　　山　田　洋　子　　　　３番　　今　泉　信　明　　　　４番　　中　嶋　秀　一　　　　５番　　中　尾　利　香　　　　６番　　小笠原　良　子　　　　７番　　山　端　　　博　　　　８番　　櫻　田　百合子　　　　９番　　氣　田　量　子　　　１０番　　斉　藤　重　美　　　１１番　　久　慈　年　和　　　１２番　　江　渡　信　貴　　　１３番　　堰野端　展　雄　　　１４番　　工　藤　正　廣　　　１５番　　石　橋　義　雄　　　１６番　　小　川　洋　平　　　１７番　　赤　石　継　美　　　１８番　　豊　川　泰　市　　　１９番　　織　川　貴　司　　　２０番　　野　月　一　博　　　２１番　　戸　来　　　伝　　　２２番　　畑　山　親　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　　　副　　市　　長　　北　舘　康　宏　　　総　務　部　長　　田　村　和　久　　　企 画 財政部長　　漆　舘　典　子　　　民　生　部　長　　久保田　隆　之　　　健 康 福祉部長　　山　田　広　美　　　農 林 商工部長　　前川原　史　博　　　建　設　部　長　　杉　沢　健　一　　　上 下 水道部長　　矢　部　勝　弘　　　病院事業管理者　　丹　野　弘　晃　　　病 院 事務局長　　中　谷　慎　志　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　　　教　育　部　長　　今　　　辰　八　　　選挙管理委員会　　欠　畑　茂　治　　　委　　員　　長　　　代 表 監査委員　　久　保　光　造　　　農業委員会会長　　杉　山　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　中屋敷　和　夫　　　次　　　　　長　　鳥　谷　正　幸　　　議　会　係　長　　木　村　美穂子　　　主　　　　　査　　岩　城　圭　祐　　　主　　　　　査　　田　中　恒　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（畑山親弘）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第３号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（畑山親弘）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △今泉信明質問 ○議長（畑山親弘）　それでは、指名します。　　３番　今泉信明議員　　　　　　　（３番　今泉信明　登壇） ◆３番（今泉信明）　おはようございます。３番、市民連合クラブ、今泉信明です。よろしくお願いいたします。　　今はコロナの時代ですが、歴史に学べば、平安時代の735年に「続日本紀」の記述に「九州の太宰府で天然痘が発生した」と書かれています。このときの太宰府の役割は、大陸との玄関口としての役割を担っていました。このときの天然痘の流行は、遣唐使などの往来、それによるものにほかなりませんでした。その後、天然痘は恐るべき感染力を発揮し、都の平城京でも流行し、都の貴族も病に侵されて、朝廷が一時機能不全に陥ったとあります。最終的な死者数は、全人口の３分の１から４分の１と言われています。その後も天然痘は流行を繰り返しました。しかし、最初の大流行ほど多くの犠牲者が出ることはなく、一種の風土病として定着したようです。　　日本が東京オリンピックを契機として、外国人観光客で観光を産業化しようとした矢先にコロナが発生し、甚大な経済的、人的被害が発生しました。これは、私たちの社会の在り方そのものが問われているのではないでしょうか。こうした感染症の歴史がある日本は、外国から人が国内にやってくることのリスクを冷静に判断する必要があったのではないかと思います。　　そして、悪いことに感染症の最前線を担う国立感染症研究所の人員と予算を減らし、さらに1992年に全国に852か所あった保健所が2019年に472か所と45％も減っています。コロナ対策がうまくいかない間接的な原因ではないでしょうか。　　では、通告に従いまして質問させていただきます。　　十和田市でも新しい学校施設も増えました。私が入学した学校は、古くはなかったのですが、新しさを感じることはありませんでした。雨が降れば、雨漏りしてバケツが置いてあった記憶があります。そして、板金屋をしていた義理のおじさんと学校で会ったことも覚えています。屋根の補修で来ていたのだと、子供でも分かりました。　　そこで、老朽化した校舎もまだある十和田市では、地下に埋まっていて見えない水道管からの漏水、コンクリートの校舎屋上に亀裂などないのか、このような調査にどう取り組んでいるのかお答えください。　　また、そのような不具合が発見されて補修工事で対応できない場合、例えば漏水箇所の水道管が校舎の下に埋設されているため場所が特定できない、設計によってはそのような施設もあるかと思います。このようなことが実際にありましたら、お答えください。　　次に、このような不具合が発生した事例を新築の施設に設計段階で反映されているのかお答えください。　　次に、お盆の時期にある神社の役員の方と、毎年神社の例大祭で無形文化財に指定されている駒踊りの笛を担当している方に話を聞く機会がありました。笛の音色は、各駒踊りによって違いがあること、そして自分たちの前に笛を吹いていた人、その人の笛は一回り大きく、自分たちでは音を出すことができないとのことでした。どのような音色なのか興味を持ちました。また、両人とも「今年もコロナでお祭りは中止だろう」と寂しげに語っていました。　　そこで、練習と発表の場を奪われた無形文化財に指定されている民俗芸能の支援はどのようになっていますか、お答えください。　　次に、米田小学校跡地の管理について質問いたします。　　この場所は学校跡地ということで、今現在管理している担当課はどこなのでしょうか。　　そして、ほかに管理が移るときには何か申し送り事項などあるのでしょうか、お聞きします。　　次に、十和田市職員は新築された新庁舎と少し古い庁舎で新しい組織体制で仕事をしています。また、女性管理職も県内では一番多いように思います。それは、女性職員の増加にほかならないと思います。そして、時代の流れであり、ほかの自治体から見ればモデルケースになっているかもしれません。ただ、現状の各部単位では男女比が大きいところも見受けられます。各職員にキャリアを積ませるためには、この体制では将来的に窮屈になるのではないかと思っています。この辺りどのようにお考えなのかお聞かせください。　　次に、平成22年度以降、採用10年以内の市職員の中途退職者の人数、理由については公表できる範囲でお願いいたします。　　次に、小水力発電について質問いたします。　　昨年の９月議会で質問しました木質バイオマス発電で、久慈市のバイオマス発電所に触れましたが、昨年４月にこの会社から久慈市はコロナ対策として500万円寄附を頂いていました。自治体が関連した事業で、早くも経済効果が現れていました。　　そして、今脱炭素で小水力発電が脚光を浴びる時代となりました。みちのく有料道路の脇にある天間ダムでの水力発電を考えている事業者もいるように聞いています。このように、上北郡一帯、特に十和田市は小水力発電の可能性が高い地域だと聞いています。また、民間の事業者も事業採算を調査していると聞いています。ただ、政府の事業は予算に達したら打切りです。　　そこで、市ではこのような小水力発電に対してどのような考えを持っているのかお聞かせください。　　次に、太陽光発電の設備についてお聞きします。　　市有地といっても米田小学校跡地からいろいろあるかと思いますが、その活用も考えなければならないと思います。政府が脱炭素に取り組むため、目標として掲げた2030年度に温暖化ガスを2013年度比で46％削減する。もちろんこれは国際公約ですので、それに向かって進んでいくと思われます。　　そこで、当市でもいろいろな制度を活用して太陽光発電設備を設置する考えはないかお聞きします。　　以上で壇上の質問を終わらせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　今泉議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、市の組織体制についてお答えいたします。　　令和３年４月１日における市職員数は411人ですが、このうち女性職員は143人、率にして34.8％という状況になっております。　　ご質問は、各部署によって男女の比率が大きく違うところもあり、職員にキャリアを積ませるためには将来的に窮屈になることはないかとのことでありますが、結論から申し上げますと心配されているような状況にはならないものと考えております。　　その理由といたしましては、市の業務には技師や保健師など資格を必要とする分野があり、こうした特性を考慮した中で、性別に関係なく適材適所の職員配置に努めておりますことから、結果として各部において男女比率の違いが生じているものであります。　　したがいまして、今後とも性別に関係なく必要な人材を採用し、また必要な資格や業務内容に応じた適材適所の職員配置に努めてまいります。　　その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　学校施設の老朽化への対応についてのご質問にお答えします。　　学校施設は、築30年以上経過した建物が半数を超えており、給水配管の老朽化や腐食による漏水、建物の外壁等のコンクリートのひび割れなどの不具合が見られることがあります。　　このような不具合箇所を把握するため、毎月の水道使用量の増減から漏水の有無の確認、教職員による建物、設備の日常点検、専門業者に委託した各種点検業務などを実施しており、その後に安全性、緊急性を考慮した上で、必要であれば速やかに対応を進めているところでございます。　　以上であります。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　不具合が発見されて、補修工事で対応できない施設が実際にあるかにお答えいたします。　　建物や地中の埋設部での漏水発生が予想され、漏水箇所の特定をすることが困難であった事例は過去にありました。このような場合は、図面などから給水配管の経路を確認して、系統ごと、分岐ごとの配管ルートについて試掘調査や気密試験などを実施して漏水箇所の特定を行い、修繕を行いました。漏水箇所が建物の下で、ピンポイントでの特定が困難だった場合においては、漏水箇所の配管ルートの使用を取りやめ、別途給水配管の切り回しを行った事例もあります。　　次に、不具合が発生した事例は、新築の建物に設計段階で反映されているかにお答えいたします。　　埋設された配管設備等の老朽化、劣化状況を早期に発見できる方法として、配管の露出化、見える化が有効であると認識しております。しかしながら、このような方法は冬季の凍結対策や地下の配管スペースの確保など、建設費が高額になるといったコスト面での課題も多いことから、近年建設した学校においては、これまでと同様の配管経路での設計ではあるものの、耐久性の高い配管材を採用するなどの対応をしております。　　次に、無形文化財への支援に関するご質問にお答えします。　　無形文化財への支援につきましては、十和田市伝統芸能協会を通じた各保存会への活動補助のほか、国の各種支援制度を活用し、後継者の育成や衣装、道具類の新調、補修等が行われてきたところです。　　議員ご指摘のとおり、コロナ禍により地域での技芸披露の機会が少なくなり、活動を縮小している保存会もありますが、２月に十和田市伝統芸能まつりの開催が検討されているほか、県内外のイベントなどへの出演依頼等についても積極的に情報提供をしております。　　いずれにしましても、新型コロナウイルス感染症の影響により活動が停滞してしまわないよう、各保存会の現状や要望を把握しながら、後継者の育成、衣装、道具類の新調、補修や記録保存等の活動を通じ、貴重な文化遺産が保存、継承されるよう支援してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　米田小学校跡地の管理についてのご質問にお答えいたします。　　米田小学校跡地については、教育委員会から引継ぎを受け、現在管財課が管理を行っております。　　次に、財産の管理を引き継ぐときに何か申し送りなどがあるかとのご質問にお答えいたします。　　財産の引継ぎの際には、書類として用途廃止財産引継書により引継ぎを行うこととなっており、その書類の中には申し送りすべき事項を書く備考欄等がございますので、必要事項を記入して申し送りが行われております。　　米田小学校跡地につきましては、留意事項として、記念碑は旧米田小閉校記念事業実行委員会が管理を行うなどの申し送りがございました。　　次に、職員の中途退職についてのご質問にお答えいたします。　　平成22年度以降、採用10年以内に退職した職員は、市立中央病院の医療職及び消防職の職員を除き、13人となっております。　　また、退職した職員のほとんどが自らの意思による自己都合退職となっておりますが、退職願を提出するに至る詳細な理由については、プライバシーの観点から求めておりません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　小水力発電の推進についてお答えいたします。　　近年、地球温暖化に伴う異常気象が社会に多大な影響をもたらし、脱炭素化に向けた取組が急務となっており、今後さらに再生可能エネルギーの利用促進が進むものと認識しております。小水力発電についても、再生可能エネルギーの一つとして整備されていく可能性は十分にあるものと考えております。　　現在当市では小水力発電事業を実施する予定はございませんが、土地改良区ですとか農林漁業者等の組織する団体等に対し国の支援事業があることから、今後において団体等が小水力発電等の導入を検討する場合は、相談対応や各種手続なども含め、関係各課と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。　　次に、市有地に太陽光発電設備を設置することについてお答えいたします。　　市では、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー利用促進の取組の一環として、現在市庁舎本館、別館の屋上等に太陽光発電設備を設置しておりますが、当市におきましては既に多くの民間事業者が太陽光発電に参入しておりますことから、現時点におきまして市有地へ太陽光発電設備を設置することは考えておりません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　では、再質問に移らせていただきます。　　学校施設の老朽化に対する対応、事細かにご説明いただき、どうもありがとうございました。　　そして、民俗芸能に対する支援ですけれども、突き詰めて考えてみると、少子高齢化、後継者が少なくなっていくということが原因のように感じられました。これは、教育委員会のほうとはまた別の問題ですので、それでも伝統芸能ですので、これからも支援をよろしくお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　　次に、私が米田小学校跡地で黄色い花が咲いている植物を調べてみたら、６月議会で質問した野生鳥獣被害の答弁にあったアライグマと同じ特定外来生物に指定されているオオハンゴンソウでした。米田小学校跡地でオオハンゴンソウが繁茂していることを担当課で確認していますか。 ○議長（畑山親弘）　総務部長
   ◎総務部長（田村和久）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘の特定外来生物、オオハンゴンソウについては、先般現地確認を行い、繁茂していることを確認いたしております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　八戸市では、種差海岸で長年にわたりボランティア活動の一環として、オオハンゴンソウなどの駆除に取り組んでいます。今後担当課として、どのように米田小学校跡地を管理していくのかお答えください。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　管財課においては、今後開花期の初期であります刈取りなどオオハンゴンソウの駆除を行い、跡地の適正な管理に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　外来生物ということで、繁茂力というか生命力が強いものですから、なかなか駆除等に苦労なされるかもしれませんけれども、まず頑張ってよろしくお願いいたします。　　次に、再生可能エネルギー太陽光パネルの設置について再質問させていただきます。　　国では、財源の乏しい地方自治体のために、各自治体で生産された電気をふるさと納税の返礼品として扱うと、６月11日、総務大臣が会見しています。また、ヤフーではカーボンニュートラルをテーマに企業版ふるさと納税の納付先を公募しています。　　そして、将来を見据えれば、水素を動力源とした船舶、飛行機、トラックなどが考えられます。現在の水素の生産コストを１とすれば、再生可能エネルギーで生産する水素のコストは約３倍です。太陽光発電など再生可能エネルギーが普及してコストが下がれば、飛躍的に水素関連の動力が増えるのです。　　また、十和田市は豊富に農地があり、高い場所で太陽光発電を行い、ソーラーパネルの下で農作物を生産する、そしてパネルで生産された電気を使って十和田湖の水を水素に替えることができる夢の詰まったまちなのです。　　そこで、そのきっかけとなる太陽光発電施設を設置するべきではないのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　国の経済産業省資源エネルギー庁による2017年４月から2021年３月までの個人を含めた太陽光発電設備導入状況なのですが、当市が導入件数831件で、県内３位となっております。　　繰り返しになりますが、既に多くの民間事業者などが太陽光発電に参入しております。現時点において、市が太陽光発電施設を整備するという考えは今のところございません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　今泉議員 ◆３番（今泉信明）　以上で質問を終わりますが、私もまだこの再生可能エネルギーとか水素とかよく分かっていない部分も多いものですから、また勉強して再度質問したいと思いますので、今日はこれで終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で今泉信明議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 △笹渕峰尚質問 ○議長（畑山親弘）　次に、１番　笹渕峰尚議員　　　　　　　（１番　笹渕峰尚　登壇） ◆１番（笹渕峰尚）　皆さん、おはようございます。１番、活新会の笹渕峰尚です。　　東京オリンピック開催とともに新型コロナウイルス感染症が拡大し、現在21の主要都市で緊急事態宣言が発令されております。本日の報道では、19都府県については９月30日まで延長する方針が出されました。８月17日の記者会見で、菅総理大臣は「ワクチン接種が若い世代の方々へ進めば明らかな予防効果が期待でき、はっきりとした明かりが見えてきます」と発言しました。その発言どおりに受け止めたい思いはございますが、感染力の強い変異株はワクチン接種後もブレークスルー感染の確率を高め、さらに流行が拡大すれば、次々に変異が起こり続けると言われております。そのため、コロナウイルスとの闘いは当分続くとの見方が一般的です。自粛生活により多くの人がストレスを感じている状況です。また、コロナ前では考えられないような様々な課題もございます。行政の柔軟な対応をお願いし、通告に従いまして順次質問を進めさせていただきます。　　令和３年６月18日に、政府は菅内閣としては初めての骨太方針を閣議決定いたしました。その内容は、新型コロナワクチンの全希望者への接種を10月から11月に完了することを正式な政府目標とすることなど、コロナ収束後を見据えた経済成長に向け、４つの分野に対し、投資を重点的に促進するとしております。その４つとは、グリーン社会の実現、デジタル化の加速、子供を産み育てやすい社会の実現、そして地方創生です。９月３日に菅総理大臣は退陣を表明しましたが、この方針が大きく変わることはないと思いますので、政府の言う重点投資分野を踏まえて質問させていただきます。　　まず初めに、ウィズコロナです。　　現在青森県でも感染者数が増加傾向にあり、十和田市においても警戒が必要な段階となっております。行事やイベントの見直し、各公共施設や部活動の休止、そして十和田市秋まつりも中止が決定されました。お酒を提供する飲食店などでは、自主的に時短営業や休業するところもあり、売上げの落ち込みは過去最悪との予測もございます。この状況が長引けば、経営の継続ができないとの声も聞こえてきました。中小企業向けの様々な経済支援策が用意されていることは承知しておりますが、コロナウイルスのダメージを受けている中小企業からしてみると、出口が見えない中で苦境を強いられている状況です。現在用意されている支援策のほかにも、テークアウト企画など様々な施策を実施していただくようお願いいたします。　　また、これまでのコロナウイルスによる国内の経済損失は、10兆円から50兆円と推定が出されております。十和田市においても経済的な損失があるものと考えておりますが、どの程度なのか、また雇用状況や失業率を踏まえてお伺いいたします。　　次に、自粛緩和の目安についてです。　　９月３日に新型コロナウイルス感染症対策分科会から発表された内容として、感染対応と社会経済活動の再開を両立させる道筋を早期に示していくことが表明されました。自粛緩和の目安としては、２回目のワクチン接種率を重視することも明らかになりました。　　そこで、十和田市で２回目のワクチン接種が終わるのはいつ頃かお伺いいたします。　　ウィズコロナに対する自治体間連携についてですが、これは県が中心となり、感染者数の状況を見ながら各自治体に指示が出され、医療提供体制の確保が行われていることは私も把握しておりますが、十和田市立中央病院の発熱外来や感染者への対応状況などをお伺いいたします。　　次に、学校教育についてです。　　この１年半の間で学習環境にも変化がありました。それがコロナウイルスとＧＩＧＡスクール構想です。そこで、コロナ禍における学校の諸問題として、全国的に見て、昨年は18歳以下の自殺者数が前年に比べ大きく増加しております。児童生徒の安心、安全はもとより、イベントや部活の中止などによる心のケアはどのように行っているのかお伺いいたします。　　それから、ＧＩＧＡスクール構想の課題として、タブレットによる授業が増えることで字を書く機会が減ることや、目の健康への配慮が行われているのかお伺いいたします。　　次に、学校教育でのＳＤＧｓについてです。　　最近では、教科書の中にＳＤＧｓが多く組み込まれているとお聞きしました。教育を受けた子供と、そうでない大人との間でＳＤＧｓの認識の差が生じると思っておりますが、まずは授業によるＳＤＧｓの取組状況についてお伺いいたします。　　次に、行政のデジタル化とグリーン成長戦略です。　　この２つは、現政権の重点政策ですので、ほかの自治体同様に本格的に取り組む分野であると考えております。　　そこで、まずデジタル化についてですが、デジタル化をめぐっては９月１日に発足されたデジタル庁を核に、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を構築するとした上で、オンライン化されていない行政手続の大部分を５年以内にできるものから速やかにオンライン化するとしています。当市においても、デジタル行政推進計画を策定し進めていることは承知しておりますが、取組状況についてお伺いいたします。　　