十和田市議会 2021-09-08
09月08日－一般質問－02号
令和 ３年 ９月定例会（第３回） 令和３年９月８日（水曜日） 議事日程第２号 令和３年９月８日（水）午前１０時開議 第１ 市政に対する
一般質問 ① ２番 山 田 洋 子 ② ５番 中 尾 利 香 ③ ９番 氣 田 量 子 ④ ４番 中 嶋 秀 一 ⑤ ８番 櫻 田 百合子 ⑥１０番 斉 藤 重 美 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（２２名） １番 笹 渕 峰 尚 ２番 山 田 洋 子 ３番 今 泉 信 明 ４番 中 嶋 秀 一 ５番 中 尾 利 香 ６番 小笠原 良 子 ７番 山 端 博 ８番 櫻 田 百合子 ９番 氣 田 量 子 １０番 斉 藤 重 美 １１番 久 慈 年 和 １２番 江 渡 信 貴 １３番 堰野端 展 雄 １４番 工 藤 正 廣 １５番 石 橋 義 雄 １６番 小 川 洋 平 １７番 赤 石 継 美 １８番 豊 川 泰 市 １９番 織 川 貴 司 ２０番 野 月 一 博 ２１番 戸 来 伝 ２２番 畑 山 親 弘 欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市 長 小山田 久 副 市 長 北 舘 康 宏 総 務 部 長 田 村 和 久 企 画 財政部長 漆 舘 典 子 民 生 部 長 久保田 隆 之 健 康 福祉部長 山 田 広 美 農 林 商工部長 前川原 史 博 建 設 部 長 杉 沢 健 一 上 下 水道部長 矢 部 勝 弘
病院事業管理者 丹 野 弘 晃 病 院 事務局長 中 谷 慎 志 教 育 長 丸 井 英 子 教 育 部 長 今 辰 八
選挙管理委員会 欠 畑 茂 治 委 員 長 代 表 監査委員 久 保 光 造
農業委員会会長 杉 山 秀 明 職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 中屋敷 和 夫 次 長 鳥 谷 正 幸 主 査 岩 城 圭 祐 主 査 田 中 恒 成 午前１０時００分 開議
○議長（畑山親弘） 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（畑山親弘） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 質問は、通告順により議長において指名します。
△
山田洋子質問
○議長（畑山親弘） それでは、指名します。 ２番
山田洋子議員 （２番 山田洋子 登壇）
◆２番（山田洋子） おはようございます。２番、
市民連合クラブ、山田洋子でございます。
新型コロナウイルス感染が拡大し、８月の十和田市内の感染者数は51から100人と発表されました。県内の32市町村で感染者が確認され、ステージ４まで来ております。長引くコロナ禍は、地域経済にも大きな影響を与えています。
感染拡大防止と経済活動の両立のためにも、昨年の十和田市の
感染症対策事業のように、さらなる踏み込んだ対策が必要ではないかと思っております。 それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。 １つ目、小中学校の健康診断について伺います。 児童生徒の朝食の欠食、夜型の生活、運動量の減少といった生活習慣は、児童生徒の肥満、高血圧、糖尿病といった成人同様の危険因子の増加につながっています。 青森県では、
短命県返上活動に取り組んでおります。生活習慣の関与が大きいこと、病院受診の遅さが短命の要因とされております。生活習慣病は、予防が第一と考えますが、児童生徒の健康状態は学校健診で課題を明らかにすることができます。２学期が始まり、部活動の停止など
感染拡大防止措置が取られています。
全国保険医団体連合会が今年５月に発表した学校健診結果内容では、
新型コロナウイルスの拡大の影響が挙げられています。影響事例では、視力の低下、虫歯の増加、運動不足から来る骨折などのけがの増加、心身における体調不良、登校を渋る子供の増加などがあります。また、学校健診で医療機関への受診が必要とされたにもかかわらず、受診ができていない子供の増加もあり、健康悪化が危惧される結果となっています。このコロナ禍、子供たちの健康増進に注力すべきと考え、質問いたします。 （１）、健診結果の状況について。 （２）、健診後の受診の状況についてお聞かせください。 ２つ目は、若者の定住促進のために
奨学金返還支援制度を利用することについてです。 この
奨学金返還支援制度は、返還者が自治体内に一定の期間居住すること、就業することなどの条件を満たした人の奨学金の返還を支援するもので、市町村に対し国から
特別交付税措置があります。
文部科学省発表の学校基本調査によりますと、大学や専門学校などの
高等教育機関への進学率は、令和元年は82.6％、令和２年度は過去最高83.5％となり、高校生の２人に１人が進学しています。そして、
日本学生支援機構によりますと、令和元年は大学生の2.7人に１人が奨学金を利用しており、昨年度は奨学金を希望する学生は２人に１人の割合となっております。 しかし、その奨学金を返還できず、延滞を余儀なくされている割合も増加傾向にあります。その数は、約13人に１人が何らかの理由により延滞しており、延滞理由は家計の収入の減少など、経済的なものであります。本人の低所得も指摘されています。 もし返還が困難になった場合、
減額返還制度や
返還期限猶予制度などの救済措置がありますが、３か月以上延滞すると
個人信用情報機関に登録され、
クレジットカード利用の停止、
自動車等各種ローンが組めない、将来的には家庭を築くことを諦めることなどのおそれがあります。３か月以上の延滞者は、平成29年度末15万7,000人で、返還者の約3.7％に当たり、さらに延滞が続くと自己破産という選択を選ばざるを得なくなる学生もおります。
奨学金返還者本人のうち、平成28年度に新たに自己破産となったのは2,009件という調査結果が出ています。教育のために借りたお金を返済できるのか心配で、奨学金利用をちゅうちょするご家庭の話も聞いています。 困窮する若者がないように、奨学金の返済を補助する制度が大変重要になってきています。補助をする側と返還する両者にメリットがあるよう、
利用者負担軽減に向け、返還を肩代わりする支援制度が2015年から全国で設置されています。この
奨学金返還支援制度は、地方からの人口流出の対策として行われております。平成29年度から自治体が行う奨学金の返還を国が支援する制度であり、制度改正の令和２年度からは高等教育の修学支援新制度の一環として、
授業料等減免制度の創設と併せ、
特別交付税措置の対象経費を引き上げ、実際の２分の１が交付税として自治体に交付されます。 十和田市内の高校卒業生の進路状況は、進学や就職等を契機に県外への転出が多い状況から、若者の社会的減少の対策や若者の地元定着のため、また都市部の大学生や高校生などに対し、学校卒業後に地方に定住を促すためにも有効な制度であると考えます。基金の設置が不要となり、
特別交付税対象経費の範囲を全負担額の半分から
市町村負担額の10分の10に拡大されるということなので、人材育成、優秀な人材の確保、また経済的に困窮している学生支援にもなるこの制度について質問をいたします。 （１）、導入している県内市町村について。 （２）、若者の定住促進のため制度を設けることについてお知らせください。 ３つ目、防犯・防災について伺います。 防犯カメラの普及が急速に進んでおり、映像をリアルタイムで撮影、記録することが可能であるため、犯罪防止のために自治体や民間事業者により、学校や通学路、駐車場、商業施設、コンビニなどで設置されています。個人宅でも積極的に設置が進んできております。これらのカメラは、実際に犯罪捜査で効果が発揮されている事例も少なくなく、その有効性も、利用者に与える安心感も認められています。 自治体や警察など、公的機関が主体となって設置する防犯カメラは、市民からも賛同を得ており、今後も増加していくと思われます。 地域の防犯対策等への活用が期待できる一方で、防犯カメラは不特定多数の住民を撮影することになるため、自分の知らないうちに自分の顔や姿が撮影され、その画像が利用されるのではないかなど、被撮影者の
プライバシー権等の基本的人権を侵害してしまうおそれもあります。このため、自治体が防犯カメラを設置、運用するに当たっては、その管理や運用が適切に行われる必要があります。 カメラは、犯罪抑止力としてだけではなく、大雨、増水、土砂災害に注意が必要なときにも役立っております。先月、８月10日に市内に大雨警報と
土砂災害注意報が発令されました。河川の氾濫を心配した方もいらっしゃると思いますが、私自身も
土砂災害危険区域内にいるため、リアルタイムの情報を調べておりました。直接に河川の様子を見に行くのは危険であったため、市のホームページから調べられる
危機管理型水位計の様子や
国土交通省東北地方整備局の河川の
ライブカメラを見て情報収集をしており、カメラの必要性を改めて認識しておりました。そこで質問いたします。 （１）、防犯カメラの設置台数と条件について。 （２）、その管理について。 （３）、設置の効果についてお知らせください。 次に、同
報系防災行政無線について伺います。 近年多発する地震や異常気象などにより、防災上の課題が顕在化しております。市では、青森県から
土砂災害警戒区域等に指定された地域を対象に、
土砂災害ハザードマップを作成し、また
洪水ハザードマップ及び防災マップも更新され、市民に配布しております。 全国を調べますと、異常気象による実際の災害では、
防災行政無線での呼びかけが生かされた事例も、残念ながらその注意が届かなかった事例もあります。災害時における地域住民への情報伝達は、命の危険を回避するための
早期警戒情報や避難情報であります。この情報は、内容を理解してもらうのに加え、実際に行動に移してもらうことが重要です。 ７月３日に静岡県熱海市で大規模な土石流が発生しました。濁流が住宅地をのみ込み、被害が拡大していく様子に大変な恐怖を覚えました。そう思った方も多いと思います。熱海市では、緊急速報用のメールで情報発信と防災無線で放送しています。実際に放送を聞いた住民は「
土石流発生地域が遠いため、自分には関係のないことだと感じた」、また「通常の放送と同じような声の調子で呼びかけが行われていて、危機感を持ちづらいように感じた」という声が少なくなかったそうです。ＮＨＫが被災者を対象に行ったアンケートでは、回答した60人のうち85％が当時緊急安全確保が出されていたことを認識していなかった、また56％の人が市の避難の呼びかけの対応は不十分だったと回答しています。 当市での８月10日の大雨警報発令のときも、一部の地域に同
報系防災行政無線の放送がされました。デジタル化され、新しく整備された無線の放送内容は、高齢者のみの世帯や障害のある人、そして
土砂災害警戒区域住民には戸別受信機である防災ラジオでも受信できるようになっています。その情報を聞いた高齢者からは、「どうすればいいか分からなかった」、「声は聞こえるが、声の調子が早くて内容が分かりづらい」という意見が寄せられました。 災害は何も起きないのが一番ですが、50年に１度、30年に１度という異常気象の発生が多くなっていることも、いざというときに備えを万全にしたいと思い、質問いたします。 同
報系防災行政無線での緊急時の対応についてお知らせください。 以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） おはようございます。山田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、若者の定住促進のため、
奨学金返還支援制度を設けることについてお答えいたします。
奨学金返還支援制度は、奨学金の貸与を受けて大学等に進学し、卒業後に移住、定住した方に本人が返還している奨学金の一部または全部を補助することで、若者の地元企業への就職やＵＩＪターンを促すための支援策であると認識しております。 本市では、若者世代も含めた移住者等ヘの支援として、市内事業所へ就職した方に対する
ＵＩＪ移住就職奨励金、
住宅取得等補助金、
引っ越し支援補助金、また今年度からは若年夫婦を対象とした結婚新
生活支援事業を実施しており、若者世代も含めた
人口減少対策に積極的に取り組んでいくこととしております。 しかしながら、本市の令和３年３月末時点での人口は６万人を切り、特に就職や大学進学等を契機とした若者の市外への転出に歯止めがかかっていない状況であり、さらなる
人口減少対策を進めることが喫緊の課題でもあると思っております。 議員ご提案の
奨学金返還支援制度は、若者が十和田市へ移住、定住を考えるきっかけとして有効な取組であると思いますことから、検討を進めてまいりたいと考えております。 今後も若者が住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりを目指し、引き続き取組を進めてまいります。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 健診結果の状況についてのご質問にお答えいたします。 令和２年度の裸眼視力が1.0未満の割合は、小学校は全国平均とほぼ同程度の約38％ですが、青森県平均との比較では９ポイント少なく、中学校は約37％で、全国平均、青森県平均よりも20ポイント以上少ない良好な状態です。 次に、齲歯の被患率は小学校が約53％で、前年度より３ポイント減少、中学校は前年度と変わらず約46％でした。10年前と比較しますと、13ポイントから14ポイント程度低くなってきており、改善されてきてはいるものの、全国平均と比較すると小中学校とも13ポイント程度高く、青森県と同様に齲歯の被患率は高い状態です。 肥満傾向児の出現率は、青森県平均と比較しますと、９学年中４学年が青森県平均よりも低い結果となり、数年前までほぼ全ての学年で上回っていた状況と比較しますと、肥満傾向児の出現率については改善の傾向が見られていますが、全国平均よりも高くなっています。 以上のように、視力は良好、齲歯、肥満傾向児は若干多い状況です。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 健康診断後の受診の状況についてのご質問にお答えいたします。 学校では、各種健診後に治療の指示を当該児童生徒の保護者へ文書でお知らせし、医療機関が受診結果を記した治療カードを保護者が学校へ提出することで受診の状況を把握しております。 令和２年度の各種健診等の結果により、学校から治療の指示を行った児童生徒の中で、受診したと回答のあった割合は、聴力検査と心電図検査は約90％と高い受診率ですが、内科、眼科、耳鼻科、歯科検診及び尿、視力検査による受診はいずれも約50％前後となっております。受診しない理由として、前年度に受診し経過観察となっている場合や、コロナ禍で受診を控えていることも考えられます。 学校では、夏季休業前や冬季休業前の比較的受診が可能と考えられる時期に治療を指示する文書を再度発行したり、意識の低い項目に関するテーマを設定した健康教室を開催したりするなど、児童生徒及び保護者の意識啓発のための取組を行い、受診率の改善に努めております。 次に、
奨学金返還支援制度を導入している県内市町村についてのご質問にお答えいたします。
奨学金返還支援制度は、地方からの人口流出対策として就職等により地域に定着する人材を確保するため、奨学金を活用した若者の地域定着の促進を図ることを目的としております。内閣府が令和２年度に実施した
奨学金返還支援に関する実態調査によりますと、県内の市町村では今別町など計７町村が
奨学金返還支援制度を導入しております。支援の要件については、自治体によって異なりますが、国立大学に進学し卒業することや、大学等を卒業後に自治体が指定する年数を当該自治体に居住すること等があり、また支援の内容については返還額の全部または一部免除などとなっております。 なお、本市では、
奨学金返還支援制度ではございませんが、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症対策として、奨学金の貸付けに代え、貸付けと同額の返還不要の給付金を支給する
修学支援給付金事業を実施し、修学に係る経済的負担の軽減を図っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 市が設置している防犯カメラについてのご質問にお答えいたします。 市では、令和３年３月末現在、公共施設及び市立小中学校などに防犯カメラ109台を設置しており、今年度はさらに三木野公園や西三番町の交差点など、10台設置することとしております。なお、設置場所につきましては、公共施設への設置はもちろんのこと、警察からの意見も踏まえ、決定しているものであります。 市が設置している防犯カメラのデータ管理につきましては、平成30年に県において策定された防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインに基づきまして、撮影された画像の閲覧、提供に制限を設けるとともに、プライバシーを侵害することがないよう、細心の注意を払い管理し、犯罪抑止効果及び
プライバシー保護の観点から、見えやすい場所に「
防犯カメラ作動中」の表示をしております。
防犯カメラ設置の効果につきましては、犯罪の抑止の効果のほか、犯罪が発生した際の状況確認、原因の究明などの効果があるものと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 同
報系防災行政無線の緊急時の対応についてのご質問にお答えいたします。 今年度から本格運用しております同
報系防災行政無線は、市内126か所に設置したスピーカーや
土砂災害警戒区域内に居住されている世帯の方などに貸与している戸別受信機から、風水害、地震などの情報や避難情報を放送するために整備いたしました。 具体的な運用につきましては、８月10日の温帯低気圧による大雨の際に、
青森地方気象台において大雨警報、
土砂災害警戒レベル３が発表されたことから、旧十和田湖町地区をはじめとする
土砂災害警戒区域対象地区に対して、速やかに気象台で発令された警報の内容、時間、土砂災害への注意喚起等を同
報系防災行政無線により放送を行っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ご答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。 １つ目の学校健診の結果についてですが、齲歯とか肥満傾向児が全国平均よりも少し高めであるということと、それが継続してあるということが心配です。 治療の指示があっても受診しない理由ということについては、ご家庭の考えも、ご家庭の事情もあると思います。例えば平日は共働きであったり、クラブ活動、部活動で土曜日、日曜日は忙しくて行けないという、あとは症状が軽いため、保護者の判断で受診していないというのもあるかと思います。ただ、学校健診は、学校生活に支障があるか、健康課題についてのスクリーニングの役割もありますけれども、もう少し実際の健康についての理解を深めて、受診をしてもらえるように健康教育に取り組んでいただければと要望いたします。 あと、肥満傾向が進み、生活習慣病が増加している傾向は全国的に見られているようです。子供の生活習慣病は、そのまま大人まで継続する傾向があります。生活習慣病を予防するには、子供の頃からよい生活習慣とする必要があると思います。 それで質問いたします。肥満傾向児には、どのような指導や対応をしているのかお知らせください。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 肥満傾向児には、健診等の結果を個別に家庭へお知らせした上で、本人と家庭の希望により、保健室で定期的に体重測定や健康相談を行うなど、継続的な指導をしております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。肥満は、現在の健診でも拾うことはできますけれども、脂質の代謝、高コレステロール、高血糖など、内科的なところまでは見えてきません。県内では生活習慣病が多く見られていますが、健康の大切さを学べる子供のときからその意識を高めていくためにも、生活習慣病の測定をすることが必要ではないかと考えます。
学校保健安全法の中では、健康診断の検査項目に含まれていないので、現在は把握できる状況にはなっていません。そのことから、
生活習慣病予防に向けての検査を行い、経過観察を行って適切な対応をしていくことができるかと思います。 それで質問いたします。希望者を対象として、今の健診に血液検査を加える形での
生活習慣病検診についてのお考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 内科検診や尿検査などの結果を保護者ヘお知らせし、異常が見られる場合は病院での受診を勧めております。必要がある場合のみ、病院での血液検査を行うことが生徒や保護者の負担を軽減することにつながると考えております。学校では、養護教諭による健康指導を通して生活習慣病の予防に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。このコロナ禍で、感染リスクを抑えながら学校健診を行うことも、日程を組むことも大変なことだと思います。すぐに新しい健診を増やすというよりも、今ある健診を生かしたいということも理解はできますけれども、生活習慣病というリスクがいろいろな病気に派生することも考えられますので、どうかご検討をお願いしたいと思います。 次に、
