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1. 十和田市議会 2021-06-21
   06月21日－一般質問－02号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　３年　　６月定例会（第２回）　　　令和３年６月２１日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号　令和３年６月２１日（月）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①　５番　中　尾　利　香　　②　４番　中　嶋　秀　一　　③　６番　小笠原　良　子　　④　８番　櫻　田　百合子　　⑤　９番　氣　田　量　子　　⑥　１番　笹　渕　峰　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２２名）　　　　１番　　笹　渕　峰　尚　　　　２番　　山　田　洋　子　　　　３番　　今　泉　信　明　　　　４番　　中　嶋　秀　一　　　　５番　　中　尾　利　香　　　　６番　　小笠原　良　子　　　　７番　　山　端　　　博　　　　８番　　櫻　田　百合子　　　　９番　　氣　田　量　子　　　１０番　　斉　藤　重　美　　　１１番　　久　慈　年　和　　　１２番　　江　渡　信　貴　　　１３番　　堰野端　展　雄　　　１４番　　工　藤　正　廣　　　１５番　　石　橋　義　雄　　　１６番　　小　川　洋　平　　　１７番　　赤　石　継　美　　　１８番　　豊　川　泰　市　　　１９番　　織　川　貴　司　　　２０番　　野　月　一　博　　　２１番　　戸　来　　　伝　　　２２番　　畑　山　親　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　　　副　　市　　長　　北　舘　康　宏　　　総　務　部　長　　田　村　和　久　　　企 画 財政部長　　漆　舘　典　子　　　民　生　部　長　　久保田　隆　之　　　健 康 福祉部長　　山　田　広　美　　　農 林 商工部長　　前川原　史　博　　　建　設　部　長　　杉　沢　健　一　　　上 下 水道部長　　矢　部　勝　弘　　　病院事業管理者　　丹　野　弘　晃　　　病 院 事務局長　　中　谷　慎　志　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　　　教　育　部　長　　今　　　辰　八　　　選挙管理委員会　　欠　畑　茂　治　　　委　　員　　長　　　代 表 監査委員　　久　保　光　造　　　農業委員会会長　　杉　山　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　中屋敷　和　夫　　　次　　　　　長　　鳥　谷　正　幸　　　主　　　　　査　　岩　城　圭　祐　　　主　　　　　査　　田　中　恒　成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（畑山親弘）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。　　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（畑山親弘）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △中尾利香質問 ○議長（畑山親弘）　それでは、指名します。　　５番　中尾利香議員　　　　　　　（５番　中尾利香　登壇） ◆５番（中尾利香）　おはようございます。５番、自民公明クラブの中尾利香でございます。今回は、４月と５月に実際に見聞きしたまちの様子、感想、要望を少しお話ししてから質問に入らせていただきます。　　１つは、去年に続き開催された奥入瀬渓流温泉スキー場のシバザクラについてです。早朝、日中、夜間と３回行ってきました。早朝は熱気球に乗って眺める景色に感動し、日中は色とりどりのシバザクラに感動し、さらに夜はライトアップされ、幻想的だった世界に癒やされました。　　また、去年の市民の声が生かされたテーブルや椅子の設置、休日の地元の方たちのマルシェの開催など、少しずつ前向きに企画されていることに、来場されたお客様の評判もよく、安心しました。　　しかし、熱気球の悪天候中止の場合のお客様への代替企画があったらよいのにと感じたこと、また雨が降った後の斜面が滑って危険なことなど、まだまだ観光客を迎えるには不足の部分もあります。　　私は、今後完成する青撫山バイパスが開通したときに、一番大切な観光拠点が焼山地区だと思っているので、大いに期待します。　　もう一つは、ワクチン接種の予約状況を見るために、保健センターに２日間足を運びました。朝一番のバスで来たというつえをついた高齢の女性は「予約が取れず６月に再度予約することになり、バスの本数が少ないので時間を潰して帰ります」とがっかりした様子でした。また、元気な女性は、「文句を言いに来た」と興奮していましたが、次々に来る市民への対応に追われている職員の様子を見て、「大変な思いをしているのね」とつぶやいて帰っていきました。　　みんなが大変な中、頑張っていることは多くの市民が分かっているはずです。ワクチン接種がスムーズに行われて、職員の皆さんの環境が穏やかな日々に戻りますようにと陰ながら応援しております。　　ワクチン接種が始まり、大変なこともありましたが、関係スタッフの皆様には大変感謝しております。予約受付業務や接種会場での対応のほかにも、見えないところで準備作業やたくさんの事務作業と、通常業務に加えて頑張っている様子が目に浮かびます。大変な毎日と分かっているのですが、議員としてワクチン接種が円滑に進むように、現状を把握し、応援したいと感じております。　　そこで、新型コロナワクチン接種体制についてお伺いいたします。　　１つ目、接種現場での事務的な業務は、兼務職員が行っているようですが、円滑に進んでいるのでしょうか。　　２つ目、市役所全体の業務執行に影響はないのでしょうか。　　３つ目、ワクチン接種対策室が多忙を極めているようですが、対策室の人員体制は大丈夫なのかお聞かせください。　　次に、信号機がない横断歩道の歩行者優先の徹底についてお伺いいたします。　　全国の統計から、横断歩道を歩行者が渡ろうとしているとき、車が止まる一時停止率は全国平均21.3％、約８割が一時停止をしていないということが分かりました。では、青森県はと調べたところ、全国平均を下回る12.9％と残念な結果でした。ちなみに、上位は長野県が72.4％、兵庫県が57.1％、静岡県が54.1％でした。　　６月12日のデーリー東北の新聞に交通の方法に関する教則改正が掲載されていて、この信号機のない横断歩道についても書かれてありました。　　そこでお伺いします。１つ目、信号機がない横断歩道での歩行者優先について、市はどのような状況であると考えているかお聞かせください。　　２つ目、市は歩行者の安全確保のためにどのような対策が必要と考えているかお聞かせください。　　次に、高齢者世帯に対するごみ出し支援についてお伺いいたします。　　先日、全国の女性議員を対象にリモート研修会がありました。大きなテーマが高齢者等世帯に対するごみ出し支援の推進に関することでした。高齢化が進む中、分別作業や歩行困難な方が増えていて、自力でごみ出しをすることが厳しい状況にあるといいます。ごみ出しは、家事支援サービス対象外になっていることもあり、深刻な実態が報告されているそうです。現在全国の34.8％の市町村で何らかの形でごみ出し支援事業を実施しているという資料がありました。　　また、先日、町内会長に伺ったところ、独り暮らしの高齢者の方がごみ出しに困っているという実態をお話ししていただきました。民生委員の友人からも話を聞きました。「自分たちも高齢者なので、自分の地域ではごみのお手伝いまではしていません。そこまでしてしまうと民生委員の次の成り手がいなくなります」と話していました。　　そこでお伺いします。１つ目、市は高齢者世帯に対するごみ出し支援についてどの程度認識しているかお聞かせください。　　２つ目、県内で取り組んでいる市町村はあるかお聞かせください。　　次に、夏まつり花火大会、秋まつりについてお伺いします。　　先日、新聞報道でもありましたが、夏まつり花火大会は無観客で実施し、インターネットでライブ配信されるとのことです。また、９月の秋まつりも規模を２日間に縮小して、山車の運行は行わず、官庁街通りへの展示のみとし、飲食エリアも限定するなどの方向で実施されることのようです。　　そこでお伺いします。両祭りとも、今後の新型コロナの感染状況によっては中止も検討されるとのことですが、どのような感染予防対策を取るのかお聞かせください。　　次に、公共施設におけるＷi―Ｆi設置についてお伺いします。　　東日本大震災から10年がたち、最近頻繁に地震があることから、防災について改めて考えている今日この頃です。先日、総務省の防災などに関するＷi―Ｆi環境整備の資料を見て、十和田市のＷi―Ｆi環境がどうなっているのか確認したいと思いました。　　電話回線が利用できなくなったりしたとき、情報伝達手段に欠かせないＷi―Ｆiについて、特に体育センター、文化センターなどの公共施設について伺います。　　１つ目、設置状況についてお聞かせください。　　２つ目、施設利用者の利便性のほか、観光振興、防災の面からも必要と思うが、今後の方針についてお聞かせください。　　以上をもちまして私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　おはようございます。中尾議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、新型コロナウイルスワクチンの接種体制に関してお答えいたします。　　ワクチン接種に関しましては、本年の２月にワクチン接種対策室を設けまして、専任の職員を配置したほか、兼務の職員、会計年度任用職員を配置いたしまして、業務を進めているところであります。　　また、このほかにも、ワクチンの集団接種会場における業務やコールセンターにおける予約の受付の際には、他の部署から職員を動員するなど、応援体制を構築し、ワクチン接種業務に従事させております。　　このように、各部署においては、職員が応援により一時的に少なくなっている、そのような状況にありますが、当然ながら通常業務においても市民サービスに支障が出ないように事務事業を進めておりますことから、ワクチン接種対策室をはじめ、多くの部署において、個々の職員の負担、業務量は非常に大きなものになっていることも十分認識しております。　　しかしながら、コロナ禍という緊急事態の中での今回のワクチン接種は、市民の皆様が健康に、安心して生活するために必要な市の緊急かつ優先的に取り組まなければならない業務でありますことから、職員の健康状態に留意しつつ、引き続き全庁を挙げて取り組んでまいりたい、そのように思っております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　接種現場での事務的な業務は円滑に進んでいるかについてのご質問にお答えいたします。　　高齢者を対象としたワクチン接種の予約については、保健センターと市役所別館の特設予約専用ダイヤルで受け付けし、会計年度任用職員16人と市職員が対応しました。　　６月17日までの集団接種では、１接種会場当たりおおむね180人を対象に受付、予診、医師診察、ワクチン接種、接種済証の発行、健康観察を行い、対応する人員につきましては医師２人と医療機関の看護師４人、市職員約15人、会計年度任用職員及び日々雇用の看護師約７人の30人体制で実施しておりました。また、市職員につきましては、ワクチン接種対策室の班員のほか、全庁的に職員の協力を得ております。　　集団接種の流れにつきましては、回数を重ねるごとに改善し、効率よくスムーズに進行していると感じております。また、接種を終えた市民からは、「思っていたより順調に進み、早く終わった」との声が聞かれております。　　続きまして、ワクチン接種対策室の人員体制についてのご質問にお答えいたします。　　令和３年４月１日付、対策室の人員体制につきましては42人で、内訳は事務取扱が１人、専任が３人、兼務31人、併任１人、会計年度任用職員６人となっております。その後、５月７日には対策室として３人を兼務配置し、現在は会計年度任用職員を含め60人体制となっております。　　主な業務といたしましては、集団接種への従事や医師との連絡調整、個別接種、高齢者施設接種の連絡調整、接種券の発行、ワクチン管理、Ｖ―ＳＹＳ・ＶＲＳなどのシステム管理、データ管理、予約受付、副反応への相談業務など、多岐にわたってございます。　　次に、高齢者世帯に対するごみ出し支援について、市はどの程度認識しているかのご質問についてお答えいたします。　　