また、新型コロナウイルスの影響でデジタル化への取組が加速しております。デジタル行政推進計画の中には、ＩＣＴの推進状況や社会情勢の変化などに応じて見直しを行うこととなっております。コロナ感染対策によるリモート業務や会議を増やすなど、新型コロナウイルス感染対策とデジタル化の考えについてお伺いいたします。　　最後に、グリーン成長戦略についてお伺いいたします。　　政府の取組としては、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、国民負担を抑え、地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとともに、全国で少なくとも100か所に脱炭素先行地域を設けて重点的に進めるとしております。　　青森県では、「あおもり脱炭素チャレンジ宣言」を今年の４月26日に採択しており、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すとしております。　　現在十和田市でも、とわだエコ・オフィスプランを基に取り組んでいることは承知しておりますが、今後さらに取組の強化が求められると思います。その点についてのご見解をお伺いいたします。　　次に、グリーン成長戦略の企業間連携についてです。　　現在の十和田市では、グリーン成長戦略を企業間連携で進める取組はないようですが、北海道では2013年に北海道バイオマス活用推進計画が策定され、最近では市町村におけるバイオマスの利活用に向けた支援体制が強化されるなど、官民連携の取組が行われております。　　また、くずまき高原牧場やワインでおなじみの葛巻町では、2003年からバイオガスプラントを活用し、家畜の排せつ物や、一般家庭、事業系生ごみを電気や熱、有機肥料に再生させることでクリーンエネルギーの獲得と環境保全に取り組んでおります。　　このように国内で見ますと、バイオマスを活用した事例が幾つか見受けられました。今後十和田市でも取組の強化が求められると思います。　　そこで、青森県で初のバイオガス発電施設でありますバイオガスエネルギーとわだ、通称Ｂ―ＧＥＴとの連携についてお伺いいたします。　　昨年の６月から稼働しておりますＢ―ＧＥＴでは、コンビニや食品加工業者、福祉施設から出る食品残渣などをバイオガス化し、電力と肥料を生み出すことで資源循環と地球温暖化防止に取り組み、さらには雇用を生み出す理想的な事業が行われております。今後市と連携し、家庭から出る生ごみを電力に変えることができればと思うのですが、企業と連携し進めていくお考えがあるかお伺いいたします。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　笹渕議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、行政のデジタル化に向けた市の考えについてお答えいたします。　　市では、本年３月に行政サービスにおけるデジタル技術利活用の方針を定めました十和田市デジタル行政推進計画を策定したところでございます。今年度は、行政情報化の総合的な推進を目指し、庁内の全課長等で組織する十和田市行政情報化検討委員会において、課題の共有や新たな取組の検討も含め、デジタル化について全庁的な浸透を図っております。　　また、国のデジタル庁発足に伴い、国から示されるデジタル化の取組が多様化することや、実現に向けたスケジュールが加速化することが想定されております。　　これらに対応するため、国の地方創生人材支援制度によりまして、通信事業者から当市に派遣されるデジタル専門人材の知見を活用するとともに、十和田市デジタル行政推進計画の施策について、毎年度ＰＤＣＡサイクルに基づきまして進捗や実績を確認し、所要の見直しを行うなど、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化に向け、引き続き行政のデジタル化に取り組んでまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　授業でのＳＤＧｓへの取組についてのご質問にお答えします。　　ＳＤＧｓは、新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手を育成することとして明記され、その内容が様々な教科に盛り込まれております。例えば社会科では、世界の人々が協力して環境保全に努めていることを学びます。理科では、自然を大切にするために各自が気をつけることを学んだり、持続可能な社会をつくるために自分たちの生活でできることについて考えたりします。技術・家庭では、ＳＤＧｓが目指す持続可能な社会を実現するために、学んだ技術を使って何ができるかを考えていきます。そのほか、保健体育では健康について、道徳科では平等や責任などについてＳＤＧｓに関連する学習を行っております。　　このように小中学校では、教科等全般にわたってＳＤＧｓに関わる内容を取り上げ、持続可能な社会づくりを自ら考え、行動する力を身につけるための学習を行っております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　ウィズコロナの対応に係る自治体間の連携についてお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症については、保健所の指示の下、地域の病院等で対応を行っております。　　自治体間の連携といたしましては、保健所と地域の自治体病院等が随時オンラインにて会議等を行っており、密接に連携し情報を共有しております。特に三沢市立三沢病院とは担当医師同士でも情報共有をしているほか、コロナに関する検査状況、発熱外来の活用状況、そして病床利用状況等についても相互に連携し合い、情報共有を行っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　新型コロナウイルス感染症に係る経済、雇用への影響についてお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症は、全国的にいまだ収束に向けた兆候が見られず、本市においても経済活動の縮小により、飲食業や観光業をはじめとした幅広い業種において、１年以上にわたり非常に厳しい経営環境が続いているものと認識しております。　　しかしながら、経済への影響につきましては、民間の調査、研究機関などから様々な推計が出されているものの、国や県からは市町村ごとの経済損失額を示す公的な調査結果や統計は発表されていないことから、本市の経済損失額を把握することはできないことをご理解いただきたいと思います。　　また、雇用の影響につきましては、経済損失と同様に市町村別の数値を示す資料はございませんが、厚生労働省が先般公表いたしました「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について」によりますと、青森県においては令和２年２月から令和３年８月27日までの累計で、解雇調整の可能性がある事業所数は1,878事業所、解雇等見込み労働者数は1,669人となっております。　　また、当該資料における全国の業種別の状況では、解雇等見込み労働者数は製造業が最も多く、次いで小売業、飲食業、宿泊業などとなっております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　自粛緩和の目安についてのご質問にお答えいたします。　　自粛緩和の目安として参考になるのが、新型コロナウイルス感染症対策分科会が感染状況について提言したステージ１から４の分類です。ステージ１は感染者の散発的な発生及び医療体制に特段の支障がない段階、２は感染者の漸増及び医療の負荷が蓄積する段階、３は感染者の急増及び医療体制に大きな支障を避ける対応が必要な段階、４は爆発的な感染拡大及び医療体制の機能不全を避ける対応が必要な段階となっております。　　指標としましては、確保病床の使用率、10万人当たりの療養者数、陽性率等がありますが、これらの指標は目安であり、一つ一つの指標をもって機械的に判断するのではなく、感染の状況に応じ総合的に判断することとされております。　　いずれにしましても、日々変化する感染症の動向を見極めながら感染拡大を抑え、自粛緩和につきましては国の基本的対処方針に基づき対応してまいりたいと考えております。　　なお、ワクチンの供給状況にもよりますが、接種の予約をしている16歳以上の方が集団接種を終えるのは10月24日、個別接種を終えるのは11月30日となっております。　　また、12歳から15歳の児童生徒につきましては、９月22日から接種を開始し、12月18日に終了となる予定です。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　コロナ禍における学校の諸問題についてのご質問にお答えいたします。　　コロナ禍において児童生徒の安心、安全を守るために、学校現場でも通常と異なる対応が１年半続いております。そのような中で、児童生徒や保護者の不安に向き合い、寄り添いながら、学びの場を保障していくことが大切だと考えております。　　実際に小中学校においては、児童生徒の変化を見逃さないよう健康観察を一層充実させ、見取りを行い、必要に応じてアンケートや個別の教育相談を実施するなど、組織的に児童生徒の心のケアに当たっております。　　また、学びの場の保障という観点から、感染及び拡大のリスクを可能な限り低減した上で、どのような教育活動が可能なのか、幾つもの方策を見いだすなど試行錯誤しております。　　今後とも学校における新しい生活様式の下、感染症対策を講じながら創意工夫を凝らし、子供が学びの楽しさを味わえる教育活動が展開できるように、小中学校への支援、指導、助言を行ってまいります。　　次に、ＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてのご質問にお答えします。　　小中学校では、今年度から１人１台のタブレット端末を学習用具の一つとして授業に導入しております。もちろん児童生徒は、授業でタブレット端末だけを長時間使用するのではなく、学びをより充実させるために必要に応じて道具として適宜活用しています。そのため、ノートやワークシート等に文字を書くことについては、従来どおりの十分な時間を確保しながら学習を進めております。　　また、児童生徒の目の負担が心配されるところですが、30分に１回は20秒以上画面から目を離して遠くを見たり、タブレット端末画面との距離を30センチメートル以上離したりするなど、目の健康などに関する配慮事項を市内小中学校で共通理解して取り組んでいます。　　このように、児童生徒の健康面にも留意しながら、学びを広げるための道具の一つとしてタブレット端末をより効果的に活用することで、子供たちの学びを一層充実させるよう努めております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　行政のデジタル化の進捗状況についてお答えいたします。　　行政のデジタル化については、十和田市デジタル行政推進計画に基づき、令和３年度から５年間の取組を年度別計画に沿って進めることとしております。　　今年度の主な取組としては、パソコンでの大量のデータ入力や定型作業を自動化するＲＰＡや、高い精度で文字認識が可能なＡＩ―ＯＣＲを活用することとし、新たに20の業務を選定、職員による庁内ＲＰＡ推進員とともに業務工程を検証しながら作業を進めております。　　また、市民が来庁せずとも各種届出がオンラインでできるよう、電子申請システムを７月から稼働させており、現在水道、下水道の使用開始申込みや児童手当に関する届出など、12の手続が利用可能となっております。今後も準備が整ったものから利用できるよう順次拡大することとしております。　　ほかには、体育施設や各コミュニティセンターなどの施設について、予約などの手続がオンラインでできるよう公共施設予約システムの構築を進めており、令和４年４月の利用開始を予定しております。　　デジタル技術を活用した新たな取組については、有効性や費用対効果も検討した上で着実に進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　グリーン成長戦略のための脱炭素化社会に向けた取組状況についてお答えいたします。　　市では、脱炭素化社会の実現に向けて、地球温暖化対策推進法により策定が義務づけられております実行計画、十和田市役所環境保全率先行動計画、とわだエコ・オフィスプランを平成14年３月に策定し、温室効果ガスの排出量削減に向けた施策に取り組んでおります。　　また、庁舎、公共施設の照明や市内に設置しております防犯灯をＬＥＤ照明とすることで省エネルギー化を図り、自動車からの排気ガス削減につきましても、市の公用車の一部に電気自動車を導入しているところです。　　このように市が率先して市民や事業者のモデルとなるよう、脱炭素化の推進を図ることで地球温暖化防止対策に資する取組が広がり、国が進めるグリーン成長戦略につながるものと考えております。　　次に、バイオガスエネルギーとわだとの連携についてのご質問にお答えいたします。　　当該施設は、生ごみをバイオマス発電に利用する施設として令和２年６月に操業を開始しており、市といたしましても、ごみの減量や温室効果ガス削減にとって非常に有効な施設であることから、大きな期待を寄せているところでございます。　　現在農協や企業から生ごみなどを受け入れているとのことですが、議員がおっしゃるように家庭からの生ごみも処理できれば、大幅なごみの減量とともに再生可能エネルギーの推進につながるものと認識しております。　　しかしながら、家庭系生ごみの搬入については、生ごみの分別の徹底や収集方法の検討、新たな運搬費用が必要となることなど課題も多く、何より実際に生ごみを持ち寄る各ご家庭の理解が必要なことから、こうした課題を整理した上で取組を進めなければならないものと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ご答弁ありがとうございました。再質問のほうをさせていただきます。　　まず、経済、雇用の影響についてというところですけれども、今後経済、雇用のさらなる悪化も考えられると思いますが、市ではどのような経済対策を講じる予定かお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んだ地域経済を回復させるための施策として、昨年度に引き続き、市内の取扱加盟店で利用できるプレミアム付商品券の発行を８月２日から開始しているほか、市内事業者の事業継続を支援するための第２次経済支援対策給付金事業及び第３次飲食業支援給付金事業について所要の予算を本定例会開会日に議決いただいたところであり、９月15日から事業実施に向けて事務を進めているところでございます。　　また、飲食店等の来店客の安心感の醸成を図り、集客の回復につなげるため、新型コロナウイルス感染防止対策を講じている店舗を訪問し、その対策状況を確認した上で、感染症対策実施店ステッカーを配付する取組を昨年度から継続して実施しております。　　市といたしましては、これらの取組や国、県の各種制度の活用を促すことにより、地域経済の回復に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。　　続きまして、自粛緩和の目安というところで、秋まつりの中止について市民の思いがそれぞれあると思いますけれども、中止に至った経緯についてお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　秋まつりは、地域のにぎわいの創出を図るとともに、山車の制作やおはやしなど、祭りが培ってきた文化を継承するために実施するものであり、今年度は何らかの形で開催したいとの思いから、町内会等参加団体のご意見も伺いながら、徹底した感染対策を講じた上で開催する準備を進めてまいりました。　　しかしながら、現在の県内の感染状況を勘案すると、祭りに向けた練習を含め、安全な祭りを開催することは難しく、子供たちをはじめ市民の皆様に安心して祭りを楽しんでもらえる状況にはないものと判断し、十和田商工会議所、一般社団法人十和田奥入瀬観光機構と協議の上、中止の決定に至ったものでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。秋まつりに限らず、いろいろと部活の中止ですとかありまして、市民からいろいろな声が聞こえてきていまして、図書館についての休館というところで、自宅で過ごす時間が長い中で、図書の貸出しまで中止にする必要はないのではないかというような意見も聞いております。そういったところで、できれば図書館、今月の30日まで閉館ということになっておりますけれども、見直しを検討していただければというふうに思います。　　次に、医療分野での自治体連携と、十和田市立中央病院の病床使用率と人工呼吸器の利用状況についてお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　ただいまのご質問に対してお答えいたします。　　当院としての病床使用率等をお話しさせていただければ、現在大体70％前後で推移しております。それ以上になることは今のところなくて、入退院の繰り返しで何とか６割から７割程度を維持しているという形でございます。これが今の現状でございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　自宅療養をされている方もいらっしゃるというふうにお聞きしておりますけれども、できれば感染症対策というのは自助努力というところもあると思いますので、十和田市では何人とかというような詳細な情報というのも提供していただければいいのかなというふうに思いました。これは、要望として上げさせていただきます。　　次に、学校の諸問題について、ここはやはり心のケアというところは今後重要になってくるというところでありますので、注力していっていただきたいというところと、あとＧＩＧＡスクール構想については、目の部分、目のケアというところで、西宮市では宮っ子アイ・ケア５というのを策定し、子供たちの目を守る取組を進めているということでした。十和田市でもそのような取組を進めるべきだと思いますが、ご見解をお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、子供たちの近視が増えることは全国的な課題であり、小中学生の裸眼視力が全国平均に比べて低い実態がある自治体では、独自の取組を行っているところもあるようでございます。　　当市においては、令和２年度の健診結果で、小学生の視力1.0未満の割合は全国平均と同等、中学生は全国平均よりも20ポイント少なく、良好な状態にあります。　　ＧＩＧＡスクール構想への対応といたしましては、令和３年３月に通知した「ＩＣＴの活用に当たっての児童生徒の目の健康などに関する配慮事項」に即して各校で対応するとともに、健康診断等の結果を注視し、必要に応じて適切な対応ができるよう今後も努めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。　　次、ＳＤＧｓなのですけれども、これはやはり子供たちへの教育というのが今後進めば、大人たちとの認識の差というのが生まれてくると思います。今学校で教わった子供たちが、家庭に持ち帰って親や保護者の方とＳＤＧｓについて話す取組などを促進するようなことはされているのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　各校では、教育活動の様子について、学校だよりや学年・学級通信等で保護者や地域に情報発信しております。ＳＤＧｓに関わる学習に限らず、子供の学びの様子を保護者や地域に伝えていくことで、地域と学校の連携、共同の推進に努めているところです。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。最近のアンケート結果によりますと、ＳＤＧｓを認知している人は７割程度いるということで、それの中で17の共通目標があるなどを知っている人は３割に満たないという結果になっております。ＳＤＧｓという言葉は知っているけれども、内容までは知らないというような現状だと思いますので、家庭でのＳＤＧｓというのもありますので、そういったところも含めて市民への周知を要望し、次の質問に移らせていただきます。　　次に、デジタル化についてですけれども、やはりこの部分は市民の皆さんが利用しやすいというようなところ、利便性の向上というところが重要になってくるかと思います。そういったところで、今後どのように向上を図っていくのかというところをお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市のデジタル行政推進計画におきまして、先進的ＩＣＴの活用をはじめとした５つの基本方針を定めているところでございます。この中の行政手続等のデジタル化への対応といたしまして、市民の利便性の向上につながる、先ほど答弁申し上げました電子申請システムですとか、公共施設予約システムについて今年度優先的に取り組んでいるところでございます。　　今後も市民の皆様がデジタル化の恩恵を感じられるような取組も含め、計画を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　利用された方の市民の声というのをどのように酌み取っていくかというところについてですけれども、私としてはＳＮＳなどを使用したらいいかと思うのですけれども、その辺についてご見解をお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、インターネットを活用した手法として、ホームページにご要望やご意見を頂くための入力フォームを設けております。まずは、その活用について周知を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。行政のデジタル化でよく言われるのは、情報セキュリティー対策というところも必要だということで、そういったところも含めながら、市民と行政がメリットを共有できるようにお願いし、次へ参りたいと思います。　　次は、グリーン成長戦略のところですけれども、Ｂ―ＧＥＴに限らず企業間連携で取り組んでいく考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えします。　　Ｂ―ＧＥＴにかかわらず一般の企業との連携につきましては、脱炭素社会の取組として本年５月に成立しました地球温暖化対策推進法の一部改正によりまして、市町村はこの実行計画において自然的社会的条件に応じた再生可能エネルギー利用促進等の施策と施策の実施目標を定めることが努力義務とされております。　　今後の当市の脱炭素化を推進するために、国及び県の実施する政策を踏まえ、市として強化するべき取組について検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　続きまして、とわだエコ・オフィスプランに基づいて脱炭素の取組を行っているとのことですが、最新のものですと令和元年度までとなっております。今後プランの更新予定があるのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　とわだエコ・オフィスプランにつきましては、令和２年10月の新庁舎グランドオープンによりまして、電気や重油などの使用実績が大きく変動したため、目標数値の設定が難しくて策定時期を延ばしておりましたが、現在年度内の策定を目指して取り組んでいるところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。　　最後の質問となりますが、今後脱炭素社会に向けて取組を強化していく考えはあるのか、また強化策があるのかお伺いいたします。