奨学金返還支援制度についてです。 検討をしていただけるということで、ありがとうございます。予算をつけたり、実施の期間であったり、他市町村との差別化など検討することは多いと思います。
労働者福祉中央協議会による奨学金や教育費負担に関する
アンケート調査によりますと、奨学金の借入金額が平均324万3,000円、月返済額は平均１万6,880円、返済期間は大体14.7年となっております。
奨学金返還支援制度を導入している市町村は355ほど全国であります。各自治体により支援内容に違いがありますが、返済期間が長くなっても支援をする、つまり
Ｕターン移住者まで対象にしている自治体も多いこと、あと借入金の２分の１を支援するところが多く、３分の２を支援するという自治体もあります。 この制度での定住率が92％になったのが岐阜県の高山市でありまして、誰が見ても分かりやすいチラシというのを作っていました。それを見ると、年額24万円、
補助対象期間は最大４年間支援しますというふうに分かりやすく示されており、そういった人に分かりやすく示すことで、人に対する優しさが表れていることも実績が出ている一つかと思っております。どうぞ前向きに検討していただくよう要望いたします。 次に、防犯カメラについて再質問をさせていただきます。 学校の防犯カメラは、各４台ずつ整備されて、児童生徒の見守りの体制が取られているかと思います。千葉県八街市で通学路での交通死亡事故があったことから、車のスピードが上がりやすいところ、ひやっとする場所などの心配が地域住民から意見がありました。 校内に設置された防犯カメラでは追い切れない場所で危険運転などがあった場合、車につけられているドライブレコーダーを動く防犯カメラという観点で利用することができないかと思い、質問いたします。 ドライブレコーダーの映像利用についてのお考えをお知らせください。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ただいまのご質問にお答えいたします。 ドライブレコーダーの利用につきましては、市と警察署が令和２年３月13日に、まちの見守り体制を充実、強化し、安全・安心なまちの実現を図ることを目的に、日本郵便株式会社十和田市内郵便局をはじめとする市内５事業者と十和田市安全・安心見守り活動に関する協定を締結いたしました。 この協定では、犯罪や交通事故が発生し、十和田警察署からドライブレコーダーの映像の情報提供の依頼があった場合には、映像を提供するというものであります。これによりまして、官民一体となった広い情報網が確立され、より一層犯罪や交通事故の早期解決に向けた体制が整備されているところであります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。 防犯カメラの役割として、犯罪の防止を目的に設置する場合もあります。市内でも、山中や河川への不法投棄等がありますが、そういった防止のためにカメラを設置しているのかお知らせください。
○議長（畑山親弘） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ただいまのご質問にお答えいたします。 市では、ごみの不法投棄の行為を監視するために、県から監視用カメラ１基を借用いたしまして、令和３年４月から６月までの３か月、赤沼周辺の山林に設置したことがございます。しかしながら、そのときはごみの不法投棄の原因者特定には至らなかったものでございます。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。原因者特定には至らなかったけれども、抑止力にはなったかと、多少の効果はあったかなとも考えられます。ありがとうございます。 次に、同
報系防災行政無線について伺ってまいります。 ８月10日の放送を聞いた高齢者からは、「音声は聞き取れたが、声の調子が早くて内容が分かりづらい」、また「言葉が難しく聞こえて、どう動いたらよいのか判断が分からなかった」という意見が寄せられました。いざ避難しなければいけないという緊急時には、どのような放送をされていくのかお知らせください。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 同
報系防災行政無線での避難指示等で使用する言葉についてですが、発令の内容、時間、それから対象地区を簡潔に分かりやすく伝えるようには心がけております。しかしながら、先ほどご質問にあったようなご指摘等もあるとは思いますが、放送する際にはまず難しい言葉ではなくて、簡単な言葉で、ゆっくりとした音声スピードによって行っている状況ではあります。聞き漏らした場合も想定しながら、同じフレーズを２回放送するなどして、避難指示等の情報が高齢者を含め、地域の方々にしっかりと伝わるように放送しているつもりでございますが、今回のご指摘も含めまして、今後より分かりやすい放送に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。ちょっと勉強不足で分からなかったのですが、防災ラジオですと、ボタンを押すとリピートして聞くことができるという機能もあるようでしたので、そちらのほうも広めていきたいと思っております。 あと、短い簡潔な言葉だと伝わりにくく、話し言葉のような優しい言葉だと長くなって分かりづらいという、そういった難しさもあると思います。あと、ちょっと難しいことだと、今すぐというわけにはいかないのでしょうけれども、この機械の合成音声の調子を平常時と緊急時と変えることができれば、緊迫している状況であることなども音声から伝わってくるといったこともあると思いますので、そういった機能ができたら、将来的にできればいいのになというふうに個人的には思っております。 この災害時の放送内容は、駒らん情報めーるでも送信されるかと思いますが、災害時には風雨の影響やスピーカーの向きなどの影響で、通常よりも放送が聞き取りにくい場合も考えられます。放送内容確認用の専用電話番号があれば、より確認のため緊急時には対応できるかと思います。特に災害警戒区域のある市町村では、専用電話番号で確認できるアンサーバック機能や自動電話応答サービスなど、
防災行政無線を補完する、補うような形での対応を取られているところもあります。 このような補完システムは必要ではないかと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 ご質問のありました放送の内容を専用電話で確認するといったようなシステムは、今回整備したシステムの中には取り込まれていないということでございます。その代わりということにはなるのですが、先ほどご質問にもありましたとおり、放送した内容をそのまま駒らん情報めーるでもう一度配信をし、さらにそれについてはホームページのほうに自動的に掲載がされるというふうな補完を現在は取っております。したがいまして、その辺の仕組みというものを市民の方々に、もう一回確認したい場合はこういったやり方があるといったものを積極的に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） ありがとうございます。どういったものをやっても万全ということが難しいという緊急時でありますけれども、できることをする、市民の方の声を聞いて、そういった補完システムが必要であれば整備をしていくというような形でぜひご検討お願いいたします。 この新しく整備された同
報系防災行政無線は、放送する地域を選択することができます。その機能を利用した放送ができないかなと思っておりますのが、静岡県熱海市の災害では山側の地区で発生した土砂災害であったため、防災無線では「付近の危険な場所にいる方は避難してください」という放送がされています。これは、離れた地区の住民は、自分に関係する災害だと思わなかったということがあります。 こういったことが繰り返されないよう、十和田市ではピンポイントでその地区ごとに合わせた避難指示を出すことはできるのでしょうか、お知らせください。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 避難指示を出す場合、地域をどの程度ピンポイントに指定できるかということでございますが、まずは気象庁のほうで配信している危険度の分布、この地域が危ないよという情報については、基本的に５キロメートル四方のメッシュになって提供されます。もう一方で、市のほうの防災無線の部分については、それぞれのスピーカーの配置とかという形で、必ずしも気象庁で発表される５キロメートルメッシュと一致するということではないと。さらに、避難指示については、町内会単位を発令の基準ということで、町内会を対象にしております。 したがいまして、ピンポイントというふうな部分での一致というのは基本的に難しいと。したがって、十和田市としては、それらが含まれるより広い範囲という形での情報伝達を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 分かりました。 災害の予兆のような異変、例えばガラガラと石が転がる音であったり、泥水があふれていたりという異変があった場合に、その異変を直ちに市に通報するという行動を皆さんがするというのは難しいと思います。実際にそういったところに職員が確認に行くということも危険でありますので、万が一の場合は自分のことは自分で守るというのが求められる場面もあります。そのようなときに、市や県のホームページなどから河川の設置カメラで状況を見ることができるようになっています。このカメラは、市内で中掫、相坂、法量の３か所に設置されています。 質問ですが、現在設置されている場所のほかにも、市内で危ない河川の状況を見ることができるようカメラを設置する考えについてお聞かせください。
○議長（畑山親弘） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 奥入瀬川をはじめとする２級河川は、県が管理しております。この水位計等もしくはカメラについては、県の判断により必要な箇所に設置されていると認識しております。そして、ご案内のとおり、その状況は県のホームページからも見ることができております。こうしたことから、県管理の河川でございますので、カメラの設置については、まずもって県に相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 山田議員
◆２番（山田洋子） 県に対して、河川や危険区域にカメラの設置数を増やしていくよう要望をしていただきたいということと、災害に対しては県と協力して体制を整えていただきたいということを要望いたします。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（畑山親弘） 以上で
山田洋子議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午前１０時４８分 休憩 午前１０時５５分 開議
○議長（畑山親弘） 休憩を解いて会議を開きます。
△中尾利香質問
○議長（畑山親弘） 次に、５番 中尾利香議員 （５番 中尾利香 登壇）
◆５番（中尾利香） おはようございます。５番、自民公明クラブの中尾利香でございます。 コロナが収束しない中、市内の公共施設が休館になり、スポーツ、文化関係者は練習の場がなくなってしまいました。覚悟はしていたものの、高齢者の多い文化関係は今後続けていけるのか、心配は尽きません。今は何よりも、ワクチン接種を終え、一日も早く元の生活に戻ることを願っております。 さて、七・八丁目商店街に建設中のバスターミナルについて、私はまちが活性化すると期待しております。昭和、平成、令和と十和田市の町並みの様子を思い浮かべてみると、昭和40年代から昭和50年代は大型店がまちの真ん中に３軒あり、特に中央四丁目を中心に活気的だったこと、商店街のイベントや秋まつりなど、市外からもたくさんの人が訪れていたこと、自慢の長いアーケードもありました。 平成に入り、郊外型の大型店の進出で町なかの様子が一変し、寂しくなりました。 今、令和という新しい時代を迎え、ほんの少しですが、まちが動き出してきたように感じます。その一つがまちの中心部に建設中の（仮称）地域交流センターやバスターミナルです。これからの町なかの活性化にとても大事な役割を持っていると思います。このバスターミナルがまちの流れを変えてくれると期待しております。 そこで、（仮称）公共交通拠点の整備についてお伺いいたします。 １つ目、バスターミナルの需要をどの程度見込んでいるのでしょうか。 ２つ目、市が整備することによる効果をどのように考えているかお聞かせください。 ３つ目、周辺道路の混雑はどの程度見込んでいるのでしょうか。 ４つ目、停留所のほかに待合室、トイレ、案内窓口、駐車場などは整備されるのかお知らせください。 次に、道の駅とわだのドッグランについてお伺いいたします。 以前、堰野端議員が質問していたドッグランが出来上がったと聞き、行ってみました。２つある道の駅の両方がオープンしておりました。道の駅とわだ、とわだぴあは、敷地内の奥、東側に設置していました。板に覆われていて、中の様子が見えませんでした。給水設備も離れていて、ちょっと不便を感じました。 もう一つの道の駅、奥入瀬ろまんパークは、広く、風通しもよく、水飲み場もベンチもありました。 道の駅は、県内外からのお客様が利用します。リードなしで自由に運動できるドッグランは、犬を連れた旅行者の癒やしの場でもあります。ぜひどちらも心地よい環境で利用できるよう、市も共通の管理と応援をお願いしたいと思います。 そこでお伺いします。１つ目、道の駅とわだに無料のフリードッグランがありますが、設置者はどこかお知らせください。 ２つ目、ドッグランのスペースや施設内容はどのようなものかお知らせください。 次に、小中学校施設の備品管理についてお伺いいたします。 小中学校に出向く機会が何度かありますが、備品について気になることがありました。例えばこの机と椅子はいつから使っているのだろうと思うくらい古く傷んでいました。ベニヤ板が剥がれている椅子や、さびがついていた椅子もありました。また、ささくれ状になった椅子の座面で指にささくれが刺さったり、タイツが破けたりした生徒もいたと聞きました。 古く傷んだ机や椅子は、教室の雰囲気も変えてしまいます。明るく、伸び伸びと勉強ができる環境をつくってあげたいと思いました。 そこでお伺いいたします。１つ目、学校の机、椅子は何年で更新しているのかお知らせください。 ２つ目、修繕、購入の年次計画はあるかお聞かせください。 次に、伝統芸能の保存、後継者の育成についてお伺いします。 十和田市内には、神楽や獅子舞、南部駒踊、鶏舞など、各地域に伝えられた数多くの貴重な伝統芸能があります。私も以前、伝統芸能まつりなどで鑑賞させていただいておりますが、昨年は
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止になっております。恐らく各地域での行事なども中止になっていることと思われます。そのことにより、伝統芸能の継承などに支障が生じているのではないかと心配しております。 伝統芸能は、郷土に伝承されてきた貴重な財産であります。その文化の保存と継承は、十和田市の魅力を高める一つとなり、郷土愛にもつながっていくものと思います。その駒踊、神楽などの伝統芸能を学校の授業で取り入れるか取り入れないかは大きな問題です。 そこでお伺いします。１つ目、市内各地の伝統芸能の継承はどのようになっているかお聞かせください。 ２つ目、後継者の育成は、小学校の統合により難しくなっていると思うが、円滑に進んでいるかお聞かせください。 次に、スケートボードパークの設置についてお伺いします。 十和田市の子供たちのスポーツと言えば、サッカーに野球と盛んなまちですが、最近注目のスポーツで、市内の若者や子供たちの間で話題になっているのがスケートボードだと聞きました。オリンピックの正式な種目となり、メダルラッシュで注目を集めました。 スケートボードは、今から60年前にアメリカで誕生したストリートスポーツで、手軽さとファッション性から若者に浸透したといいます。以前は町なかで若者たちが遊ぶイメージでしたが、今は高度なテクニックを駆使したスポーツとなりました。 十和田市内にもスケートボード専門店があり、子供たちが限られた狭い空間で練習をしていました。オリンピック後、「小学校低学年のサイズのスケートボードがとてもよく出ています」と店長が話されておりました。また、オリンピックで日本人が活躍できたのも、真面目にこつこつと練習し、また練習できる環境が整っていたからと聞きました。 青森県内にまだ完璧なスケートボードパークがありません。ぜひ子供たちのために十和田市に造ってはいかがでしょうか。県内初のスケートボードパーク、将来のオリンピック選手のためにいかがでしょうか。 そこでお伺いします。１つ目、駐車場や公園で遊んでいる小中高生などを見かけますが、競技人口を把握していますか。 ２つ目、ぜひこの機会に大会が行えるようなスケートボードパークを設置する考えはないかお聞かせください。 以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。
○議長（畑山親弘） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 中尾議員のご質問にお答えいたします。 私からは、（仮称）公共交通拠点の整備による効果等についてお答えいたします。 本市では、平成24年に十和田市駅が廃止され、地域公共交通の核が失われたことにより、公共交通の利便性やアクセスの面で様々な課題を抱えてまいりました。 このことから、市では平成30年度に策定した十和田市中心市街地活性化基本計画に基づき、令和２年度から市街地循環バスを運行しているほか、現在、来年４月の運用開始を目指して、（仮称）公共交通拠点の整備を進めております。 この（仮称）公共交通拠点は、バス、タクシーなどの交通結節点として整備するものであり、市民生活の面で交通機関の乗り継ぎや、商業施設、病院などへの移動の利便性が向上するほか、公共交通を利用した外出機会の創出が図られるものと考えており、また観光分野では首都圏から本市への来訪や市街地から十和田湖、奥入瀬渓流への移動が容易になることで、誘客の促進にも寄与するものと考えております。 経済面の効果につきましては、この施設はそれ自体が誘客を目的としておりまして、直接利益を上げるための施設ではないことから、金額でお示しすることはできませんが、核となる施設ができることで公共交通機関の利用が促進され、中心市街地での回遊性が向上していくことに加え、居住環境としての魅力向上による居住の促進が図られるものと考えております。 その波及効果として、滞在時間の延長や商店街や周辺施設での消費にもつながり、地域経済への活性化が図られるものと期待しております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○議長（畑山親弘） 教育長
◎教育長（丸井英子） 市内の伝統芸能の継承はどのようになっているかについてのご質問にお答えします。 十和田市には現在、神楽、獅子舞、駒踊、鶏舞の13の保存会が活動を行っており、いずれも県ないし市の文化財に指定されております。各保存会では、技芸の継承に努めており、具体的には神社や各集落のお祭り、十和田市伝統芸能まつり等において、演舞の機会に合わせ、各地域の集会所や学校等で練習を行っております。 なお、現在コロナ禍により、各行事が中止され、各保存会ともに演舞の機会が少なくなっておりますが、後継者となる若年層への伝承も含め、活動を継続していると伺っております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） バスターミナルの需要の見込みについてのご質問にお答えいたします。 （仮称）公共交通拠点には、市街地循環バスをはじめとする路線バスや高速バス、タクシーなど、様々な交通機関が乗り入れる予定であり、バス停を移動することなく、１つの拠点内で交通機関相互の乗り継ぎ、乗換えを完結することができます。また、液晶ディスプレーに時刻表や路線図のデータの表示を行うデジタルサイネージを導入することにより、ダイヤの遅れなども把握できるようにするなど、利用者にとって分かりやすい情報提供が可能となっております。 このように、利用者にとっての利便性が向上し、郊外から市街地周辺へのアクセスが容易になるほか、観光客の利用も見込まれることから、今後公共交通拠点の需要は増加するものと考えております。 次に、周辺道路の混雑の見込みについてのご質問にお答えいたします。 （仮称）公共交通拠点の出入りは、事業者や路線にかかわらず、原則として左折によるものとし、またバスやタクシーへの乗降は施設内で行われることから、これまでに見られた路上への交通車両の滞留は減少するものと想定しております。 このことから、朝や夕方の通勤、通学の際など、時間帯によっては多少の混雑は見られるものの、（仮称）公共交通拠点の周辺道路において、施設整備を要因とした大きな混雑は発生しないものと考えております。 次に、待合室、トイレ、案内窓口、駐車場などの整備についてのご質問にお答えいたします。 待合室、トイレ、案内窓口、駐車場などの機能は、株式会社大阪が隣接地に整備する複合施設内に設置される計画となっております。 なお、市が整備する（仮称）公共交通拠点の乗り降りのスペースには、上屋やベンチを設置いたしますので、雨をしのぎながら座って待つことが可能となっております。 次に、道の駅とわだのドッグランの設置についてのご質問にお答えいたします。 道の駅とわだのドッグランは、指定管理者である株式会社パワフルジャパン十和田が指定管理業務に支障のない範囲において、自己の責任と費用負担において実施することができる自主事業の一つとして、８月21日から開設したものでございます。 ドッグランの設置に当たりましては、指定管理者から、道の駅の敷地を有効に活用し、施設の魅力向上を図るためにドッグランを試験的に設置したい旨の協議があったことから、利用者の安全確保や