市で令和元年度、高齢者5,000人を対象に実施した健康とくらしの調査の結果によりますと、ふだんの生活の中で手助けしてほしいことのごみ出しについては、79歳以下は少なく、80歳から84歳で7.5％、85歳以上で12.6％と、年齢が上がると高くなる傾向にあります。しかし、平成28年度に実施していた同様の調査結果に比べ、今回の調査では80歳以上で手助けしてほしい方の割合が減少していることが分かりました。　　日頃在宅介護支援センターの相談支援員が高齢者を訪問し、生活状況や困り事を聞き取り、介護予防事業等を紹介する介護予防把握事業においても、ごみ出しの困り事はなく、近隣、友人、別居の家族等に協力していただいているとのことでした。　　また、市が実施するとわだ生涯現役プロジェクト事業の補助金を活用し、今年度から１町内会がごみ出し等の不便を解消するための日常生活支援活動を始めたところです。この取組は、生活支援サービスを提供するとともに、高齢者自身も生活支援の担い手として社会参加をしていくものであるため、このような活動をする団体が増えていくよう、普及してまいりたいと考えております。　　このようなことから、現在のところは介護保険サービスや有償サービス、家族による支援、町内会、民生委員、近隣住民の方々の協力でごみ出し支援がされているものと認識しております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　信号機がない横断歩道について、市はどのような状況であると考えているかの質問にお答えいたします。　　当市における信号機のない横断歩道での歩行者優先の状況については、市では独自に調査しておりませんが、議員がお話しされたように、一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）が昨年実施した実態調査の結果において、車の一時停止率は青森県が12.9％で、約９割の車が一時停止していない結果となっており、当市においてもほぼ同様に低い状況であると推測しております。　　続きまして、市民の安全のためにどのような対策が必要と考えているかについてのご質問にお答えいたします。　　道路交通法では、「車両等は横断歩道で横断し、又は横断しようとする歩行者があるときは、横断歩道の直前で一時停止し、かつ、その通行を妨げないようにしなければならない」と定めております。また、全国的に警察による指導取締りも強化されているところです。　　市といたしましては、広報やホームページを通じ、啓発に努めているところでありますが、今後も高齢者や子供に限らず、歩行者が安全で安心して横断できるよう、警察や関係団体と連携を図り、チラシ等による周知とともに街頭啓発活動にも力を入れてまいりたいと考えております。　　次に、県内でごみ出し支援に取り組んでいる市町村はあるかとのご質問にお答えいたします。　　県内では、弘前市が令和２年４月からごみ出しサポート事業を開始しております。対象は、介護が必要な高齢者あるいは障害者の世帯で、認定を受けているかなどの条件がございますが、令和３年６月10日現在で約90世帯が無料で利用されていると伺っております。　　また、五所川原市では、今年度から支援事業を実施する予定と伺っております。　　県内自治体におけるごみ出し支援事業の状況は以上でございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　夏まつり及び秋まつりについて、どのような感染予防対策を取るのかについてお答えいたします。　　祭りの開催に当たりましては、県が策定した青森県祭り・観光イベント新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを参考としながら、関係団体と協議の上、マスク着用や手指消毒、３密対策といった基本的な対策に加え、会場の区分けや入場者の制限、体調管理など、運営者や参加者、また飲食提供者それぞれが遵守すべき具体的な対策を取りまとめた、イベントごとの新型コロナウイルス感染防止マニュアルを独自に作成した上で、感染防止対策を講じることとしております。　　市といたしましては、このマニュアルに基づき、感染防止対策を着実に実施することで、安全、安心な祭りイベントを開催してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　公共施設のＷi―Ｆi設置状況についてお答えいたします。　　市がＷi―Ｆiを設置した施設等は、主に観光の用途として、十和田湖観光交流センター「ぷらっと」、官庁街通り、現代美術館、中央公園緑地、馬事公苑交流館、道の駅奥入瀬観光物産館「四季彩館」、道の駅とわだ、奥入瀬渓流館、十和田神社境内付近、奥入瀬渓流温泉スキー場ゲレンデハウス、宇樽部キャンプ場の11か所、そのほか市民図書館、市民交流プラザ「トワーレ」、市役所本館１階フロアの合計14か所に設置しております。　　次に、公共施設へのＷi―Ｆi設置の今後の方針についてお答えいたします。　　市ではこれまで、観光客による情報発信やインバウンド対応等を目的に、主に観光施設等に多くＷi―Ｆiを設置しております。　　防災の観点では、避難所として指定されております市内小中学校に、昨年度のＧＩＧＡスクール対応によりＷi―Ｆiを設置しており、災害時には設定変更により避難所のＷi―Ｆiとして切替えすることが可能となっております。　　また、現在、市内全域で整備を進めております高度無線環境整備推進事業による光回線の活用事例には、観光、教育、農業など様々な分野の課題解決のほか、Ｗi―Ｆi利用環境の向上も含まれております。このことから、今後のＷi―Ｆiの設置については、設置目的を明確にし、整備に係る費用対効果も含め、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　答弁ありがとうございました。では、順番に再質問させていただきます。　　まず、新型コロナワクチン接種体制についてですが、１回目の接種を終えた高齢者は、数週間前の統計によると全国の平均が33％、多い県では44％、青森県では29％。ちなみに、十和田市は、６月の後半に入りますが、１回目を終了した方はどれぐらいでしょうか、お知らせください。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長
   ◎健康福祉部長（山田広美）　十和田市の１回目の接種が終了した方についてのご質問にお答えいたします。　　65歳以上の高齢者へのワクチン接種状況は、６月20日現在、１回目を終了した人数は、集団接種が4,996人、個別接種は3,240人、高齢者施設は1,297人で、対象者２万1,224人当たりの接種率は44.9％となっております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　７月中に終わるのが目標ですけれども、それに近づきそうで、安心しました。　　次に、今後の接種体制と人員配置についてお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　今後の接種体制と人員配置についてのご質問にお答えいたします。　　今後は、64歳以下に対し７月に接種券を発送し、個別及び集団接種の併用で８月から接種を開始する予定でおります。　　今後は、１日の接種を最大1,000人から1,200人へと規模を広げて実施することから、集団接種に従事する職員の人数は、医療従事者を含め、１会場当たり、現状30人程度から15人程度増員して対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ワクチン接種がスムーズに進められるよう、全国の市町村の様子をテレビで毎日見ておりますが、十和田市も職業や環境を優先してのワクチン接種の準備など、関係者の皆さんのご苦労を感じております。　　先日、隣町の情報ですけれども、高校３年生に早めのワクチン接種が行われると聞きました。これから高校３年生は就職、進学の活動に入り、県内外を移動することになります。進学であれば、オープンキャンパス、受験、そして対面の面接に行きます。子供たちが安心して県内外で活動できるように、ワクチンを早く接種できるよう、行政が考えていただけませんでしょうか。　　またあわせて、経済の活性化のために64歳以下の接種も早く終了させるには、大規模接種が必要と考えますが、市では取り組む考えはないかお聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　今後の高校３年生の接種時期についてのご質問にお答えいたします。　　64歳以下への接種は、８月から接種を開始し、10月をめどに終了できる見通しであることから、高校３年生への優先接種は行わないということにしております。　　続きまして、大規模会場での接種の計画はあるかについてのご質問にお答えいたします。　　市内には、１日5,000人程度を対象とするような大規模会場はなく、医師等の人員調整も難しいことから、市内にある施設を利用し、６月19日からは１日最大1,000人から1,200人程度の規模で事業を実施しており、大規模会場での接種は現在のところ計画してございません。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ワクチン接種が切り札になっている状況ですが、市民が早く接種できる体制づくりをお願いしたいと思います。　　また、職域接種も進んでおりますが、場所がないということなので、ちょっと無理かなと思いますが、市内の企業に所属している人たちは、例えば建設業協会などのような団体で集団接種に取り組むと、仕事をしている間に接種ができると思うのです。土曜日、日曜日に限らず、そういう協会単位で集団接種に取り組み、医師会と連携して接種をしたらいかがかと思います。　　また、大規模接種と同時に職域接種についても支援をしていただきたいと思います。それが市民の安全、安心、そして経済をとにかく復活させなければいけないので、早めの取組をお願いいたします。　　そして次に、信号機がない横断歩道の歩行者優先の徹底についてですが、十和田市はセーフコミュニティの認証を受け、安全、安心なまちづくりを進めています。　　先日、十和田警察署の交通課に伺ったところ、信号のない横断歩道は市内に475本あり、令和２年度中に交差点内で車と人がぶつかった事故は７件発生しているそうです。車同士の出会い頭の事故はすごく多いと伺っていますが、車対人では大きなけがになりがちです。十和田市は、２代目新渡戸十次郎が京都をモデルに町並みを造られたという碁盤の目の道路で、先の信号まで見通せるせいか、他市に比べると信号機のない横断歩道の事故発生率は高いとお話しされていました。　　そのような状況の中で、広報やホームページでの啓発活動だけでは、改善するとはとても思えません。警察、市、安全協会、交通安全母の会、ボランティアが、主要な横断歩道に定期的に立って、ドライバーに周知をするキャンペーンが必要と考えます。観光客、子供、高齢者を守るために、歩行者優先のモラル向上、そして歩行者の安全確保のため、今後も積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。　　次に、高齢者世帯に対するごみ出し支援についてですが、ごみ出しで困っている高齢者は少ないということですが、この事業に取り組む考えはありますでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　高齢者等へのごみ出し支援事業に取り組む考えはあるかのご質問にお答えいたします。　　全国的にも、ごみ出し支援事業を導入している自治体は、まだ２割程度と事例が少なく、その支援方法についても自治体による支援のほか、コミュニティー活動の一環として町内会による支援など多様な方法があること、さらに収集についても自治体職員が直接回収する事例や、事業者に委託する自治体など様々でございます。　　現在身内や近隣住民等の支援協力で対応されている状況において、ごみ出し支援事業の実施について予定はございませんが、今後は先進地事例などの情報収集を行うとともに、高齢者のニーズ等を注視してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　ありがとうございます。町内会の会員、また民生委員の皆様も高齢者が多いと伺っております。そして、市として対応すべきと強く要望いたしますが、これを機会に現状を調査してみてはいかがでしょうか。要望といたします。　　次に、夏まつり花火大会、秋まつりについてですが、感染防止対策を着実に実施して、安全、安心な祭りイベントとしていただきたいと思います。　　