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当市におきましても、バイオマス発電事業のほか、太陽光発電事業に民間事業者が多数参入しております。　　市といたしましても、2050年の脱炭素化社会の実現に向けまして再生可能エネルギーは必要であると考えておりますが、企業との連携も含めまして、どのような手法があるのか探ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございました。現状としては、脱炭素の部分に関して市の取組が市民に伝わっていない状況なのではないかというふうに思っております。市の公用車の電気自動車ですか、それを市民に貸すなどして、市の脱炭素への取組の周知を図るなど創意工夫が必要だと思います。　　また、この分野では今後行政の民間事業者との協力が必要だとも思いますので、そういった点で考えて進めていっていただくようお願いし、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で笹渕峰尚議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤正廣　質問 ○議長（畑山親弘）　次に、14番　工藤正廣議員　　　　　　　（14番　工藤正廣　登壇） ◆14番（工藤正廣）　このコロナの問題ですけれども、各議員の皆さん、本当に一生懸命になって何とかしようという活発な意見が出ておりました。毎日夕方になると青森県のコロナ情報が出ます。今日は何人かなという感じで、非常にみんな注目して見ているのです。その中で、上十三出ています。上十三イコール十和田市だと、何となくこういう感じが強くて、事情があってどこに誰が何名ということはなかなか言えない状況だと思いますけれども、上北郡、三沢市も含めて、六ヶ所村も全部そうなのですけれども、ただその中におきまして我が十和田市民は非常に頑張っているなと、こんな感じで思っています。当然のことながら、マスク、うがい、手洗い、密、消毒、本当に頑張っていると思います。これを頑張って、これから十和田市からさらにコロナが出ないように、市の行政側もぜひ徹底して指導してほしいなと。本当に十和田市民は頑張っているなと、こんな思いであります。　　それでは、早速質問してまいりたいと思います。　　令和２年、中国武漢から発症した新型コロナウイルスは、瞬く間に世界を脅かす疫病となり、拡大を続けております。実際は令和元年から起きていたが、中国の操作でこのようになっていると報道されております。まさに疫病災害であります。ある意味人災であると思っております。　　今経済はグローバル化の中にあり、人間は世界を移動します。コロナ禍の対応は各国によって違い、特にワクチン接種には格段の差があり、先進国、発展途上の国の差はまさに明らかであります。我が日本は、いまいち後手後手ですっきりしない思いがあります。ましてこの中で、コロナ外交、我が日本でもワクチンの数が足りない中、台湾、ベトナムとか海外に援助支給であります。特に中国、アメリカはコロナ外交に余念がなく、利権争いをしております。何か人間の欲には憤りを感じます。　　さて次に、今回の東京オリンピックの開催に当たり、国民それぞれの思いであったと思います。開催をよしとした国民は62％と共同通信が報道いたしました。何ともし難い思いであります。でも、私はある意味、世界のアスリートの人たちが今まで頑張ってきた思いをこの東京オリンピックで戦えたことは幸せであったと思います。我が日本も58個のメダル獲得、金は27個で、よく頑張ってくれたと称賛したいと思います。しかし、残ったのはコロナ感染拡大と、経費の負担として7,200億円の借金が残りました。いずれにしても国民の税金になります。国民一同、コロナも借金も頑張って克服していかなければならないでしょう。そんな思いであります。　　それでは、質問に入ります。犯罪被害者の救済について質問いたします。　　犯罪は、人間が犯した過失であります。犯罪には、殺人、強盗、脅迫、車の傷害過失致死事故などがあり、毎日犯罪ニュースが報道されます。何がそのようにさせるのか分かりませんが、過度な文明、工業化社会が一因しているように思います。つまり市場原理社会の勝ち組、負け組の差が精神的に追い詰めているように思います。　　事件になると、警察の手で調査されます。一番の原因である動機が何であるかを調べます。その調書によって、裁判所調停で有罪か無罪かの判決を下します。このとき犯罪者に対しては国選弁護士がついたり、刑期終了後の犯罪者には保護司がついたり、社会復帰を指導いたします。これはこれで必要なことであるが、犯罪被害者救済の話は全く一切ありません。自力で立ち直っている方もあるかも分かりませんが、一握りの人であると思います。マスコミも取り上げません。　　被害者団体からの要望で、国が2004年、平成16年に犯罪被害者等基本法を成立させました。この犯罪被害者救済の基本理念は、次のように定められております。１つ、犯罪被害者などの個人の尊厳の尊重、ふさわしい処遇を保障される権利、２つ、被害の状況、原因、犯罪被害者などが置かれている状況などの事情に応じた施策、３つ、再び平穏な生活を営めるまでの間の途切れない支援と記載されております。　　青森県は、令和元年12月13日に犯罪被害者等支援条例を制定いたしました。全国1,718自治体の制定率は22％だそうです。この観点からも、十和田市でも条例を制定すべきと思いますが、その考えをお知らせください。　　次に、道路整備について質問いたします。　　県道三沢十和田線の道路は、何十年も前から朝夕の混雑、特にこの道路は小学校、中学校、高校の通学路になっており、児童生徒に危険があり、各学校、ＰＴＡとか地域町内から要望があったが、かつて十鉄の電車があったり、市道、県道、そして稲生川用水があり、改良ができない状態にありました。　　その後十鉄電車が廃止となり、何とか改良できる見込みが立ち、レストランペリカン付近の改良工事にめどが立ち、稲生川にボックスカルバート工事を着工いたしました。たしか記憶だと予算は5,000万円ぐらいだったと思うが、既にその工事は県も、稲生川土地改良区も協議の下、着工したと思います。　　しかし、翌年も改良費に約5,000万円前後の予算が計上されましたが、その後県道三沢十和田線の道路改良工事のため、県から一時ストップを求められ、今に至っております。記憶だとボックスカルバート工事から７年近く経過していると思うが、今現在でもこの地域の人はもちろん、十和田市民も早く整備してほしいと望んでおります。　　これまで多くの議員がこの道路整備について質問してまいりました。しかし、その答弁はいまいちすっきりしません。県警本部の都合で無理だと。しかし、最初のスタートは、この問題をクリアしたから着工したと思っております。あのボックスカルバートに5,000万円投資して、この活用をどうするか明言がありません。その代替案として、水野元市長のところの道路改良工事としたが、これもいまいちすっきりしません。道路用地の買収がいま一つどのようになるか、ただ話をしているだけなのか、あまりにも時間がかかり過ぎて、いつ頃になるか心配であります。確かに相手方の考え方で決まるわけですが、もっと市民にその情報を明確にするべきと考えます。　　そこで、質問いたします。１つ、レストランペリカン付近の道路整備について、２つ、市道前谷地６号線付近の道路整備について、この２つを質問いたします。　　次に、ごみ減量化について質問します。　　ごみの減量化は、永遠の課題であります。このことは、何回も私も質問してまいりました。他の議員も質問してまいりました。これは、常に人類が生活を営む以上、ごみの発生は不可欠であります。この問題も市長の公約で、１人当たりのごみの排出量980グラム、かつてはそうでした、これを920グラムにする、これは皆様周知のとおりであります。　　しかし、今コロナ禍による巣籠もり生活により、恐らく1,000グラム以上になっているようでありますが、特に生ごみの排出量が多くなっているようで、行政も大変なことと察しいたします。無駄にしないことが基本であることは当たり前のことでありますが、このことは食品ロスの減量にもつながることで、今世界的な課題であります。　　今世界の人口は78億人とも言われており、あと30年後には100億人に達すると予測されております。これは、食糧不足になることは周知のとおりで、あの中国14億人の国でも食糧確保の不安に、食べ残しをしない法律を改正しました。もともと中国の文化は、食べ物を残すくらい作る、注文することが美徳とされてきた国であります。世界はさておき、ごみの減量化の中で食品ロスについてももっと真剣に取り組むべきと考えます。　　その中で、令和３年度第４次十和田市ごみ減量行動計画を策定したようですが、この食品ロスは食と農の推進条例にも示されております。懐かしい3010運動は、国と県が指導、通達したが、我が十和田市においてはいま一つ具体策が足りないような気がいたします。バイオマス利用は当然ながら、その前に減量させる施策をするべきと思います。　　最近では、弘前市は今年６月に市と旅館、ホテル組合がごみ減量化協定を策定しております。私は、これも当然飲食関係も取り込んだ協定にするべきと考えております。　　そこで、質問いたします。１つ、食品ロス対策について、２つ、ごみ減量化対策について、３つ、ごみを持ち込まない運動の推進、これについて質問いたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　工藤議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、犯罪被害者支援についてお答えいたします。　　犯罪が発生した場合、被害を受けた人及びその家族、遺族におかれましては、身体や財産上に直接的な被害を受けるだけでなく、心身の不調や生活環境の変化、周囲の人の言動、行動など、これまで過ごしてきた日常とは違う様々な問題が起こることが考えられます。　　このような犯罪被害者がいる中、先ほどご質問にもありましたが、国におきましては平成16年に犯罪被害者等基本法が制定されました。県におきましても、青森県犯罪被害者等支援条例を制定しているところです。県内の各市町村では、この条例を基に支援するための窓口、これが設置されておりまして、当市でも平成22年３月から民生部まちづくり支援課に犯罪被害者等の支援窓口として必要な手続のご案内、あるいはまた対応する部署等を紹介する体制を整えているところでございます。　　今後担当課であるまちづくり支援課に分かるように看板などを設置し、そしてまた市のホームページなどで支援窓口としての周知に努めてまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　レストランペリカン付近の整備についてのご質問にお答えいたします。　　当該交差点の整備計画は、都市計画道路３・４・２下平東小稲線として稲生川及び主要地方道三沢十和田線を立体交差により横断する計画となっておりましたが、平成24年３月の十和田観光電鉄線の廃線に伴い、平成24年度に平面交差での整備について検討いたしております。そして、平成25年度に東北農政局との協議を経て、稲生川にボックスカルバートを設置しております。　　その後、青森県から主要地方道三沢十和田線の整備を予定していることが示され、その計画との調整を図るため、またこの付近は７つの路線が交差することから、高度な交通処理が必要であり、また関係機関との協議も必要であったことから、現在は事業を一旦休止している状況でございます。　　当該交差点につきましては多くの課題があり、周辺市道の交通体系の見直しを含めた平面交差での整備、または都市計画道路としての立体交差での整備を今後検討していく必要があると考えております。　　しかしながら、市といたしましては、まずは当該箇所の東側に位置している市道前谷地６号線の整備を優先して進めたいと考えていることから、当該箇所の整備につきましては市道前谷地６号線の道路整備の進捗を見ながら判断してまいりたいと考えております。　　次に、市道前谷地６号線の整備についてのご質問にお答えいたします。　　当該路線の整備につきましては、東地区の学区連合会などから拡幅要望が出されており、市といたしましても整備の必要性は認識していることから、今後拡幅整備を実施していくこととしております。　　現在は、接続する主要地方道三沢十和田線の管理者であります青森県や拡幅に伴う沿線地権者との協議を実施しているところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　食品ロスの対策についてのご質問にお答えします。　　市では、これまで食品ロス対策の取組といたしまして、県の「もったいない！料理は食べきる強化月間」と連動し、宴会場などへテーブルポップなどのＰＲグッズを配付し、会食や宴会の最初の30分と最後の10分に自席で食事を楽しむ時間を設ける3010運動を呼びかけいたしました。また、毎年年末年始の宴会シーズンに合わせ、広報に掲載し周知を図っているところでございます。　　今後も引き続き3010運動の周知や啓発を図るとともに、さらに国では新たに食品ロス削減に結びつく取組といたしまして、スーパーや小売店で販売期限の迫った商品を積極的に選ぶてまえどり運動を呼びかけていることから、市でも啓発に努めてまいりたいと考えております。　　次に、ごみの減量化対策についてお答えいたします。　　まず、市のごみ排出量の推移についてですが、１人１日当たりのごみ排出量は、平成30年度は986.3グラム、令和元年度は1,014.3グラム、令和２年度は998.3グラムとなってございます。　　ごみ排出状況を見ますと、家庭から排出される生活系ごみが増加し、一方企業から排出される事業系ごみは減少しております。中でも家庭から排出されるごみでは、燃えるごみと粗大ごみの排出量が増えております。　　理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による外出自粛により、家庭内で過ごす時間が増えたことや、事業活動が縮小したことによるものと推測しております。　　次に、ごみ減量化に対する市の取組についてですが、市ではごみの減量化、資源化を図るため、第３次十和田市ごみ減量行動計画に基づき、ごみ減量化の推進、リサイクルの推進などに取り組んでまいりました。　　市の具体的な取組といたしましては、使い「きる」、食べ「きる」、水気を「きる」の３つの「きる」による家庭系生ごみの減量キャンペーン、使用済み小型家電や衣料の回収などを実施したほか、平成30年には無料ごみアプリの導入、令和元年には「ごみと資源の出し方ガイドブック」を市内全世帯に配布し、ごみの減量化と資源化について周知してきたところでございます。　　現在第４次十和田市ごみ減量行動計画の策定を進めており、これまでの取組を踏まえつつ、オフィス町内会加入事業者の倍増による古紙回収量の増量、ネット掲示板や譲渡会を通してリユース活動の促進を図るなど、ごみの減量化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。　　最後に、ごみとなるものを持ち込まない運動の推進についてお答えいたします。　　市では、これまでごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再生利用するリサイクルの３Ｒを推進してまいりました。近年この３Ｒに不要なものは受け取らないリフューズを加えた４Ｒの実践が推奨されております。この４Ｒの取組では、まずごみとなるものを断り、そこからごみを減らす工夫をし、捨てないよう繰り返し使う、そのようにしても出てしまったごみを最後にリサイクルするという環境負荷の少ない、限りある資源の有効利活用、ごみの削減に効果的な取組でございます。　　市といたしましても、議員ご提案のごみのもととなるものを持ち込まない運動を推進し、循環型社会の形成を目指す取組を強化してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　工藤議員 ◆14番（工藤正廣）　どうもありがとうございました。それでは、順に従って、犯罪被害者支援について再質問いたします。　　今市長から前向きの答弁を頂きました。いろいろ壇上で申し上げましたけれども、加害者についてはかなり報道されます。しかし、事故に遭った人についてはその後どうしているのか、そういう状況がなくて、それはそういう人たちが立ち上がって、国に申して基本条例が作成されたと、こうなっておりますけれども、先般たまたまこのニュースが、もう１か月以上前かな、新聞に掲載されました。これは朝日だったと思いますけれども、犯罪被害者の救済がなかなか進まないと。今、これは計算からいくと、壇上で1,718自治体と申し上げましたけれども、22％を掛ければ378ぐらいの数字なのですけれども、実は十和田警察署にこの件について相談に行ってきました。そうしたら、対策室の犯罪被害者支援室長、それから犯罪被害者支援の公認心理士、臨床心理士、それから警察署長と警務課長の方がわざわざ時間をつくって説明してくれました。聞いていると、正式に条例を定めているのは、まだ青森県にない、40市町村。今までは任意だったのですけれども、今年４月に通達があって、令和８年３月31日までにつくらなければならないという、こういう強い通達が出ているはずです。そこで、犯罪被害者支援室長の話だと、正式には条例制定は、もう既に全国からいくと明石市、これはなかなかすばらしい条例を出して、全国の自治体がいろいろ見本にしているようです。見ていますと、平成23年４月に施行というようなことで、明石市から出ていますけれども、これはいいのですけれども、比較的被害者の方は、結局事故に遭って例えば働く人がいなくなった、そういう人たちは恐らく経済的とか就労するための方法がなかなかできないと、こういうことなのです。一般的には、大体その窓口が、ほとんど福祉的なところが、ここに一覧、十和田市はまちづくり支援課、青森市は生活安心課とか、市民なんでも相談室とか、そういうのでやっているようです。正式にまだこのことは、十和田市民もそういうことがはっきりあるということはなかなか認識していないようです。　　ここで確認ですけれども、改めてこの件については、条例制定までは若干これは時間がかかると思いますけれども、今市長の答弁の中にもっと広報とか、正式に看板を出して、いつでも来やすいという、そういう方法をしてほしいなと、こう思います。　　部長、これは広報以外にもっと周知させる。犯罪被害者支援室長は、例えば県内40市町村の議会とか、そういう議長に訪問したりとか、そういうことを考えているようです。行政、市長会とかそういうところに、それをもっと見える形ではっきり。被害に遭った人は、通常の福祉の方ではなく、それはそれとして、やっぱり優先というわけではないですけれども、その対応をしてほしいというのが今県の願いのようですから。部長、ちょっとこれは一言で終わりますけれども、改めてもう一つ、今市長の答弁のほかに何かＰＲさせる、周知させる方法はございますか、考えは思いつきませんか。取りあえず。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　周知方法として、先ほど申し上げた広報とかＳＮＳ、ホームページ等ありますが、設置の窓口、看板等を設置する際には、新聞等メディアを使って広く市民に周知できればなというふうに考えてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　工藤議員 ◆14番（工藤正廣）　これ最後になります。これは、マスコミをうんと使ってほしいと思うのです、市は市として独自に。やっぱりマスコミにこれを具体的に、表紙にばんと出るように、十和田市が青森県40市町村の中で１番目にやったと、こういう思いを私はぜひやってほしいということでありますから、これはそれ以上申し上げません。　　ということで、今市長からも答弁頂きました。将来的にはひとつ条例も含めたことを検討していただければと、こういうことで、これは要望です。そういうことで考えていただきたいと。ここについては、昔堰野端議員も質問しているのです。そのときは一応他市の事例を見て検討するとなっていますけれども、それは検討しているかい。そうなっていないと思うけれども、でも今改めて大変必要なことだと思いますから、進めていただきたいと思います。では、取りあえず犯罪被害者のことについてはこれで終わります。　　次に、道路のことですけれども、部長、今答弁ありました。私は、この道路は十和田市のいわゆる都市計画街路として計画された重要道路だと思っているのです。そのことが今たまたま三沢十和田線の例えば渋滞とか、そういうことだけではなく、十和田市民の車が全部あれを通してバイパスに流すという、そういう全体の十和田市の計画があるのです、これは。そのためにタイミング、レストランペリカンの付近にあれを着工して、これはすごいなというようなことで思っているのです。　　部長、これはもう一回聞きますけれども、例えば改良区も県も県警、公安も含めて、当初どういう状況であったか、もう一回お知らせください。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当時の県警とかの関係機関との協議についてのご質問だと思われますが、当時は改良区及び稲生川を管理する農政局のほうとは協議のほうは済んでいたようです。あくまでも廃線になってからのことになりますが、平成25年度です。あわせて、警察、それから公安、県の道路課のほうとも協議は進めていたようですけれども、農政局のほうとは協議のほうが済んでいたということで、まずボックスカルバートの工事を施工しましたが、県の公安のほうとの協議がまだきちんと調っていなかったために、あの状態で事業のほうは停止しているというふうに、当時の記録等を見ますとそういう状況でございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　工藤議員 ◆14番（工藤正廣）　いや、部長、そういう状況であれば、着工したら駄目でしょう。着工しているのです。その後、今でもあの地域の人たち、いろいろな会合があれば、まずこれが出るのです。それぐらい市民から期待される道路なのです。　　あのとき着工した後、間もなく、例えばあのボックスカルバート、あの周辺の残った土地を遊歩道にしてビオトープにつなぐ、そしてそれは我々は県の土木課の担当だと思っていたら、農林の関係ですよということで、最初からの説明が全部食い違ってきたのです。前にも他の議員の方が質問したとき、あそこを遊歩道にするけれども、あそこを桜、観桜、桜が咲くと非常に見られるから、あそこを観桜する場所にするとか、そういうことを実際しゃべっているのです。そこまでやっていて、今になったらそれは全然誰も知らない、農林のほうも知らない。去年、おととし、ここの遊歩道についても一応調査費はついているはずなのです。部長、この結果はどうなっていますか。県のほうにお願いをして遊歩道にするとか、その農林の関係の予算をつけているはずなのです。もう２年、今年は３年目になりますけれども、その結果はどうなっていますか。 ○議長（畑山親弘）　建設部長 ◎建設部長（杉沢健一）　ただいまの調査費がついた後の状況についてのご質問にお答えいたします。　　当初は、十和田観光電鉄線の跡地の残った部分について遊歩道的に整備しようということで事業計画のほうがあったことは事実です。ですが、建設サイドでの補助事業というのは、歩道だけの整備というのはまずなかったものですから、農林サイドのほうで地域用水環境整備事業ということでの整備のほうであれば歩道整備が可能だということで、そちらのほうと協議をしていたということになります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　工藤議員 ◆14番（工藤正廣）　いや、部長、「いたということになります」では困るのです。実際にあそこにボックスカルバートを造っているのです。実際に私、よそのほうを見てまいりました。そうしたら、県のほうは信号を設置しないという考え方。同じことがちょうど西の道路、スイミングスクールのある西の大きな通り、あそこに稲生川用水と挟んだ、あそこは一時停止であの通りを通しているのです、信号ではなく。分かりますか。あの西のスイミングスクールの大きな道路ありますけれども、あそこのところは実際に信号ではなく一時停止で、それで十分あの道路を使えているのです。　　ですから、今もう一度、ただ駄目だということではなく、これは三沢十和田線の交通渋滞を緩和するだけではなく、十和田市の街路として、十和田市として必要な道路ということで認識しているのです。今何回も言いますけれども、市民は相当期待しています、今でも。どうなるのということで。このことは、単なる県警で、ああ、そうですかという話ではないけれども、もっと俺は努力してほしいの。　　市長、これはひとつ、今あそこにボックスカルバートを造りましたよね。5,000万円。あれをどうするか、これはちょっと市長の考えを聞きたいのです。ただ県へやりましたという、そのまま置くのかいという話なのです。各部長では答えられないと思うけれども、これはやっぱり市長の考えも。私は、このことについては市長だけではなく、十和田市として、議会として、十和田市ですばらしいベテランの県議会議員もいます。俺、県に陳情、要望、これぐらいやるべきだと思っているのです。やる方法を考えればいいのです。確かに費用はかかりますけれども。さっき言った西のほうのやり方とか、それから信号も時差式でやれば通るのだそうです。そういうことをもっと働きかけてやるべきだと思うけれども、これはちょっと市長の考え、お聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　この都市計画道路、これは十和田市としても必要な道路ということで、当初ああいう形で一部着工したわけでございます。しかしながら、さっき話ししたようにいろいろな経緯がありまして、今中断をしている。今回さらに進めるとすれば、いわゆるどうしても立体交差というのですか、そういう方法もあるだろうし、平面でする方法もある。そのための用地買収だとか、いろいろなのがあります。そうしているよりも、あの道路で何が大変かといえば、三沢市のほうから来る道路、これが非常に混雑する、そういう状況があると思います。まずは、そこを解消すべきだなということで、今あの線は市道前谷地６号線、こちらのほうが過去において事故もあったということで、あれを整備することによって多少車の流れが変わってくるのかなと。そうした場合に、通行量が一体どうなるのか、そういったときの交差の仕方、例えば信号でいいのか、また信号にしても特殊な信号になりますので、どういう形なのか、そういったことはよくよく、公安委員会もそうでございますが、相談していかなければならないなと思っております。　　まずは、市道前谷地６号線、あちらのほうの整備を着実に進めて、車の流れを変えてみると、そういうことでございます。諦めたとか、そういうことではなくて。　　以上です。