新型コロナウイルス感染防止対策の徹底などの条件を付して、事業の実施を承認したところでございます。運用の際には、定期的な見回りや衛生面の管理を十分行うよう指導しております。 次に、ドッグランのスペースや施設内容についてのご質問にお答えいたします。 道の駅とわだに設置されておりますドッグランは、幅及び奥行きともに約12メートルで、面積は144平方メートルであり、柵の高さは１メートルから1.2メートルとなっております。 ９月１日から30日までは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環で休止しておりますが、今年度は11月30日まで、朝９時から夕方５時まで無料で利用することが可能となっております。 また、常駐ではございませんが、指定管理者が定期的に巡回し、環境衛生面を含めた管理を行うほか、利用に関するルールやマナーを周知するための看板も設置されております。 今年度は、あくまでも実証実験的に開設されていることから、ドッグランの施設、設備等は十分でない面もあるかと思いますが、
アンケート調査等によりまして利用者のニーズや課題を把握した上で、次年度以降の実施について指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 学校の机、椅子は何年で更新しているかとのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、児童及び生徒が使用する机や椅子の具体的な更新年数を取り決めておりませんが、学校建設時に合わせて一斉更新を実施しており、近年では平成24年度の四和小中学校建設時、令和元年度の三本木中学校建設時に机及び椅子を一斉に更新しております。 ほかの学校につきましては、老朽化した机の天板や椅子の座板を交換するなど、修理による対応を実施しています。 次に、修繕、購入年次計画はあるかとのご質問にお答えします。 教育委員会としては、机や椅子の具体的な修繕、購入の年次計画は定めておりませんが、学校からの要望を受けて随時修繕を実施しております。また、少子化の進行に伴い、余剰となった机や椅子のうち、状態が良好なものに関しては、教育委員会が適切に保管し、老朽化が著しいものと交換するなど、備品の有効活用にも取り組んでおります。 次に、後継者の育成についてのご質問にお答えします。 各集落の人口減少や少子高齢化、生活環境の変化等の要因から、各地域に残された伝統芸能の継承活動を取り巻く環境は厳しくなっており、後継者の育成は大きな課題であると認識しております。 現在のところ、各保存会では地域の実情に合わせた取組が行われており、保存会が独自に地域の子供たちを集めて練習を行ったり、学校に出かけていって教えたりするなど、活動が継続されているところです。 しかしながら、依然として厳しい状況であることから、各保存会と協議しながら、各地域に残された伝統芸能の継承機会が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市内のスケートボードの競技人口を把握しているかについてのご質問にお答えいたします。 現在のところ、当市における競技団体としてのスケートボード協会は存在していないため、正確な競技人口を把握できていないのが実情であります。平成29年から令和元年度にかけて、市の元気な十和田市づくり市民活動支援事業を活用して、市内のスケートボードグループが行ったイベントでは、多いときでは100名程度が参加し、20代の若者を中心に、子供から50代まで幅広い年代が楽しんだと伺っております。 次に、大会が行えるようなスケートボードパークを設置する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。 スケートボードパークの整備につきましては、市の元気な十和田市づくり市民活動支援事業を活用した団体からの意見を伺うほか、他の自治体の設置状況や運営状況について情報収集してまいりたいと考えております。 また、大会が行えるようなパークの整備となりますと、より厳密な条件があると考えられますので、それら要件や整備費用、けが等の危険性への対応策などについても併せて調査及び情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ご答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問させていただきます。 まず、バスターミナルについてですが、民間事業者と協議は進んでいると思いますが、具体的にどの程度進んでいるのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 隣接地への高次・複合都市施設の整備につきましては、事業の実施主体である株式会社大阪との協議を継続しておりますが、コロナ禍においてテナント誘致が難航している等の理由から、早期の完成は難しい状況にございます。しかしながら、株式会社大阪では、整備の意欲は失わず、商業、医療、福祉などの生活サービスを充実させ、中心市街地の魅力向上を図るためにふさわしいテナントの誘致に取り組んでおりますことから、市といたしましては引き続き早期整備に向けた協議を行うとともに、可能な支援に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 分かりました。 次に、コロナ禍で仮に事業者の開発が遅れた場合、待合所、トイレ、駐車場はどのようになりますか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 現状では、令和４年４月からの（仮称）公共交通拠点の運用開始までに、隣接地に複合施設が整備されることは難しい状況にあります。待合室、トイレ、案内窓口などは、利用者の利便性向上に必要な機能でございますので、交通拠点に欠かすことができないものでありますことから、市で臨時的に補完する可能性も含めて、株式会社大阪と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございました。バスターミナルがオープンしたら、待合所、トイレとかは必要不可欠だと思います。特にトイレの設置を強く希望します。高齢者の方も、バスに乗るとき必ずトイレに行ってから乗りますので、トイレは絶対必要ですので、よろしくお願いいたします。 そして次に、アーケードを撤去後、歩道の除雪はどうなりますか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 アーケード撤去後の歩道の除雪につきましては、昨年度解体いたしました（仮称）地域交流センターの建設現場から自転車専科ナカムラまでの区間を含めまして、国道102号の道路管理者であります青森県が実施することとなっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） そうですか。では、雪がすごくたくさん降った場合は、上北地域県民局に電話をすれば除雪していただけるということでしょうか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） 原則上北地域県民局のほうの管理となりますので、そちらのほうにご連絡頂ければと思います。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 分かりました。 次に、停留所ですが、各バス会社別のバス停になりますか、それとも行き先別のバス停になりますか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 施設内に５か所設置されますバス乗り場の割り振りにつきましては、例えば行き先ごとに整備するとか、利用者にとって分かりやすく、また使いやすい乗り場となるよう、今後バス事業者と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 分かりました。よろしくお願いいたします。 次に、路線、時間は今までと変更はありますか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 （仮称）公共交通拠点が整備されることで、これまでの路線の時間帯に一部の変更が生じることとなると思います。具体的な内容につきましては、現在それぞれのバス事業者が運行計画の見直しを行っているところであり、今後事業者間の調整を図った上で、12月に開催を予定しております十和田市地域公共交通会議において決定することとしております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 貸切りバスや送迎バスも乗り入れは可能なのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 貸切りバスや送迎バスは、不定期であり、かつ長時間にわたって複数台の乗り入れがある等々がございますので、通常の路線バス等の運行に支障が生じることから、乗り入れはさせないこととしております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 新幹線の時刻に合わせた運行、そして高校生の登下校に合わせたバスの運行をまずお願いしたいと思います。バスターミナルは、十鉄、南部バス、ＪＲなど路線バスのほか、高速バス、今話しました貸切りバス、送迎バス、スクールバス、市街地循環バス、タクシーが、全てが利用できるターミナルならとても便利だと思います。さらに、県内の各バス会社と連携して、乗り継ぎ拠点としてのバスターミナルになるよう期待しております。 次に、ドッグランについて質問させていただきます。 奥入瀬ろまんパークのドッグランについても、設備とか教えていただきたいと思います。
○議長（畑山親弘） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） 奥入瀬ろまんパークに設置したドッグランについてご説明申し上げます。 道の駅奥入瀬のドッグランは、道の駅とわだと同様に、指定管理者であります一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社が自主事業として８月26日から開設しております。 同じく９月１日から30日までは、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環で休止しておりますが、11月30日までの期間、朝９時から午後５時まで無料で利用することが可能となっております。 広さですけれども、約260平方メートル、柵の高さは1.3メートル程度で、広さに違いがあるほかは道の駅とわだと同様に運用されることとなっております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 奥入瀬ろまんパークのほうのドッグランは、広くて、とても使いやすいと感じました。 ドッグランについては、開設するときの敷地の広さや利用者へのお約束、または掃除や衛生管理は、宮城県登米市の道の駅三滝堂を参考に設置希望いたします。また、衛生管理を保つためには、清掃会社に委託することもよいと思います。 十和田市は、北里大学獣医学部のあるまちで、映画「犬部！」で全国から注目を集めているまちです。さらにドッグランをつくるのであれば、私の夢ですが、大学の近く、または大学内にあればよいと思いますし、きちんとしたものをまちづくりの一環として、犬と一緒に楽しめるドッグランを開設してほしいと思います。ドッグランのほうは終わります。 次に、学校の備品管理についてお伺いいたします。 現在使用している机、椅子は、長いもので何年ぐらい使用しておりますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまの質問にお答えいたします。 現在使用している机、椅子のうち、古いものは、購入してから50年弱経過しているものと認識しておりますが、その間、適宜部品の交換や修繕を行い、安全性や機能性の確保に努めております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 驚きましたけれども、50年とは。50年座っている椅子もあるのですね、中には。分かりました。 次に、子供たちの身長、体格差がありますが、椅子、机の大きさに違いはありますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 机、椅子のサイズは７段階ありますが、学校では児童生徒の身長や体格に応じ、適したサイズの机、椅子を使用できるようにしております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 分かりました。 次に、小学校に視察に行ったとき感じましたが、タブレットを使用したとき机が狭く感じましたが、どうでしょうか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 学校において、授業でタブレットを使用する際は、机の上が煩雑にならないように、授業で使用するもののみを机上に置いて学習することなど、様々な工夫をすることで、タブレットを使用するスペースを確保しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 次に、教育委員会は、各学校からの要望をどのように受け付けしておりますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 教育委員会では、児童生徒や教職員が安全、安心に学校施設や備品を利用できるよう、毎年実施している学校施設等状況調査や随時学校から寄せられる依頼により、修繕の要望を把握しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） そうなのですね。 次に、状況把握のために現場を視察していますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 学校から修繕の要望を受けた施設や備品につきましては、学校を巡回し、現場の状況を確認しながら、要望に即した修繕を実施しております。今後も学校との連携をより緊密にしながら、教育環境の充実に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 分かりました。私が見た机、椅子の修繕を早急にお願いいたします。 以前特別支援教室で、教室内を半分にして、ベニヤ板で仕切っている部屋がありました。倒れたら危険ですし、見た目も悪く、自分が親でしたら、そのような教室で勉強しているのはとても悲しく感じました。アコーディオンカーテンに付け替えできませんか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘の特別支援教室につきましては、先般学校からベニヤ板を設置して教室を仕切った経緯等を聞き取りし、改めて学校からの要望として受けたところです。今後３年間の生徒数の動向及び教室の使用方法等について熟慮した結果、当該特別支援教室を２つに仕切り、自由に行き来したいという学校の要望に添い、アコーディオンカーテンで仕切るよう現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございます。子供たちの教育環境をよいものに改善していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、伝統芸能と後継者の育成についてですが、教育委員会はどのような支援を行っていらっしゃいますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 後継者育成については、技芸披露の機会が最も大事であることから、毎年十和田市伝統芸能まつりを開催し、各保存会及び後継者の皆様に発表していただいております。さらに、青森県ほか各種団体からの出演依頼のあっせんを行い、積極的な参加を促しております。 また、伝統芸能まつり等で披露された演舞を撮影し、記録に残す取組も行い、各保存会の技芸継承活動に活用しております。 財政面では、十和田市伝統芸能協会補助金により、各保存会が行う技芸の継承について支援しているところです。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございます。 次に、国からの補助金はどのようになっていますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 本年度、市内の伝統芸能の保存会が活用している国の補助金は、地域文化財総合活用推進事業及び伝統文化親子教室事業があります。 地域文化財総合活用推進事業は、地域の文化遺産の活用、保存に係る普及啓発、人材育成等に活用できる支援制度となっており、市内で活動する13の保存会で組織する十和田市伝統芸能継承実行委員会が支援を受けております。 また、伝統文化親子教室事業は、若い世代に伝統文化を継承していくための教室開催に係る費用、発表会に係る費用等に助成されるものとなっており、晴山獅子舞保存会が活用しております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 次に、衣装、小道具の破損や作り替えはどのようにしていますか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 各保存会において、衣装や小道具の補修等については、市の伝統芸能協会補助金や国の地域文化財総合活用推進事業を活用しております。 国の支援制度につきましては、５か年の事業計画に基づくものとなっており、前回計画期間である平成27年度から令和元年度の間において10の保存会が用具等の整備を実施し、合計約830万円の補助を受けております。 また、今年度からは、新たに令和７年度までの事業計画の採択を受けており、伝統芸能まつりや記録映像の作成とともに、保存会からの要望により用具等の整備を引き続き進めていく予定としております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） 前回の伝統芸能まつりで、衣装とか小道具が新しくなっており、きれいなものを着ていたので、とてもよかったと思います。コロナが収束したら、子供たちの発表の場を、昔お祭りにも駒踊りとか出ていたので、よく記憶に残っているのですが、たくさん活躍できる場をつくっていただけたらうれしく思います。 次に、南部切田神楽についてです。 県の無形民俗文化財第１号の指定を受けているすばらしい郷土芸能なのですが、平成16年には国の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されましたが、その後の国の指定を受けることはできないのでしょうか。
○議長（畑山親弘） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 国の文化財の指定については、文化審議会への諮問、答申を経て、文部科学大臣が決定することとなっております。南部切田神楽の場合は、平成16年に文化庁が記録作成の措置を講ずべき無形の民俗文化財としての選択をしており、これを受け、十和田市でも文化庁の指導を得ながら平成18年度から平成20年度にかけて調査事業を実施し、報告書にまとめております。 切田神楽が国の文化財に指定される場合は、重要無形民俗文化財となると考えられますが、文化庁でも調査を進めていると伺っておりますので、その動向について注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） とてもすばらしい伝統芸能ですので、まだ調査中ということなので、これからも保護していただきたいと思います。 郷土芸能は、ふるさとを愛する人々に支えられて継承してきました。毎年開催される十和田市郷土芸能まつりはすばらしいと思います。近年は後継者不足に悩んでいると聞きましたので、十和田市のすばらしい郷土芸能を守るために行政の応援が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、スケートボードパークの設置についてですが、最近は団体競技より個人競技のほうに関心が高まっています。ぜひスケートボードパークを十和田市に、前向きにご検討をお願いしたいと思います。市長はどういうふうにお考えでしょうか。すみません。
○議長（畑山親弘） 市長
◎市長（小山田久） ただいまのご質問にお答えいたします。 今回のオリンピックで、恐らく国民の方たちはこのスケートボードだとか、そういったスポーツについて、思いを新たにしたのではないのかなと思っております。特に子供たちの趣味が大分広くなっておりまして、中にはこういった市内でもスケートボードを遊んでいるということは私も承知しております。立派な施設があれば、それはもっと参加者も増えるし、上達するとは思いますけれども、先ほどお答えしたとおり、例えば大会を行えるような施設ということになれば、どういった内容のものなのか、まだまだ調査を進めていかなければならないし、それから場所についても同じでございます。さきのとおり、行政としても検討を進めていきたいなと思っております。 以上です。
○議長（畑山親弘） 中尾議員