秋まつりについては、山車の存続、参加者の確保という課題があり、コロナ禍でさらに後継者の育成、伝統の継承などの影響は避けられません。今後の祭り運営について、考え直すことも大事ではないかと思います。しかしながら、継続していくことが大切であり、今年お祭りを開催していただけることに感謝いたします。　　次に、公共施設におけるＷi―Ｆi設置についてですが、状況についてはよく分かりました。　　再質問ですが、避難所に指定されている総合体育センターや、文化発信の拠点施設である市民文化センターにはＷi―Ｆiの設置がないようですが、今後の設置予定はどのようになっていますか、お聞かせください。 ○議長（畑山親弘）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　両施設のＷi―Ｆi環境の整備については、他市町村の類似施設の運用状況のほか、費用対効果等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中尾議員 ◆５番（中尾利香）　三沢市は公会堂のロビーにＷi―Ｆiが設置されておりますし、八戸市は進んでいて、ほとんどの施設に設置済みと聞いております。観光振興、防災の面からも必要な設備であることから、計画的に早く設置されることを要望いたします。　　これで質問は終わりですが、もうすぐ７月、東京オリンピック・パラリンピックが近づいてきました。水泳の池江璃花子選手やパラリンピックの選手から、勇気と希望と感動を与えられる瞬間がやってくると思います。私たちも前向きに過ごしていきたいと思います。　　以上で私の質問を終わります。本日はありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　以上で中尾利香議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分　開議 ○議長（畑山親弘）　休憩を解いて会議を開きます。 △中嶋秀一質問 ○議長（畑山親弘）　次に、４番　中嶋秀一議員　　　　　　　（４番　中嶋秀一　登壇） ◆４番（中嶋秀一）　皆様、おはようございます。４番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。　　先日、６月11日に十和田市で東京オリンピックの聖火ランナーが走りました。天候もよく、ユーチューブで見たのですが、沿道もそれほど混雑していないようで、無事終了したことにほっとしています。　　他市町村では、コロナ感染予防のために聖火ランナーのイベントを中止するなど混乱していますが、今回の東京五輪はＧ７（先進７か国）からも大会開催の支持が得られ、困難に立ち向かい、新型コロナに打ちかつ世界の団結の象徴となります。また、コロナ禍にあっても、鍛錬に励んできた選手の躍動する姿が世界の人々に勇気と希望を与える歴史的な五輪になるのではないでしょうか。感染対策に万全を期し、安全、安心の大会になるよう、オリンピック・パラリンピックが大成功で終了することを願っています。　　また、コロナワクチン接種が順調に進み、経済活動の再開とともに、活気あふれる日常が戻ることを祈っています。　　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　　健康増進について。　　十和田市では、「生きがいを持って健やかに暮らせる安全で安心なまちづくり」を基本理念として、第８期十和田市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定しました。この中で、健康長寿事業では、自立体力全国検定、冬場の運動不足解消事業～ノルディック・ウオークを実施し、健康寿命の延伸のため、高齢者が継続した運動習慣を定着できるよう、支援を行っていますとしています。　　平均寿命が80歳を超える中、いかに生きがいある人生を歩むかが大事になります。５月23日に六ヶ所村で行われた青森マスターズ陸上競技記録会のＭ90、90歳から94歳の方々が対象ですけれども、1,600メートルリレーで津軽のメンバーが世界記録を出しました。ここまで元気に走り回れとは言いませんが、年を取っても元気で健康でありたいというのが私たちの願いです。　　先日市民の方から、「十和田市は健康増進に力を入れていると思うが、もっと市民が気軽に参加できるものを計画してはどうか。例えば健康ポイント事業というものがある。スマートフォンでアプリを取り、歩くだけでポイントがもらえる。そのポイントで商品をもらえる」といった意見を頂きました。　　調べてみると、健康ポイント事業に取り組んでいる自治体がたくさんありました。総務省、厚生労働省、文部科学省の支援の下、2014年から健康ポイント制度の大規模実証実験がスタートし、福島県伊達市、栃木県大田原市、千葉県浦安市、新潟県見附市、大阪府高石市、岡山県岡山市が参加しています。ほかにも、県では和歌山県、福岡県、市町では甲斐市、吹田市、宇都宮市、箕輪町など、健康長寿に関心が集まっています。　　健康ポイントは、1996年に筑波大学と茨城県大洋村の共同で行われた高齢者向け健康増進プロジェクトが始まりです。具体的な取組について見ると、宇都宮市の例では、１年間でたまったポイントは翌年度に5,000ポイントを上限に、バスカード、図書カード、市有施設の利用券などと交換または寄附することができるとしています。ここで言う5,000ポイントは、１日で歩いた距離が3,600歩、約5.5キロメートルで３ポイント、9,000歩、約13.6キロメートルで９ポイント、本事業参加で10ポイント、健康診断の受診だと50ポイントなど、いろいろな方法でポイントを獲得できます。このポイントで様々な商品に換えることもできますが、まずは歩くということで、健康増進につながります。また、小中学校などの試合の遠征費などへの協賛など、活用方法はたくさんあるかと思います。　　そこで質問ですが、十和田市としても、誰でも自分の都合に合わせて参加できる健康ポイント事業について、調査研究してみてはいかがでしょうか。市としての考えを伺います。　　次に、十和田市では３年ほど前から健康とわだポイントラリーを実施しています。参加賞として市民の家の無料入浴券や体育センターのウオーキング券を進呈し、さらにためたポイント数によって抽せんにより地場産品や体育センターのトレーニング室25回分の回数券などを賞品として贈呈する事業を行っています。　　ポイント付与の対象事業も幅広いものとなっていて、今年度は新型コロナウイルスワクチン接種に対してもポイントを付与するなど、健康教養や健康づくり向上に取り組むきっかけづくりを目的にしていることは承知しています。　　そこで質問ですが、健康とわだポイントラリーの事業効果について、参加者数及び年齢構成、特定健康診査やがん検診受診率について伺います。　　次に、消防自動車運転免許取得の助成について。　　今年３月、次のような記事がニュースになりました。　　　消防団員なのに、消防車を運転できない――。そんな団員が各地で増えつつある。運転免許証の区分が変更され、普通免許で運転できる車両総重量が3.5トン未満になったためだ。新たな免許を団員に取得してもらうか、軽量で装備を絞った消防車に買い替えるか。自治体も現場も悩む。　　　福岡県春日市で３月７日、市内五つの消防団が参加して防災訓練が開かれた。各団が配備されている消防ポンプ車（総重量約７トン）を川沿いにまわしてホースを川に下ろし、放水する手順を確認した。　　　南分団からは７人が参加した。だが、このうち４人は運転できない団員だという。団員は全部で20人いるが、運転できるのは７人。分団長の小泉博之さん（37）は「火災発生を知って若い団員が詰め所に駆けつけても、運転できる団員がおらず現場に出動できないことがある」と話す。　　　春日市によると、市内の消防団員約100人の４割ほどが、団の消防車両を運転できないという。市は、消防車両の更新時期を迎える南分団に、普通免許で運転できる3.5トン未満の消防ポンプ車を配備することを決めた。　　　普通免許で運転できる車の総重量は、2007年６月２日以降の取得者は８トン未満から５トン未満に、17年３月12日以降の取得者は3.5トン未満になった。消防団でこれまで使われてきた消防ポンプ車の主流は４～７トン程度。これを運転するには準中型免許が必要だが、消防団は会社員や自営業者ら地元住人で構成され、多くは普通免許しか持っていない。このため、若い団員に消防車両を運転できない人が増えている。　　　市町村によっては、現行車両を運転できるようにするために、新たな免許取得の補助制度を導入したところもある。総務省消防庁によると、昨年４月１日時点で補助制度を導入した自治体は全国で211。国は18年度から、消防団員が準中型免許を取得するために自治体が負担した費用の半分を、特別交付税で補助している。担当者は「普通免許で運転できる車両の普及と免許取得の双方を進めていってもらいたい」と話す。　　そこで質問ですが、十和田市では、消防団員でありながら消防車両を運転できない団員がどれくらいいるか把握されているのでしょうか。　　次に、消防団員確保のためにも、環境を整えることが大事と考えます。平成29年３月以降に普通免許取得者が通常に準中型免許を取得するには約14万円かかります。５トンまでの限定解除の免許取得だと約６万円の費用です。普通免許取得者が準中型免許を取得するときに、市として援助する考えはあるか伺います。　　次に、防災情報について。　　十和田市安全・安心メール配信システムサービス内容には、　　　十和田市では、災害や犯罪に強い安全な地域づくりを目指し、平成23年３月15日から緊急情報を始め、火災、気象、健康管理、交通安全、防犯などに関する情報を、ご登録いただいた方の携帯電話やパソコンに電子メールでお知らせする「十和田市安全・安心メール配信システム（愛称は「駒らん情報めーる」と言います。）を実施しています。　と掲載されています。　　３月31日にゆーゆーランドで発生した傷害事件は、駒らん情報めーるで発信されませんでした。市民への注意喚起が必要な事案と思いますが、発信されなかった理由を伺います。　　また、事件、事故等の情報が入ったとき、どのような判断で情報発信するのか、そのルールについて伺います。　　次に、防災行政無線の戸別受信機は、高齢者のみの世帯や障害のある人を対象に、一定条件を満たす世帯に無償で貸与となっていますが、貸与をされている人は何人いますでしょうか。　　次に、スマホなどを持っていない人や若い人でも、戸別受信機が欲しいという人がいます。希望者へ貸与できないか伺います。　　次に、昨年市内に熊が出没したときも、市民へのスムーズな情報発信が徹底されませんでした。情報発信について検討の余地はないか、市の考えを伺います。　　次に、最近の若い人たちは、メールをあまり活用していないようです。今ある情報伝達だけで満足するのではなく、どうすれば多くの市民に情報を伝えられるか検討するべきではないでしょうか。全国では、626の自治体でラインアプリを活用し、より広く情報が伝わるよう工夫しています。県内でも、弘前市、八戸市、むつ市、おいらせ町などで活用しています。十和田市としても、検討してみてはどうでしょうか。市としての考えを伺います。　　次に、コロナワクチン接種について。　　昨年初頭から急激に感染拡大した新型コロナウイルス感染症については、行政として様々な手を打ち、経済活動が遅延しないよう、また感染拡大にならないよう、病院関係者をはじめ、たくさんの方々がご尽力いただいていることに心より感謝申し上げます。　　先日、総合体育センターで行われた集団接種を見に行ってきました。受付から順番待ち、問診票、診察、接種、事後観察とスムーズに流れ、スタッフの対応もよく、広々とした会場で、安心して接種されていました。接種を終えた高齢者の方も、接種券の説明、会場の流れや時間の設定など、非常に分かりやすいと好評でした。　　注文があるとすれば、たった１つ、予約に３日間かかったとか、指定された時間に電話することができず手間取ったなど、初期段階の手薄さは申し訳なかったと思います。　　新聞に次のような記事が掲載されました。　　　７月末までに高齢者と医療従事者の接種が終われば、人口の約33％で２回接種が完了したことになる。33％という数字は実に重要だ。世界のワクチン接種率と新規感染者数の関係を分析したある専門家によれば、あくまで平均値だが、２回接種した人が人口の３割を超えると新規感染者はピーク時の５％以下にまで下がるという。例えば、東京でピーク時に2,000人いた新規感染者数が100人以下にまで減るということだ。　としています。　　ワクチン接種をどれだけスムーズに効率よく推進していくかが大事だと思います。これから述べるワクチン接種への質問は、全て市民の皆様から頂いた質問です。よろしくお願いいたします。　　１つ目、政府は７月末までに高齢者へのワクチン接種を終了すると言っています。