   ○議長（畑山親弘）　工藤議員 ◆14番（工藤正廣）　いや、だから、市長、分かりました。やめたということではないということですね。あそこに5,000万円、税金を投入しているのです。ですから、これはどんなことがあっても、三沢十和田線の緩和だけではなく。市道前谷地６号線、次にやりますけれども、あれはあれとして、昔から電車があってなかなか難しかったけれども、あれも効果があると思います。ただ、全体として、あそこで市民の税金を5,000万円投じて、あれをほったらかしして投げておくというのは、これはちょっと不名誉です。ですから、これはいろいろな方法を使ってでもあれを実現させる、そういうようなことにもう一回踏み込んでほしいと思うのです、あそこのコンクリート。　　なので、改良区にも聞いてきました。あれは、増水の場合にどうしてもあの高さが必要とか、いろいろなものを調べてきました。ですから、当初はやっぱり可能であることを前提に工事しているのです。翌年も予算をつけているのです。今たまたま部長の答弁の中に、それが結局県の拡幅道路のためにストップがかかったと、こういう話ですけれども、ただそれきりだよ。　　これは、もう一度申し上げます。改めて、せっかくあそこに投資したあれを無駄にしない。どんな方法を使っても、これは市長部局だけではなく、議会も含めて全力を挙げてあれを実現させるべきだと、こう思っておりますから、部長も含めて、分かりますよね。それ以上聞かないけれども、これは何とかしてやってください。トータル的には都市計画街路として、もっと別な目的がある道路ですから。信号とかいろいろありますけれども、クリアすればいいのです、クリアすれば。そういうことで、取りあえずレストランペリカンの付近の道路についてはこれで終わりますから、市長、よろしく頼みます。　　次に、市道前谷地６号線に入ります。これは、これから山端議員とかいろいろな方が質問していますから、取りあえずあそこはやっぱり急を要する場所だと思っています。とにかく私は東地区に行って、あの朝夕の車、すごいです。あそこに、信号が赤にならないから、車を止めて降りてきて手押し信号を押したりとか、まだ続いているのです。　　ただ、問題はあそこの土地の買収をお願いするわけですから、相手のこともあると思いますけれども、これはやっぱりもっと積極的に働きかけしてやってほしいと。細かいところはこれで終わります。次の議員が、何名か質問するそうですから。ということで、道路整備についてはこれで終わります。　　次に、ごみの問題、俺は今まで３回か４回近く質問してきているのです。答弁もいつも同じだ。現実にいろいろやっていると思うのです。現実に減っていないもの。結果が出ていないの。だから、別に私は例えばごみを持ち込まない運動とか、つくらない過剰包装とか、そういうこともずっと提案してきたけれども、もっと具体的に私はやるべきと思うのです。今この広報の中に新たな第４次十和田市ごみ減量行動計画策定と、これまで出しているのです。だから、ちょっとあれですけれども、見えるところに十和田市民にごみを持ち込まない、つくらない、明るい十和田市民とか、もっとばんとぶつけて、もっともっと意識を変えていくような、そういうような施策をしないと、これは減りません。980グラムが1,000グラムになって、これはコロナ禍ですから仕方がない。今若干990グラムぐらいまで減ったということですけれども、これはもっと具体的な策を。　　でも、まちづくり支援課ではいろいろ今頑張ってやっているようです。実は、私がいる東地区コミュニティも生ごみの処理を、ごみの減量化に努力しようと。勉強会も、例えば県南環境保全センター株式会社にバイオマスの勉強に行くとか、いろいろなことを今やっています。十和田市をそういうモデルにして他にも発信したいのだ。我が地区の連中、みんな本当に頑張っているのです。　　部長、これはもう少しその情報を出したり、やる方向とか、いろいろそれは業者も含めてそういうふうな勉強会とか。これは、一回だけでは何もなりません。もう３年も５年も続けていかないと。特にこの件は、このごみの問題は、家庭の主婦の最大の理解を得ないとなかなか進まないのです。そのリスクがないように、何かもう一つ突っ込んだ施策をするべきだなと思っています。部長、質問ですけれども、計画も今我が東地区でもやっているからその方向と、具体的にこういう方向でどうだとか、いろいろな協議会とか、会長と話をするとか、そういう方向でやったらいいと思うけれども、その考えをちょっとお知らせください。 ○議長（畑山親弘）　市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　ごみの減量ですが、これはもう去年以来ですが、市内の全町内会との懇談があるのです。その場所でも、おにぎりを１日１人１個分、それを減らしましょう。そうすることによって、１日６トンぐらい減ることになるのです。そのために、例えばロスをただ少なくするのではなくて、ロスをなくすればいいだけです。そういったことをずっと続けてまいりました。　　そしてまた、ごみの減量はいろいろな形で広報しておりますが、今は期待しておりますのはバイオマスのあれで、ようやく野菜の残渣、あれがあそこで処理できるようになった。奥入瀬のほうは特に持っていっていますが、十和田のほうもできるようになった。あれは、事業者のほうもプラスになるのです。今まで有料でごみを処理していたのが、あそこに持っていって、仮にこれは有料ですけれども、差額が出ますので、その分は事業者のほうも助かるはず。それによって、一体どれくらい十和田市が変わるのか、それも大変期待していますが、いずれにしても今までのやり方ではなかなか減らないなと率直な感じを持っております。　　ちょうど今第４次の行動計画の策定を進めておりますが、その中でもちろん継続するものは継続するし、あるいはまたやらなければならない、そういうこともやるということは担当課のほうに指示しておりますので、少しでも減らしていきたいなと思っております。なかなか現実減らない、おまけにコロナの感染で減るどころか増えてきたという実態もあります。そういうこともありますが、やはりこれから長い目で見て減らしていく、そういう市民の意識、一人一人の意識だと思います。そういうことをこれからも進めていきたいと思います。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　工藤議員 ◆14番（工藤正廣）　今市長から熱弁頂きました。何回も言うけれども、実際減っていないのだよね。だから、本当にもっと具体的な、みんな、各議員もいろいろな他市の先進地の事例を言うけれども、例えば奈良県の生駒市、ちょっと内容、中を見たら、フードバンクとかいろいろな、食品ロスも含めたそういうようなこととか、具体的に行政が直接窓口となって業者に行って集めて、例えば野菜を提供するとか、食料を提供するとか、そういうようなことを具体的に。それからかつて石橋議員と、あれは何だっけ……　　　　　　　（「日置市」と呼ぶ者あり）　　日置市だか。あそこに行ったときも、そこの職員も専門に一生懸命取り組んでいるのだ。そうしたら、どんどん減ってきて、その方が全国に講師として招かれて歩いている、これぐらいやっているのです。やっぱりそういう専門的にそこを詰めてやるような人が欲しいなと思います。　　これは、最後お願いになります。その人の話ですけれども、市長、各課でいろいろな事業を抱えていますよね。ところが、部長とか課長が替われば、悪いけれども、トーンダウンするの。みんな１年か何ぼで部長が替わって、いなくなるわけ。次の新しい部長からまた始めなければならない。こうではなく、やっぱりその部、これは全てにつながると思いますけれども、その部でとことん、人が替わってもこの事業はやっていくということをばんとやっぱり項目をつくって、タイトルをつくって、どんなことをしても継続させるという。部長、これは長年の市長の願いです。それは、結果を出さなければならないのです。減らないですよと、数字が物語っているから、そう言えばきついかも分からないけれども、今生駒市も人口11万人ぐらいの市ですけれども、やっぱり１億ぐらいの食品ロスで効果を得ているという話です。ですから、ここではすばらしい答弁をいろいろ聞くのですけれども、毎回。次誰かしゃべるかも分からないけれども、そういうことで、ぜひごみの減量化に対して食品ロス、もっと分かりやすく見えるように市民の気持ちを変えていくという、こういう政策に打って出てほしいと。今まちづくり支援課も次の人が替わっても、すぐそれに入れるような体制をつくって、部長、進めてください。ということで、質問を終わります。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　以上で工藤正廣議員の質問を終わります。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原良子　質問 ○議長（畑山親弘）　午前中に引き続き、６番　小笠原良子議員　　　　　　　（６番　小笠原良子　登壇） ◆６番（小笠原良子）　こんにちは。６番、日本共産党、小笠原良子です。　　コロナ対策の失政で感染爆発が起こり、多くの人たちが自宅療養の名で放置、菅政権と自民党は窮地に追い込まれ、首相も総裁の座を投げ出しました。命と暮らしを守る政治が今こそ求められます。　　それでは、通告に従い質問に入ります。　　１つ、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きいたします。　　（１）、15歳以下のワクチン接種について。　　副反応のことで、15歳以下のワクチン接種について悩んでいるお母さんがいます。十和田市は、子供たちへの接種について、できれば11月初旬までに終了できればと考えているということですが、感染拡大の中、子供たちの命と健康、学びと発達を保障する手だてが求められています。無症状者も含めた大規模検査が感染抑制の鍵になると主張する中、大規模検査によって感染拡大を食い止める必要性も専門家の共通認識となっています。　　それで、調べてみましたら、コロナウイルスに関してこんなデータもありました。厚労省のホームページによると、ワクチン接種の目的は重症化防止にあるというのです。どの年代も子供から親より、親から子供に感染させることのほうが圧倒的に多いと聞きます。ワクチン接種の目的は、今は発症とそれによる重症化防止にあるというのです。今までコロナ感染は、10代以下で重症化が１人でした。さらに死亡がゼロでしたが、昨日１人、基礎疾患を複数持っている子が亡くなりました。持病を持って打てない子、選択して打たない子に対していじめがあったりしないように対応してください。接種について悩んでいるお母さん方へ、この点について十分配慮してくださることを希望します。　　①、抗体検査後にワクチン接種を実施できないかについてお聞きします。　　抗体検査で今抗体があれば、ワクチン接種は必要なくなります。先ほどのお母さんのワクチン接種への不安が軽減されることになります。お母さんからの相談があったので、抗体検査についても調べてみました。すると、広島大学と広島県の共同調査の取組があり、ＰＣＲ検査の陽性者よりも３倍近くに抗体保有者がいたということでした。このことは、感染者の80％を補足できていたことを示しています。ですから、抗体検査についてもご検討ください。接種はもちろん任意ですので、子供社会では接種しにくいの声もあります。十分配慮してくださるようお願いいたします。　　（２）、コロナ禍の影響による心の悩みなどに対しての相談窓口についてお聞きいたします。　　全国各地を直撃した新型コロナ感染拡大は、国民生活にあらゆる分野で深刻な影響をもたらしているのではないでしょうか。特に若い女性、子供の自殺者が増えたという。大人が病んでいるために子供への影響も出ているのかと思います。以前から保健師による心の相談、メンタルヘルス医師による心の相談、医師による心の相談等に取り組んでいることに感謝申し上げます。　　先日も鬱に悩む方が増えていることを聞きました。自殺したいという人がいたことなど寄せられています。仕事のこと、生活への不安、様々な悩みを抱えながら苦しむ人が増えているのではないでしょうか。十和田市でも相談窓口がありますが、どんな対応とともに昨年からのコロナ禍での変化はありますか。ホームページなどを通しての相談活動についてお聞きします。心の相談は、今３月で終わっていましたが、相談件数が４月、５月にはないということだったのでしょうか、お知らせください。　　（３）、中央病院の医療体制の現状について。　　コロナ禍の中、日々の奮闘に敬意を表します。東京都では、一度も診断を受けることなく自宅療養を強いられ、中には自宅で無念の死。医療の逼迫が起きています。　　青森県の感染者が毎日増えていますが、感染者数については上十三保健所管内だけでの発表でしか知ることができずにいましたが、先日県からの資料で圏域ごとの、つまり居住地ごとの感染者数が示され、病床使用率と、また５月から、そして８月までの市町村別の陽性者数の概数が分かりました。今まで市民の中から、なぜ数字だけでも言えないのかと聞かれましたが、やっと示されたのです。　　ここで、十和田市におけるコロナに関する病床数についてお聞きします。入院、宿泊療養、自宅療養、病院調整中についてもお聞きします。それぞれ何人でしょうか。宿泊療養、自宅療養中、入院調整中はどのように治療看護をされているのでしょうか。どんな流れになっていますか。市の対応が見えていないために市民は不安なのです。コロナのために人流が抑えられているのは分かりますが、市民にきちんとした情報を示してもらわなければ不安になります。　　今は、県の判断と対応が市民の命を守ることにつながります。県によっては本当に違いがあります。和歌山県の場合は、全員入院を貫いています。病床逼迫の状態かどうかも分からない、東京都のようなことが起きるのかどうかも分からない。十和田市民の命を守る体制がどうなっているのかお知らせください。　　次に、惣辺放牧場周辺への風力発電設置計画についてお聞きします。　　まず、その前に要望ですが、この事業計画における土地の所有者は誰ですか。国と県と市の区分地図の提示をお願いします。　　それでは、風力発電についてお聞きします。　　（１）、進捗状況についてお聞きします。　　事業名は、（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業。昨年12月議会で取り上げていますように、十和田市奥瀬の惣辺放牧場、奥瀬放牧場周辺に大規模な風力発電所を建設する計画についてお聞きします。　　７月６日、西コミュニティセンターで説明会がありました。計画によると、県内最大、日本最大級の風力発電所になります。市としての回答が、自然景観や眺望、動植物の生態系についての配慮のほか、惣辺放牧場の放牧牛へ影響がないようにすること等の意見が提出されています。その後、令和２年11月に県知事から事業者に対する意見書には、事業計画の具体的な検討に当たっては眺望、景観へ十分配慮すること等が記載されており、市から提出した意見がほぼ反映されているかのようでした。陸上風力発電所が、そして総出力18万キロワット、風力発電機出力3,600から4,200キロワット、設置予定基数、最大43基というものです。そんな事業が自然破壊とともに何も弊害がないというのでしょうか。　　市からは県に対し、自然景観や眺望ほか影響がないように、県は事業者に対する意見書では眺望、景観へ配慮すると言いましたが、説明会に参加した方たちからは「風力発電所はこの場所に要らない」が多数でした。過去の議会では「事業者がどのように計画を進めていくのか」については「推移を見守ってまいりたいと考えている」との答えでした。この発電所の主体は民間事業者になりますが、その後の進捗状況についてお知らせください。　　次、（２）、市のメリットについてお聞きします。　　市営であるのに、これはあくまでも事業者が主体となり業務の推進がなされているということでよろしいでしょうか。県も市も主体でなく、事業者が主体。この点についてよく分からないので、説明をしていただきたいです。　　惣辺牧場は市営ですよね。風力発電は惣辺牧場にあまた建設予定ですが、市の許認可を取ってから建設がされていくのですよね。最近では、設置基数が30基ほどに縮小されるとお聞きしましたが、この短期間に六、七割まで簡単に大幅縮小される事業に信頼性を求めることは危険ではないでしょうか。繰り返しますが、これは十和田市民にとって十和田の自然、あらゆる生き物にとって何をもたらすのでしょうか。　　市として、首都圏大手会社資本での県外電力のための事業に何のメリットがあるのでしょうか。メリットがあるとすれば、固定資産税になりますか。固定資産税はどの程度でしょうか。十和田市民にとって、子供たちへ負の遺産を残したくない、禍根をつくらない願いがあります。具体的な検討を進めていくのでしょうが、早い段階で市が判断し、今までこのすばらしい環境により、どれほど市民としても、県民としても大きな宝、財産に救われてきたか。事業の推進はここまでで、これからはやめてほしいです。　　説明会での資料調査によれば、自治体のホームページや観光パンフレットによる情報の収集の解析によるところもあり、事業者は未来に関係なく造ることだけが目的で、大多数の人から見えないからよいというものではないはずです。既に企業が、事業者がやってきて、そこに住む住民が、市民が大切な場所だと思っているのに、ひどいです。説明会をやりましたからでは済まされません。　　規模が大きく環境に影響を及ぼすおそれのある事業は、環境影響評価アセスメント手続が義務づけられています。風力発電の普及には市民の納得と合意の得られるルールが必要です。計画されている市の所有地を事業者に貸さないという選択はされないのでしょうか。市は市民に対して、事業者側からの説明を何回でも計画し、市民の声、意見を聞いてください。資料の開示についても十分な配慮を行ってください。　　（３）、景観への配慮について。　　県道青森田代十和田線、十和田八幡平国立公園の第２種特別地域に指定されている樹木の伐採がされました。８月７日のデーリー東北に「緑のトンネルばっさり　風力発電部品運搬目的か」の記事。四季を通して大好きだったあのブナ林。あっさりと簡単に伐採され、ショックでした。（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業とは異なりますが、やはり景観への配慮は損なわれたと思いました。十和田市での住民説明会では、当事業は周辺環境への影響を最小限にとどめるため、しっかりと環境影響評価を実施し、環境面に配慮するというものなのに。山の木を伐採し、伐採のための機械、トラクター、ダンプ、方向転換のための土地の確保エトセトラ、惣辺についても同じことが、いいえ、それ以上になるでしょう。　　十和田市を訪れる観光客の目的は、十和田湖や奥入瀬渓流の自然景観を楽しみたい。ですから、観光施設や主要な眺望点から視認できる場所に風力発電設備は、市の観光地としての魅力を大きく損なうことになります。景観に甚大な影響を与えることになります。国立公園八甲田山と十和田外輪山を一望できるすばらしい景観が無残なものに一変することは明らかです。想定区域は国立公園内でないものの、自然公園の価値はその内部だけでなく、その姿を眺望できることがすばらしいのではないですか。　　次に、（４）、十和田古道の保全の環境についてお聞きします。　　風力発電事業実施の想定区域及びその周辺には、霊山十和田への旧参詣道である十和田古道が現存し、熊野古道に匹敵する貴重な文化遺産になると市民グループが調査を進めてきました。十和田湖への古道は、熊野古道と違って紅葉樹林の大自然の中を歩くものです。観光としても十分に開発でき、古道復活のために古道探索が続いています。　　十和田湖は、江戸時代、東北有数の山岳霊場として多くの参拝客を集めたのです。参詣道は５本ありますが、子ノ口交差点には元禄の十和田新道開通の碑が残されています。霊山十和田への宿泊所となったと柏木、笊畑、森ノ越からも泊めた話も聞かれました。展望台へと足を運ぶと、十和田湖外輪山や八甲田の山々が一望でき、眼下には奥入瀬渓流の森林が広がるのです。新聞報道でも紹介されてきた古道。今も残る信仰の道。堀道、結界、遙拝所をはじめ、十和田古道・五戸道を調査し、全体像を把握してきました。　　高まる歴史的価値の中で風力発電事業が浮上してきたことは、市民グループにとって歓迎できないものです。グループは、要望書とともに意見書も提出しました。意見書もどんな意見が提出されたか、十和田古道について研究中で、まだ明確な態度を示していません。現在歴史文化観光は旅行業界で注目されるテーマでもあり、十和田古道は十和田観光の発展において重要な一翼を担うと思います。県知事からの意見に対し、「公的見解がまとまった段階で保全に関して十分に配慮し、事業計画に反映する」との回答でした。　　