◆５番（中尾利香） ありがとうございます。 先日、公園でスケートボードをしている子供たちとお話しする機会ができました。遠くから自転車でここまで来ているという高校生は、「今までは適当に遊んで帰っていたけど、ここが使えなくなったらほかにやれるところがないから、終わったらごみ拾いをしたり、きれいに使おうってみんなに伝えています」と話してくれました。私は、その言葉に心打たれて、今日の質問とさせていただきました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（畑山親弘） 以上で中尾利香議員の質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時３９分 休憩 午後 １時１５分 開議
○副議長（野月一博） 休憩を解いて会議を開きます。
△氣田量子質問
○副議長（野月一博） 午前中に引き続き、９番 氣田量子議員 （９番 氣田量子 登壇）
◆９番（氣田量子） ９番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。 コロナ対策、検査キットの購入や検査費用への補助について。
新型コロナウイルス感染症流行が１年半以上たっても止まりません。日に日に過去最高記録が塗り替えられ、当市においても市民の皆様から不安の声が寄せられています。感染力が非常に強いデルタ株は、ワクチン接種者でも感染することがあり、今までの感染対策だけでは不十分との声が上がっています。 自粛といっても、仕事や家庭の事情でどうしても感染拡大地域へ行かなくてはならない方々は、自分で簡易キットを購入したり、病院で検査をしています。また、空港に検査会場があったり、都会の繁華街に検査会場が設置されていて、自主的な検査が全国で広がってきています。この検査は、１度受ければよいものではないので、何度も必要になってきます。そうすると、費用がかさんでしまいます。 山形市、秋田市、また仙台市は、庁舎内に検査会場を民間と協力して設置しています。安価でできることもあり、大変市民の方々に喜ばれています。盛岡市も設置に動いているそうです。 全国的に、事業者向けに検査費用の助成を行っている自治体が数多くあり、個人の検査費用にも上限２万円から１万円で２回まで助成とか、抗原検査は4,000円助成とか、様々な形で実施しています。 既に市民に検査キットを配布したり、繁華街で無料配布している自治体もありますが、９月上旬には国から小中学校や幼稚園に抗原検査の簡易キットが配付されるとの新聞報道がありました。これには賛否両論あるようですが、無症状で陽性の可能性のある児童生徒を早期に発見し、幼稚園や学校の中で感染拡大させないためにも、また病院へ検査に行くきっかけにはなると思います。 無症状の方が自主検査する場合、感染拡大を減らすためにも、市独自で検査キットの配付や病院などの検査費用を補助するお考えについて見解をお伺いいたします。 保育関連事業者への慰労金について。 保育現場での
新型コロナウイルス感染症が急拡大しています。県内でも、八戸市や五所川原市などで保育園施設でのクラスターが発生しています。感染力の強いデルタ株が広がる中、園児や保育士が感染した保育所は、全国で累計3,500か所以上に上り、休園も相次いでいます。 もちろん保育士のマスク着用や換気など、十分に対策を実施していますし、お昼寝のときは園児の頭と足を互い違いにし、３歳以上の園児はマスク着用ですが、外で遊ぶ際は熱中症の危険があるため、マスクは外しているそうです。だっこや食事のお世話をしたり、保育現場は保育士と園児が密着した環境です。 保育園が休園すると、保護者の仕事に支障が出ます。主に母親がパートなどを休んで、子供を世話しなくてはならなくなり、休むと収入が減り、生活に支障が出てきます。安心して子供を産み育てていけるまちづくりを目指している当市でも、対策を強固にしなくてはなりません。 国は、新型コロナに関する緊急包括支援交付金を拡充し、福祉分野で働く職員に１人当たり５万円の慰労金を支給しましたが、対象は高齢者や障害者分野に限定され、保育所や児童養護施設など子供分野の施設については、重症化リスクが低いとして慰労金の対象外としています。 こうした中、全国では、国の慰労金の対象から外された保育所や学童保育など子供分野で働く職員を対象に、慰労金の独自給付を行う自治体が広がってきています。山形県では、児童関係施設の職員に１人当たり５万円の慰労金を支給、青森県内でも平川市が児童福祉施設等に勤務する職員に１人最大５万円の慰労金を昨年支給しています。 当市でも、ぜひ実施するよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。 ＨＰＶワクチン接種積極的勧奨を差し控えていた間の希望者への接種補助対応について。 子宮頸がん予防ワクチン（ＨＰＶワクチン）の定期接種に関してお伺いいたします。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分、子宮頸部にできるがんで、今も年間約1,000人近くの女性が子宮頸がんにかかり、約2,800人もの女性が亡くなっています。 子宮頸がんの原因であるＨＰＶの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、国の2011年度からの基金事業を得て、2013年に定期接種となり、小学６年生から高校１年生の女子は無料で接種が可能となっております。しかし、2013年６月より国は積極的勧奨を差し控えるとしたため、多くの自治体が対象者への通知をやめてしまい、７割以上あった接種率が１％未満まで激減しました。 国は、昨年10月、そして今年１月の２度、定期接種の対応と対象者ヘの周知について通知を出し、ＨＰＶワクチン定期接種対象者へ情報提供の徹底を求めました。今年５月の共同通信によると、厚生労働省の集計では、ＨＰＶワクチンの接種者数が大幅に増えており、2016年度に１％未満だった接種率も、昨年10月から12月頃には20％近かったと掲載されておりました。 私も、令和元年開催の決算審査特別委員会で対象者への通知を求めました。そして、本来なら定期接種の対象期間に必要な情報を得て、接種について判断するべきところを、その情報を得られずに接種の機会を失った人たちには、改めて接種を受けられる機会が提供されるべきと考えます。 自費で接種する場合、３回接種が必要で、約５万円かかります。高額なため、費用が原因で諦めてしまっている声に対して、全国で署名活動なども起こっています。栃木県日光市では、高校２年生以上から19歳まで、接種費用の半額補助をする独自助成事業を実施しています。また、対象年齢は違いますが、栃木県小山市、千葉県浦安市などでも助成事業を実施しています。青森県内では、本年１月から、今年度限りではありますが、平川市で子宮頸がんワクチン接種キャッチアップ事業が実施されています。定期接種機会を逃した17歳から19歳の市民を対象に５万円を助成しているので、ほとんど無料で接種できます。 このＨＰＶワクチンは、唯一がんを防げるワクチンです。知らない間に接種期間を過ぎてしまった、十分相談して接種するかどうか考えることさえできなかった対象者に対して、本市でも独自に救済制度を設けることはできないのかお伺いいたします。 網膜色素変性症の暗所視支援眼鏡の日常生活用具認定について。 網膜色素変性症は、暗いところで目が見えにくくなる夜盲や視野が狭くなる視野狭窄が進み、視力が低下して失明することもある進行性の病気で、治療法が確立されておらず、国の難病指定になっています。夜盲症の多くは先天性で、生まれてから一度も星空を見たことのない患者が多く、夜間の外出や車の運転、映画鑑賞などで不便が生じ、日常行動が制限されるなどの課題があります。 お正月の箱根駅伝で、この網膜色素変性症の創価大学生が出場しており、こういった病気があること、苦労して練習していたことなど話題に取り上げられ、私をはじめ世間の多くの方が知ることができたと思います。 このような患者を支援する暗所視支援眼鏡が開発され、利用者の方から喜びの声が上がっています。暗所や夜間ではより明るい視界を、視野狭窄の方にはより広い視野を提供できる器具です。価格が約30万円から40万円と高額なことから、購入時の負担が大きく、ちゅうちょしている患者が多いと伺っています。 そこで、自治体が認める日常生活用具として認定されれば、大きな負担軽減を図ることができます。九州方面の自治体をはじめ、青森県では八戸市、三沢市で日常生活用具に取り入れています。 障害を持つ方の日常生活を支援するために、当市としても日常生活用具として認定することで、患者の購入費の負担軽減と新たな日常生活を取り戻すための支援につながります。購入費助成の対象とすべきと考えますが、当市の見解をお伺いいたします。 通学路の危険箇所の点検、整備等の予算措置について。 登下校中の子供たちを巻き込んだ交通事故が後を絶ちません。過去の事例では、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負う悲惨な事故が起き、千葉県館山市や愛知県岡崎市、大阪市中央区で通学途中の児童を巻き込む事故が相次いで起きています。本年６月28日の午後、千葉県八街市で下校途中の小学生の列にトラックが突っ込んで、児童５人がはねられ、２人が死亡、１人が意識不明の重体となり、２人が大けがをしました。 本年７月には、国より公立小学校の通学路を対象に９月中に総点検してくださいとの通知がありました。国土交通省、文部科学省、警察庁が連携して行うとのことです。合同点検は、地元警察、地元住民、ＰＴＡ、学校、道路管理者が連携して行うよう示されています。 今回の点検に関し、通学路の危険箇所をチェックするポイントとして、従来の道路が狭い、見通しが悪いといった場所に加え、見通しがよく車の速度が上がりやすい道路、大型車の進入が多い箇所、保護者や地域住民から改善要請があった場所なども新たに示しています。通学路にどんな危険が潜んでいるかは、そこで暮らす人たちが最もよく知っています。丁寧な聞き取りに努めてもらいたいです。点検の結果は、速度規制やガードレールの設置、通学路の変更といった対策に反映されるとのことです。 そこで、本市における過去３年間の小中学校の登下校時の通学路における交通事故の件数と主な原因をお尋ねします。 そして、現状危険箇所の点検と改善に向けた予算措置をどのように行っていくのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問を終了します。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 氣田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、網膜色素変性症の暗所視支援眼鏡の日常生活用具認定についてお答えいたします。 地域
生活支援事業の一つであります日常生活用具給付等事業は、障害や難病をお持ちの方の日常生活に便宜を図るために必要な用具を給付するもので、対象となる品目、取扱いについては十和田市地域
生活支援事業に関する条例施行規則に定められております。給付を受ける対象品目は、自己負担が原則として１割となるため、利用者の負担を大幅に軽減することのできる制度となっております。 市では現在、規則に定める日常生活用具等についての見直しを行っておりまして、先ほど議員ご指摘のありました暗所視支援眼鏡の追加も含めた所要の改正を速やかに進めてまいりたい、そのように考えております。 その他のご質問については教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（野月一博） 教育長
◎教育長（丸井英子） 通学路における危険箇所の点検についてのご質問にお答えします。 まず、通学路における登下校時の交通事故の発生件数についてです。平成30年度３件、令和元年度４件、令和２年度５件の計12件で、小中学校別では小学校８件、中学校４件となっております。いずれも歩行中あるいは自転車乗車中に自動車との接触、衝突をしたもので、主な原因としては児童生徒の不注意による飛び出しが６件、児童生徒及び自動車運転者の両者の不注意による交差点等での事故が３件、運転者の不注意による事故が３件となっております。 次に、合同点検についてです。 当市においては、毎年通学路安全推進会議を開催し、夏休み明けに合同点検を行い、安全対策を実施するよう取り組んできており、今回千葉県で発生した下校中の児童の事故を受け、関係機関との連携による通学路における危険箇所の合同点検を行っているところであります。 流れとしましては、まず学校が危険箇所の点検とリストアップを行います。教育委員会では、報告された箇所についてまとめ、道路管理者、警察署、市役所関係課による会議の中で点検箇所を決定します。 合同点検は、関係機関に学校代表者を加えて行い、各機関において実施できる対策を取っていきます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） 検査キットの購入や検査費用への補助についてのご質問にお答えいたします。 抗原検査には、厚生労働省によりますと定性検査と定量検査があり、定性検査は無症状の場合は検査の対象外となっております。また、公立七戸病院等が実施する抗原検査は、定量検査であり、症状の有無にかかわらず実施でき、医師の判断で感染の有無が確認できると認識しております。これらの抗原検査は、一般的には仕事や家庭の事情等による個人的な理由がほとんどで、自費の検査となっている現状です。 市といたしましては、無症状で検査を希望する方の多くが個人的な理由であること、行政検査以外の市販の検査キットなどの有効性についてしっかり把握できていない現状にあることから、検査キットの購入や検査費用への補助については現時点では考えにくい現状にあります。市民の皆様には、ご自分の体調に少しでも変化を感じた場合は、速やかに主治医等に相談をし、必要な方が行政検査につながるよう、繰り返し周知してまいりたいと考えております。 続きまして、保育関連事業者への慰労金についてのご質問にお答えいたします。 国の令和２年度第二次補正予算により、介護、障害者施設等職員に慰労金が支給されましたが、保育所等の児童福祉施設においては、利用者が
新型コロナウイルス感染症に感染しても重症化リスクが必ずしも高いとは言えないということや、介護保険サービス及び障害福祉サービスのように利用者の増減によって収入に影響のある実績払いとは違い、利用者数にかかわらず在籍児童数に応じて運営費が通常どおり支給され、収入にほとんど影響がないとの２点を踏まえ、慰労金の支給対象にされませんでした。 市といたしましては、児童福祉施設等の職員に対する慰労金につきましては、国の責任において全国一律に支給すべきものと考えており、市独自に慰労金を支給することは考えておりませんが、児童福祉施設等の
新型コロナウイルス感染防止対策ヘの支援として、保育施設等に対して衛生用品購入費等の対策経費を補助するとともに、仲よし会に対してもマスク等の物品を購入して配付する児童福祉施設等感染防止対策事業を実施いたします。 続きまして、ＨＰＶワクチン接種の接種補助対応についてのご質問にお答えいたします。 国は、子宮頸がんの予防にはＨＰＶワクチン接種によりヒトパピローマウイルスの感染を予防することが有効であること、またがん検診を定期的に受診することで、早期発見、早期治療につなげることができるとしております。 ＨＰＶワクチン接種については、平成25年度から定期予防接種となっておりますが、開始間もなく全国的に副反応との因果関係が否定できない症状が頻回に見られたため、国から積極的勧奨を控える旨の通知がありました。このため当市では、それまで個別に案内をしておりましたが、国の通知を受け、個別の案内をやめ、毎年４月の市広報により周知をしておりました。しかしながら、積極的勧奨を控えていたこの間におきましても、希望者に予防接種を実施しておりましたので、積極的勧奨を控えていた間の希望者への接種補助については考えておりません。 市といたしましては、令和２年度から定期予防接種の対象者に対して個別案内を再開していたことから、今後も接種の機会を逃すことがないよう、定期予防接種の対象者に対しまして個別に案内してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） 危険箇所の改善に向けた予算措置をどのように行っていくかのご質問にお答えいたします。 関係機関と現地調査を行った結果、危険と思われる箇所については、既決予算あるいは新年度予算の中で改善に向けた整備などを行っていることから、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ご答弁ありがとうございました。それでは、順に再質問いたします。 まず、検査費用の助成について。 十和田市民の方が、七戸病院が一番近いので、たくさん行っているという市民の方のお話を聞いております。どのくらいの方が検査に行っているのでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えいたします。 公立七戸病院では、令和２年８月11日から自費での抗原検査を１日20人の方に実施しており、昨年度の検査人数は2,210人でした。そのうち、十和田市民は173名でした。今年度は、８月末までに76名の市民が検査を受けております。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 結構な数が検査に行っていると思います。 十和田市内で、ＰＣＲ検査とか、また抗原検査、簡易検査できる病院はあるのでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまの質問にお答えいたします。 市内の医療機関に確認したところ、現時点で自費で検査等ができる医療機関は１か所ございます。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） この１か所、私も調べまして、ホームページ見ましたら様々、ＰＣＲ検査から抗原検査まで細かく、いろいろな項目で検査ができるようになっておるようで、かなりの方が現在も検査に行っていると聞いております。 近隣の七戸町とか、また東北町、多分七戸病院の検査費用１万3,000円に対してだと思うのですけれども、上限6,000円の検査費用の助成をしております。また、その他の多くの自治体も、この検査費用に関しては助成をしております。感染拡大を防ぐためには必要な助成だと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えいたします。 市といたしましては、現時点では補助は難しいと考えておりますが、保育施設や小中学校への抗原簡易キットの配付事業など、国が進める事業の動向や他市の状況を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 今お話にもありました幼稚園や学校への簡易検査キットの配付、新聞で私も見ました。今の現状、どのように進んでいくのか、また配付の数とか、この検査キットをどのように活用していくのかお伺いしたいと思います。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 国では、
新型コロナウイルス感染症に関する抗原定性検査を迅速かつ簡易に実施するため、抗原簡易キットを小中学校等に配付することとしております。本市に配付されるキット数は、国からの通知により１箱10回分が23箱で、９月上旬の配付予定となっております。 キットの活用方法については、国の手引によると、基本的に教職員が出勤後に体調に変調を来した場合で、帰宅後も医療機関を直ちに受診できない状況等を想定しています。小学校４年生以上の児童生徒については、保護者に連絡し、直ちに帰宅させ、医療機関を受診させることが原則ですが、このことが困難な状況において、本人及び保護者の同意の下、特定の条件下でキットを使用することが考えられます。 このことを踏まえ、教育委員会では市内小中学校に対し、検査実施体制等について事前に確認するよう通知したところです。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ありがとうございます。何か新聞を見ると、全ての小中学校に、全員に配るような雰囲気で私は読んでいたのですけれども、今聞きましたら全員ではないのですね、教職員の方とちょっと疑われる方ということで。全員ならすごいなと思って見ていたのですけれども。分かりました。ありがとうございます。
感染拡大防止のために様々な動きがこれからもあると思います、今の検査キット配付のようなこと。しかし、感染経路不明という陽性者が今毎日のように増えている現状でございます。症状がある方は、検査に行くと思われます。しかし、症状がないまま、知らないままの方々を早期発見することが感染拡大を防ぐ一つの手だてだと思っております。ワクチン接種が進んできている今、次の手は検査への助成だと思っております。なかなか難しいことだとは思いますけれども、検査費用への助成を要望いたしまして、この質問は終わります。 保育関連事業者への慰労金についてお尋ねいたします。 今定例会で保育施設等への補助は保育事業者にということで、大変喜ばしいことだと思います。 壇上でも申し上げましたけれども、保育施設のクラスターが発生しております。何か十和田市でもという話をちょっと耳にしております。保育士は、園児をだっこしたり、食事の世話、またお迎えの保護者の方の対応とか、接触が多い施設なので、保育士は大変ご苦労されていると市民の方から聞いております。保育施設等から市のほうにコロナ対策について、今様々クラスターが各地で起こっているということも踏まえて、市に相談とか、またこういったことで困っているということは寄せられているのでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） 保育施設等からのコロナ対策の相談についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、マスクの着用が求められていない子供に日々接触し、自身の感染の不安とも向き合いながら現場を支えていただいている保育施設の皆様からは、感染症対策について様々な相談が寄せられております。こういった相談等に対しましては、国が発出している通知等に基づき、職員のマスクの着用や小まめな換気及び施設や遊具の消毒といった一般的な感染症対策から、万が一保育施設から感染者が発生した場合や濃厚接触者に特定された場合の対応まで、各保育施設と情報共有をしているところです。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのが８月20日に通知されたと聞いております。新たに県や市町村への交付が決まったと聞いていますが、そうした交付金を使っての慰労金支給はできないのでしょうか。