十和田市は、７月末までに高齢者接種は終了できる計画でしょうか。　　２つ目、先ほど中尾議員にも話がありましたけれども、重複になりますが、現在のワクチン接種の進捗状況を伺います。　　３つ目、これまでの接種で副反応が出た人数を伺います。　　４つ目、集団接種の実施に向けた市医師会との連携はうまくいっているのか伺います。　　５つ目、３月議会で提案した、ワクチン接種のために市街地循環バスを利用して接種会場へ来られた際のバス代を無料にしてほしいとの質問に、今回無料になったと伺いました。ありがとうございました。バス代無料についての周知はどのように行っているか伺います。　　６つ目、接種会場への移動が困難な要介護認定の高齢者や障害者へタクシー代を補助している自治体がたくさんございます。接種会場へ来るための交通手段として、市街地循環バス路線から外れている地域の方々に、上限を決めてタクシー代を補助する考えはあるか伺います。　　７つ目、集団接種の予約キャンセルに対する対応はどのようになっているのでしょうか。国では急なキャンセルで余ったワクチンを誰に打つのか、厚生労働省の通知で各自治体に「柔軟な対応を検討し、判断を」としています。　　青森市、山形県南陽市、茨城県取手市、新潟県三条市などは、保育士や幼稚園教諭、教職員、民生委員などに接種するとしています。また、独自のキャンセル待ちの仕組みを導入している群馬県玉村町、埼玉県杉戸町、東京都羽村市、奈良県五條市など、様々な工夫でスムーズなワクチン接種を進めています。　　そこで質問ですが、十和田市では急なキャンセルに対し、どのような対応をしているのか伺います。　　８つ目、一人で接種会場へ来られない寝たきりの高齢者や重度の障害者への訪問接種をする考えはあるか伺います。　　９つ目、集団接種会場で、視覚障害者のための手話通訳や筆談ボードを接種会場に設置しているか伺います。　　最後に、国では大学施設内キャンパスでの接種も可能としていますが、市内にある北里大学構内での接種の考えはないか伺います。　　壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（畑山親弘）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　中嶋議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、市医師会との連携についてのご質問にお答えいたします。　　新型コロナワクチン接種に当たりましては、全国的に医師等の医療従事者不足が問題となり、自治体によっては医師等の確保に苦慮しているところもありました。幸いなことに、当市におきましては十和田地区医師会にご協力を頂くとともに、十和田市立中央病院とも連携しながら、集団接種、そして個別接種を並行して実施できることから、現在進めております。　　集団接種においては、医師のほかに院内看護師にも従事いただいている病院もございます。また、個別接種においては、予約業務を引き受けていただいている医療機関もございます。　　おかげさまでワクチンの接種が順調に行われており、今後も継続して協力頂けるよう市医師会との連携をさらに深め、ワクチンの接種に取り組んでまいりたいと考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　健康とわだポイントラリーの事業効果についてお答えいたします。　　令和２年度における参加者数は380人、年齢構成は65歳以上が61.6％となってございます。事業の効果につきましては、ポイントラリー事業が特定健康診査及びがん検診受診率向上に直接反映されているとは言い難いのですが、ポイントラリーを楽しみに継続して健康診査等を受診している方や、初めて参加した人の割合が増えるなど、市民の健康増進につながっていると認識しております。　　なお、特定健康診査受診率の法定報告による確定値は、令和元年度は40.5％、令和２年度、重点的に取り組んだ大腸がん検診は31.1％となっております。　　続きまして、コロナワクチン接種の進捗状況についてのご質問にお答えいたします。　　医療従事者につきましては、県が主体となって３月10日より開始し、６月18日現在、１回目1,828人、２回目1,264人が終了しております。　　65歳以上の接種状況につきましては、令和３年６月20日現在、１回目を接種した人数は集団接種が4,996人、個別接種は3,240人、高齢者施設は1,297人で、対象者２万1,224人当たりの接種率は44.9％となってございます。２回目は、集団接種が3,237人、高齢者施設が1,170人、個別医療機関で３人で、接種率は20.8％となってございます。　　なお、65歳以上へのワクチン接種につきましては、７月末に完了する見込みとなってございます。　　続きまして、これまでの接種で副反応が出た人数についてお答えいたします。　　令和３年６月20日現在、医療従事者及び高齢者に対する接種の中では、アナフィラキシー等の重篤な副反応は出ていない状況です。　　続きまして、バス代無料についての周知についてですが、接種券の入った案内封筒を提示することで、市街地循環バス及び西地区シャトルバスの料金がワクチン接種当日のみ無料となります。５月17日付で市が発送いたしました新型コロナウイルスワクチン接種の予約受付日時のお知らせの書面の中でお知らせするほか、広報やホームページへも掲載してございます。　　次に、接種会場へのタクシー代を補助する考えはについてのご質問にお答えいたします。　　市といたしましては、希望する市民がワクチンを接種できるよう体制を整えておりますが、タクシー代を補助するには地域の限定や補助をする対象者に公平性を持たせることが難しい状況にあります。　　このようなことから、介護認定の方や障害をお持ちの方は介護や障害のサービスをご利用いただき、そのほかの方はご家族やご親族等の支援を受け、接種会場へお越しいただけるよう、ご理解とご協力をお願いしたいと考えております。　　続きまして、予約のキャンセルをする場合についてですが、接種日前日までは新型コロナワクチンコールセンターへ電話していただきますと、キャンセルが可能となります。また、接種日当日は、接種予約時間前にコールセンターキャンセル専用の携帯電話にご連絡いただくようお願いをしております。　　次に、急なキャンセルへの対応についてですが、市では予約の際にキャンセル待ちの希望を取り、名簿を作成しております。キャンセルが発生した場合は、まず希望者へ電話連絡し、すぐ対応できる方に集団接種会場または個別医療機関での接種をお願いしております。さらに、集団接種会場での従事者等をキャンセル対応としてございます。　　高齢者や障害者に対し、訪問接種する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。　　現在市内で、在宅で療養生活を送っていらっしゃる高齢者へ訪問診療を行っている医療機関には、十和田市立中央病院附属とわだ診療所があり、附属とわだ診療所を利用する方への接種につきましては、訪問接種の実施に向け、現在調整しているところでございます。　　市といたしましては、附属とわだ診療所を利用していない方は、主治医と相談の上、現在実施している個別接種等をご利用いただきたいと考えてございます。　　次に、視覚障害者への集団接種会場での対応についてですが、集団接種会場へは現在常時手話通訳や筆談ボードの設置はしておりません。車椅子の方を含め、障害がある場合には、基本的に支援ができる方の同伴をお願いしております。同伴が難しい場合は、どのような支援が必要かを具体的に聞き取り、対応できるように準備をしてまいります。　　次に、北里大学構内を接種会場にする考えはないかについてのご質問にお答えをいたします。　　文部科学省から各大学に対して、ワクチン接種実施について照会があったことから、北里大学におきましても職域接種として大学側が主体となって、医師、看護師を確保し、１回目は７月に、２回目を８月に実施する方向で準備を進める予定であると伺っております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　消防団員で消防車両を運転できない団員数がどのくらいいるかとのご質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、道路交通法の一部改正に伴いまして、平成29年３月12日から準中型自動車免許が新設されております。当市の消防団員の中では、この消防団車両を運転できない団員というものは、現在３人となっております。　　次に、消防団員への準中型自動車免許の取得費用の援助についてのご質問にお答えいたします。　　現在は、運転免許を所持する消防団員のほとんどが大型免許や経過措置によって普通免許でも消防団車両を運転できる状況にありますことから、今後入団する若い世代の方については、議員ご指摘の課題も想定されるため、時期を見て検討してまいりたいと考えております。　　次に、防災情報の発信のルールについてのご質問にお答えいたします。　　初めに、本年３月31日に市内の公衆浴場で発生した傷害事件が情報発信されなかった理由についてでございますが、今回の事件では、十和田警察署から教育委員会指導課に情報提供があったことから、指導課では防犯を所管する民生部まちづくり支援課と情報の共有を図っております。そして、各小中学校へファクスを送信していると。各小中学校では、保護者宛てにメールによる情報発信を行っていたということでございます。　　一方、駒らん情報めーるによる情報発信については、十和田警察署の要請によって行っておりますことから、今回の件に関しましてはその要請がなかったため、同メールによる情報発信は行っておりません。　　次に、情報発信についてのうち、事件、事故の情報が入ったときのルールについてのご質問にお答えいたします。　　駒らん情報めーるは、その運営を定めた運営要綱に基づいて、12の配信カテゴリーにより運用しております。そして、傷害事件等が発生した場合は、事件の内容に応じて、十和田警察署から民生部まちづくり支援課へ、そして教育委員会指導課に情報提供がございます。さらには、民生部まちづくり支援課に対して、十和田警察署から本市の駒らん情報めーるでの情報発信の要請がなされた場合は、十和田警察署が作成した文面によって情報発信を行うこととなっております。　　次に、防災行政無線の戸別受信機の貸与件数についてのご質問にお答えいたします。　　令和３年５月末現在の戸別受信機の貸与件数は、町内会長、民生委員、それから福祉施設等で約800件程度となっております。今後さらに聴覚、視覚、肢体の障害者世帯、それから土砂災害警戒区域内に居住する世帯、70歳以上の介護認定などで避難行動要支援者となっている世帯等への貸与をしてまいりたいと考えております。　　次に、防災行政無線の戸別受信機の希望者への貸与についてのご質問にお答えいたします。　　スマホなどを持っておらず、貸与を希望される方については、現在無償、有償なども含め、検討をしているところでございます。　　続きまして、熊が出没した際のスムーズな情報発信についてのご質問にお答えいたします。　　昨年市街地で熊が出没した経験を踏まえ、農林商工部農林畜産課では、有害鳥獣対策マニュアルを改正し、熊の目撃情報が寄せられた場合には、その内容を確認し、迅速にメールによる情報発信を行うとともに、市街地において熊の目撃情報が寄せられた場合には、今年度から運用を開始しております同報系防災行政無線を使用して放送を行い、市民の安全、安心の確保に努めることとしております。　　最後に、ラインによる情報発信についてのご質問にお答えいたします。　　ラインにつきましては、ＳＮＳの中でも利用者数が多く、幅広い世代に情報を届けることができる情報発信手段の一つとして認識しております。近年、地域住民への行政情報の発信や行政サービスの提供にラインを活用する自治体が増えてきていることも承知しております。　　しかしながら、本年４月26日に総務省からライン株式会社に対し、社内システムに関する安全管理措置等の指導があり、４月30日には地方公共団体に対してもラインサービス利用のガイドラインが示されたところでございます。　　このガイドラインによりますと、市政情報の発信など個人情報を取り扱わない場合は許されますが、これまでにラインを利用した市民相談サービスなどを提供していた自治体では、当該サービスを休止している状況にもございます。　　議員ご提案の複数の情報ツールにより発信すれば、多くの方が情報に触れるということができますが、特にラインでは国においても取扱いには慎重を期しておりますので、当面は他自治体の登録状況、活用事例、有効性とリスクなどを引き続き調査して、その上で活用について慎重に検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　ご答弁ありがとうございます。