十和田市は、事業計画に対する公的見解待ちでなく、市民の意見を今後十分把握し、市民にとって広く大切な場所であること、歴史遺産の公的な史跡登録の調査が進められていること、また十和田奥入瀬八甲田の価値を考えると、トップクラスの観光とともに歴史資源としての十和田古道について、市の考えと今後計画に基づく見解をお知らせください。十和田古道の遙拝所であったこの場所に風力発電の計画は、事業者側に白紙にしてほしいと伝えてください。十和田市は、市民グループとも協働して研究を深めて、ぜひ守ってほしいです。そのためにも市民との交流する場を持ってほしいことを要望します。　　最後に、加齢性難聴者に対する支援についてお聞きします。　　補聴器購入の助成を持つ自治体が全国に増え続けています。現在43市区町村で助成制度があることが分かりました。今議会には「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書採択のお願い」が議会事務局に請願書とともに提出されています。ぜひ当市での採択をお願いします。　　令和２年の一般質問でお聞きしたとき、「聴力の低下と認知症の関連につきまして、現在研究が進められているところであります」というお返事でした。そして、「今後は他自治体の助成内容や認知症との関連性の研究結果を確認しながら、第８期の高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定過程で調査研究してまいりたいと考えております」との回答を頂いております。　　高価だからと購入を諦める方がいます。先日も38万円と聞き、どうしようかと悩んでいる方の声を聞きました。鬱病や認知症予防のためにも補聴器の早期装用が必要であること、厚生労働省が新オレンジプランの中で難聴が認知症の危険因子と指摘されましたが、市の認識はその後の調査研究でどのようなことが分かったのかお知らせください。せめて住民税非課税の人に限定している市町村が多いのですが、高齢者の声に応えてほしいことをお願いし、壇上からの発言を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　小笠原議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、12歳から15歳の児童生徒へのワクチン接種の件についてお答えいたします。　　市では、ワクチンの接種対象年齢が12歳以上に拡大されたことを受け、12歳から15歳へのワクチン接種を安全、安心に実施するため、市内の小児科医及び十和田地区医師会長による意見交換会を開催いたしました。医師からは、ワクチン接種は強制してはいけないこと、副反応への対応をしっかり整えること、保護者及び児童生徒が納得して接種ができるよう丁寧に問診及び説明を行うこと、ワクチン接種の有無による差別やいじめがあってはならないことなどの意見を頂いたところであります。　　これらを受けまして、教育委員会では、国や公益社団法人日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会が示すワクチン接種に対する考え方や留意点に基づき、その指導や配慮について市内の小中学校へ書面で指示をしたところであります。　　また、抗体検査後に接種を実施することにつきましては、厚生労働省の新型コロナワクチンに関するＱ＆Ａ、これによりましてワクチン接種前に事前に感染したかどうかを検査する必要はないと、そのようなことが書いてございます。　　市といたしましては、児童生徒のワクチン接種に対する考え方や留意点に十分配慮して、児童生徒及び保護者が安全、安心に接種できるよう、医師、また教育委員会とも連携を図りながら進めてまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　コロナ禍における相談窓口についてのご質問にお答えいたします。　　市では、平成31年３月に十和田市自殺対策計画を策定し、誰も自殺に追い込まれることのない十和田市を目指し、心の健康づくりに取り組んでおります。相談窓口としては、十和田市立中央病院メンタルヘルス科医師の協力を得てこころの相談の開催や、保健師によるこころとからだの健康相談を来所や電話で受け付けております。　　また、相談内容に応じて相談先がすぐに見つかり、速やかに相談できるよう十和田市相談窓口ガイドブックを公共機関や金融機関等に設置しております。昨年度は、新たにその情報がスマホ等でいつでも手に入れることができるＱＲコードを作成し、周知しております。　　こころの相談につきましては、今年度当初より６月からの事業実施を予定しておりましたので、４月、５月はありませんでした。　　市といたしましては、コロナ禍においては全国的に経済、雇用問題により生活が困窮し、そのことが原因で心身の不調を引き起こしている場合があることから、今後も相談を必要とする方が早い段階で相談につながることができるよう、継続して「広報とわだ」や市ホームページ等で周知を図ってまいりたいと考えております。　　続きまして、住民税非課税世帯の高齢者へ補聴器購入の補助をする考えはについてお答えいたします。　　認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの中には、認知症の危険因子として加齢、遺伝性のもの、高血圧、糖尿病、喫煙、頭部外傷、難聴が挙げられており、認知症の予防にこれらのリスクを除去するための予防対策は必要と考えます。　　一方で、難聴と認知症の関係に関する研究は様々行われておりますが、令和２年度老人保健健康増進等事業、「自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究」の中で、補聴器使用によって認知症の発症率が低下するかについては、明確なエビデンスは現段階では示されておりません。　　今年６月に厚生労働省が取りまとめた「高齢者の難聴に関する老人保健健康増進等事業報告書」によりますと、全国1,741自治体に対し、難聴高齢者把握の取組や補聴器利用に関する何らかの取組を行っていると回答した自治体は36自治体で、全体の２％となっており、青森県内においては実施している自治体はないことから、現時点では助成については考えてございません。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　新型コロナウイルス感染症対策に係る中央病院の医療体制の現状についてお答えいたします。　　８月31日現在、青森県内の病床使用率は45.0％、上十三圏域の病床使用率は36.0％となっております。　　当院における新型コロナウイルス感染症の対応については、医師の診断に基づき、中等症患者については入院、無症状・軽症患者については宿泊療養、自宅療養と症状に応じた振り分けを行っております。　　当院における病床数については14床となっております。圏域ごとの入院、宿泊療養、自宅療養、入院等調整者の人数についての公表はされておりませんので、県の公表をご参考いただきたいと思います。また、宿泊療養、自宅療養、入院等調整者の方々の療養等については、保健所の指示、健康観察等により対応されているところでございます。　　県内でも新規感染患者やクラスターが大幅に増え、入院、療養者数も増加している状況にありますが、上十三圏域の現状といたしましては、議員がご心配されている入院が必要でも入院できずに亡くなるという状況ではないと認識しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　惣辺放牧場周辺への風力発電計画の進捗状況についてお答えいたします。　　事業者から提供された資料によりますと、（仮称）惣辺奥瀬風力発電事業の進捗状況は環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの方法書の段階となっております。当該事業者は、本年６月から７月にこの環境影響評価方法書の縦覧を行って意見を受付し、またその方法書の概要等について住民説明会等を行っていると伺っております。　　なお、土地の所有者についてのご質問がございましたが、対象事業区域の中に市の所有する土地がございます。十和田市以外の土地の所有者につきましては、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。　　また、区分地図のご要望がございましたが、議員がおっしゃるとおり風力発電計画の事業者は民間の事業者ですので、事業の資料につきましては事業者にお問合せをお願いいたします。　　次に、市のメリットについてお答えいたします。　　繰り返しになりますが、まずこの風力発電計画の事業者は、あくまでも民間の風力発電事業者です。市のメリットとしては、当該風力発電が稼働した場合、発電設備に対する固定資産税の税収が見込まれます。税収については、現時点では発電設備の取得、評価額の推計が難しいことから、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。　　また、市の土地の賃貸については、事業者が実施している環境影響評価に対する市の意見などが今後の計画にどのように反映されるか見極めた上で検討することになると考えております。　　次に、景観への配慮についてお答えいたします。　　事業者の環境影響評価方法書によりますと、風力発電を設置する際に景観に配慮すべき主要な眺望点として、奥入瀬渓流や十和田湖周辺を含む19か所を設定しており、今後事業者がその地点の現地調査等により眺めの状況を把握し、次の準備書に反映されると伺っております。　　市といたしましては、環境影響評価方法書に対して、景観へ配慮するよう県知事へ意見を提出しており、今後の計画にどのように反映されるか注視してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　十和田古道について、市の考え方についてのご質問にお答えいたします。　　十和田古道につきましては、月日山の登り口から惣辺放牧場までの10キロメートルを超える区間において、江戸時代の道と推定される堀状の痕跡が断続的ながら良好な状態で残されており、当時の道路や霊山である十和田山への参詣の様子を考察する上で大変興味深い発見であると考えております。　　一方、当該古道については、本格的な調査が開始されて間もないこともあり、十分な知見が得られているとは言えず、現段階で評価することは難しいため、今後の調査研究の成果を見守ってまいりたいと考えております。　　次に、開発計画に基づく十和田古道への見解についてのご質問にお答えします。　　風力発電設置計画が実施された場合の十和田古道の保全につきましては、事業者に伺ったところ、計画地区における十和田古道の詳細な位置、ルートについて現段階では明確になっていないことから、対象の正確な把握がなされ、保全範囲が明らかにできれば、開発計画が実施された場合でも風力発電設備の位置を調整することで、十和田古道自体の保全を図ってまいりたいとの見解を得ております。　　市といたしましては、十和田古道に限らず、今後開発予定地内に埋蔵文化財包蔵地があった場合には事前に協議が必要なことや、天然記念物の動物類が存在する場合は十分な配慮が必要となることから、今後事業者が行う環境影響評価の動向を注視してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　コロナ対策について再質問をさせていただきます。　　昨日櫻田議員もコロナ禍での子供たちへの配慮についてお聞きしていて、それはそのとおりで大変いいなと思っていたのですけれども、まず集団接種になりますか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　12歳から15歳までの子供たちのワクチンの予防接種につきましては、中学校３年生は集団接種及び個別接種、それ以外の12歳から15歳の子供たちは個別接種となります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　先ほど接種に対して任意だというお話でしたけれども、例えば集団接種であれば、あの子が接種した、この子が接種していないということが明らかになるような気がするので、それは配慮になるかどうかなというのがちょっと気になるところで、ご質問いたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　集団接種の場合は、市内全域の中学校３年生の方が対象になりますので、どの方が来ている、来ていないというふうな判断にはならないかと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　差別やいじめが出てこないこと、まずは一番の願いなのですけれども、そういう中で任意を尊重するということであれば、幾らか接種のやり方にも一工夫が必要ではないかなということを申し添えて、このことについては終わりにいたします。　　コロナ禍の影響による心の悩み等についての再質問を行います。　　大変だと思います、保健師をはじめとしてお仕事が増えて。ただ、気になったのは、保健師の負担が増えていないかなと。負担がかからないように対応がされているのかお聞きします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　ワクチン接種の業務が増えておりますので、負担が増えていないかと言われれば、増えていないとは言えないですが、みんな適切にこころの相談等の対応をしっかりやっております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ありがとうございます。ぜひ配慮していただきたいと思います。　　それでは、次の中央病院の医療体制の現状について再質問いたします。　　県の公表をご参考にと言われますけれども、市はいつまで把握されていないというか、口にし続けるのですか。把握されないままで市民の命を守れることになりますか。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員、質問の趣旨をもう少しはっきりと申し上げてください。 ◆６番（小笠原良子）　先ほどの公表の件ですけれども、数字をきちんと出すことで市民の不安は軽くなると思いますので、数字を出してもらうのは無理で難しいということですか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　県では、感染症患者に関する情報につきましては、地域における感染症の発生状況や動向、予防や治療に必要な情報など疫学的観点から感染拡大防止に有効と認められる情報について公表することとしております。また、感染症患者の居住地に関する公表方法につきましては、保健所単位での公表としております。　　このようなことから、市といたしましては県の公表基準に沿った情報について把握している現状にあります。　　なお、県では感染拡大防止の観点から、公表する必要があると判断される場合には必要に応じて関係市町村とも協議の上、県が公表することとしてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　先ほど宿泊療養とか自宅療養、入院等調整者の方々の療養が保健所の指示と言われましたが、保健所は指示できるのですか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　感染者の療養等につきましては、県、保健所の業務となってございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　分かりました。　　それで、再質問ですけれども、自宅療養の場合についてお聞きします。　　毎日の健康観察をしているということですけれども、自宅療養の方に対する例えば食事とか必要不可欠なことは誰がされているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　自宅療養の対応につきましてお答えいたします。　　まず、当院で自宅療養となるという方をトリアージさせていただいています。基本的には当院を受診されたコロナ患者、陽性の方に対して、医師の診察、それから採血、そして胸部写真、胸部ＣＴ、しっかりとした検査をさせていただいた中で、入院が必要だという方と、ホテル療養が必要な方と、あとご自宅で大丈夫であろうという方を一応振り分けさせていただいています。そんな中で、自宅療養の方が安心して療養できますように、当院としては必要に応じて症状に合ったお薬をお出しするという形で当院は関わっております。　　実際その後の状況に関しましては、ご自宅で療養する方へ体温計、それからパルスオキシメーターという、いわゆる酸素飽和度を測る器械を保健所で貸出しして、毎日の健康観察等を行っているということと、あとは希望する方には食品セットの配達サービス等も、恐らくこれは保健所のほうで用意してくださっているというふうに伺っております。とにかく安心してご自宅で療養できるように、これからも病院及び保健所との連携によって切れ目のない支援、対応等を行ってまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ありがとうございました。病院事業管理者のお話から、安心してきちんとやっているからというお話でしたので、今のコロナ対策については、ではここで終わりにいたします。　　それでは次に、惣辺放牧場周辺への風力発電についてお聞きします。　　まず初めに、住民説明会が行われました。私も参加しましたけれども、この惣辺放牧場の風力発電設置計画は誰の土地の上にできると先ほどおっしゃいましたか。十和田市でしたか。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまの質問にお答えいたします。　　事業区域の中には十和田市の土地もございますというお話を先ほどいたしました。それ以外の所有者につきましては、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　それでは、その土地は十和田市の所有以外に公表できない個人の方の土地もあるということになりますか。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　個人等を問わず、今この場ではお答えできないことをご理解いただきたいと思います。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　話が、ずっと事業者側が来ているわけですけれども、契約はいつなさることになるのですか。契約をするのですか。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員、そのことを通告していましたか、今の契約云々という話は。 ◆６番（小笠原良子）　送ってはいました。 ○議長（畑山親弘）　お答えできますか。　　では、企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまの質問にお答えいたします。　　契約というのは、土地の賃貸の契約ということでよろしいでしょうか。　　　　　　　（「賃貸も含めて」と呼ぶ者あり）　　先ほども申し上げましたが、土地の賃貸、土地をお貸しするかどうかということにつきましては、環境影響評価方法書について市も意見を提出しておりますので、その意見が今後の計画にどのように反映されるか見極めた上で検討することになると考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ありがとうございます。　　例えば風力発電が稼働した場合に、発電設備の取得価格というの、固定資産税の税収は見込まれると思うのですけれども、見込んでいる額は幾らになりますか。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまの質問にお答えいたします。　　現時点では発電設備の取得評価額を推計することは難しいことになりますので、お答えできないことをご理解いただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　お答えできないというふうに言われたのですけれども、私聞いているのですけれども。それは、明らかにしたら駄目なのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員、まだ契約も何もしていないから、土地の面積がどのくらいか分からないし、評価もまだ決まっていないわけですから。　　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　先日の例えば静岡県熱海市の盛土の事件がありましたけれども、ここのいわゆる（仮称）惣辺奥瀬風力発電所を造るに当たっても盛土は出てきますよね。どうでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員、今の盛土というのはどこに関わることですか。 ◆６番（小笠原良子）　景観への配慮について。 ○議長（畑山親弘）　風力発電のところに。そういう質問通告していましたか、関連でもいいですが。 ◆６番（小笠原良子）　ファクスでは送っていましたけれども。 ○議長（畑山親弘）　ないと思います。　　小笠原議員、質問を変えてください。 ◆６番（小笠原良子）　分かりました。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　では、古道についての保全でお聞きしますけれども、建ったとした場合に古道の展望台からの眺めが大きく変わると思うのですけれども、それは承知しているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員、今の質問は景観が変わると思いますけれどもというお話でしたよね。それは、まだはっきり計画が決まっていないのではないですか。ですから、変わるかどうかというのは、まだそこまで至っていないと思います。そういう質問をされても答えようがないのではないかなと思って。 ◆６番（小笠原良子）　市は、知っているはずだと思うのですけれども。 ○議長（畑山親弘）　それ以外の質問に変えてもらえますか。 ◆６番（小笠原良子）　分かりました。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　まだ契約の段階ではないということですね。契約というか。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員、契約はまだしていないというお話でしたよね、先ほどの答弁は。　　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　一市民としては、あのすばらしい十和田湖を含めてのいわゆる景観がなくなるのではないかなという心配がまず走りました。ですから、そういうことで言うと、青森県の全国の財産とも言える景観を風力発電ができることによって損なうことがあってはならないというふうに思いました。　　ですから、できれば風力発電に対する考え方を最終的に市民と一緒になって結論づけるような、そういう方法が取っていただけるかなというふうに思いましたけれども、いかがですか。 ○議長（畑山親弘）　それは、小笠原議員、要望ですよね。 ◆６番（小笠原良子）　要望です。 ○議長（畑山親弘）　そういうことですよね。　　では、質問を変えてください。要望は承ったと思います。 ◆６番（小笠原良子）　要望です、先ほどのは。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　実は、山形県の出羽三山でも大きな風力発電の計画が持ち上がりましたけれども、あそこも結局信仰の山ですから、山形県民の皆さんが反対して風力発電については白紙に戻ったのです。