○副議長（野月一博） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） ただいまのご質問にお答えいたします。 議員お話しされたように、８月20日付で今年度の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の事業者支援交付金分として、当市の限度額が7,367万円と示されております。この事業者支援交付金につきましては、感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援分として国が追加交付したものでございまして、慰労金のように個人に対する活用はできないものでございます。 本市におきましては、先日議決を頂きました一般会計補正予算に計上いたしました第２次経済支援対策給付金事業及び第３次飲食業支援給付金事業の財源として活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ありがとうございます。この交付金が交付になったと聞きまして、これでもしかしてできるのではないかと安易に思ってしまったのですけれども、それは既に飲食店のほうへと考えて、補正で使うということで。ありがとうございます。知らなかったことなので、こういったものに使っているということですね。飲食店も大変大事だと思います。今回の補正で飲食店への支援は、この交付金を使ったということが分かっただけでも本当によかったと思います。 また、これから国のほうからこういった交付金が、新たな交付金が来ると思いますので、そのときはぜひこの保育施設のこともちょっと頭に置いておいていただいて、考えていただければなと思います。 こういった保育施設のクラスターが発生していることから、また近年保育施設とかが突然閉園するとかという記事を新聞報道でよく目にいたします。保育士、地域格差もあるかとは思うのですけれども、仕事量の割には給料が少ないなどの指摘もありますし、さらにこのコロナ禍で辞職する保育士もいらっしゃるとお聞きしております。保育園が休園になったら困るのは保護者の方々で、保護者の方々は仕事ができなくなってしまいます。安心して子育てしながら働ける環境づくりは、行政の責任だと思います。 医療関係者や福祉施設の関係者も慰労金が支給されて、大事なことなのですけれども、この保育関係者も大変な状況の中でお仕事をしているということを皆様に分かっていただきたいなということで、このことを皆様にお伝えして、保育関連の質問は終わります。 次に、ＨＰＶワクチン接種について。 2018年から2020年までのこのワクチン接種の接種数をお伺いいたします。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問についてお答えをいたします。 ＨＰＶワクチンは、2018年に10人、2019年に15人、2020年には60人に接種しております。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） やはり個別通知をしたら、すごく人数が増えているなと思います。15人から60人に増えたということで。やはり受け取れば考える機会があると思うので、接種する方が増えたのだなと思います。 この個別通知を行っていなくて、接種の時期を逃した世代というのがありまして、ちょうど国が積極的勧奨をストップして、市町村でも個別通知をやめた時期ですね。私の調べでは、十和田市では今の19歳の方だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまの質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、19歳の方と18歳の方がその対象となります。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） この年代の方は、既に十和田市に在住していないとか、あと県外へ行ってしまったとか、あと住民票だけ残して学生生活を送っている年齢かと思われます。なので、今十和田市にいらっしゃる方、この年齢の方だけでも再接種の希望を取ってみる個別通知などをしていただくとか、ちょっとお手紙でこういった再接種できますよみたいな感じで調査してみることはできないでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまの質問にお答えをいたします。 既にワクチン接種を自費で受けている方もいると考えられることから、現在のところは調査をする予定はございません。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） もう少し優しく考えていただければなと思います。 ＨＰＶはウイルスなので、外国ではこのワクチン接種がかなり進んでおりまして、そういった国は子宮頸がんのウイルス自体がその国にもうないというふうな形で言っている国もあるそうでございます。このワクチン接種は任意なのですけれども、日本では接種する地域差があって、医師会などですごく強く勧めている地域は接種率がすごく高くて、何も勧奨しない地域はゼロに近いような接種率だそうでございます。 今後国が積極的勧奨を再開しそうなのですけれども、した場合には、定期接種対象世代だけではなくて、今のように19歳の年代の方なのですけれども、十分な周知をされないまま接種機会を逃してしまった世代にも定期接種と同等の機会をつくっていただけるように、国のほうで積極的勧奨をというふうに方向転換しましたら、ぜひそのときはそういう機会をつくっていただけるように要望いたします。 次に、視覚障害者への支援について。 改正を速やかに進めてくださるということで、そういったうれしい答弁、本当にありがとうございます。 ちなみに、十和田市にこの網膜色素変性症の方というのは何人くらいいらっしゃるのでしょうか。
○副議長（野月一博） 健康福祉部長
◎健康福祉部長（山田広美） ただいまのご質問にお答えいたします。 現在本市におきまして、身体障害者手帳をお持ちの方で、網膜色素変性症の方は22名となっております。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 22名の方々の新たな日常生活用品となることを大変うれしく思います。ありがとうございます。この質問は終わります。 通学路について。 危険な通学路、各学校から毎年いろいろな通学路の場所が上がってくると思うのですけれども、その数はどれくらいでしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 危険な通学路として各学校から上がってきた数につきましては、通学路の危険箇所並びに通学路周辺の危険箇所として、令和２年度が78件、令和３年度が86件報告されております。 以上です。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） そうしますと、その上がってきた数に対して、見回るのは何か所でしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えします。 危険箇所を見回るのは何か所かということでございますが、合同点検は多くの関係機関が関わる箇所について行うため、事前に２から５か所程度に絞って実施をしております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ２から５か所ですね。それでは、改善できるのは大体毎年何か所ぐらいでしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えします。 すぐに対策を実施できている箇所は、状況により異なりますが、１から３か所程度となってございます。そのほかの箇所については、それぞれが管轄する機関で検討事項としていただくよう依頼し、改善が難しい箇所については各学校における安全指導を通して事故防止に努めています。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） 毎年上がってくるところは同じところがあるというふうにお聞きいたしました。合同点検もいろいろな方々の予定を一緒に組まなければいけないので大変だなとは思うのですけれども、この合同点検したときに、そのしたところとかをホームページ等に、危険箇所とか、また実態とか、またこういうふうに対策しますよというふうに市のホームページに載せてはいかがでしょうか。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 十和田市通学路交通安全プログラムとして、通学路交通安全対策箇所一覧と通学路交通安全対策箇所図を市ホームページに掲載しております。合同点検結果並びに対策状況等につきましては、毎年これを更新しております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 氣田議員
◆９番（氣田量子） ありがとうございます。膨大な数の危険な通学路があるとお聞きしております。そして、そこを毎年回って確認している指導課の皆さん、本当にありがとうございますと申し上げたいです。 やはり聞き取りのときもいろいろ感じたのですけれども、通学路専用の予算というものが別枠にないと何となく、先ほど建設部長からも答弁がありましたけれども、いろいろな予算の中で通学路を直している、市民の道路ですので、同じだと思うのですけれども、というふうにお聞きいたしました。そうではなくて、やはり子供たちを守るためにも通学路専用の予算措置をしていかないと、なかなか通学路は改善していかないと思いますので、ぜひ予算措置のほうは専用につくっていただいてということで、要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（野月一博） 以上で氣田量子議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時０５分 開議
○副議長（野月一博） 休憩を解いて会議を開きます。
△中嶋秀一質問
○副議長（野月一博） 次に、４番 中嶋秀一議員 （４番 中嶋秀一 登壇）
◆４番（中嶋秀一） 皆様、こんにちは。４番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。 今年も早いもので９月に入りました。昨年から続く
新型コロナウイルス感染症との闘いは、予断を許さず、大都市では医療現場が逼迫するなど混乱が生じています。いつ感染するかもしれない環境の中、現場で闘っている病院関係者や保健所の皆様、役所の関係者に心より感謝申し上げます。 このような中、１年間延長されたオリンピック・パラリンピックが開催され、アスリートの熱きチャレンジが私たちの心に希望と情熱を届けてくれました。緊急事態宣言下で、原則無観客の中で開催され、９月５日に閉幕したパラリンピックは、オリンピックが「平和の祭典」なら、パラリンピックは「人間の可能性の祭典」と言われました。 開会式のテーマは「翼」でした。片翼の小さな飛行機が大空に飛び立つ勇気を持つまでの物語を13歳の少女が演じ、世界中に感動を呼びました。私もテレビを見ながら、飛んでほしいと拳を握りしめました。 その物語で葛藤する少女の心をバイオリンで表したのが、二十歳のときに交通事故で右腕を失った伊藤真波さんでした。義手を巧みに操った演奏は、人間の可能性を形に表したすばらしいものでした。 伊藤さんが事故に遭ったのは、看護学校に行く途中。その後も夢を追い続け、注射針やガーゼなど細かい作業も義手で扱えるようになり、見事国家試験に合格。日本で初めての義手の看護師になられました。自分自身も水泳選手として２度パラリンピックに出場し、入賞を果たしました。 私たちは、パラリンピックのアスリートに勇気をもらいました。希望をもらいました。このたびのコロナ禍の中、勇敢に参加されたアスリートに心より感謝の拍手を送りたいと思います。 それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。 自治体の財政について。 今年５月、東京新聞に次のような記事が掲載されました。 都道府県の「貯金」に当たる財政調整基金（財調）がわずか１年間で３分の２以下になった。本紙の調査で浮き彫りになったのは、コロナ禍の長期化で自治体が綱渡りの財政運営を迫られている現状だ。感染が収まらないことに伴う景気低迷で税収減にも見舞われ、先行きへの不安は広がっている。 自治体が直面するコロナ対策費の膨張、景気低迷による税収減、それを補う借金増という「三重苦」が続けば、行政サービスの低下という形で住民にしわ寄せが及ぶ可能性もある。 と掲載されました。 コロナの影響で、財政破綻に追い込まれつつある自治体があります。財政非常事態宣言を出している埼玉県新座市、静岡県裾野市、東京都日野市、奈良県五條市、大阪府阪南市などは、新年度の４月に入る前に財政非常事態宣言を出して、４月以降住民へのサービスの停止、延期を実行し始めています。 神奈川県川崎市では、開かずの踏切を解消するための工事を今年度から着工予定でしたが、延期に。1,479億円の総工事費が、コロナの影響で市税が180億円減収となる見込みのためだそうです。 埼玉県新座市のホームページでは、 本市の財政運営については、少子高齢化などにより増え続ける市民サービス費の増大に対して、貯金を取り崩すことなどにより、なんとか維持・向上に努めてきましたが、
新型コロナウイルス感染症による税収等の収入の大幅な減少が見込まれる事態となり、貯金を取り崩すことなどではこれまで同様の市民サービスを提供し続けることができない見込みとなりました。そこで、このようなかつてない厳しい事態を乗り越えていくために、本市の財政が非常事態であることを宣言いたします。今後、各種団体への補助金削減など、様々な分野で事業費の削減を行うことで事態の打開を図ってまいりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 と宣言した上で、こども医療費や重度心身障害者医療費の見直し、高齢者、デイサービスの廃止、高齢者ホームヘルパー派遣の廃止、難病患者支援金の廃止など、福祉関係まで影響が出ています。さらには、災害対応事業の取りやめ、屋内設置の
防災行政無線の受信機を病院や障害者施設へ設置予定だったが先送り、事業縮小や廃止など約170項目にも上ります。 総務省は、2021年の地方の税収が３兆6,000億円減る、歳入と歳出関係で見ると財源不足が10兆円を超えるのではとしています。税収が減ったときは、貯金を取り崩してやりくりしますが、埼玉県和光市は昨年の倍、16億円を取り崩し財政へ、鎌倉市は８割の貯金を使ってしまい、蓄えがなくなったといいます。 もっと深刻な自治体があります。京都市は、６月25日、企業の破産に当たる財政再生団体に2028年度にも転落するおそれがあるとして、2021年度から2025年度の５年間で計約1,600億円の収支改善に取り組む行財政改革計画案を公表しました。 将来の借金（市債）返済のために積み立てた基金で赤字を穴埋めする会計手法が限界に陥り、財政運営の抜本的見直しを迫られることになった。 改革案の内訳は、全職員対象の給与カット（最大６％）や職員数削減（550人）で215億円、事業や補助金の見直しなどで721億円、土地売却117億円など。対象の事業や補助金は今夏までに詰める。 としています。 このように、全国でコロナの影響による財政再建が直近の課題となっています。 そこで質問ですが、十和田市の現在の財政状況と歳出削減の取組について伺います。 次に、市民への事業サービス停止や公共工事の延期、停止などはないか伺います。 畜産行政について。 宮崎県都城市の大手畜産会社が十和田市に年間300頭規模の和牛を繁殖させる施設を建設し、今年４月に稼働を開始しました。十和田市が関係団体とともに、地元畜産業の振興を図って設立した市畜産クラスター協議会の初事業となり、建設費約５億2,100万円の半分近く、約２億3,700万円が国の補助金から出ています。 畜産会社は、和牛の生産、肥育合わせて年間約8,000頭を手がけるみらいグローバルファームで、かねてより東北に和牛飼養の拠点をつくる構想を持っており、十和田市の畜産クラスター協議会の理念と方向性が合致したため事業化を決断。繁殖施設は、原則として地元の雌牛の生産に使われ、生まれた子牛も地元の肥育農家に供給されるとしています。 先日、畜産農家の方から、「みらいグローバルファームが完成したようだが、利用したいと思う。ＪＡ畜産課や市農林畜産課に連絡しても、どのような手続をしていいか分からない」と言われました。「地元畜産農家の繁殖施設として活用されるのであれば、もう少し丁寧に周知してもいいのではないか」と言われました。 そこで質問です。畜産農家への情報提供はどのように行っているか伺います。 次に、十和田市畜産クラスターの事例を全国各地の畜産、酪農で展開するために、キャトルステーションを活用した地域内一貫経営としていますが、具体的な内容を伺います。 十和田湖ひめますの安定供給について。 先日、十和田湖の漁師の方と懇談したとき、次のような話をされていました。「十和田湖増殖漁業協同組合は、高齢化が進み、平均年齢が80歳くらいじゃないだろうか。このままだと、あと10年もすれば組合はなくなって、ヒメマスを供給できなくなるのではないか」と。「ヒメマス漁に出て生計が立てばいいが、漁だけでは食べていけない。また、漁をするために漁具をそろえても、それに見合う収穫量が取れるとは限らない。だから、漁師をする人は減るし、後継者も育たない」と。 昨年からの
新型コロナウイルス感染症で十和田湖へのお客は減りましたが、今後