それでは、順に再質問させていただきます。　　健康ポイントについては、健康とわだポイントラリーと同じ方向性ですので、健康増進の対策としてこういうツールもありますよというような抱き合わせを考えるなど、多くの市民が健康増進運動に参加できるよう、市としてよく検討していただければと思います。これは要望です。　　次に、消防団員への支援についてですが、消防車両を運転できない対象者が少ないのは大変いいことではありますが、若い消防団員が少ないということにもなります。これから若い消防団員が入団したとき、準中型免許が必要な方への取得費用を助成していただけるよう、よろしくお願いいたします。これも要望です。　　次に、防災情報についてですが、火災情報の末尾に市のホームページとＵＲＬが案内されていますが、開くと配信情報として、緊急情報、気象情報、火災情報、防犯情報や除雪の工区別情報一覧が表示され、火災情報を開くと全く同じ文面が出てきます。もう少し詳しい情報とかの掲載はできないものか、市としての考えを伺います。 ○議長（畑山親弘）　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　駒らん情報めーるにおいて発信する火災情報については、市で把握しているその時点での情報を速やかに簡潔に分かりやすく発信するというものでございまして、市のホームページにおいても確認できるように、同じ内容のものを自動的に掲載するシステムとなっております。また、ホームページでは、過去に発信した火災情報についても閲覧できる仕組みとなっております。　　そこで、もう少し詳しい情報をというご提案ではございますが、駒らん情報めーるの運営については、運営要綱を定めて実施しておりまして、この要綱の中では十和田市個人情報保護条例の趣旨に基づき、個人情報の取扱いに十分留意することが規定されており、詳しい情報の発信は難しいということについてご理解を頂きたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　分かりました。ありがとうございます。　　それでは次に、コロナワクチン接種について再質問させていただきます。先ほどタクシー代を補助する考えについて、市といたしましては家族や親族等の支援を受け、接種会場へお越しいただけるよう、ご理解とご協力をお願いしたいと言われましたけれども、そういう文面での案内はされているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　タクシー代の補助については、特に周知はしてございません。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　分かりました。　　では次に、16歳以上64歳以下の対象者数は何人いるか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　16歳以上64歳以下の対象者数についてお答えいたします。　　令和３年３月31日を基準といたしました16歳以上64歳以下の対象者数は、３万2,280人となってございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　64歳以下への接種は、いつ頃開始予定か、また終了予定を伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　64歳以下への接種開始予定と終了予定についてお答えいたします。　　64歳以下へのワクチン接種につきましては、７月に接種券を発送し、８月から接種を開始し、10月をめどに終了できるよう、現在準備を進めております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　その方々へ接種券を郵送する際、先回の高齢者対象のときの混乱を再び起こさないための対策はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　64歳以下への接種についての対策についてお答えいたします。　　予約受付に際しましては、基本的にウェブ予約とし、集中することを避けるため、年代を分けるなどの工夫をした上で開始いたします。また、ウェブ予約が難しい方に対しては、電話により予約を受け付けいたします。　　いずれにしましても、市民の皆様が安心して予約ができ、スムーズにワクチン接種ができるよう、万全の体制で臨みたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　段階的に接種券を発送するのであれば、学校の先生や職員、保育関係者、警察官や消防署員の方々を優先できないのか伺います。　　警察官については、既に田子町や鰺ヶ沢町が優先接種をするとしています。市としての考えを伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　学校の先生など優先的に行えないかの質問にお答えをいたします。　　市は、７月末までに65歳以上の高齢者へのワクチン接種のめどがついたことから、高齢者施設従事者、高齢者居宅サービス事業所等従事者、保育士、幼稚園教諭、小中学校教職員を対象に優先的にワクチン接種を行うこととしております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　先ほど中尾議員の質問で、高校３年生を持つ親から、これから受験や就職試験に向けて安心して勉強ができるよう優先接種はできないかということに対しまして、できないという話がございました。田村厚生労働相は、５月30日のテレビの番組で、新型コロナウイルスのワクチンについて、高齢者向け接種の７月末までの完了を前提に、64歳以下の一般接種の優先順位は自治体に委ねるとの考えを示しています。この高校３年生については、これから受験や就職等で県内外に移動する機会が多くなります。一生を決めるような大事な時期です。市として最大限の対策を取るべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　繰り返しになりますが、64歳以下の接種につきましては８月から開始し、10月末までに終了することに向けて進めておりますので、高校３年生につきましては優先接種は行わないこととしております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　８月に接種するのと10月に接種するのと２か月の差がございます。高校３年生はそんなに人数がいるとは思えませんが、それでも、これは市が独自で決められる順位なわけですから、その辺を考慮する考えはございませんでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　繰り返しになりますが、優先接種は行わないこととしてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　分かりました。　　次へ移ります。外国人への接種はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　外国人への接種についてのご質問にお答えをいたします。　　国が示すＱ＆Ａによりますと、住民票のない外国籍の方は、自治体が居住の実態を認める場合は対象となるとしてございます。また、短期滞在の外国人は対象とはなりませんが、短期滞在で入国したものの、やむを得ず在留期間を更新し３か月以上本邦に在留している場合は、居住の実態があると考えられることから、希望した場合には接種できるよう配慮することとなってございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　就労目的でどれくらいの外国人が来ているか分かりませんが、そういう企業に対しまして、市として案内してあげるのも大事かと思いますので、よろしくお願いいたします。　　むつ市では、ワクチンメーターを導入し、市のホームページで毎日更新。医療従事者、高齢者、高齢者施設従事者の項目ごとに円グラフにしております。市内の接種状況が一目で分かる日々の状況を伝えることで、市民の安心につながるとしています。十和田市としても導入する考えはあるかどうか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ワクチンメーターを導入してはどうかというご質問にお答えをいたします。　　当市の新型コロナワクチンの接種状況につきましては、ホームページで対象者別に、対象者数、予約数、予約率、接種者の１回目、２回目の進捗率等を掲載し、グラフで表記して、市民の皆様に伝わりやすいよう工夫をした内容としてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　分かりました。　　次に、市外から通っている会社員は、市内の病院で接種できるか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　市外から通っている会社員は、市内の病院で接種できないかについてのご質問にお答えをいたします。　　市外に住民登録がある方が市内の医療機関でワクチン接種を希望する場合には、市外の方を受け付けしている医療機関であれば、住所地で発行された接種券を持参し、接種することができます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　認知症等で本人へ接種の意思を確認することができない場合、家族が同意書を書いてもいいか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　認知症等で本人への意思を確認することができない場合の対応についてのご質問にお答えをいたします。　　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きによりますと、意思疎通が困難な場合であっても、家族や介護施設等に入居している場合には、嘱託医などの協力を得ながら本人の意思確認をし、接種について同意を確認できた場合に行うとされてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　先ほど北里大学でもワクチン接種を行うと答弁がございましたけれども、他県から来ている大学生で、住民票のない学生への接種はどのように考えているか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　他県からの住民票を有していない学生の接種についてのご質問にお答えをいたします。　　新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引きによりますと、遠隔地へ下宿している学生は、やむを得ない事情があり、住民票所在地以外において接種を受ける者、住所地以外接種者とされることから、接種を希望する場合は原則接種を行う市町村に事前に届出を行うことで接種が可能となります。　　以上でございます。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　分かりました。　　集団接種会場は、現在６会場となっています。八王子市では、学区内であれば高齢者の方も歩いてこられるとのことから、小中学校の体育館で土日に集団接種を行い、これまで１回目接種を70％終了したと出ていました。十和田市としても、接種会場を増やし、市民の皆さんが接種しやすい会場を巡回するような形で増設する考えはあるか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　集団接種会場の増設についてのご質問にお答えをいたします。　　市では、６月19日から１日1,000人から1,200人規模の接種をＪＡ十和田おいらせを主な会場とし、その他総合体育センター等で実施してございます。　　議員ご提案の小中学校の体育館での実施は、中学校は部活動が優先されること、小学校は体育館が狭いなど会場の広さの課題や、雨天時のグラウンドは駐車場として使えないことなどから、小中学校を会場とする増設については現在のところ難しいものと考えております。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　分かりました。　　奥入瀬渓流館で今年５月11日に20代女性のコロナ感染者が出たと新聞報道されました。保健所管内ごとの発表になってから上十三管内での個別の発表はこの１件だけだと思いますが、どのような場合に個別の発表になるのでしょうか。市民からは、市町村単位での発表でもいいのではないかとの声があります。