その白紙に戻ったいきさつというのは大変かっこいいのですけれども、いわゆる発電会社が住民の声に耳を貸したわけです。そういう中で、発電会社が英断で白紙にしたという話はご存じですか。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　新聞等で存じ上げております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　それでは最後、高齢者の補聴器について要望をして終わりにしたいと思います。　　高齢者の福祉計画・介護保険事業計画に、認知症の人や介護者への支援でお互いを理解し合うための集いとか、例えば認知症カフェなんかをやっているそうですけれども、そういうところに出ていくためにもいわゆる補助をしていただいて、そういう方々も一緒になって楽しい時間を過ごせるようにしていただきたいなというふうに思います。　　例えば補聴器を買うといえば、この方の場合は36万円だそうですけれども、視力が弱い人は眼鏡を買えばいいわけですけれども、補聴器というのは眼鏡を買うようなお金では買えないので、生活困難な方々が少しでも、全国でいっぱい助成している自治体が増えていますから、県内ではどこもやっていないというふうにお聞きしましたけれども、十和田市が先陣を切って補聴器の助成のために助成金が支給できるような判断をしていただければ大変うれしいなというふうに思いましたけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（畑山親弘）　要望ですか。 ◆６番（小笠原良子）　要望です。　　では、もう時間があれで、これで終わりにします。失礼いたしました。 ○議長（畑山親弘）　以上で小笠原良子議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野月一博　質問 ○議長（畑山親弘）　次に、20番　野月一博議員　　　　　　　（20番　野月一博　登壇） ◆20番（野月一博）　いつもなら９月定例会、十和田市の秋まつりでにぎわって、そしてみんなで今年も豊年満作というような気持ちで、いい秋だなという気持ちの中で定例会ができたわけでありますけれども、しかしながら去年と今年はできませんでした。そういう中での定例会でございますので、我々議員も、そして市をはじめ当局も一生懸命になって命と暮らしを守るためにはどうすればいいかと日夜励んでいらっしゃるわけであります。　　近年では、気候変動や台風などの豪雨により、毎年のように大雨被害、大規模な土砂崩れが発生し、そして今コロナ禍の中で思うことは、この世には絶対はないということを思い知らされております。　　そして、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、この大会で全ての人が尊重し合える共生社会を考える一歩になりました。　　このようなときには、十和田市においても市政が進むべき道を明確に示し、強力な指導力を発揮することが求められますし、それがひいては十和田市が将来にわたって持続的にはばたいていける道筋をつけることにつながるものと確信する、令和無心会、野月一博であります。　　それでは、通告に従い一般質問に入らせていただきます。　　まず初めに、地方創生についてですが、住民参加の下、住民満足度が高く暮らしやすいまちを目指し、市民を巻き込んで、これからのまちづくりビジョンを打ち出す十和田市地方創生推進会議を立ち上げてはどうかお伺いします。　　また、十和田市の地域資源を活用し、交流人口を増やすための取組をご紹介ください。　　そして、自治体の広域化、大規模化に伴い、町内会への加入率が低下傾向にあると聞き及んでおりますが、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を十和田市が集落支援員として委嘱し、集落点検や在り方について具体的に話合いを進めてはどうかをお伺いします。　　さらには定住自立圏において、中心市となっている当市や三沢市と協定を締結した近隣町村の特別交付税の額にかなりの開きがあり、連携という概念に含まれた水平でニュートラルな関係という感じを受けない気がしますが、いかがお考えでしょうか。　　次に、教育行政についてですが、東京2020オリンピック・パラリンピックの大会でのオリンピック選手のひたむきさと、パラリンピックの選手には人間の内側に秘められたすごさに感動しました。皆さんはどうでしょうか。多分そうではないかと私なりに思っております。また、新たな可能性に挑む人間力を高める姿に未来へ向けての生き方を見詰め、学びました。基本というのは実に大切なものであります。まず、この大会の取組について教育に生かす考えをお伺いします。　　そして、三つ子の魂百まで、鉄は熱いうちに打てという格言がありますが、当市ゆかりの新渡戸稲造博士のような時代を担う国際人を育成すべく、オンライン授業を取り入れ、保育所から中学校卒業までの12年間の一貫した英語教育を導入してはどうかをお伺いします。　　また、コロナが収束した後に、旧市時代に実施していた国際交流派遣事業として、中学生を新渡戸稲造博士の終えんの地となったカナダへ派遣する考えはないかをお伺いします。　　さらには、未来を担う子供たちにとって誇れるまちにするための方策はどのようなものを講じているのかをお伺いします。　　そしてまた、果てしなく続く感染症防止の取組の現状と課題についてどう考えるのかをお伺いします。　　具体的に１つ目として、密が回避できない。空き教室はあるが、教員がいない状態が起きていないかどうかをお伺いします。　　２つ目として、無言給食、黙食でありますけれども、このストレス等の把握はされているのかをお伺いします。　　３つ目として、これを機にトイレを感染症防止のためにドライ方式に切り替え、床に排水口をなくする考えはないか。また、トイレのドアを自動ドアにする等の感染対策を講ずるお考えがないかをお伺いします。　　そして、全般的に見て、子供たちのコロナによるストレスの反応の特徴の把握はされているのかお伺いします。　　続けて、コロナ禍に伴う子供の貧困問題の対策はできているのかをお伺いします。　　次に、一般行政についてですが、これからのまちづくりの視点としては、暮らしを支えるあらゆる面での整備が必要ですが、忘れてならないのは、これまでの歴史で培われてきた私たちが愛してやまない郷土の本質があります。　　そこで、係争中の新渡戸記念館問題について、新渡戸家との交渉も含め、今後どうしようとお考えか。加えて当館と郷土館、十和田湖民俗資料館、そして通称渋沢文庫に収蔵されている三本木原開拓に関する史料を一堂に集め、この地域の歴史が分かる複合の資料館として（仮称）十和田歴史館の整備を計画されていますが、これはどのようにするかをお伺いします。　　そして、テレワーク、会社には出社せずパソコン等を使って就業することでありますが、このテレワークは子育て世代のキャリア継続の切り札になると考えますが、当市においてはその実現は可能かをお伺いします。　　また、当市における基金総額残高の年度ごと５年間の推移について、中でも使用の自由度が高い財政調整基金の推移についてもお伺いします。　　そして、財政の弾力性や財政の余力を見る指標として活用されている経常収支比率の推移についてをお伺いします。　　さらには、コロナ禍の中で税収が減少すると見込まれる中、来年度当初予算案編成において留意する点があるとすれば何があるのかをお伺いします。　　また、人口の流出が止まらない地方においては、近い将来に多くの自治体が消滅することも絵空事ではないだけに、今後周辺の自治体との合併等は考えられるのかお伺いします。　　そして、自治体の行財政運営に民間企業における経営手段、理念である顧客志向戦略のビジョン、権限移譲、分権化、競争メカニズムの活用、成果志向、説明責任等を求めていくことも考えられますが、どう考えているのかをお伺いします。　　また、近年箱物施設が次々に建設されていますが、今後の公共施設の維持管理費は継続して毎年賄えるのかをお伺いします。　　さらには、今後ますます進む少子高齢化に伴い、増加していく社会保障関連の民生費を今後どの部分、例えば一般財源の支出増加か、利用者負担の増加かのどちらにウエートを置いて補っていくのかをお伺いします。　　私は、小山田市長はコロナ以後の十和田市づくりにも専念し、考えなければならないというようなこともお伺いしております。私個人はそのとおりだと思いますので、小山田市長のリーダーシップとは言葉の力であります。　　以上、市長をはじめ理事者の誠意あるご答弁をお願いいたします。ご清聴、誠にありがとうございました。
   ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　野月議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、十和田市で地方創生を推進するための組織、これを立ち上げることについてお答えいたします。　　本市において人口減少や少子化、また超高齢社会への対応、経済の活性化など取り組むべき多くの課題を抱えております。こうした課題解決を図るため、令和２年３月に策定した第２期総合戦略に基づきまして、地方創生に係る施策に鋭意取り組んでいるところでもございます。　　また、今年度、市の最上位の行政計画である第２次十和田市総合計画の後期基本計画を策定することになっております。後期基本計画を策定するに当たりましては、総合開発審議会や策定市民委員会の委員の皆さんから意見を頂くことにより、また前期もそうでしたが、後期においても市民アンケートの実施などにより、幅広く市の取組について意見を伺うことにしております。　　このことから、地方創生を推進するための新たな組織を立ち上げることは考えておりませんが、住民満足度が高く暮らしやすいまちづくりのためには市民の声を聞くことが重要でありますことから、様々な手法により、頂いた意見を踏まえながら地方創生を推進してまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、副市長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　副市長 ◎副市長（北舘康宏）　私からは、旧十和田市立新渡戸記念館に係る訴訟の経過等についてお答えいたします。　　ご承知のとおり、旧十和田市立新渡戸記念館に係る行政訴訟につきましては、令和元年12月の最高裁判所による上告棄却により、耐震診断は適切に行われており、コンクリート強度の再試験の必要はないことを明確に示した上で、同館の廃止が適法であるとした仙台高裁の判決が確定いたしました。　　この結果を受けて、新渡戸氏側には双方の代理人を通じて、改めて資料の搬出や突合作業、鍵の返却などについて裁判外での協議の申入れをいたしましたが、残念ながらこれを拒否されるに至っております。　　その後、令和２年７月に新渡戸氏側の申立てによる調停が行われましたが、新渡戸氏側においてはコンクリート強度の再試験の実施や、建物を解体しないことなどを求めるなど、確定した行政訴訟の判決の内容に反する主張がなされ、調停は不成立で終了となっております。　　こうした状況を受け、市では貴重な資料の安全を確保する必要から、やむを得ず新渡戸氏側に対し、令和２年８月に旧十和田市立新渡戸記念館の建物の明渡し等を求める訴訟を提起したところであり、これまで口頭弁論と進行協議がそれぞれ２回、弁論準備手続が１回行われております。　　この明渡し訴訟において、市は最高裁判所の上告棄却によって確定した行政訴訟の判決を前提に、耐震診断は適切に行われており、コンクリート強度の再試験の実施の必要はないことが判決文の中で明確に示され、その上で十和田市立新渡戸記念館の廃止が法的に確定していること、同時に昭和39年に新渡戸氏側と取り交わした土地や資料に関する契約や覚書は終了していること、それゆえ土地と資料を新渡戸氏側に返還する必要があることなどを理由に建物の明渡しを求める主張をしております。　　これに対し、新渡戸氏側はコンクリート強度の再検査、再度の耐震診断の実施が必要であること、廃止条例によっても新渡戸記念館は廃止にはなっていないこと、市との契約や覚書は終了していないことなどを理由に、新渡戸氏側は建物を占有する権限があり、市が建物の明渡しを求めることは権利の濫用であるなどと主張しております。　　今後につきましては、今月の22日に２回目の弁論準備手続が予定されておりますが、引き続き裁判所に市の主張の正当性を訴えながら、新渡戸氏側に建物の明渡し等を求めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　オリンピック・パラリンピックの取組を教育に生かす考えについてのご質問にお答えします。　　十和田市では、子供たちの新たな可能性に挑む人間力を育てることを目的にして、平成26年度から市内中学校の２年生を対象に「夢への挑戦」講演会を実施しております。平成26年度には、北京オリンピック400メートルリレー銀メダルの朝原宣治選手を招いており、今年度は先日の東京パラリンピック開会式でバイオリンを弾いていた北京、ロンドンパラリンピック日本競泳代表の伊藤真波さんに講師をお願いしております。コロナ禍によりオンラインでの講演会となりますが、「あきらめない心」と題して交通事故に遭い右腕を失い、苦しい闘病生活を送りながらも多くの人に支えられながら努力を続けた貴重な体験を語っていただき、様々な生き方があることを学びます。　　また、道徳の教科書にあるソフトボールの上野由岐子選手や、トライアスロンの谷真海選手の教材により、オリンピック・パラリンピックへの挑戦を学ぶことで人の生き方の多様性を知り、将来の夢や希望の実現を目指して努力し続けようとする意欲や態度を育てていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　交流人口を増やす取組についてお答えいたします。　　当市には、現代美術館や奥入瀬渓流、十和田湖など魅力ある地域資源が数多くあり、これらの情報を積極的に発信することにより、より多くの方が十和田市を知るきっかけとなり、また興味を持ってもらうことで交流人口の増加につながるものと考えております。　　そのため、市では今年度、十和田市に住んでみたい、住み続けたいと思えるような移住・定住促進プロモーション動画の作成に取り組んでおります。　　また、上十三・十和田湖広域定住自立圏の圏域市町村との連携事業として、圏域への移住促進を目的としたパンフレットやＰＲ動画を作成し、生活圏としての上十三・十和田湖エリアの魅力を発信することとしております。これらの施策により、十和田市や圏域の魅力を国内外に伝え、交流人口の創出に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、集落支援員を設置する考えについてお答えいたします。　　集落支援員制度は、人口減少と高齢化の進行に伴い、生活交通手段の不足、空き家の増加、耕作放棄地の増加などの集落の課題に対応するため、集落点検の実施や集落の在り方に関する住民同士の話合いを支援する方を集落支援員とし、集落対策を推進する制度でございます。　　集落支援員につきましては、人材の発掘、育成、また地域や住民との関係など、制度を活用するに当たって課題もございますことから、他自治体の設置状況、活動内容などを参考にしながら、制度活用について調査研究してまいりたいと考えております。　　次に、近隣市町村との関係についてお答えいたします。　　人口減少や少子高齢化が進み、医療の確保や生活交通路線の維持など、単一の市町村のみではこれまでと同様の行政機能の確保が困難になることが予想されることから、上十三・十和田湖広域定住自立圏の圏域での取組がますます重要になると考えております。　　圏域の大幅な人口減少の抑止を図り、圏域の住民が将来にわたり安心して住み続けるためにも、引き続き中心市である十和田市と三沢市が連携を密にし、リーダーシップを発揮しながら圏域全体をマネジメントするとともに、共生ビジョンに基づく広域連携の取組を今後も中心市と圏域町村が相互に役割分担し、取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、基金残高及び経常収支比率の過去５年間の推移についてお答えいたします。　　当市では、一般会計において財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金等の合計17の基金を設置しております。このうち財政調整基金の年度末残高について、過去５年間の推移は、平成28年度が約59億1,000万円、平成29年度が約58億9,000万円、平成30年度が約55億2,000万円、令和元年度が約52億8,000万円、令和２年度が約43億1,000万円となっております。　　また、経常収支比率について過去５年間の推移は、平成28年度が89.9％、平成29年度が90.1％、平成30年度が89.9％、令和元年度が89.4％、令和２年度が90.3％となっております。　　次に、来年度の予算編成方針についてお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症拡大により、当市においても観光業や飲食業を中心に厳しい経済状況が続いております。　　また、人口減少や少子高齢化の進行に伴い、市の歳入の根幹をなす市税の減収や社会保障関連経費、新型コロナウイルス感染対策等に要する経費の増大も見込まれております。　　現在令和４年度の当初予算編成方針の作成に取り組んでいるところですが、第２次十和田市総合計画の実現に向け、これまで以上に成果や評価、必要性や有益性等に基づいた事業の選択と集中、事業財源の確保等により、将来を見据えた健全な財政運営となるよう努めてまいりたいと考えております。　　次に、周辺自治体との合併等についてお答えいたします。　　当地域では、生活圏を同じくする圏域の市町村で上十三・十和田湖広域定住自立圏を形成しております。今後においても、引き続き定住自立圏圏域市町村との広域連携の取組を推進することにより、圏域の住民が将来にわたり安心して暮らせるよう、持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、今後の公共施設の維持管理費についてお答えいたします。　　市では、十和田市公共施設個別管理計画の計画年度と併せ、令和８年度までの財政シミュレーションを実施しており、今後の財政規模、市債残高及び基金残高の推移について推計しております。　　シミュレーション作成に当たっては、計画で示している大規模建設に係る事業費及び新たな施設も含めた維持管理費や起債償還額の増加等を見込んでおります。今後の基金残高の減少は緩やかであると見込んでおりますが、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　　次に、民間の経営理念等を導入する考えについてお答えいたします。　　市では、観光振興やマーケティング技術を生かした観光客の誘客を図るため、国の地域活性化起業人制度を活用し、旅行事業者から人材の派遣を受け、また行政のデジタル化の推進を図るため、地方創生人材支援制度を活用し、通信事業者から人材の派遣を受けており、民間企業で培われた人脈や高度な知見を生かした官民連携の取組を進めているところでございます。　　今後も引き続き民間企業の持つノウハウを生かした取組や、第三者からの視点を各種施策に反映するなど、地域の活性化や地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、民生費の確保についてお答えいたします。　　民生費は、住民が一定水準の生活と安定した社会生活を保障するために必要な経費でございますが、少子高齢化により医療、介護、福祉等に関する給付費のほか、子供や子育て支援に係る事業の実施などにより社会保障関連経費が増大することが見込まれております。社会保障関連経費は、公的責任で生活を支えるために必要な義務的経費でございます。その大半は国策として実施されており、一部サービス利用に当たっては利用者負担が定められておりますことから、今後の国や県の動向に留意していく必要があると考えております。　　持続可能な社会保障サービスを提供するため、より一層の財政基盤の強化、健全な財政運営の堅持が求められております。今後の社会情勢等を踏まえ、着実な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　オンラインによる幼児期から一貫した英語教育の導入についてのご質問にお答えいたします。　　令和２年度から小学校３、４年生では週１時間の外国語活動、５、６年生では週２時間の外国語科として英語の授業が始まりました。　　十和田市では、小中学校における英語教育の充実のために、児童生徒が生きた英語に触れる機会を充実させることを目的に、外国青年招致事業としてネーティブスピーカーである外国語指導助手を８名任用しています。小学校の英語の授業には、３年生以上の全学級、全時間、中学校には週４時間の英語の授業のうち週１時間を担当できるように配置し、担当の教師とのティームティーチングで授業を進めております。　　また、小学校では学校の通信環境が整備されたことで、オンラインで南アフリカの日本人学校と交流授業を行っている学校もあり、幼児教育では週に１回英会話教室を行っている幼稚園もあります。今後もオンライン環境等を有効に活用しながら英語教育の充実に努め、児童生徒の英語を使ったコミュニケーション能力の育成やグローバル化に対応できる人材の育成に努めてまいります。　　次に、国際交流派遣事業を実施する考えについてのご質問にお答えいたします。　　当市では、中学生海外派遣事業として、平成５年度からニュージーランド、カナダ、アメリカ、オーストラリアへ中学２年生を派遣し、平成13年の同時多発テロ以降、安全面への配慮を強めながら事業を継続してまいりました。しかし、平成21年度の新型インフルエンザ流行を受け、平成22年度で事業を廃止いたしました。　　それに代わり、平成23年度から、より多くの児童生徒が国際交流を体験できる事業として、小学校５年生から中学校３年生の希望者を対象にしたイングリッシュ・デイ　ｉｎ　Ｔｏｗａｄａを実施しております。また、６人であった外国人指導助手を８人まで増員し、今年の７月に実施したイングリッシュ・デイ　ｉｎ　Ｔｏｗａｄａでもその外国語指導助手が講師を務め、多くの児童生徒が英語漬けで諸外国の文化を学ぶことを通じて、英語でのコミュニケーションに興味、関心を高めております。　　また、小学校の中には台湾との交流を行っている学校もあり、今年度からオンライン上での交流学習も実現可能な環境となったことから、現時点では国際交流派遣事業を復活させることは考えておりません。　　次に、子供たちが誇れるまちにするための方策についてのご質問にお答えいたします。　　本市では、令和２年度までの７年間、日本一を目指した特色ある教育活動の推進事業を実施してまいりました。各校では、地域資源を活用した体験学習等を通して、ふるさと十和田市を見詰める教育活動を進めてきました。令和２年度の事業評価では、「日本一を目指した自分の学校のテーマを意識して生活していた」と回答した児童生徒は96％となり、他者へ誇れる学校や地域にしたいという気持ちを高めることができました。　　今年度からは、児童生徒一人一人のキャリア形成を目指して、「未来を応援、夢わくわくスクール！」キャリア教育事業を実施しています。本事業は、地域の豊かな自然や地域で働くいろいろな職業の人々などと関わることを通して、ふるさと十和田のよさを児童生徒が直接感じ、ふるさと十和田を誇りに思う気持ちをより一層高めます。さらには、キャリア教育で目指す自己を理解する力や自身の役割を考える力を培い、児童生徒一人一人の生きる力を育んでいきたいと考えております。　　