新型コロナウイルスワクチン接種が進み、ある程度落ち着くと県内外、海外からも観光客が増加するでしょう。そうなったとき、十和田湖ひめますというブランドを提供できない状態になれば、大きな損失ばかりか、十和田湖の先人、和井内貞行氏に申し訳ないと思います。 本来であれば、十和田湖増殖漁業協同組合の皆様が知恵を絞って、将来に向けての打開策を考えるべきと思うのですが、先ほど述べたように高齢者が多く、なかなか行動できないのが現状のようです。 そこで質問ですが、市として十和田湖ひめますを守る安定供給に向けた方策を取られているか。また、直近３年間の漁獲量の推移を伺います。 次に、十和田湖ひめますのブランド化について。 平成27年１月９日、青森県と秋田県にまたがる十和田湖に生息するヒメマスが十和田湖ひめますとして地域団体商標に登録されました。 質問は、市として十和田湖ひめますのブランド化推進のために、助成金などの支援は行ったかどうか。 次に、ブランド化のために何か商品開発はされているのでしょうか。 国立公園満喫プロジェクトについて伺います。 本年２月25日の東奥日報に、奥入瀬渓流の自然保護と観光資源についての交通システム整備方針が掲載されました。これによると、１つ、基本は「歩く奥入瀬」、歩行空間を広くする、２つ、惣辺交差点から子ノ口まで原則通行止め、３つ、代替交通（電気で動くバスなど）を整備、４つ、休屋、子ノ口、焼山を交通の拠点とする、５つ、渓流エリアへの入場有料化の５項目が大きな柱となっています。その上で、実施のタイミングは、国道102号の迂回路として国が建設中の国道103号青撫山バイパス開通時を予定している。 現在工事中の青撫山トンネルは、令和３年７月31日現在、避難坑4,573メートルのうち3,449メートルまで掘削を完了しています。この青撫山トンネルについては、当時県は国の直轄事業として整備するよう再三にわたり政府に要請していましたが、なかなか実現しませんでした。こうした中、2013年５月、県議会公明党の伊吹信一、畠山敬一両県議らと現地を視察した太田昭宏国交相は、「環境保全と景観保持、観光振興のためにバイパスの整備は極めて重要」との認識を表明。これを受けて、同バイパスを国直轄の新規事業として建設する動きが一気に加速し、翌年４月には石井啓一国交相の下、トンネル本坑工事の前に先行整備する避難坑の工事費が計上された経緯があります。 国は、同バイパスの完成年度を明らかにしていませんが、「県道路課はあと10年ぐらいはかかるのではと見ている」と新聞には掲載されています。これから10年後、2031年頃、十和田湖はどういう環境になっているのでしょうか。 私のイメージでは、青撫山トンネルの開通、電気自動車や空飛ぶ車で観光客が来県、宇樽部キャンプ場整備でワーケーションに来られる客の増加、ホテル、お土産物店の充実で夜も散策できる、年間を通して観光客が来るという願望があります。県内外、海外からの観光客で焼山、奥入瀬渓流、十和田湖は人があふれ、活気に満ちている、このようになってほしいのです。 十和田湖八幡平国立公園満喫プロジェクトのプログラムが2020年度で終了し、2025年度まで延期された今、未来の展望の下、一つ一つの課題を乗り越え、理想とする観光地を整備してまいりたいと考えます。 そこで質問ですが、休屋の廃屋撤去の進捗状況を伺います。 次に、宇樽部桟橋に係留されている４隻の廃船撤去についてですが、これまでも市では県へ重点事業要望として、廃屋撤去の推進と放置遊覧船への対応として出しているわけですが、県では文書指導等しているものの、遅々として進んでいないのが現状です。宇樽部の廃船撤去に進展はあったか伺います。 次に、先ほど述べた交通システム整備方針について、青撫山トンネルが開通し、渓流を電気自動車が走るようになったとき、自家用車で来られる観光客はどこで電気自動車に乗り換えるのでしょうか。 電気自動車については、盛岡市や京都市、会津市などで運行されています。2019年には、黒部ダムへの玄関口、扇沢駅と黒部ダム駅を結ぶバスとして、環境に配慮したＣＯ2を排出しない電気バスが運行されています。また、空飛ぶ車は、2023年頃には遊覧飛行、2025年には旅客輸送、2030年には自動無人飛行が工程イメージとして発表され、2025年には大阪・関西万博にお目見えの予定です。10年後には、十和田湖にも空飛ぶ車が来ているかもしれません。 さて、宇樽部や子ノ口から渓流散策用電気自動車に乗るには、車を置けるスペースがなければなりません。 そこで質問ですが、宇樽部または子ノ口に大型駐車場を整備する考えはあるか伺います。 壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 中嶋議員のご質問にお答えいたします。 私からは、十和田湖ひめますのブランド化についてお答えいたします。 十和田湖ひめますは、当地域特有の第一級の資源であると考えておりまして、かねてから磨き上げて、地域を活性化するものに育てる取組を進めてまいりました。平成26年度には、首都圏百貨店において十和田奥入瀬のフェアを開催し、その中で十和田湖ひめますを水槽展示し、ＰＲにも努めました。翌年の平成27年には、十和田湖ひめますが地域団体商標の登録を受け、時を同じくして市は十和田湖増殖漁業協同組合に対し、十和田湖ひめますの品質保持と安定供給を図るため急速冷凍機の導入補助をし、また７月には十和田湖ひめますのブランドイメージを保全、強化するため、十和田湖ひめますブランド推進協議会を設立いたしました。 ブランド推進協議会は、現在11の団体で構成され、本市が事務局の本体を担い、本市と小坂町との事業負担金により運営しており、認証店の制度を取り入れ、メニューの改良だとか、また食のイベントなどを通しまして、ブランドの推進に努めているところでございます。 十和田湖ひめますの商品も、本市の商品開発事業で複数誕生しており、さらに増殖漁業協同組合でも独自に冬の寒さを生かした塩引きのヒメマス商品を開発し、販路拡大を図っていると承知しております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（野月一博） 企画財政部長
◎企画財政部長（漆舘典子） コロナ対策に伴う歳出増による市の財政状況についてお答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、これまで経済対策や感染防止対策、新たな生活様式への対応などの各種対策事業を実施しており、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの特定財源を有効に活用してまいりました。 コロナ対策事業の実施に伴い、予算規模は拡大しておりますが、令和２年度決算における健全化判断比率の各指標は早期健全化基準を下回っており、現状では健全な財政状況にあると認識しております。 また、当市では、財政調整基金をはじめ、基金残高が一定程度確保されており、
新型コロナウイルス感染症対策に係る経費の増や景気低迷による税収減等の財政的理由により、市民サービスの停止や公共工事の延期、中止といった市民生活に影響を及ぼす事態にはなっておりません。 しかしながら、コロナ禍で厳しい状況が続きますことから、今後もこれまで以上に選択と集中を徹底し、特定財源の動向及び基金残高に留意しながら、財政の健全運営に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） 農家への情報提供を行っているかについてのご質問にお答えいたします。 事業者であるみらいグローバルファーム株式会社に伺ったところ、
新型コロナウイルス感染症の影響により、宮崎県の本店と十和田繁殖センターとの打合せが進んでおらず、繁殖牛を受け入れるための受託料金や分娩費用、また防疫対策として予防接種の種類や疾病の確認方法等、受入れの条件がまだ定まっていないとのことから、市内畜産農家への情報提供は行っておりません。 今後受入れ態勢が整い次第、早急に協議会をはじめ農協等を通じて、畜産農家への情報提供を図ってまいりたいと考えております。 次に、キャトルステーションを活用した地域内一貫経営に対する具体的内容についてのご質問にお答えいたします。 みらいグローバルファーム株式会社十和田繁殖センターでは、肉用牛の繁殖施設であるキャトルステーションを活用し、分娩管理や衛生管理に特化した飼養管理により、子牛生産頭数を増加させ、地域へ肥育素牛を供給する一方で、地域繁殖農家からの要望に応じて、繁殖牛や子牛の飼養管理を受託し、繁殖農家の労働力負担軽減及び生産効率の向上を図ることとしております。 市といたしましては、畜産クラスター計画に基づき、関係機関が連携し、キャトルステーションのみらいグローバルファーム株式会社十和田繁殖センターの活用を促進し、市の酪農・肉用牛生産近代化計画において示された方針である増頭・増産計画及び家畜防疫対策の充実などの目標に基づき、地域内一貫経営を推進してまいりたいと考えております。 次に、十和田湖ひめますの安定確保の方策についてのご質問にお答えいたします。 十和田湖でヒメマス漁を行う漁業権を許可されているのは、十和田湖増殖漁業協同組合のみとなっております。十和田湖増殖漁業協同組合では、青森県内水面漁場管理委員会の増殖計画により、漁業権魚種の生息数の確保及び水産資源の維持のために、種苗を放流することとなっており、漁協のふ化場で採卵し、ふ化させた種苗を毎年70万尾放流し、漁獲の安定確保に取り組んでおります。また、漁協の稚魚飼育費の一部を当市と小坂町が補助しております。 次に、漁協でのヒメマスの直近３年間の漁獲量については、令和２年度が7.6トン、令和元年度が10.5トン、平成30年度が10.9トンとなっております。近年、最も漁獲量が多かったのは、平成28年度で20.9トンの水揚げがあり、漁協では年間12トンを目標に漁を行っていると伺っております。 次に、宇樽部地区の廃船撤去の進展のご質問にお答えいたします。 平成27年から宇樽部桟橋に不法に係留されている放置遊覧船４隻は、いずれも船体の老朽化が著しく、十和田湖の景観悪化、あるいは沈没、油漏れ等による環境への影響などが懸念されていることに加え、運航中の遊覧船の台風時の避難港としての桟橋使用にも支障を来しております。 このことから、市では平成30年度から県に対して放置遊覧船を撤去していただくよう要望を続けており、県からは法的措置も含めて検討していきたいとの回答を得ておりますが、遊覧船自体に抵当権が設定されていること等の理由から、具体的な進展は図られておりません。 宇樽部桟橋は、現在不法に使用されている状況にありますが、この桟橋の管理は県が行っており、また当該遊覧船の係留施設使用許可も県により行われたものであることから、市といたしましては放置遊覧船の撤去は県が主体的に取り組むべきものと認識しており、今年度も最重点項目として県に要望することとしております。 次に、休屋地区の廃屋撤去の進捗状況のご質問にお答えいたします。 休屋地区における廃屋は、環境省の所管地に建設されておりますことから、その撤去は国が順次行っております。環境省十和田八幡平国立公園管理事務所からは、令和３年８月末時点の廃屋は17施設であり、今年度は10月末の完了をめどに、休屋北部の旧十和田観光ホテルの解体工事を進めているほか、同じく休屋北部の旧売店３施設についても強制執行に係る訴訟手続中であると伺っております。 また、次年度は、同様に北部の旧売店２施設を解体予定とのことであり、その他11施設につきましても、時期は未定であるものの、解体に向けた取組を進めていくと伺っております。 次に、宇樽部または子ノ口への大型駐車場の整備についてのご質問にお答えいたします。 現在整備工事が進められております青撫山バイパス開通後における奥入瀬・十和田湖地域の目指す姿や戦略につきましては、平成30年６月に奥入瀬ビジョンとして取りまとめられております。その中では、自然環境の保全と利活用を両立させるため、奥入瀬渓流沿いの国道102号の交通規制の必要性について提言されているもののほか、焼山と休屋が広域交通を受け止める拠点として、宇樽部と子ノ口が地域内の交通拠点として位置づけられております。 この奥入瀬ビジョンに基づいた具体的な取組につきましては、現在事業者や地域住民の意見も踏まえながら、国、県、市及び関係機関で議論を重ねているところであり、交通規制導入による代替交通への乗換えなどに必要とされる駐車場の規模や場所も、併せて検討が進められているところでございます。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） それでは、順に再質問させていただきます。 十和田市の財政については、市長はじめ職員の皆様のご尽力で、市民へのサービス低下や工事着工の遅れなどないということが分かりました。これからも続くであろうコロナ感染対策に向け、よろしくお願いしたいと思います。 畜産行政についてですが、市畜産クラスター協議会は、十和田市の畜産の収益性の向上に向けた計画、目標の策定及び目標達成のための取組を推進することを目的とするとあります。個人事業主の畜産農家に対して、協議会はどのような働きかけをするのでしょうか。肉用牛の飼養規模拡大や高品質化、労働負担の軽減、担い手確保など、個人の畜産農家へもアドバイスや情報提供をするのか伺います。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 十和田市畜産クラスター協議会では、国の畜産クラスター事業を活用するために、十和田市畜産クラスター計画を策定しており、その中において協議会の構成員の役割を掲載しております。 構成員の役割については、十和田おいらせ農業協同組合においては家畜の飼養管理、飼料作物の生産技術に関する情報提供、十和田市黒毛和種改良組合においては肉用牛の改良を通じた高能力な肉用牛生産技術指導、十和田市公共牧場再生協議会においては公共牧場利活用による規模拡大、労働力負担軽減への支援を行うこととしております。 また、個人の畜産農家への情報提供につきましては、協議会構成員より情報提供がなされ、それを基にトラクター等の機械導入や、ＡＩ監視カメラの導入による労働力の負担軽減や規模拡大が図られております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） ありがとうございます。 みらいグローバルファームでは、年間300頭規模の和牛を繁殖させると聞いていますが、通常は何頭の管理予定でしょうか。また、300頭全部地元からの受入れか、他県からの受入れ予定はあるか伺います。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 十和田繁殖センターは、母牛300頭規模、子牛と育成牛合わせて240頭、計540頭程度を常時飼養管理する計画となっております。繁殖センターの経営上、安定的に市内畜産農家から300頭の受入れは難しいことから、現在北海道や九州のみらいグローバルファーム関連施設から繁殖牛の受入れをしていると伺っております。 また、それ以外については、市内畜産農家から受け入れるとの計画であり、関連施設以外、他県からの受入れはないものと伺っております。 以上です。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） ありがとうございます。 次に、十和田湖ひめますの安定供給についての再質問です。 ヒメマスの釣り券を購入しないで釣りをする無券遊漁者が増えていると聞きます。漁業協同組合では、県からの補助金を頂き、監視船を購入されているようですが、無券遊漁者監視のための人員確保や燃料代などの経費がかさむため、監視できていないのが実情のようです。組合からそのような話があれば、市として相談に乗ってほしいと思います。これは要望です。 次に、網にかかるヒメマスは、皆同じ大きさとは限りません。第５種共同漁業権遊漁規則では、全長15センチメートル以下のものは取ってはならないとなっています。最近では、観光客が少ないこともあり、ヒメマスを取り扱う食堂やお土産店では20センチメートル前後の大きさの需要が高いようです。それ以上の大きなものは出荷できず、自家消費されます。このようなことを考えると、大きなサイズのヒメマスも商品化できるようにしたいと考えますが、市としての考えを伺います。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 大きなサイズのヒメマスの商品化についてですけれども、十和田湖増殖漁業協同組合によりますと、漁を開始する４月から夏にかけては大きなサイズも含めて組合で全量買受けしているが、夏以降に取れる大きいヒメマスは産卵期に差しかかっているものが多く、味も見た目も落ちるため、例年買受けをしない時期を設けているとのことであり、今年は８月10日を区切りとして買受けをしていないとのことです。 農作物における規格外品の活用と同じく、これまで使われていないものを活用することは意義のあることであるため、十和田湖ひめますブランド推進協議会の検討テーマと捉え、生産者である漁協並びにヒメマスを消費者に提供する飲食店や加工業者等々と協議しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） ありがとうございます。 十和田湖ひめますブランド化のために、平成27年に急速冷凍機を導入したと伺いました。どのような活用をされているか伺います。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 平成27年度に十和田湖増殖漁業協同組合が本市の補助によって導入したものは、日頃単に急速冷凍機と申し上げておりますが、実際は下処理したヒメマスを冷凍保存にするまでの工程を実施する一連の設備でございます。下処理したヒメマスを電解水により殺菌するための電解水生成装置、また酸素に触れることなくおいしさを維持するための真空包装機、次いで最大マイナス40度で瞬間冷凍させるブラストチラー、そしてプレハブ冷凍庫でございます。 この作業で急速冷凍されたヒメマスは、解凍後も食味の低下が少なく、料理人からも生の魚と遜色ない品質が保たれていると評価されております。このことから、ヒメマスのおいしさを最も伝えるメニューである刺身をはじめ、加熱調理用としても良質なものを年間を通して安定的に供給する体制ができました。今現在は1,100キログラムを冷凍保存しており、例年でありますと次年度の漁が始まる４月までにはほぼ全てが供給される状況とのことでございました。 以上です。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 協同組合の方は、販路の拡大を市にお願いしたいと言っていますが、市ではどのように考えていますでしょうか。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 閉鎖水域であります十和田湖でのヒメマスの資源量は様々なバランスから成り立っており、人為的な量産は困難であると聞いております。このことから、十和田湖ひめますは、取れたものを良好な状態で提供しながら、ブランドとして価値のあるものにすることが重要であると取り組んでまいりました。 近年では、漁獲量が少なく、一時的に供給不足となったこともあったことから、新規販路の開拓は難しいものと考えております。一方、ふ化放流事業用として採卵した後のヒメマスや買受けをしていない親マス等、これまで使われていないものにつきましては、十和田湖ひめますのブランドイメージを保ちつつ商品化することが可能かを検討課題とし、漁協や飲食店等と連携しながらブランド推進の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 漁業協同組合員は、十和田湖周辺に住む住人となっているようですが、今後組合員確保のためには、十和田市内や鹿角市くらいまでエリアを広げる必要もあるかもしれません。もし仮に組合員の補充ができなくなった場合、法定解散など組合の存続に関わるような事態も想定されますが、市として漁業協同組合の将来について、定款の変更もあり得ることや、ヒメマス漁に携わる後継者の育成についても支援していただきたいと思います。これは要望です。 次に、国立公園満喫プロジェクトについての再質問ですけれども、今年４月７日の参議院決算委員会で、滝沢求参議院議員は十和田八幡平国立公園の廃屋撤去が進まない問題への政府の対応をただしました。小泉進次郎環境相は、「今国会に提出された自然公園法改正案に廃屋撤去の手続簡素化などを盛り込んでいる」と答弁。「改正案は、国立公園の拠点的な町並みの整備に取り組む協議会を地元市町村や旅館事業者らが設置できると規定。協議会が策定した利用拠点整備改善計画が国や知事の認定を受ければ、計画に盛り込んだ事業の実施に必要な許認可が不要になる」と言っています。 小泉環境相は、改正案には廃屋撤去が容易になる支援措置や新制度が含まれるとした上で、協議会を設置すれば取組が従来よりスムーズに進むと指摘。「十和田市のような地方自治体には、法改正でできた新制度などのツール使用を考えてもらいたい」と述べ、自治体の積極対応に期待を示したとしています。 質問ですが、整備に取り組む協議会は設置されているのでしょうか。また、協議会が設置されていないのであれば、その理由をお聞かせください。 さらに、自治体として積極対応はどのように考えているか伺います。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和３年５月６日に交付された改正自然公園法では、我が国を代表する優れた自然の風景地として、地域社会にとって重要な資源となっている国立公園等において、地方公共団体や関係事業者等の地域の主体的な取組を促す仕組みを新たに設け、保護に加え、利用面での施策を強化することで、保護と利用の好循環を実現し、地域の活性化に寄与していくため、必要な措置を講ずることとされております。 この中で、廃屋撤去につきましては、市町村や旅館事業者等で組織する協議会が利用拠点整備改善計画を作成し、環境大臣の認定を受けた場合は、廃屋撤去等の事業を行う際に関係する許可を不要とする等の特例により、手続を簡素化できる内容となっております。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げたとおり、休屋地区においては、国が主体となって廃屋撤去の取組が進められておりますことから、現状では協議会を設置しておらず、また今後設置する予定もございません。 以上です。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 先ほど述べた法改正の文面を見ると、具体的に十和田市の名前を挙げ、十和田市のような地方自治体には法改正でできたツール使用を考えてもらいたいと環境省が言っているわけですから、協議会を設置して、国との連携をもっと密にしたら、廃屋撤去も早く進むのではありませんか。できれば市長、答弁頂ければと思うのですが。
○副議長（野月一博） 市長
◎市長（小山田久） お答えいたします。 先ほどの答弁のとおり、当地区の場合は国が自ら事業を進めております。したがって、その計画をつくるには、十分地元の自治体だとか地域から意見を聞いて、まず計画書をつくって、それに基づいて国が直接やっている、そういう進め方を取っておりますので、先ほどのとおり、特に事業者等で再度また協議会を組織して云々という必要は私もないものと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） 分かりました。一日も早く新しい廃屋撤去が進んで、また廃船も一日も早く撤去されることを願っています。 最後に、ヒメマスを観光資源にしている支笏湖について述べます。 千歳市の支笏湖地区を長期滞在リゾートに再生させる計画が本年度の観光庁の補助事業に採択されました。この事業は、コロナ収束後を見据えて、体験型観光アドベンチャートラベルを楽しめるエリアにすることを狙ったモデルツアー実施や、湖畔の商店街、宿泊施設の改修、特産のヒメマス（チップ）の活魚展示などに取り組み、４年後の宿泊客３割増を目指すものです。 この事業は、既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業として全国102か所が選ばれました。青森県からは、黒石市と一般社団法人十和田奥入瀬観光機構が選ばれました。 質問ですが、高付加価値化推進事業ではどのような計画を立てているか伺います。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により危機的状況にある観光拠点の再生に向けた取組を短時間に集中して支援することで、その影響を乗り越えるとともに、地域全体の魅力及び収益力の向上を図ることを目的とした観光庁の補助事業でございます。 このたび、この補助事業に採択された一般社団法人十和田奥入瀬観光機構の実施する十和田湖畔エリアにおける実証イベントの開催事業は、十和田湖の自然を生かした魅力的なイベントの展開により、エリア全体の入り込み、周遊、消費を促進することを目的としたものであり、具体的には十和田湖スノーパークや冬花火、一ノ宮周辺イルミネーションの設置など、十和田湖冬物語と連動した冬季の十和田湖観光イベントと伺っております。 以上です。