感染者の居住地情報をめぐっては、弘前市、むつ市、三沢市の３市長が市町村別に公表すべきとの見解を示していますが、十和田市としてはどのように考えていますか。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　陽性者が出た場合の公表についてのご質問にお答えをいたします。　　県では、個人情報の保護を目的に保健所単位での公表を原則としておりますが、クラスターの発生等感染症の蔓延が危惧される場合に限って、施設名等を公表しております。市といたしましては、市民の安全、安心を守るため、市が管理する公共施設での感染があった場合に、その施設名と消毒などの感染症対策の状況及び市役所職員に陽性が確認された場合に公表することとしてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　先日新聞に、むつ市が大規模接種会場を設け、16歳から64歳までの希望する市民に１日5,000人に接種し、10月３日には下北地域の全希望者に２回接種が完了する見込みという記事が掲載されました。　　十和田市としても、地域の活性化や観光地の誘客等を考えたとき、一日も早く接種希望者への２回接種が終了するようお願いしたいと思いますが、大規模接種会場での接種の計画はあるか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　先ほど中尾議員のご質問にお答えしましたとおり、市にある施設を利用しますので、大規模接種会場での接種は現在のところ計画してございません。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　職域接種について伺います。　　有馬温泉観光協会（神戸市）は、今月10日、新型コロナワクチンの職域接種について、同温泉のホテル、旅館、物産展、飲食店などの従業員、芸妓ら約2,000人を対象に、21日からの実施を決めたと発表しました。こういった動きに、ワクチン接種担当、河野大臣は、「職域接種に手を挙げていただいていること、また今考慮していただいていることに感謝申し上げたい。職域接種ですが、これまで1,583回以上の申請になりました」と答えています。　　八戸市は、新型コロナワクチンの職域接種を希望する市内の企業群や業界団体、協同組合を支援するため、近く市などの関係機関で組織する実行委員会を設立し、本来企業が行うべき国への申請や医療従事者、会場確保といった業務を請け負う方針を明らかにしました。独自の八戸職域接種方式を導入し、多くの市民の早期接種につなげるとしています。　　弘前市でも、弘果弘前中央青果が新型コロナワクチンの職域接種を行うと発表しました。青森市でも、青森商工会議所が職域接種の実施を検討していると報じられました。　　県内でもこのように職域接種の流れができていますが、職域接種について、市としてのバックアップも含め、推進していく考えはあるか伺います。 ○議長（畑山親弘）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　職域接種に関して、市としての考えについてお答えをいたします。　　職域接種は、職域が主体となって実施するもので、1,000人以上を対象とし、国では職場において下請企業や従業員の家族、周辺住民も接種可能とする方法で、中小企業は商工会議所などを通じた共同実施などを想定するとしてございます。　　現在のところ、商工会議所等からの相談や情報提供等はなく、市といたしましては現在の集団接種、個別接種でワクチン接種を推進してまいりたいと考えてございます。　　以上です。 ○議長（畑山親弘）　中嶋議員 ◆４番（中嶋秀一）　商工会議所からそういう話がないという話ですけれども、私たち市民は一日も早く接種したいと、接種した方が言う言葉はひとまずはほっとしましたと、皆さんおっしゃいます。一日も早く十和田市民の希望する方誰もが打てるような、そういう体制づくりというのが私は大事かと思います。市のほうから、商工会議所または商店会のほうに一声かけていただくとか、そういうような動きがあってもいいのではないでしょうか。市民として、分かりやすい接種計画の明確化と丁寧な情報発信が必要と考えます。これからさらにワクチン接種がスムーズに推進されることを要望して、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
   ○議長（畑山親弘）　以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時１５分　開議 ○副議長（野月一博）　休憩を解いて会議を開きます。 △小笠原良子質問 ○副議長（野月一博）　午前中に引き続き、６番　小笠原良子議員　　　　　　　（６番　小笠原良子　登壇） ◆６番（小笠原良子）　６番、日本共産党の小笠原良子です。どうぞよろしくお願いいたします。　　１年半に及ぶコロナ感染拡大の状況下、制限された不自由な生活が続いています。自公政権の無為無策の中、科学を無視した対応で、国民の負担と併せて自治体の負担もさぞ大変なことになっていると思います。これからも安心、そして迅速なワクチン接種と大規模検査を求めて、命と暮らしを守るために声を上げていきます。　　それでは、通告に従い、質問に入ります。　　初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きします。　　市の感染者用の宿泊施設の確保についてお聞きします。県内の感染症患者が増え続け、６月12日現在、2,447例目の新型コロナウイルス感染症患者が発生しています。県内の状況を見れば、津軽では病床の逼迫度合いがかなり厳しい、市中感染が強まっている。県病でも、一般の重症患者を受けづらくなっている状況と聞きます。さらに、新型コロナウイルスの変異株による感染が急速に広がっています。検査もワクチン接種も号令のみ、具体的戦略を示さない菅政権に批判が高まっているのではないでしょうか。　　現在新型コロナ患者数は、いつも上十三保健所管内ということで取り上げられています。感染者の居住地情報をめぐっては、弘前市、むつ市、三沢市の３市長が公表すべきとの見解を示してきましたが、十和田市長は公表についてはどのような見解をお持ちですか。　　そして、十和田市で陽性と診断され、例えば自宅療養となり、家族にも感染がないよう経過観察をしなければならないときに、医療従事者をはじめ、感染者のための旅館かホテルなどが必要との声を聞きますが、十和田市ではそのような確保がされているのでしょうか。つまり宿泊施設の確保をしているのでしょうか、お知らせください。　　次に、今ワクチン接種が始まりましたが、社会全体で効果が現れるまでには時間がかかると言われます。新型コロナ感染症を防ぐには、ワクチン接種を進めるとともに、ＰＣＲ検査の拡充と感染症対策を同時並行で行うことが大事であるということも言われます。先日も新聞等で、有名なある方がこんなことを言っていました。「大規模なＰＣＲ検査を行い、感染者をあぶり出し、隔離しておけば、拡大を防げたはずなのに、ＰＣＲ検査を絞り込むという不可解な対応を取った理由は何なのか」と発言しています。興味深い発言と感じました。　　特に今無症状者が増える中で、幅広い検査が求められています。上十三保健所管内での陽性者のうち、無症状者の割合についてお知らせください。　　今後ＰＣＲ検査が拡充される計画はありますか、お答えください。　　次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてお聞きします。ワクチン接種ですが、第一次で市民に不安を与えたことになりました。３日間も続けて必死で申込みをしたが、予約できなかった人もいました。家族の方が高齢者を抱え、予約できなかったことに慌てた方々がたくさんいました。高齢者への配慮に欠けていたということになってしまいました。混乱の原因をどう総括したのでしょうか。　　コロナ収束まで持続した取組が求められます。コロナの収束への対策は、政治の責任で大きく分けて３つの柱があると言われます。１つにはワクチン接種の普及、２つには社会的検査の継続、３つ目には医療機関への支援、苦しんでいる事業者等への支援です。　　ワクチン接種については、高齢者への接種が７月末までになっていますが、接種完了は可能かどうかお聞きします。　　高齢者向けワクチンの予約は、現在何％なのでしょうか。　　接種済みの割合や予約が８月以降はどのくらいなのでしょうか、お知らせください。　　次に、副反応の実態が把握できていますかについてお聞きします。　　先行して始まった医療従事者向けのワクチン接種で、副反応の実態はあるのでしょうか。　　今既に行われている高齢者への接種で副反応などのリスクがあれば、そのときには迅速な情報公開をしていただきたい。公開することについての考えをお知らせください。　　ワクチンによる健康被害に対する救済制度についてもお知らせください。　　次に、接種会場への移動に係る支援について。　　次に、ワクチン接種に向かうために、会場が遠いと交通費がかさみます。集団接種会場で市街地循環バスや西地区シャトルバスの利用も書かれていて、利用できる方にとってはありがたいと思うのですが、自力で訪れることが難しい方、運転免許証を返納した高齢者の方などを対象に、会場までの移動に使うための費用は検討されているのでしょうか。検討されていることがあればお知らせください。　　移動手段がないために、接種を希望する人が諦めることのないよう、準備は進められているのでしょうか。　　次に、焼山地区の光ファイバーの整備についてお聞きします。　　焼山地区に光ファイバーがまだ設置されず、困っている方々からの再度の話が聞こえてきて取り上げましたが、令和３年第２回定例会議案の概要で、繰越明許費の繰越計算書の内容の部分に光ファイバー整備事業が表示されていて、安心しました。年度内の完成が困難なため、現在進行中で工事が進んでいるとのこと。よかったです。その地域の皆さんにもお知らせしてください。ただ、工事が何月頃終了し、いつから利用できるようになるか分からないということがないようしてください。かなり前からの要望ですが、知らない方もいると思います。今後焼山のＰＲ活動にも利用者が増え、広がると思います。　　焼山地区の整備完了はいつになりますか、お知らせください。　　最後に、生理用品の無料配布についてお聞きします。　　今年の世界月経衛生デー（５月28日）は、生理をめぐる不平等に目を向け、ジェンダー平等を実現していこうという取組の中で開かれました。つまり生理の貧困をなくそうということです。　　日本でも生理用品の無償配布が進む中で迎えました。今年３月、20代でつくる「＃みんなの生理」が公表したオンラインアンケートが日本社会に衝撃を与えることになりました。５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したというのです。新型コロナウイルスの影響で、生活や仕事などに関して困難や不安を抱える女性の問題が深刻化する中、必要な人に生理用品を提供する自治体が出てきました。そしてさらに、コロナ禍による困窮者への一時的支援でなく、ジェンダー平等の観点から無償配布の実現と継続を要請するという行動も出てまいりました。　　今政府が地域女性活躍推進交付金を決めました。内閣府によると、生理用品については、自治体の備蓄分を民間団体に委託して配ったり、新たに購入して公共施設に無料で置いたりするケースに交付金が使えるという状況になりました。国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにあるジェンダー平等の実現のためにも、生理の貧困への対処が必要だと言われるゆえんです。　　支援する自治体が増えています。生理の貧困、十和田市でも生理用品の無償配布に動いてください。　　以上です。よろしくお願いいたします。これで登壇での質問を終わりといたします。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　小笠原議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、焼山地区の光回線の整備の件についてお答えいたします。　　この光回線の整備につきましては、これまでも議会で度々答弁をさせていただいておりますが、その進捗状況について、整備事業者から確認したところ、令和３年１月下旬に国の補助金交付決定を受けまして、２月上旬から詳細設計及び必要な資材等の事前準備を行い、現在は整備事業者の通信局施設への装置の設置、また光ケーブル敷設作業を行っておりまして、焼山地区も含め、今年度中の整備完了を予定しております。　　そして、いつから使えるのかということでございますが、来年の４月になりましたら、この回線に参加するというのですか、つなぐ、そういった申込みを取るそうでございますので、その後使えるということになろうかと思います。　　