次に、密が回避できない、空き教室はあるが、教員がいない状態が起きていないかとのご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のように、密を回避するため、空き教室を利用する方法も有効であると考えられますが、空き教室や教員を十分確保できない状況であることから、学校においては市の緊急対策に準じた対応の徹底に努めているところでございます。　　次に、黙食給食でのストレス等の把握についてのご質問にお答えいたします。　　学校では、コロナ感染防止策の一つとして、飛沫による感染を防ぐためにマスクを着用して学校生活を送ることの大切さを適宜指導しております。その上で、マスクを外さざるを得ない給食のときには黙食をするように指導しております。　　各校では、昨年度から黙食に取り組んでおりますが、みんなで静かに食べ、話したいときはマスクをすることを感染対策として受け止めているためか、そのストレスによる影響についての報告は現時点ではありません。　　次に、感染症防止のため、トイレをドライ方式に切り替え、床に排水口をなくする考えはないか、またトイレのドアを自動ドアにする考えはないかとのご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、トイレをドライ方式にすることでウイルスの拡散を防ぎ、感染防止に一定の効果があると考えられます。学校のトイレは一部ウエット方式ではありますが、便器の洋式化を進めたことにより感染リスクの低減が図られたことから、現時点では全てのトイレをドライ方式に切り替える考えはございません。　　また、トイレのドアにつきましては、自動ドアにすることで手を触れる機会が減少し、感染リスクを低減させる効果があると考えますが、定期的にドアノブの消毒等を行い、手指消毒の徹底に努めておりますので、現在のところ自動ドアにする考えはございません。　　次に、子供たちのコロナ禍によるストレスについてのご質問にお答えいたします。　　コロナ禍において児童生徒の安全、安心な学校生活の実現のためには、児童生徒や保護者の不安に向き合い、寄り添っていくことが大切です。現在学校では、家庭の協力を得ながら児童生徒の日々の健康観察を一層充実させ、感染症の感染拡大を未然に防ぐ取組を行っております。　　また、学級担任等による定期的な教育相談や派遣相談員の活用などの相談体制を充実させ、学校として組織的に児童生徒の心のケアに当たっております。今後も学校が児童生徒の安全、安心のための対策を講じることができるよう、教育委員会としても適切な支援や助言に努めてまいります。　　次に、（仮称）十和田歴史館についてのご質問にお答えします。　　現在のところ、歴史館において重要な要素となります旧新渡戸記念館の資料の取扱いやその量及び内容の把握が難しいなどの課題により、基本構想策定に時間を要しているところです。　　今後につきましては、これらの課題が解決された際には速やかに構想を策定できるよう推移を見極めながら、引き続き検討を進めてまいります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　コロナ禍に伴う子供の貧困問題の対策についてのご質問にお答えをいたします。　　現在のところ、市に対してコロナ禍に伴う子供の貧困に関する相談等は特にございませんが、令和元年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正されたことから、市では来年度子どもの貧困対策推進計画を策定する予定となってございます。　　本年度におきましては、計画策定の基礎データを収集するための調査に当たり、教育委員会から協力を得ながら、小学校５年生及び中学校２年生並びにその保護者に対し実態調査アンケートを行い、その回答を分析し、支援ニーズを把握いたします。　　その後、令和４年度におきまして計画策定委員会を設置し、課題を検証し、解決のための対策や取組を講じて計画に盛り込み、令和５年度からは計画の実現に向けて、庁内はもとより関係機関と連携し、各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　最後に、テレワークに関するご質問にお答えいたします。　　議員ご提案のテレワークは、子育て世代の職員のキャリア継続のための働き方の一つであると認識しております。今後多様な働き方の一つとして、子育て世代の職員に対するテレワークの導入につきましては、国や県の動向を踏まえながら時期を見て検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　野月議員 ◆20番（野月一博）　ただいまの答弁をお伺いしまして、市長の前向きな、新たなる十和田市をどうつくるのか、それが次の世代の十和田市にどうあるべきかという一つの使命感というものを私は感じ取りました。だから、頑張ってほしいなと。たった一言ですが、この一言の言葉は、あるところに行って、そういうようなところに行ってコロナ以後の十和田市をつくらなければならないという言葉を耳にしたときに、この言葉１つで、ああ、さすがだな、当然やってほしいなと私も思いまして、こういう中での質問をしているわけです。ですから、今回のこれは単なる一言ではなくて、市民のために、次世代のために頑張る一言であるというふうに思いまして、また新渡戸記念館の説明にいたしましても副市長が申し上げましたが、よく理解できました。どうなっているのだろうなというのが大方の市民であると思っているのです。それは当然のこと、リーダーシップ、力を発揮するには説明しなければ駄目なのです。どういうふうな十和田市をつくるのか、今どうなっているのか。芸術文化、非常に現代美術館、すごくいい官庁街をつくっているのではないですか。　　それから、生活環境においても何とかしようと思って、中央病院が中核病院として病院事業管理者はじめ頑張っている姿を見ると、これは財政的なものだけで考えられない。どうしたら市民の命を守れるか、それを一人一人が頑張っているというふうに私は思っているのです。ですから、教育長にしてもそうです。私、今言っているのは一つ一つを説明するということよりも、全体を考えて質問して終わりたいと思っていました。だから、リーダーシップの力、それからそれなりの立場である副市長の説明の仕方、それから教育長の今あるべき教育の環境で、多様性のある、そういう教育環境の力、これがなければ十和田市の将来はないと思っているのです。　　だから、私一番考えてほしいのは、財政というのはどう使うかと。最少の経費で最大の効果ということですから、選択と集中を考えて対応してほしい。現実に大事なのです、これは。あるわけではないですから。あるものを生かしていくということを常に考えていただきたいなと思っている。　　先ほどの教育長はじめ教育部長が話ししたのですけれども、私は新渡戸稲造博士ということをなぜ言ったかというと、この人が台湾、さっき言った、教育部長、台湾で交流していると言うから、そうか、ではいいかなと思っているけれども、これだけの教育的な中で社会に貢献しているわけです。国連においても台湾においても、いや、新渡戸稲造博士、先生に助けられましたと。感謝します、台湾に行ったとき、２回ほど行ったときに、たしかあのときは石橋議員も一緒だったかな。一緒に行った、いやいや、証拠をしゃべらなければならないから、一緒に行ったときにそういう形で新渡戸稲造博士の名前が出てきましたから。それだけの…… ○議長（畑山親弘）　野月議員、まとめてください。 ◆20番（野月一博）　では、一言まとめます。　　何の世界でもそうなのですが、時代が変化して変わっていくということを、人口減少と自治体の消滅でも、皆さんも日本創成会議の発表があったでしょう、前に。そのとき2040年には全国の896市町村が消滅の危機にあるというふうに言っているわけです。これは現実なのです。実際なっているではないか、人口減少して。　　そして、この間の代表監査委員が言ったことは、非常に財政でいろいろな面で厳しいけれども、目的に向かって頑張ってくださいという意見書を出しているではないですか。ただの意見書ではないですよ。いいことを言っているけれども、厳しいことも言っているでしょう、監査委員の、私、意見書のことを言っています。だから、これ時間がないから言わないのだけれども…… ○議長（畑山親弘）　野月議員、まとめてください。 ◆20番（野月一博）　もうやめろと言うからやめますけれども、何の世界でも、十和田市は10市町村の中心市ですから、定住自立圏構想というのをちゃんと十和田市でこういうふうにして出しているのです。これ勉強していますか。見たら、十和田市のビジョン、あるべき姿がちゃんとあるのです。それを分からないで、あれやれ、これやれとどうしてできるの。家庭内の問題もはっきりやれないのですから、私が。古きをたずねて新しきを知るではなくて、古きを知って新しいコロナ以後の十和田市をつくるという、持っていくというスタイルの私は市長だと思っていますので、期待しまして、８分30秒を残しまして一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　以上で野月一博議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堰野端展雄　質問 ○議長（畑山親弘）　次に、13番　堰野端展雄議員　　　　　　　（13番　堰野端展雄　登壇） ◆13番（堰野端展雄）　13番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。通告に従い一般質問させていただきます。　　初めに、新型コロナウイルス感染症対策について。　　昨日厚生労働省は、９月１日現在の「新型コロナウイルス感染症の“いま”に関する11の知識」をホームページに掲載しました。抜粋すると、日本ではこれまでに148万2,253人が新型コロナウイルス感染症と診断されており、これは全人口の約1.2％相当。新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化する人の割合や死亡する人の割合は年齢によって異なり、高齢者は高く、若者は低い傾向に。重症化する人の割合は約1.6％（50歳代以下で0.3％、60歳代以上で8.5％）、死亡する人の割合は約1.0％（50歳代以下で0.06％、60歳代以上で5.7％）となっております。　　新型コロナウイルスに感染した人がほかの人に感染させてしまう可能性がある期間は、発症の２日前から発症後７日から10日間程度とされ、この期間のうち発症の直前、直後で特にウイルス排出量が高くなると考えられており、新型コロナウイルス感染症と診断された人は、症状がなくとも不要不急の外出を控えるなど、感染防止に努める必要があるとの内容でありました。　　県内においては、心配された夏休み、お盆休みにやはり人の動きが活発化し、８月下旬には一気に１日の感染者数が100人を超え、昨日も72人と多い状況にあり、ワクチン接種が進んでいるとはいえ、予断を許さない状況であります。　　前回の一般質問でも、接種時に「マスク等これまで同様の取組をお願いします」との一言をお願いしたところでありましたが、実際にそう言われた方は「ワクチン接種をすれば、マスクも要らないものだと思っていた」と話していました。まだまだ正しい情報が行き届いていないように見受けられます。　　そこで、市独自の対策として、より多くの市民に、より正確な情報発信をしていかなければならないと思いますが、市長の考えをお聞きいたします。　　次に、中央病院の運営についてでありますが、現在医療現場は常にコロナとの闘いがあり、８月30日、１名の看護師の感染が明らかとなりましたが、今のところそれ以上の感染拡大にはつながっていないようなので、病院事業管理者はじめスタッフ一同、取りあえずは少しほっとしていることと思いますし、私も同様であります。　　しかしながら、現場のストレスは想像し得ないものであると思っております。病院スタッフの皆様に改めて敬意を表するとともに、まだまだ続くコロナとの闘いに向け、健康にご留意され、勤めていただきますようお願いいたします。　　さて、何かと経営不振の部分が取り沙汰される中央病院でありますが、劇的変化は相当難しく、まずは一歩一歩、着実にできることを積み重ね、童話「ウサギとカメ」の話のカメのように、最後に勝つの精神でやっていくことも一つであろうと思っております。　　ところで、どうしてウサギはカメに負けたのか、カメはウサギに勝ったのか。子供の頃からのあまりに有名な童話であります。ウサギは、油断して昼寝をしてしまった。カメは、こつこつと歩みを進めてウサギを追い抜いてしまった。しかし、これが思わぬ結果をもたらした本当の理由ではない。では、一体何なのか。端的に言えば、ウサギとカメでは見ているところが違ったということであります。ウサギは何を見ていたのか。ウサギはカメを見ていました。だから、のろのろとやってこないカメに油断をしてしまったのです。対するカメは、何を見ていたのか。ゴールを見ていたのであります。カメがウサギを見ていたら、昼寝をしているウサギを見て、自分も休んでしまったかもしれません。ところが、カメはそうしなかった。ゴールを見ていたからであります。　　言わんとしているところは、ゴールは何かをしっかり見極め、競争相手に惑わされることなくゴールを見ることの重要性、レースの本質をしっかり捉えよということであります。カメはゴールを見ていたから、歩みは遅かったけれども、足の速いウサギに勝てた。見ているところが違ったから、この結果が生まれたということであります。　　中央病院の経営もそうなることを期待して質問いたします。　　（１）、働き方改革の取組状況について。　　（２）、入院日数の考え方について。　　（３）、トモセラピーの利用状況について。　　次に、令和３年度予算についてでありますが、本年３月の第１回定例会において、この予算は私たちが承認したものでありますが、我が会派では当初より、家畜市場システム機能維持対策事業について腑に落ちない部分があると議論しておりました。しかし、不本意ながら私のパワハラ問題が浮上したため、集中力を欠き、十分な調査、追求ができなかったのが事実であり、自らのふがいなさを痛感しているところであります。　　ただし、承認したとはいえ、いまだ疑問が残る事業であるため、改めて本事業を予算化した経緯をお聞きいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　堰野端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、新型コロナウイルス感染症対策、これについての情報発信についてお答えいたします。　　これまでもそうでしたが、ユーチューブなどのいわゆる動画の配信、あるいはまた広報、ＳＮＳ、そしてまたホームページや駒らん情報めーる、こういったことを活用しながら、できるだけ市民に分かりやすい、そういったような情報の提供に努めてまいりました。　　去る８月30日ですが、県内においても急速に感染が拡大していったということ、あるいはまたそういった拡大によりまして、いろいろな職種の事業者の方が長引く影響を受けている、そういったことを踏まえましてユーチューブで市民に発信したところでございます。それは何かと申しますと、そういった経済対策、あるいはまたいわゆる飲食業対策と申しますか、そういったこと、あまり詳しくは申し上げませんですが、そういったことについて今回の議会に提案をする、そういう予定の案件について丁寧に説明して、できるだけ何とかこれを活用して、額は少ないけれども、これを持ちこたえて乗り越えてくださいという、そういう内容で発信いたしました。　　そしてまた、市民の皆様には改めて感染予防のためには会食だとか、それから会食等はふだん一緒にいる方でもできるだけ短く、人数も少なく、そしてまたいわゆる旧友と申しますか、遠くからの旧友であっても、できるだけ今回は遠慮する、慎重になってほしいと、そういったようなことをお願いしました。　　そして、県外の往来でございますが、どうしても行かなければならない、そういう方もいらっしゃると思いますが、何とか延長はできないものか。そういった、特にいわゆる制限区域というのですか、そういうところの往来については自粛等を、できれば行かないでほしい、そういったことについて改めて呼びかけたところでございます。　　しかし、まだまだ続きます。これからもできるだけ市民に分かりやすいような、そういう情報の発信に努めてまいりたい、そのように考えております。　　その他の質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　堰野端議員からは、正しいゴールを目指してこつこつと努力せよと大変含蓄のあるお言葉を頂きました。ありがとうございます。　　それでは、働き方改革の取組状況についてお答えいたします。　　多様な働き方を選択できる社会へ向けた働き方改革関連法が2019年より施行されております。医師も労働者であると明示され、その勤務環境改善には長期的な見通しが必要となるため、５年間の猶予が与えられ、過重労働が常態化している医師の労働環境改善に向けて、時間外労働の上限規制、これを中心とした医師の働き方改革が2024年に適用となります。　　それに向けて、現在当院ではＩＣＴを用いた医師の正確な労働時間数、これの把握を進めておりまして、日当直体制の見直しや、いわゆる労働時間とその他の自己研さん、これの切り分けによる労働時間の短縮等を検討しております。これにはやっぱり市民の皆さんのご理解も必要というふうに考えておりまして、例えば病状の説明等は原則として平日時間内に行わせていただくこととか、あとは夜間のおみとり等の場合は担当医に代わって当直医が行わせていただく等を行いつつあります。　　また、医師の働き方改革を着実に進めていくには、病院全体としての効率化や他職種を含めた勤務環境改善に取り組むことが、これは不可欠となります。　　今後は、労働時間の短縮を進めつつ医療安全の確保、それから質の高い医療を継続するためにタスクシフト、いわゆるタスクシェアの推進、それから患者の逆紹介等の推進等を行っていきたいというふうに考えております。　　次に、中央病院の運営に係る入院日数の考え方、これについてお答えいたします。　　入院日数につきましては、患者の疾患に応じた全国平均の入院日数というものがございます。それを念頭に、あまり長くならず短くならずというようなところで、適切な入院日数となるように、そのような治療に努めております。　　医療技術、それから治療等の進歩等による短縮とか、あと患者の日常生活能力の低下の防止のために、常に入院日数の適正化というのが図られているところでございますが、在宅での療養等に不安があるとか、もう少し入院してから退院したいという患者のご要望もございましたら、これは丁寧に対応いたしますので、遠慮なくご相談いただければなと思います。　　今後につきましては、地域の中核病院として、個々の患者にとって本当に適切な入院日数となるよう柔軟に対応していきたいというふうに考えております。　　次に、トモセラピー、これの利用状況につきましてお答えいたします。　　当院で更新させていただきましたトモセラピーは、北東北３県では唯一当院にのみ設置されておりまして、これは地元において非常に高精度でトップレベルの放射線治療を受けることができるということから、患者やそのご家族のご期待に十分お応えできるというふうに考えております。　　治療時間が短縮されまして、１日の治療の上限数が現在の21件から28件に増加しております。現在のところ稼働したばかりということもありまして、１日20件程度で現在は推移しております。　　治療再開と並行しまして、報道機関等へのプレスリリースのほか、関係医療機関、それから地域の医療機関、医師会への紹介等による利用の促進も図っておりまして、今後につきましても地域医療連携推進法人、これの参加病院であります三沢市立三沢病院との連携を踏まえまして、当該装置の利用促進、それから効率的な運用等によって、上十三地域だけでなく青森県、さらに北東北３県の医療の質の向上に寄与してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　家畜市場システム機能維持対策事業を予算化した経緯についてのご質問にお答えいたします。　　三本木畜産農業協同組合からは、平成30年６月頃にセリシステムの老朽化により家畜市場の安定的運営に支障を来すおそれがあることから、セリシステム更新に対しての支援の相談があったところでございます。　　また、令和２年12月にセリシステム更新に活用できる各種補助事業がないかとの相談がございましたが、現状の当組合の市場上場頭数の実績では、国、県での補助要件を満たせないことから、活用できる補助事業がない旨を伝えたところでございます。　　その後、令和３年１月中旬に副市長、市長に三本木畜産農業協同組合の組合長より直接要望が行われ、セリシステム老朽化による市場のストップが組合員や生産者等に大きな影響を与えることと判断され、市単独事業として予算化したところでございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　それでは、何点か再質問させていただきます。　　まず、コロナの情報発信に関してでありますけれども、今回ユーチューブ等も活用しながら情報発信しているという現状をお聞きいたしました。　　それで、再質問なのですが、八戸市、今は感染者数が少し減ってきましたけれども、この前爆発的に感染者が増えたと、そういった事例がありました。青森県内でも、例えば十和田市でも、地域限定的に感染者が増えるときに、やはりそのときには市長のほうから素早い、また今もそうですけれども、お願いということで、市民の皆様にホームページ等でもいろいろお願いしていますけれども、もっとより強いお願いをしていかなければならないと思うのですが、その辺はどのように考えていますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市内におきまして急速に感染拡大した場合、早急に対策本部の会議の中で方針等を固め、市民の皆様の安全と、感染者やその家族の命を守るために取り組んでまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　八戸市を例に出すと、八戸市の場合はお店等も時短要請、これは県から時短要請が来て、それを実施していると、そういった状況で、その場合の予算措置等も県から来るという形になっていますけれども、外出制限だとかそういったもの、十和田市限定のときにはやはり市長のほうから、なかなか報道等も集まるかどうか分かりませんけれども、いろいろな部分で発信していただいて、今大変な状況だということをいち早く市民に知らせていただきたいと思いますので、今後そういう状況になったときにはそのように対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、病院のほうですけれども、まず働き方改革についてでありますが、今までは本当に長時間労働が当たり前と、特にドクターの方々は当たり前という状況であるのは、重々私も承知しております。特に夜勤で、次の日も、ほぼ36時間ぐらいの勤務状況で頑張っていただいているという状況でありましたけれども、やはりそうではマンパワーも大変だということで、この働き方改革が今始まっているわけでありますけれども、先ほど病院事業管理者も言ったようになかなか厳しい部分もあろうかと思いますが、2024年にしっかり実施していかなければならないので、そこら辺の制度設計等をしっかりやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、入院日数の件でありますけれども、全国でも平均が大体14日で、当病院も昨年度の実績を見ると大体14日前後だというふうな数字が出ています。それで、病院事業管理者も先ほど言っていましたけれども、どうしても患者たちは中央病院を追い出されたみたいな感じで受ける人が結構いらっしゃって、特に今市内の場合は入院施設が２施設ですか、そのぐらいしかないものですから、行きどころがないという、そういった方々の声もよく聞きます。