○副議長（野月一博） 中嶋議員
◆４番（中嶋秀一） ありがとうございます。 十和田市の世界に誇れる十和田湖、奥入瀬渓流の自然環境は、多くの観光客を呼ぶという目的と自然環境保護という両面について考えていかなければなりません。遠くから十和田湖へ観光に来られて、自然の豊かさ、人情味あふれる地域の方々との触れ合いで好感は得られるものの、廃屋や廃船を見たときの嘆き、悲しみは心に残るのではないでしょうか。いい観光地だった、さすが十和田湖、奥入瀬渓流だ、世界に誇る日本の財産だと言われ、周りの人へ好印象を伝えることによって、リピーターとして観光客が増えていくのではないでしょうか。負の遺産を残さないように、私たちが最大限に努力し、後世に残していきたいと考えています。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（野月一博） 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ２時５５分 休憩 午後 ３時０５分 開議
○副議長（野月一博） 休憩を解いて会議を開きます。
△櫻田百合子質問
○副議長（野月一博） 次に、８番 櫻田百合子議員 （８番 櫻田百合子 登壇）
◆８番（櫻田百合子） ８番、
市民連合クラブ、櫻田百合子です。 それでは、通告に従いまして質問いたします。 まず初めに、外郭団体についてです。 一言で外郭団体と言いましても、たくさんの外郭団体が存在いたしますが、今回は当市のまちづくり支援課の下、事務局を置き、活動している団体についてお伺いいたします。 当市では、平成17年度から５年ごとに行政改革大綱を策定し、令和元年度まで第３次にわたって行政改革の取組が実施されております。さらに、人口減少が継続する中、自治体が住民サービスを継続的かつ安定的に提供していくためには、今後も行政改革に取り組み、これまで以上に効率的な行政運営に努めていく必要があるとして、現在第４次行政改革大綱及び実施計画が進められております。その中の業務効率化のための改革の一つとして、外郭団体の自立の推進も挙げられ、各団体との協議が進められているようです。 まちづくり支援課が所管している団体は７つあります。この外郭団体と言われる団体については、各自治体によって若干定義が違うようですが、社会の経済情勢や市民ニーズの変革により、改革が進められております。 そこで、当市における外郭団体の推進の状況についてお聞きいたします。 １つ目に、それぞれ各団体の活動についてお聞かせください。 ２つ目に、市の関わりについてお聞かせください。 ３つ目に、推進に向けた協議が各団体と行われているようですが、その状況をお聞かせください。 ４つ目に、今後の対応についてのお考え、また方向性についてのお考え、これらをお聞かせください。 次に、小中学校の新たなコロナ感染防止策についてお聞きいたします。 コロナ禍で様々なものが中止や延期になり、日々の暮らしも制約される中、２年目の秋を迎えております。現在もとどまることなく感染力の強い
新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るっており、県内では八戸市において教育・保育施設でのクラスター発生、また病床使用率も５割前後の状況で、依然としてステージ４相当の状況であります。上十三地域でも、残念ながら毎日のように感染者が確認され、その中でも若い感染者が多くなってきております。 十和田市でのワクチン接種は、県内から見ますと早く進められております。その中で、子供たちへの接種については、遅くとも11月下旬までには終わらせる予定となっております。今まではコロナに感染しにくいと言われてきた子供たちにも感染が広がっており、その理由としてワクチンの未接種も挙げられております。 夏休みが終わり、学校生活が始まりました。デルタ株による第５波と言われている中、夏休みを終えて登校する子供たちの安全と学びの機会を確保させるため、適切かつ柔軟な対応が学校の現場では求められております。感染拡大に伴い、その対応また対策が夏休み前とは変わってきております。 現状においての新たなコロナ感染対策についてお聞かせください。 次に、制服についてお伺いいたします。 全国的に、性別に関係なく自由に選べる制服を導入する学校が増えております。その中でも、今回は女子スラックスについてお伺いいたします。 県内では、八戸市の２つの中学校が今年の春から女子スラックスを導入いたしました。タイツやストッキングは防寒として限界という声に対応しております。弘前市は、来年度から導入される予定となっております。 そもそも軍服がルーツの男子学生服、はかまから始まった女子学生服は時代とともに移り変わりました。制服の示す意味として考えられるのは、所属している学校の生徒としての仲間意識や誇りを持つという意義、服装の規律を守るという社会人としての意識を育てる、また毎日着る服を選んだり購入する必要がないため保護者の経済的な負担の軽減にもつながるなどが挙げられております。現在はさらにデザイン性や多様性が求められ、男女の区別を求めないジェンダーレスの時代となりました。 かつてのランドセルは、男の子は黒、女の子は赤が定番でしたが、今はカラフルな色が取りそろえられております。決まったものを提示するのではなく、選べる選択肢を増やすこと。小さなことかもしれませんが、それは生徒が自ら選択するという意思を尊重することにつながり、主体性を教育の中で実現していくことにもつながるのではないでしょうか。 いち早く制服の自由選択制を導入した学校は、理由として、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者への配慮、また防寒対策と動きやすさ、性的被害防止なども挙げております。 多様性の時代、生徒へのきめ細かな対応が求められています。制服の自由選択制として、中学生女子スラックス導入についての見解をお伺いいたします。 １つ目に、現在の制服におけるスラックス採用校についてお聞かせください。 ２つ目に、学校の制服の在り方の決定権についてお伺いいたします。 ３つ目に、市内全中学校において、女子スラックス採用についての見解をお伺いいたします。 次に、相撲場の整備についてお伺いいたします。 2024年度の整備に向けた今後の取組についてお伺いいたしますが、2026年に行われる青森県開催予定の第80回国民スポーツ大会は、全国から多くの選手や関係者などをお迎えする国内最大のスポーツの祭典であります。その中で、「相撲競技が当市に内定しているため、十和田市の歴史ある相撲場で開催することが適当であり、当市の魅力を発信できる絶好のチャンスである」と昨年度の議会において市長から答弁を頂きました。 今年においては、市民や関係団体からの意見を取りまとめ、整備方針を定めた上、基本構想、基本計画の策定に向け、準備が進められていると思います。 国民スポーツ大会が行われる際は、プレ大会、いわゆる競技別にリハーサル大会が行われます。これらが行われる目的は、競技会運営能力の向上や県民の
国体及び競技に関する関心を高め、理解を深めるとともに、本大会開催の機運醸成を図ることです。当然各会場によって行われます。当市の相撲場で行われるリハーサル大会としての正式なプレ大会は、全国教職員相撲選手権大会として2025年８月の中旬に予定されております。その際には、全国の教職員の選手の皆様、またその関係者の皆様をお迎えし、できればアフターコロナの経済活性化に結びつけられれば、当市にとりましても喜ばしいと考えます。 本大会１年前のリハーサル大会を見据えた、遅くとも2024年までの整備に向けたスケジュールが組まれ、準備が進められていると思いますが、現在の進捗状況をお聞かせください。 以上で壇上からの質問といたします。
○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 櫻田議員のご質問にお答えいたします。 私からは、相撲場の整備に向けた現在の取組状況についてお答えいたします。 ご承知のとおり、2026年に青森県で開催予定の第80回国民スポーツ大会において、相撲競技の会場地が当市に内定していることから、本大会１年前のリハーサル大会を見据えまして、遅くとも2024年度までの相撲場整備を目標として、十和田市公共施設等総合管理計画の見直しを行い、今年度中に相撲場の屋根等の整備に係る基本構想と基本計画の策定を行うこととしております。 現在整備財源の検討を進めているほか、相撲関係団体や市民のスポーツ団体の代表者の方々との意見交換会を９月１日に開催し、整備の規模だとか附帯する施設、設備について様々なご意見を頂いております。 今後は、この意見交換会をさらに２回程度開催を予定しておりまして、この意見交換会で頂いたご意見等を踏まえ、10月末までに基本構想案を作成いたしまして、令和４年３月末までに基本計画を策定したい、そのように考えております。 その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（野月一博） 教育長
◎教育長（丸井英子） 今後の新たな感染防止策についてのご質問にお答えします。 ８月の本県及び上十三保健所管内における感染状況を受け、新学期のスタートに当たり、８月23日に臨時校長会議を招集し、これまで以上の
感染拡大防止対策を徹底することをお願いしました。さらに、８月30日に開催された市の感染症対策本部調整会議の決定を受け、31日に再度臨時校長会議を招集し、県の緊急対策に準じた対応とすることを指示しております。 その内容は、９月末まで、本人はもちろん同居する家族に風邪症状がある場合も登校を控えさせることや、授業等で長い時間他者と接触する活動は控えること、学校行事等は原則中止または延期すること、部活動についても全ての活動を禁止することです。 また、学校において
新型コロナウイルスによる感染が確認された場合には、保健所と相談の上、濃厚接触の可能性がある範囲に応じて、学級や学年単位など必要な範囲の閉鎖とし、濃厚接触の範囲が複数の学年に及ぶ場合や教職員に広がっている場合は、臨時休業の措置を想定しております。 児童生徒の安全を最優先とし、安心して学べる場を提供していけるよう、今後も適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） 市の外郭団体事務室に事務局を置いている団体の活動内容についてのご質問にお答えいたします。 外郭団体事務室を利用している団体は、十和田市町内会連合会、十和田市交通安全母の会、十和田市防犯協会、十和田市赤十字奉仕団、十和田市消費者の会、十和田市名水保全対策協議会、奥入瀬川クリーン対策協議会の７団体でございます。 各団体の主な活動といたしましては、十和田市町内会連合会は、市内292の単位町内会の連合組織として、市と町内会との懇談会の開催、ごみ収集箱の新設や修繕に対する単位町内会への助成事業を行っております。 十和田市交通安全母の会は、交通事故のない明るい平和な交通環境づくりのために、交通安全に係る街頭指導や歩道へのストップマークの貼り付け、反射材のＰＲ普及活動を行っています。 十和田市防犯協会は、十和田警察署及び十和田地区防犯協会と連携し、年間を通じて地域安全活動や自主防犯活動のほか、地域イベントでの巡回を行っております。 十和田市赤十字奉仕団は、日本赤十字社と連携し、災害時の炊き出しの訓練、献血の呼びかけ、募金活動を展開しております。 十和田市消費者の会は、消費の正しい知識を普及するため、消費生活展や幼児向けリサイクル教室で啓発活動を行っております。 十和田市名水保全対策協議会は、地域住民や市と連携して、市内５か所の名水地の水辺環境の整備と水質保全に努めております。 奥入瀬川クリーン対策協議会は、奥入瀬川の水質と河川敷地の浄化の推進を目的に、奥入瀬川クリーン作戦の開催など、自然に親しむ各種事業を行っております。 次に、外郭団体と市の関わり方についてのご質問にお答えいたします。 市では、これまでも市民との協働によるまちづくりを進める上で、市民による公益的な活動を支援するなど、外郭団体との連携強化に努めているところでありまして、各団体の活動費や事務局運営費に対する補助金の交付、各団体の事業に対する助言のほか、事業実施に当たりましては市職員も協力するといった人的支援も行っております。 外郭団体の取組は、人口減少や高齢化が進む中、ますます重要性を増してくるものと考えておりますので、引き続き各団体と市が連携し、事業の課題の把握に努めつつ、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、外郭７団体との協議内容についてのご質問にお答えいたします。 外郭団体は、市民生活の向上のため、主に市の事務を補完する目的で設立されましたが、設立してから相当年数経過している団体もあり、時代の変遷とともに市民ニーズや社会情勢も変わってきていることから、活動内容の見直しも必要であると考えております。こうしたことから、各団体に対して取組の状況や運営上の課題、また今後の運営方針などを聞き取った上で、団体の在り方や今後の活動の方向性を見いだせるよう協議を行っているところでございます。 最後に、外郭７団体に対する市の今後の対応と方向性についてのご質問にお答えいたします。 各団体との協議におきましては、団体によっては会員の高齢化や減少により、会員の負担の増大や取組を縮小しているといった声も聞こえてきていること、また他の類似団体もあることなどから、団体の取組や運営の健全性を確保し、社会情勢等の変化に即した効果的で持続可能な取組となるように、様々な視点での見直しについても検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、当市の第２次十和田市総合計画に掲げる市民との協働によるまちづくりを進める上で、連携を取りながら、必要に応じた支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） 現在の女子用スラックス採用校についてのご質問にお答えいたします。 現在十和田市立中学校９校中、女子用制服としてスカートと併せてスラックスを採用している学校は１校です。ほか８校中、現在女子用スラックスの導入について検討している学校は２校あり、今後は導入を検討する学校が増えていくものと考えます。 次に、制服の在り方の決定権についてのご質問にお答えします。 各校の制服についての決定権は学校にあります。制服の設定変更には、生徒及び保護者の意向が大きく関係するため、
アンケート調査などを行い、実情を把握した上で、学校で協議し、決定します。また、学校運営協議会の意見も参考にしつつ、機能性やデザイン等について、取扱業者との調整を行った上で、保護者の経済的負担にも配慮しながら、職員会議で検討を重ね、最終的には校長が決定することになります。 次に、市内全中学校での女子用スラックスの採用についてのご質問にお答えします。 全中学校での一斉導入は、各校の制服の仕様、取扱業者が異なることや制服購入の費用の観点から、早急に実施することは難しいと考えますが、今後各校における制服の選択肢が増えるよう、適宜情報収集、情報提供を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 答弁ありがとうございました。では、順に再質問をさせていただきます。 まず、外郭団体の推進について、１点だけお伺いいたします。 活動内容をお聞きしましたが、どの活動もやはり生活に結びついております重要な活動だと思いますし、今後ますます重要性を増す活動だというふうに認識させていただきました。また、協議される中でも、取組の状況や運営上の課題も見えてきているようです。 その上で、今後の対応といたしまして、様々な視点での見直しや類似団体との合併も検討されているようなのですが、まず７つの現在ある各団体がどのような形で推進されるにせよ、やはり会員なくしては進まないと思います。もし各団体がそれぞれ独立するような形を取るにしても、会員の人材育成が必要となりますし、そうなりますとまずは会員減少に向けた効果的な対策が必要と考えますが、どのように対策をお考えなのかお伺いいたします。
○副議長（野月一博） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ただいまのご質問にお答えいたします。 各団体の会員の減少、それを抑えるためには、取組状況を市民に知ってもらうことが大切であると考えております。このため、各団体自ら情報発信していくことはもちろんなのですが、市といたしましても会員募集や、また活動状況など、市の広報、ホームページ、あとはＳＮＳ等を通じて広く周知することなどを支援してまいりたいと考えております。 また、これによりまして、市民の皆様が各団体の取組に興味を示して、賛同される方も増え、会員減少の抑止が図られていくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。いろいろと募集に関してはやっていただいているようです。もちろんそういった新規の募集も大切ですが、それと同時に現在の会員への支援もやっぱり重要ではないかと考えます。活動されている方々は、ボランティアに対する意識が高くて、この先高齢化が進んでいく中でも、やはりできる活動にはぜひ参加して、携わっていただきたいと考えます。 これからは自助、共助がより求められていきますので、市民の方のボランティアに対するやりがいですとか、使命感を持続、継続させるために、やはり活動を生かせる機会とか、場所の提供も必要だと考えます。例えば会員の方に市で行われているイベントや事業のボランティアをお願いしてみるとか、ほかの団体と一緒にコラボといいますか、一緒に目的を持ったイベントを試しに行ってみるですとか、またその際にはメディアをどんどん活用していくですとか、広報やホームページの周知にとどまらずに対策が必要ではないかと考えます。 この先、時代とともに、もちろん住民ニーズ、環境が日々変化していきますので、活動に対するより具体的なアドバイスとか、また同時に効果的な取組であるかのチェックなど、市として定期的に行う必要もあるのではないでしょうか。 今後の対策として考えられているようです。現在協議中ということですので、今後よい方向に進んで、またその協議された内容がこれからの活動内容や予算にどのように目に見える形で反映されていくのかを期待しております。よろしくお願いいたします。 次は、学校のコロナ対策、学校生活についての再質問をさせていただきます。 学校生活を行う上で、まずは外からウイルスを持ち込まないということがやはり一番重要になります。各家庭の協力を得ながら、登校時には健康観察が必ず行われているようなのですが、コロナ禍においての健康観察について、どのような形で行われているのかをお聞かせください。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 学校に
新型コロナウイルスを持ち込まないために、まず毎朝登校前に検温することと、本人だけでなく同居する家族にも発熱等の風邪症状が見られる場合は登校させないことを各家庭にお願いしております。 あわせて、教育委員会から、令和２年度当初に