市といたしましては、一日も早く高速通信環境の恩恵を受けられますよう、引き続き整備事業者に対しまして、できるだけ早く完成するようにということをお話ししてまいりたいと思っております。　　その他のご質問につきましては、教育長等から答弁させます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　十和田市における生理用品の無償配布の中、全小学校のトイレに生理用品を設置し無償配布する考えについてお答えいたします。　　十和田市の小中学校では、これまでも生理用品が急に必要となった児童生徒に対し、保健室にて健康観察をしながら手渡しで提供してきました。今後も小中学校のトイレに設置するのではなく、経済的理由で購入が困難な児童生徒にいつでも無償で提供できるよう、保健室に十分な量を常備し、さらに女子トイレの個室に生理用品の無料配布についてのメッセージを掲示するなどして、児童生徒の心に寄り添いながら、受け取りやすい環境づくりに努めてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　市の新型コロナ感染症陽性者の公表についてのご質問にお答えいたします。　　県では、令和２年９月に感染拡大防止に必要な情報の公表と個人情報への配慮のバランスを考慮し、個人が特定されないよう公表基準を策定してございます。　　また、３月中旬以降の感染状況を踏まえ、患者の情報のうち居住地に関する今後の公表方法について、各市町村の意見を聴取した上で全県的に統一した方法で公表することとしてございます。　　市といたしましては、今後の県の公表基準の見直し結果を待ち、基準に沿って対応したいと考えてございます。　　次に、市の感染者用の宿泊施設の確保についてお答えいたします。　　新型コロナウイルスの感染症患者は、原則として入院加療となりますが、医師から軽症と診断された場合には、病床の利用状況により宿泊療養施設で経過観察を行うことになります。　　県では、宿泊療養施設を青森市、八戸市、弘前市の３市に310室確保し、当地域の場合は上十三保健所が調整し、八戸市の施設を利用することになります。　　市といたしましては、新規感染の発生により病床使用率が増加しないよう、引き続き感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、必要な方がＰＣＲ検査を速やかに受けられる体制づくりの拡充についてのご質問にお答えいたします。　　ＰＣＲ検査は、現在県が指定する検査医療機関、十和田市立中央病院の新型コロナ検査センター及び発熱トリアージ外来で行っており、医師会や上十三保健所及び十和田市立中央病院との連携が強化され、上十三保健所管内全域の行政検査体制が整っている状況にあります。　　新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、感染が疑われる方のＰＣＲ検査とともに、現在実施しているワクチン接種を同時に進める必要があると認識しており、市といたしましては現在の行政検査体制を継続して実施してまいりたいと考えております。　　なお、無症状者につきましては、県では症状の出現時期が異なるなど明確に分けることができないため、陽性者のうち無症状者の割合については把握できていないとのことでした。　　続きまして、７月末までの高齢者へのワクチン接種完了は可能なのかについての質問にお答えいたします。　　先ほど中嶋議員のご質問にもお答えしましたとおり、７月末までに高齢者へのワクチン接種が完了するめどがついてございます。現在１回目を接種した方は44.9％、２回目を接種した方は20.8％となってございます。　　次に、副反応の実態を把握しているかについてのご質問にお答えいたします。　　６月20日現在、アナフィラキシーショックなど重篤な副反応を起こした方は幸いおりません。副反応に対する不安がある方やリスクの高い方は、事前にかかりつけ医からワクチン接種を受けてよいか確認するようお願いをしております。また、接種後は、通常であれば15分の健康観察のところ、医師の判断で30分間としております。　　また、リスクの公表については、既に国が行ってございます。　　予防接種後の副反応による健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づき、国が救済給付を行うこととなってございます。　　次に、接種会場への移動に係る支援についてのご質問にお答えをいたします。　　先ほど中嶋議員のご質問にもお答えしましたとおり、市といたしましてはタクシー代を補助することは難しいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ご答弁ありがとうございました。　　宿泊療養施設は、上十三の保健所管内で陽性者が出た場合に八戸市がそれの受入れ口になるということですか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　八戸市にある宿泊療養施設を利用することとなります。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　その八戸市の宿泊療養施設というのは何か所あるのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　何か所あるかについては把握してございません。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　例えば軽症患者になると、軽症者等における宿泊療養とか自宅療養とかというふうな言葉をよく耳にするのですが、その線引きというのは基準がどうなっているのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　医師の判断の下、県が適切に判断し対応してございます。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　先ほど八戸市に宿泊療養施設があるというふうに聞いたのですが、これは市は把握しているのですか、どこの病院か。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　市は把握してございません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　その宿泊療養施設を市が把握していないというのは、上十三保健所管内で感染した場合に感染者の数が伝えられるわけですけれども、なぜそういうふうにして秘密なのかなとか、市が把握できていないというのは、市としては、それは仕方がないというふうに理解しているのですか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　感染症患者の療養等に関しましては、県が担当となって実施してございますので、市のほうは詳細については把握してございません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　分かりました。宿泊施設の確保については、市のほうは把握していないということで、でも県が発表するのは上十三保健所管内という形で感染者数が発表されるわけですから、宿泊施設とかについても、病院名は必要ないと思いますけれども、何か所あるかということが分かっていないのが、何か今不思議だなというふうに思いました。　　次に、ＰＣＲ検査について質問いたします。ＰＣＲ検査を速やかに受けられる体制づくりがどうしてできないのかなというのがあれですけれども、でも今はかかりつけ医の紹介があれば検査は受けられることになるわけですよね。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　かかりつけ医の判断の下、感染の可能性がある場合に受けられる体制となってございます。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　そういう場合は、全て行政検査だというお話でしたよね。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　感染の可能性のある患者につきましては、行政検査で対応しているものとなっております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　プレハブの施設もできたわけですけれども、中央病院でのＰＣＲの検査数の検査能力というのは１日どのぐらいなのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ただいまの質問にお答えいたします。　　中央病院におきましては、先ほど説明のありましたとおり、まず新型コロナ検査センターがございます。こちらにつきましては、県のほうに送りますので、県のお話によりますと１回で24検体検査できる機械が入っておりまして、それの掛ける稼働回数によるというお答えを頂いております。　　続きまして、当院の発熱トリアージ外来、こちらの検査能力でございますが、１回当たり14検体という機械が入っておりますので、１日に28検体の検査が可能。それと別な機械がございまして、そちらの機械は１日に７検体。合計最大35検体を検査可能となっております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　今ＰＣＲ検査については別の機械もあるというふうにおっしゃったのですが、機械は何台あるのですか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　中央病院にある機械につきましては、１台プラス別な形の機械が１台、合計２台でございます。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ご答弁ありがとうございます。　　無症状者も含めて幅広い検査が必要だというふうには思っているのですけれども、やっぱりそういう意味では感染拡大を抑え込むためには、無症状者も含めた形で定期的な検査が必要かと思うのですけれども、定期的な検査については予定はないということになりますか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ＰＣＲ検査の定期的な検査はございません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　これは、広島県の例なのですけれども、広島県ではいつでも何度でも無料でのＰＣＲの大規模検査を始められたというふうに聞いています。十和田市では、そういう意味では今の無症状検査、定期的な検査も含めて、大規模な検査を進める予定はないというふうに理解してよろしいですね。 ○副議長（野月一博）　市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　このＰＣＲ検査でございますが、病院で検査している件数については先ほど答弁したとおりです。今特に自らが受けたい、そういう思いで検査することでのお話かと思いますが、いわゆる行政検査は当然やりますが、そうではない検査は病院ではとてもできる状況ではありません。幸いに市内でも、ある個人病院でもやっておりますし、あるいはまた簡易な方法ですと自らもできると。そういうことで、できるだけそういう箇所に問合せするなり、やってもらうより今はないと思っております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ご答弁ありがとうございました。　　それでは、ＰＣＲ検査については離れて、今度新型コロナウイルスワクチン接種について再質問いたします。先ほどというか、中尾議員も、中嶋議員も質問したのですけれども、接種を希望する予約については現在順調なのですね。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　65歳以上の高齢者の88％が予約を済ませている状況です。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　接種を希望する市民の皆さんにトラブルがないようにお願いして、この質問は終わりにいたします。　　それから、先ほどの副反応の実態ですけれども、ないということでしたよね。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ございません。