当然ドクターとしてもその人の様子を見て、もう退院していいですよという判断はされるかと思うのですけれども、先ほども病院事業管理者からも言っていただきましたが、よくその辺を患者と話をして柔軟に考えていただくということでした。　　そのようにやっていただきたいと思うのですが、今日午前中にも出ていましたけれども、入院率も、今コロナの影響もあってなのですけれども、70％前後だということもあって、そうすると入院日数、今14日、これは入院日数を少し延ばせば入院率は上がってきます。だから、その辺の兼ね合い、診療報酬の問題もあるとは思うのですけれども、その辺のバランスをうまく取りながら、なおかつ患者の気持ち、状態も柔軟に考えていただいて今後進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　それから、トモセラピーですけれども、更新費が５億幾らかかってのこの前更新されましたけれども、当病院の目玉機器でありまして、ただし私、前々からちょっと費用の割には、費用対効果のことを考えれば、なかなか実績として上がっていないというのが実情だと思います。しかし、先ほども病院事業管理者も言いました、北東北３県の中ではうちしかないという部分であります。三沢病院のＰＥＴとの同時進行で使っていくというところで、トモセラピーもより実力というか、そういうのが発揮されると思いますので、今三沢病院とはいい連携が取れているということですので、ぜひそれを進めていっていただきたいと思いますし、とにかく十和田市の中央病院にはこういうトモセラピーがありますよという部分はもっともっと情報発信していただいて、よりたくさんの、これは患者のためですから、このトモセラピーは。病院のためでもありますけれども、患者のためでもありますので、もっともっとこのよさをアピールしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　　それでは次に移りますけれども、家畜市場システム機能維持対策事業についてでありますけれども、先ほど部長のほうから答弁いただきました。改めて聞きますけれども、１月中旬に組合長がいらっしゃったということですが、改めて組合長とはどなたでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　三本木畜産農業協同組合長の戸来組合長がお見えになって要望をしていきました。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　要望に来たのは、戸来議員……戸来組合長だけですか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　１月中旬ということであれば戸来組合長だけだと聞いております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　それから、先ほど12月にも相談に来たということですけれども、このときは誰がいらっしゃったのですか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　12月の担当課への相談につきましては、一番最初は組合長のほうからお話がありましたけれども、その他調べた上で畜産組合の担当課長等々も入れながらお話はしておりました。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　先ほど１月に戸来組合長お一人で要望に来たということですけれども、私ここでちょっと腑に落ちないのが、通常、私もいろいろな団体だとか、個人というか、いろいろな方々を市長のところに要望なりなんなりにお連れするときに、一人で来るということはまずあり得ないです。今回も、この後お聞きしますけれども、金額も絡んでくる要望であって、本来であれば、三本木畜産農業協同組合、ちょっと長いので、我々はいつも畜協、畜協と言っていますので畜協と言いますけれども、畜協の方々、戸来組合長だけではなく、普通、最低でも職員の方とかそういった方々が来て要望するのが当たり前というか、私はそういうふうに思っていますし、これまでも私はそういうふうに見てきました。なかなか一人だけで来るというのはちょっと、私はそこは考えられないなと思って今答弁の内容を聞いていたのですが、ところで畜協のほうからこのシステムの正式な要望等はありましたか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　これにつきましては、かなり古い時点から機械のシステムの不都合があるということのほうは、様々お話は伺っておりました。事あるたび、例えば総会とか何かあるときにはお話は聞いておりました。　　ただ、先ほども申したとおり補助事業でやるとすれば、ちょっと対象にならないものでということではお話はしていましたけれども、そこの部分もあって正式な文書による要望等々はなくて、口頭による相談といいますか、要望というふうな感じでは今のところ進んでおりました。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　まず、話はあったけれども、正式な文書等の要望はなかったということであります。畜協のほうから正式な要望もなかったということでありますけれども、担当課のほうも今回の当初予算というか、これには担当課のほうは予算要求しておりましたか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　予算の要求、11月頃、最初の要求締切りでありますけれども、その頃には補助事業の対象にはならないというのは前々からお話はしておりました。今回みたいに単独でのということは、まず考えはなかったものですから、予定なしということで、当初予算要求のほうには上げておりませんでした。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　結局畜協のほうからも正式な要請もない、なかなかそれに当てはめる事業等もないということで、担当課としても予算要求はしなかったということでありますけれども、もう一度整理しますと、畜協からも正式な要望も何もない、それから担当課のほうとしても当初予算にも盛り込んでいなかった事業が、前副市長、市長に要望して今回予算化したわけですけれども、市長のほうにはどのような要望が戸来組合長からあったのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　１月、財政担当の内示が終わった後だったと思いますが、あと残すところは調整要求、その頃でしたが、ちょうど組合長が急においでになりまして、前副市長のところに行ったら、いや、その件は市長の了解がなければできないということで来たというお話をされていました。この機械が壊れれば、競りというか、それがストップするかもしれない、そういうことから生産者には大きな影響があるなということで、これは必要かなと、そういうことで判断したわけでございます。　　先ほど額が出ていましたが、私のほうにも600万円ほどもらいたいという話はありました。額はともかくとして、こういう事情だけれども、要求額全ての助成というのはあり得ないよということで、その旨前副市長のほうに指示したということはあります。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　前副市長のほうにまず戸来組合長が行って、その後突然市長のところに来たということ、もう一度そこを。アポなりなんなり取ってきたということでしたか、突然戸来組合長が見えられたということでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　市長 ◎市長（小山田久）　私は、いつどういう形でアポを取ったのか分かりませんが、私の日程表には入っていました。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　日程表に入っているということはアポを取ったということであろうと思いますけれども、先ほども私言いましたけれども、まず市長も言いましたが、600万円の予算をつけてくれという要望をするのに当たって組合長一人が来るというのは、これはもう明らかにおかしいだろうというふうに私は思います。ちょっとあり得ないことだと思います。というのは、やはり600万円の市民の市税等のいろいろな部分の600万円ですから、それを組合長がたった一人で来て予算要求するということ自体、私ちょっとおかしいのではないかなと思っております。　　実は、私先ほど壇上でも言いましたけれども、私がパワハラをしたということで、３月からいろいろと特別委員会がつくられて、その中でるるありましたけれども、特別委員会のいろいろな証言がありますから、それと照らし合わせて今回の問題点を指摘してみたいと思います。私がなぜパワハラになったかというのをここでちょっと簡単に説明しますけれども、当時私ら議会はタブレットを議会として導入しようということで、スマート議会推進チームをつくって、私がそのときにリーダーになって、自分たちでいろいろな勉強会をして、機種の見積りを取って、自分たちでその機種を選定して予算要求いたしました。予算要求して、タッチペンの部分に予算がつかなかったということで、議会の担当の職員のほうから、タッチペンの予算がつきませんでしたと。しかしながら、担当課と協議したところでは、担当課としては必要であれば復活要求をしてくださいと、議会事務局も、では復活要求しましょうという話でありました。　　ところが、担当職員が私に、そのまま予算がつくというのはちょっと不自然なので、リーダーのほうからきちっと説明をしていただきたいということで、私、担当課のほうに行って話ししたときに、担当課のほうでは紙資料がタブレットになるということなので、あえてタッチペン等の附属品は必要ないだろうということで予算つけませんでしたと。ところが、私は、我々予算要求したのは、いろいろタブレットにチェックをしたり書き込んだりするのだと、そういうことで予算要求したのですよという話をしたときに、なるほどと、そういうことであれば分かりましたと、僅か二、三分の話だったのですが、その行為が結局パワハラだということになりました。これ、ここに…… ○議長（畑山親弘）　堰野端議員、ちょっと内容が違うと思いますので。 ◆13番（堰野端展雄）　次に移るために必要なので、今言っていました。パワハラの、これは報告書があります。報告書のまとめのところです。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　では、特別委員会の中で私が情報漏えいしたという話になりました。特に前副市長の西村氏は、内示予算の情報を職員から聞き出したと、私が。どういう話だったのかは分かりませんが、職員から聞き出したということで議員が…… ○議長（畑山親弘）　堰野端議員、ちょっと中身が。今は、家畜市場システムのことについて…… ◆13番（堰野端展雄）　ええ、今入っていきます。いいですか、今入っていきます。情報漏えいを私が職員にさせたと、だから不当要求行為だということを前副市長の西村氏は言われた。どういう情報でそういうふうになったのかは分かりませんが。　　では、本題です。戸来議員は、市長、前副市長のところに要望に行きました。　　　　　　　（「戸来組合長だ」と呼ぶ者あり）　　戸来組合長ですか。戸来組合長が要望に行きました。ということは、これは内示予算に、結局その予算がついていないということが分かったから多分行っていると思うのです。内示予算についていたら行っていないはずなので、内示予算についていないから…… ○議長（畑山親弘）　堰野端議員、関連性があまりないように思います。家畜市場との関係と今の百条委員会との関係は、それほど関連性がないのではないですか。だから、説明にしても、ちょっと無理があるのかなと思って聞いていました。ですから…… ◆13番（堰野端展雄）　では、端的に言います。　　　　　　　（「議長、あんたの言うの、これちゃんと止めてやらないと、議事録に全部　　　　　　　　 残しておいていいのか」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘）　今の発言は、それでやめてください。家畜市場システムのことについての疑問だったら、疑問について質問してください。 ◆13番（堰野端展雄）　私が言いたいのは、では今回の戸来組合長、戸来議員の行為がまさに不当要求に当たるのだということであります。　　それはなぜかといいますと、姫路市、これは百条委員会のときにも出されたパワハラをした事例の市、姫路市なのですけれども、ここで不当要求行為というのを提示しています。その不当要求行為というのは、正当な理由なく、特定の者に対して特に有利または不利な取扱いを求める行為だというのが不当要求行為なのです。　　では、今回の戸来議員の、戸来組合長の行為は何かといいますと、先ほども言いました、正当な理由はないのです。畜協から正式な要望もない、担当課のほうもこれに関しては予算盛り込むのもはばかられる、ちょっと大変だという部分であるにもかかわらず、そういう正当な理由なく畜協に対して特に有利な取扱いを求めたのです、戸来組合長は。これは、まさに不当要求行為、そういうのに当たるというふうに私は思いますので、これは問題提起させていただきます。　　それから、いわゆる口利きというのは、ほとんどの自治体の中で、議員が特定の個人や団体の利益のために行政機関の権限に対し働きかけを行うというのが大体口利きの定義であります。まさに今回、戸来組合長、戸来議員、畜協の利益のために行政機関の権限に対して働きをかけたと、まさにこれは口利きなのです。そういう状況であります。　　ここで市長にお聞きしますけれども、こういった不当要求だとか口利き、まさにこういう戸来議員の行動はそれに値すると思うのです。ただ、我々は当初予算も通しました。というのは、目的に関しては私は反対いたしません。目的の必要性は感じておりますので、反対しておりませんけれども、この経過についてはあまりにも問題があると思っております。　　それで、市長にお聞きしますけれども、市長はどのように考えておりますでしょうか。この経過についてです。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　まず、法律上の部分がございました。口利き、もしくは不当要求、そういう部分でございます。手元に参考条文がないので、正確なお答えという形はできないかと思うのですが、この関係性においては、第三者の立場で団体やら個人のために口利きをすると、要求するという場合と、今回の場合は組合長という立場で自らの組織の要求というふうな部分において、議員がご指摘された部分について、全くそのとおりというか、若干解釈が揺れるというか、裁量権の範囲というか、いわゆる当たらないのではないかなというちょっと疑問も持っているところではございます。　　あと、全体の経過の部分については、私いろいろ市長とかの話を聞きながら、予算要求についてはこれまでも、11月中旬ぐらいの締切り、これが当初のスタートです。これは、いわゆる担当課から積み上げた予算要求です。そして、実際に予算が決まるのは２月の上旬、その中に２か月余りの期間があります。当然その期間の中において緊急的、もしくは失念していた部分も含めて要求が途中から入るというのは、これは毎年度行われているという実態がございます。そこについては、ボトムアップ的な要求と、それからトップダウン的な、これを予算化するために制度を考えてくれというトップダウン的な要求とございます。ですので、これまでの市の予算編成からすると、よくあるというふうなことではございますので、問題はないというふうには認識はしておりました。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　まず、おかしいので、最初にも言いました。戸来組合長一人が来るから、こういうことになるのです。これは職員らと一緒に来ていれば、やはりそういった正式な要望等になると思うのですけれども、一人で来ていますから、果たして本当に組合の総意で来ているのか、そういったものは一切分からないわけです。だから、我々からしても議員活動そのものでしょうと思うのです。だから、その辺がしっかりしていないということもありまして、私改めて聞きましたけれども、最後に１つお聞きしたいのですが、今回調整要求書、これは提出されておりますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　調整要求書につきましては、作成した上で、期限である期日までに政策財政課のほうにはお届けしております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　では、改めてもう一度、パワーハラスメント疑惑の調査報告書を読みます。・・・・・・・・・・・・・・…… ○議長（畑山親弘）　堰野端議員、何を読み上げると言いましたか。 ◆13番（堰野端展雄）　パワーハラスメント疑惑に関する調査報告書。 ○議長（畑山親弘）　今の質問と関係ないのではないですか。 ◆13番（堰野端展雄）　関係あるから。今調整要求書を作ったと言いました。調整要求書に関して、私、今話しします。 ○議長（畑山親弘）　いや、調整要求書は…… ◆13番（堰野端展雄）　今作ったと言いましたので。 ○議長（畑山親弘）　それは、必要に応じてある。でも、今の質問と、あなたが通告している質問外ですよ。 ◆13番（堰野端展雄）　外ではありませんよ。 ○議長（畑山親弘）　いやいや、通告外です。委員会でもそれは論議されていることですから。 ◆13番（堰野端展雄）　はい。でも、もう一度言います。 ○議長（畑山親弘）　堰野端議員、それを読み上げるのですか。 ◆13番（堰野端展雄）　では、一部読みます。 ○議長（畑山親弘）　それは、そちらのほうの場でやってください。 ◆13番（堰野端展雄）　いや、場はありませんから。特別委員会はもう終わっています。 ○議長（畑山親弘）　でも、それで…… ◆13番（堰野端展雄）　私は、ここでしかしゃべることはないのです。 ○議長（畑山親弘）　いやいや、でもそれはその場で委員長報告…… ◆13番（堰野端展雄）　関連があるからしゃべっています。 ○議長（畑山親弘）　いや、それは委員会報告が、市議会で最終日に報告されるわけですから、そのときやってください。 ◆13番（堰野端展雄）　その場に私いられませんから。ここしかいられませんから。関連があるからしゃべっています。
   ○議長（畑山親弘）　あなたに代わって誰かがやればいいのではないですか。 ◆13番（堰野端展雄）　関連があるからしゃべっています。 ○議長（畑山親弘）　いや、関連といっても…… ◆13番（堰野端展雄）　聞いていただいて判断してください、議長が。 ○議長（畑山親弘）　いや、でもそれは百条委員会の報告書でしょう。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２９分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。　　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　ちょっとよく分かりませんけれども、要は調整要求に関わる行為は、他意がなくても要求と受け止められる行為で、当該委員会はパワハラだと言っていました。　　では、今回戸来組合長が予算要求して、やはり調整要求、作られました。ここでは、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と書かれているのです。もう一回読みますか。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・と。これは、戸来組合長の場合は要求しているのです。私の場合は、要求しなくても要求したとされたのですけれども、戸来組合長の場合は要求しているのです。　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（畑山親弘）　どうぞ。 ◆14番（工藤正廣）　今の堰野端議員の質問でありますけれども、私、17日にこの百条委員会の委員長報告する予定でありました。今私の聞いている範囲の中では、畜協に関する予算は理事者のほうも市長もその必要性があって、それで予算化をしたという答弁しております。　　ただ、今堰野端議員の定義は、あたかもそのことがパワハラだという言い方をしていますけれども、もしそういうことを言うのであれば別のところに、最終日、17日にそのやり方について動議を出して、その意向は畜協の組合長イコール市議会議員であったと、そういうような動議を出して、その場面で議論するべきが正当だと思います。ですから、私はこの場面ではこの論議はなじまない。正式に部長も全部回答しております。これを繰り返しても同じことになると思いますから、この辺も踏まえて議長、指導してください。 ◆13番（堰野端展雄）　同じ質問はしていないですけれども。 ○議長（畑山親弘）　そのような議事進行が出されました。　　議長としては、今の堰野端議員の質問については今の一般質問にはなじまないと、こういうことで理解します。　　ほかにありませんか。 ◆13番（堰野端展雄）　今の内容で、私はもう戸来議員は不当要求、口利きだと、不当要求で今回予算要求したというふうに思っています。思っていますので、市長に対して、まず私は先ほども言いましたけれども、今回の目的に関しては私は反対いたしませんし、我々も予算承認していますので、それはいいのですが、やはりこの過程において、先ほど言いました不当要求だとか口利きに当たるような行為がありました。　　ですから、これは予算執行するに当たって、やはり市長のほうでもう一度これは再考していただきたい。執行するなとは言いませんけれども、再考して、しっかりと予算執行をしていただきたいと思うのですが、その辺は市長、どのように考えていますか。 ○議長（畑山親弘）　答弁、市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　予算執行を再考してもらいたいということですか。 ◆13番（堰野端展雄）　内容は、目的はいいのですけれども、その過程においていろいろなことがあるので、その過程をもう一回再考してほしいと。 ○議長（畑山親弘）　ちょっと待ってください。市長、座ってください。市長が趣旨を理解していないようですので、もう一度はっきりと話してください。 ◆13番（堰野端展雄）　私がさっき言ったように、過程において不当要求だとか口利きに当たるような行為があったわけです。ですから、予算自体を執行するのは私はいいと思うのです。予算自体を執行するのはです。しかしながら、その過程においてこのような状況があるので、やはり市長としてもう一回再考していただいて、担当課のほうで再考していただいて、しっかりとした予算執行をしていただきたい。では、要望にします。要望としますので。　　あと、議長にも要望です。今回このように特別委員会の発議者です、戸来議員は。発議者でありながら、まさにこういう不当要求行為だとか、口利きだとか、こういったことが、今私はそう思っています。やはり発議者がそういうことをしておきながら、特別委員会に発議するというのはおかしいと思うので、議長のリーダーシップにおいてこの発議を取り消すべきだと、特別委員会の発議を取り消すべきだと私は思っておりますので、議長の強いリーダーシップを期待して私の質問を終わります。 ○議長（畑山親弘）　以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。 △散会 ○議長（畑山親弘）　以上で本日の日程は全部終了しました。　　明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３５分　散会...