新型コロナウイルス感染症対策用の健康観察表の様式を示し、各校で活用することを指示しました。この健康観察表に、各家庭で毎朝検温結果や児童生徒自身の体調、家族の健康状態を記入してもらい、登校時に健康観察表を１人ずつ確認するとともに、教職員の目視による健康観察を行い、異常が見られる場合は家庭へ連絡し、早退などの対応をしております。 学校と家庭の連携の下、児童生徒の健康観察を引き続き行い、学校での感染防止に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。ありがとうございます。先生方のお仕事が増えるということで、本当に大変だと思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、やむを得ず学校に登校できない児童生徒についてお伺いいたします。 感染もしくは濃厚接触者、また感染に対する恐怖や不安からくるなどで登校できない子供がいるとお聞きいたしました。登校できなくても、学校との関係の継続は必要となります。学習指導をはじめとするコミュニケーションの取り方を、対応をどのようにされているのかお聞かせください。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響でやむを得ず学校に登校できない児童生徒につきましては、学習に著しい遅れが生じることのないよう配慮するとともに、規則正しい生活習慣を維持していくように、適宜関わりを持ち続けることが必要です。 児童生徒が登校できない状況になった場合は、その実情に応じて、電話や手紙で定期的にコミュニケーションを取り、体調や気持ちの変化に寄り添った言葉がけをしたり、学級の様子を伝えたりして、学校とのつながりを維持することに努めます。また、本人の負担にならないよう配慮しながら、家庭学習の課題を与えるなどして、学習への不安を和らげる取組も行います。 学校教育は、教師と児童生徒との関わり合いや、児童生徒同士の関わり合いを通して行われるものであり、やむを得ず登校できない児童生徒や家庭との連絡を適宜取りながら、必要な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。その点もよろしくお願いいたします。 あともう一つ、感染者とか濃厚接触者とその家族に対して、また今後ワクチン接種が始まった際も、身体的理由や様々な理由によってワクチン接種できない人、また望まない人に対して、差別や偏見の防止も必要となってまいります。その対応について、どのようになされているのかもお伺いいたします。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に当たり、十和田市学校保健会より、本ワクチンの接種は児童生徒と保護者の意向によるものであり、強制ではないことを周知する文書を出していただきました。教育委員会では、ワクチンの接種は任意であることから、児童生徒の差別やいじめを生まないためにも、改めてワクチンの接種は強制ではないこと、児童生徒にワクチンの接種を強制せず、行事への参加等に際してワクチン接種の条件を付さないこと、身体的な理由等で接種できない人がおり、その判断は尊重すべきであること、新型コロナワクチンの接種に関する差別やいじめは絶対にあってはならないこと、接種の有無は個人情報であり、公表すべきではないことなどを８月19日に各校へ通知しました。 このように、学校が率先して児童生徒本人や保護者の意思を尊重することや、接種の有無等の個人情報を守ることによって、本ワクチン接種に関わる差別や偏見を生まないよう取り組んでおります。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） ありがとうございます。思っていた以上に、きちんと配慮がなされているというふうに感じました。ありがとうございます。 いずれにしましても、日々状況がまた、明日どうなっているのか分からないというふうな状況です。状況によっては迅速な決定が学校長によって必要となってまいりますが、今後も感染対策を徹底するということで、子供や保護者の不安を払いつつ、しかし学ぶ喜びを今後も伝えていただきたいと思います。 次に、スラックスについて再質問というよりも、要望になります。市内で既に採用校があるということですとか、導入を検討している学校があることを聞いてびっくりしました。十和田市、なかなかいろいろと進んでいるのだなというふうに感じましたけれども、校長先生の決定ということですので、やはり全校一斉にはいかないと思います。学校単位の子供たちや保護者の意向がやっぱり大切にもなってまいりますし、ただ導入後の状況を見てみますと、最初の年はなじまなかったために希望者が少なかったということで、しかし年々希望者は増えるという傾向にあるという話も聞いております。やはり今いろいろな子供たちがおります。選択肢が増えることによって、負担が減って、主体的に行動しやすくなる子もいるはずです。なかなか全校一斉にはいかないと思いますけれども、それぞれの学校同士での情報共有や教育委員会からの情報提供をしていただきながら進めていただきたいと思います。 また、何かの機会を捉えて、子供たちにテーマとしてどういうふうに考えているかというのを聞いてみることも大切なのではないかなというふうに思います。既に進められているということですので、今後ともよろしくお願いいたします。 では次、相撲場について、進捗状況です。 市長から答弁をしっかりと頂きました。ありがとうございます。では、気になっているところで、整備財源の検討をしていただいているとは思うのですが、どのような財源をお考えなのかというのをお聞かせください。
○副議長（野月一博） 教育部長
◎教育部長（今辰八） ただいまのご質問にお答えいたします。 相撲場の整備規模等につきましては、今後基本構想、基本計画において具体的な精査を行うことになるため、現時点では事業費は確定しておりませんが、整備財源につきましては今回の事業が国民スポーツ大会の開催に向けた都市公園の整備に当たると考え、対象経費の５割が交付される国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 櫻田議員
◆８番（櫻田百合子） 分かりました。５割は大きいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 10月末までの基本構想案ということだったのですけれども、間もなくです。ただ、今までの相撲場の使用状況から見ますと、年間30回ほど使われている中で、相撲の大会は七、八回なのです。それ以外の二十二、三回は、市民の方たちがいろいろな活動に使用されています。ですので、全国を見ても引けを取らないような相撲場、そしてまた大会は十和田市で行いたいと思っていただける相撲場をという建設ももちろん重要なのですけれども、ぜひ市民の活動とかイベントの場所としても使いやすい場所となるように、そういった部分も十分反映させた計画を立てていただければとお願いいたします。 以上で全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（野月一博） 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。 換気のため、暫時休憩します。 午後 ３時４２分 休憩 午後 ３時５０分 開議
○副議長（野月一博） 休憩を解いて会議を開きます。
△斉藤重美質問
○副議長（野月一博） 次に、10番 斉藤重美議員 （10番 斉藤重美 登壇）
◆10番（斉藤重美） 10番、自民公明クラブの斉藤重美です。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。 集落道の草刈りについて質問します。 岐阜県白川村では、お盆前に集落の人が総出で近所の里道や墓への道などを補修、清掃したりしているそうです。一般的には「盆道つくり」、神土では「盆の道刈り」と言うそうです。お盆の準備の一つで、道草の露が墓参りの人にかからぬように草を刈り、墓の周りも丁寧に掃除します。先祖の霊が歩きやすいようにという心遣いを持って道をつくることのようです。 現在は、市内の道路も舗装整備が進み、町内会や地域住民の方々が、年寄りも若者もみんなが集まって、草刈り作業やごみ拾い、側溝の泥上げ作業などに汗を流しながら取り組む光景は、以前に比べ少なくなってきているように感じます。 十和田市内を広く見渡しますと、毎年農村部では春普請といいますか、町内会単位での春の一斉掃除や、冒頭に申し上げました先祖を迎えるためのお盆前の環境整備作業で、草刈りや側溝掃除が私の住む町内も含め市内全域で実施されているようです。自分たちの住む地域は、農地も道路も自分たちで守ろう、美しい景観を維持しようという思いで、各地域、各町内会がいろいろな取組を重ねてきています。 しかしながら、最近は少子高齢化の影響でしょうか、この清掃活動への参加者も減少し、一人一人にかかる負担も大きくなってきているように見受けられます。特に草刈り作業については、雑草は夏場に成長が著しく、作業も真夏の高温、炎天下での作業となり、熱中症対策にも悩まされ、またスズメバチや漆、マムシなどの毒蛇などに対する安全対策も考えながらの作業となっています。 今年、私の住む地域でも、草刈り作業中にスズメバチに刺され、救急搬送された事案も発生しています。特に私の住む中山間地域では、道路も急勾配の箇所も多く、道路両脇の草刈りを実施する際も傾斜地が多いことから、作業に多大な労力が必要となっています。このまま地域の人口減少と高齢化が進んでしまうと、近い将来、地元町内だけでは美しい環境を維持管理できなくなってしまうのではないかと危惧しております。 市の土木課でも、通報や要望にはその都度対応してくれていますが、市内各地域でも同様の通報や要請などがあり、また毎日の作業計画に基づいた作業もあるようで、今日お願いして、明日すぐ対応してもらえるとはいかない状況も理解できますし、実際現場対応に日数を要しているケースもあると思います。 市直営重機による草刈り作業も様々な場所で見かけます。例えば水田の草刈り、圃場や周辺地形の条件により異なるかと思いますが、最低でも年に３回から４回は草刈りが必要だと言われています。ほとんどの農家では、水田の良好な育成管理のため、肩かけ式の草刈り機や手押し式の草刈り機を使用し、草刈りを実施しています。これらの機械は、道路脇の草刈りにも使用できますし、さらに大型のトラクターに搭載できるアタッチメントの草刈り機も様々な種類が販売されています。このアタッチメントを搭載したトラクターを使用すれば、道路脇に支障となるガードレールやカーブミラー、デリネーターや標識、消火栓などがない区間であれば、トラクターに乗ったままの作業が可能となり、市直営で使用している重機と同じくらいの作業量をこなすこともでき、また炎天下でもクーラーの効いた車内での作業となるので、熱中症の心配もなくなると思います。 今後草刈り作業に対し、ますます増大するであろう地域、町内会、個人にのしかかる負担を少しでも軽減させるため、さらなる行政の取組が必要ではないかと考えています。 そこで、作業に使用する機械購入費へ補助する考えはないか質問します。 次に、防犯カメラについて質問します。 私たちの生活の中で防犯カメラが普及した契機は、平成７年に発生したオウム真理教による地下鉄サリン事件の際に、事件解明に使用された防犯カメラだとされています。 防犯カメラは、多数の映像をリアルタイムで撮影、記録できるため、防犯対策への活用や犯罪抑止効果等が期待できる一方で、不特定多数の住民を撮影することになるため、被撮影者のプライバシー権などを侵害するおそれがあり、慎重な運用が必要となります。 近年、まちじゅうの至るところで目にする防犯カメラですが、事件や事故があるとニュースでも「防犯カメラの映像を検証する」という言葉が使用されることが多い点からも、あらゆるところで防犯カメラが活躍していることが分かります。 十和田市では、今年の春に、カメラの種類は違いますが、個人で法量地区に設置した定点カメラに熊が映っていた写真がニュースで話題になりました。生活圏に出没した熊の写真を見た方はどう思ったでしょうか。 そこで質問します。町内会、商店街区域での防犯カメラの設置は進んでいるものの、農村集落ではどうでしょうか。 農家の方が手塩にかけて育てた農作物の鳥獣による被害が後を絶たないと伺います。特に８月は、デントコーンやスイートコーンの食害が多かったと聞きます。これから出来秋を迎える時期に入ります。ますます鳥獣被害の拡大が心配されます。防犯用ではなく、鳥獣用のカメラを設置し、被害を未然に防止する、または被害を最小限にとどめるよう、常時田畑を監視できるカメラを設置してはいかがでしょうか。 そして、熊がカメラに映るなどしたら、その情報を市民の安全のために、
防災行政無線やＳＮＳ、駒らん情報めーるなどを活用して、広く周知できればよいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、同
報系防災行政無線の情報発信について伺います。 令和３年度から、市の同
報系防災行政無線が本格的に運用され、災害時などにおける市から地域住民への情報発信体制が充実されているようです。私自身、大変期待しているところであります。
防災行政無線については、旧十和田湖町からあり、今年度から市内全域となりましたが、合併前と比べ、発信される情報の内容が変わり、旧十和田湖町の住民からは合併前より発信される情報が少なくなったという声が聞こえてきます。これまでは、朝、昼、夕方に時報を音楽で流し、火事、事故などのときには、救急車、消防車、緊急車両が走行する際も、その情報を流していましたので、今でも緊急車両が走ると、どこで何があったなどと周り近所の方から具体的に知りたいとの要望があります。 そこで、火災、事故などの情報を市の同
報系防災行政無線で流すことができないか質問します。 以上、壇上からの質問を終わります。
○副議長（野月一博） 市長 （市長 小山田 久 登壇）
◎市長（小山田久） 斉藤議員のご質問にお答えいたします。 私からは、鳥獣被害対策のためのカメラの設置についてお答えいたします。 青森県における令和元年度の野生鳥獣による農作物被害額は6,326万円で、そのうち当市を含む上北地域の被害額は28万円と、全体額から比較いたしますと僅かとなっておりますが、当市においても県内の他の市町村と同様、ニホンジカやイノシシ、アライグマの目撃数が増加の傾向にあり、これらの生息数の増加による農作物被害の拡大が危惧されているところであります。 このため市では、令和元年度にセンサーカメラ15台を導入いたしまして、鳥獣の特定及び個体数、生態等の把握を行い、農作物被害の拡大防止に向け、取り組んでいるとともに、市民からの目撃情報があった際は駒らん情報めーるにより市民に注意を促しているほか、市内に熊が出没した場合など、人的被害のおそれがあると判断したときは、同
報系防災行政無線も活用し、市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。
○副議長（野月一博） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） 草刈り機械の購入費を補助できないかのご質問にお答えいたします。 市内には292の町内会が組織されており、各町内会で地域の状況に合わせた道路清掃、草刈り作業に取り組んでいただいております。大変ありがたく、深く感謝いたしております。 動力式の機械を使用せずに、鎌やレーキ、除草用のフォークなどの器具のみで作業を実施している町内会も多数あり、トラクターに搭載するアタッチメント式の機械の購入費に対する補助は、トラクターを所有している一部の地域、町内会しか手挙げができないことが考えられ、公平性の確保が困難であることから、機械の購入費に対し、市が補助することにつきましては非常に難しいものと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 民生部長
◎民生部長（久保田隆之） ボランティア作業中の事故に対する市の対応についてお答えいたします。 市では、市民による町内会活動やボランティア活動など、公益的な市民活動中の事故等による様々な傷害や賠償責任を総合的に補償することにより、市民の皆様が安心して市民活動に参加できるよう、市民活動保険制度に加入してございます。 その補償内容につきましては、死亡保険金が500万円、後遺障害保険金が最大500万円、入院による治療を受ける場合は１日につき3,000円、通院による治療を受ける場合は１日につき2,000円の保険金が支払われるものでございます。 また、当該制度は、市が保険料を一括して負担し、保険会社と契約しているため、事前の加入手続は不要であり、事故の状況を民生部まちづくり支援課へご連絡頂いた後、保険金の請求手続を進めることになります。このため、当該事故等が発生した場合には、まちづくり支援課窓口に相談するよう周知してまいります。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 総務部長
◎総務部長（田村和久） 同
報系防災行政無線による火災、事故等の情報発信についてのご質問にお答えいたします。 現在運用しております新しい同
報系防災行政無線においては、火災に関する情報発信につきましては、大規模火災や市民の生命、身体及び財産の保護に関し、緊急を要する場合において放送を行うこととしております。 一方、個別の火災、事故等の情報発信につきましては、個人情報保護等の観点から一般的には適さないものと考えており、同
報系防災行政無線によって放送は行っておりませんが、大規模火災、通行止めなど、影響の大きい事案等については放送してまいりたいと考えております。 なお、こうした個別の火災、事故等の情報発信につきましては、駒らん情報めーるにより行っており、また十和田地域広域事務組合消防本部において、緊急車両が出動した場合に災害テレフォンガイドにより火災、交通事故等の情報を発信しておりますので、市民の皆様にはこれらの方法を活用して情報を入手していただくよう、今後ともその周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） 答弁ありがとうございました。では、再質問させていただきます。 市道の脇の草刈りについて、草刈り作業の燃料費や消耗品の費用を補助する考えはないですか。
○副議長（野月一博） 建設部長
◎建設部長（杉沢健一） 草刈り作業の燃料費や消耗品の費用を補助できないかのご質問についてお答えいたします。 道路の美観と安全の確保には、市内全域の町内会、農業者団体、地域住民の皆様からのご協力が今後も必要不可欠でございます。さらなる自助、共助、公助の取組支援につながるよう、また各町内会が抱えている負担を軽減させるため、今後他の自治体等で実施している支援制度について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 斉藤議員、もう少し大きい声で、聞こえるようにお願いいたします。答弁する人、聞こえないと思いますので。 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） 答弁ありがとうございました。 それでは、カメラの設置について再質問させていただきます。 市でもセンサーカメラが導入され、活用していることは分かりました。それでは、今年度そのセンサーカメラによって撮影された野生動物の種類や生息地域、数などを教えてください。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 令和３年８月末現在ですけれども、センサーカメラにより撮影され、市内に生息が確認された鳥獣は、奥瀬地区と四和地区でニホンジカがそれぞれ１頭、切田地区でイノシシが１頭、伝法寺、藤島地区でアライグマが約30頭確認されております。 アライグマにつきましては、昨年度からセンサーカメラにより撮影され、多数の生息が明らかとなっております。 また、イノシシについては、以前から七戸町や五戸町等の周辺市町村では目撃されておりましたが、今年度初めてセンサーカメラにより撮影され、当市での生息が判明いたしました。 なお、ツキノワグマにつきましては、足跡の大きさや食痕から判別できるため、センサーカメラは設置せず、捕獲する際には直接箱わなを現地に設置しております。 以上です。
○副議長（野月一博） 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） ありがとうございました。 今までこの地域に生息していなかった野生動物による農作物被害に対して、今後どう対応していくのかお知らせください。
○副議長（野月一博） 農林商工部長
◎農林商工部長（前川原史博） ただいまのご質問にお答えいたします。 当市では、熊用のドラム缶型の箱わなを17基、大型鳥獣用のおり型箱わなを10基、小型鳥獣用のおり型箱わなを５基保有しております。 令和２年度に、センサーカメラにより市内にアライグマが多数生息していることが明らかになったため、令和３年度には小型鳥獣用のおり型箱わなをさらに５基追加購入し、アライグマの捕獲、駆除に努めております。 また、ニホンジカ、イノシシにつきましては、青森県自然保護課に随時目撃、被害情報を提供しておりまして、県が三八地域を対象に実施している青森県指定管理鳥獣捕獲等事業の実施区域に当市も指定されるよう要望してきたところ、令和３年度の同事業において当市と七戸町が対象区域として追加指定されたことにより、今後は県や十和田市鳥獣被害対策実施隊と連携し、効率的な捕獲方法、捕獲道具を調査研究しながら捕獲に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（野月一博） 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） 鳥獣被害対策のため、高性能なセンサーカメラを十分に活用し、農作物被害に対し、様々な対策を講じていることは十分分かりました。しかしながら、農家の方々の自己防衛については、金銭面などの問題から限界もあると思います。例えば田畑の周辺に巡らす電気柵の設置費用の一部を助成するなどして、農村集落に住む農家の方々の負担が少しでも軽減できればと思います。 あと、捕獲された野生動物は、わなの中で生きているのでしょうから、特にツキノワグマの対処には十分に注意され、業務に当たってもらうようお願いして、カメラの質問は終わります。 次は、
防災行政無線のことについて質問します。 市の同
報系防災行政無線の運用が開始され、５か月ほど経過しましたが、どのようなときに、どのような内容の情報を発信したのか伺います。
○副議長（野月一博） 総務部長
◎総務部長（田村和久） ただいまのご質問にお答えいたします。 同
報系防災行政無線では、防災情報をはじめとする緊急を要する事項のほか、市民の皆様に特に周知する必要があると判断する事項を情報発信しております。 本格運用を開始いたしました今年度におけるこれまでの放送実績は、大雨による防災情報３回、市の総合防災訓練のお知らせ２回、大型犬目撃・発見情報を各１回、東京オリンピック聖火リレー観覧自粛及び交通規制の情報を各１回となっております。 今後につきましても、自然災害をはじめとする緊急を要する事項など、市民の皆様に迅速に情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（野月一博） 斉藤議員
◆10番（斉藤重美） ありがとうございました。 以上で質問を終了します。
○副議長（野月一博） 以上で斉藤重美議員の質問を終わります。
△散会
○副議長（野月一博） 以上で本日の日程は全部終了しました。 明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。 本日はこれにて散会します。 大変ご苦労さまでした。 午後 ４時１８分 散会...