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ワクチン接種については、今いろいろと取り沙汰されているわけですけれども、打たない人の人権もあるわけですから、そういうときの改正予防接種法ですか、努力義務とかに、接種しなくても罰則はなしということですので、この点についてもバッシングがないように対応していただければと思います。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員、今のは要望ですね。 ◆６番（小笠原良子）　要望です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　先ほどの例えばタクシーの利用券を交付する考えはないということですね。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　繰り返しになりますが、タクシー代への補助、助成は考えてございません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　自治体によっては、そういうところを非常に広げて、親切に接種をするための対応をしているわけですけれども、実際にはシャトルバスと循環バスが使えるわけですけれども、自力で行けない方々に対しては、十和田市独自のそういう支援体制というのは一つも考えていないということですか。一つもではないね、バスは使えるわけですから。タクシー利用券は交付しなくて、接種会場へ行けない方々に対しての手当てというか、そういうのはないわけですね。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　接種会場においでになれないというご相談は受けてございません。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　例えば接種会場へ行けないのだがという問合せが一切ないということですね。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　中嶋議員のご質問にもお答えしましたとおり、在宅で療養されている方につきましては十和田市立中央病院のとわだ診療所の先生が対応してくださる部分と、あとは個別医療機関等で対応していただくこととしております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ありがとうございます。以前も、中央病院の訪問診療ですか、そのいろいろな成果が果たされていることを聞いて、すごいなと思っています。やっぱりそうやって地域にというかしら、患者のところへ出向いて治療に当たっている、その訪問診療とワクチンとはまた別ですけれども、そういう形で命を守るために働いている医療従事者の方々には本当に頭が下がります。　　それでは次に、光ファイバーのことですけれども、今年度中の整備完了を予定しているという回答でしたっけ。今年度中、来年の３月までには。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今年度中の整備完了の予定でございます。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　３月ともなれば、冬に入っていますし、雪もひどくなりますから、できれば年内にそういう方向に行く話合いは進められないのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまの質問にお答えいたします。　　通信事業者から伺いましたところ、工事につきましては年内にまずほぼ終わると聞いております。あとは、１月から３月にかけて、国の補助事業でございますので、いろいろ書類の手続等ございまして、最終的に３月までの整備完了を予定しているということでございます。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　では、使えるようになるのは４月以降ということになりますね。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、４月以降に各家庭への引込み工事を希望する方の申請を受けることになります。その申請を受けてから、各家庭への工事ということになるかと思います。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ありがとうございます。例えば今は焼山地区の話ですけれども、その他の地域でもそういう整備されていないところはないというご回答も頂いていましたので、このことについては子供たちのこれからの教育環境を整備するという意味でも、そういう未整備地区がなくなるということで、大変喜んでおります。ただ、何としても年数がかかっていると思います。その地域に住む人たちにとっては、まだなんだよと。宇樽部はできるようになったわけですけれども、焼山地区としては大変遅いなというふうな印象を持たれていますので、先ほど市長も答えていただきましたけれども、来年度から使えるということで、できればそういうことを焼山地区の皆さんに教えて、周知していただければ、こういう問題はまた降りかかってこないのかなというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。　　では、これで私の質問を全て終わりにいたします。 ○副議長（野月一博）　今のは要望ですね。 ◆６番（小笠原良子）　はい。ごめんなさい、もう一つ大事なの忘れていた。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員、整理して、ポイント、ポイントで質問していけば理解できると思いますので、切り返ししないようにお願いいたします。　　それでは、小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　先ほど小中学校のトイレに生理用品の件ですけれども、お答えいただいたのですけれども、経済的理由で本当に必要としている生徒が使いたいときに十分に行き渡らないというようなことを言われましたけれども、そこは先生方の教育ではないかなというふうに思うのですけれども、そういう考えには至らないのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員の今おっしゃったところも含めまして、トイレに生理用品を配置することに関しまして、先ほど教育長のほうから保健室での対応ということを申し上げましたが、学校の保健室に関しましては児童生徒の心身の健康を守るために衛生的な環境が保たれ、専門の養護教諭が配置されておりますことから、保健室での対応とさせていただきたいと。　　さらに、教育の現場として、教育ということに関しまして、経済的な理由で生理用品を必要としている児童生徒に心身の健康をケアしながら、衛生的にも安心なものを手渡して確実に配布していくためにも、保健室で対応していくことが適切であると考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員
   ◆６番（小笠原良子）　児童生徒の心に寄り添いながら、受け取りやすい環境づくりにしたいというお話でしたけれども、だったら私はきちんとトイレに設置していくのが最もいい考えだと思うのですが、そういう結論にはならなかったということですよね。 ○副議長（野月一博）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　学校教育の目標は、知、徳、体の調和の取れた児童生徒を育成することにありますので、一人一人が置かれている環境を理解し、そしてその子に合った支援をしていくことが大切であります。　　生理用品を含む経済的事情や、それから心身の悩み等、ただ単にトイレに生理用品を置くという対策ではなく、その子たちと心を交わし、話を聞き、そして深いところを私たちが理解していく。それによって心身のバランスの取れた人間を育成していくことができると考えておりますので、繰り返しになりますが、トイレにメッセージを貼り、いつでもどこでも私たちは待っていますと、そういう思いを児童生徒に伝えていくことが大切であると考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　ありがとうございます。ただ、今までなかった、女子トイレにメッセージを置くという手だては今回初めてですか。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（今辰八）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員おっしゃるとおり、今回初めてさせていただきたい、これから準備をして早急に対応させていただきたいと思います。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　小笠原議員 ◆６番（小笠原良子）　多分子供たちは喜ぶと思います。やっぱりメッセージがあることによって、保健室に取りに行くことになるわけですけれども、そういう形でジェンダー平等の観点からいうと、女の子たちも男の子たちも関係なく、そういう健康を守っていってくれているという学校側の姿勢が大事かなと思います。　　最後になりますけれども、私としては生理用品のトイレ常備を当たり前にしてくださいということを申し述べて、質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　先ほどの宿泊療養施設についての答弁の訂正をさせていただきたいと思います。　　八戸市にあります宿泊療養施設につきまして、把握していないではなく、公表していないということに訂正させていただきたいと思います。　　以上です。 ◆６番（小笠原良子）　では、どうも失礼いたしました。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　以上で小笠原良子議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０５分　開議 ○副議長（野月一博）　休憩を解いて会議を開きます。 △櫻田百合子質問 ○副議長（野月一博）　次に、８番　櫻田百合子議員　　　　　　　（８番　櫻田百合子　登壇） ◆８番（櫻田百合子）　８番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。通告により質問させていただきます。　　新聞記事によりますと、2020年生まれの赤ちゃんは、統計開始以降最少の84万832人となり、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.34。本県の出生数も過去最少の6,837人、合計特殊出生率は前年より0.05ポイント減の1.33で、全国平均を下回ったのは2015年以来です。　　新型コロナウイルス流行で、結婚、妊娠を避ける男女が増えたことにより、少子化が加速しています。こうした流れを止めるためにも、政府、自治体には子供を産み育てやすい環境を早急に整える政策を具体化しなければならない必要が求められております。　　そして、この状況の中においても、発育、発達に課題があり、何らかの支援を必要としている児童生徒が年々増加傾向にあるのは、既に各分野のデータに示されております。このような背景を受け、平成17年に発達障害者支援法が施行され、発達障害の早期発見や早期の支援、保育、教育、学童保育の実施に当たっての配慮、就労支援などが規定されました。　　また、平成24年の児童福祉法改正において、障害のある子供が身近な地域で適切な支援が受けられるように、従来の障害種別に分かれていた施設体系が一元化され、この際児童発達支援は主に未就学の障害のある子供を対象に発達支援を提供するものとして位置づけられました。　　全国を見てみますと、児童発達支援については、平成24年４月では約1,700か所の事業所であったものが、平成29年１月には約4,700か所となっており、この事業所数や利用者数は放課後デイサービスに次いで増加している状況にあります。　　支援が必要な児童の増加が見られる中、就学前の子供、幼児の段階での療育についてお聞きいたします。　　療育とは、障害のある子供の発達を促し、自立して生活できるように援助することです。子供の脳は、乳幼児期から小学校低学年までが最も成長することから、早い段階での関わりが重要とされ、最近は特に乳幼児期から小学校前の段階で早期療育を受けることで、その後の成長や自立にもつながりやすいと発達障害医学の分野で言われております。　　東京大学大学院教育学研究科の佐々木教授によれば、発達障害の子は小学校高学年以降、いわゆる思春期の時期、そういった時期が孤立やいじめの被害が高い。その結果、それまでの発達障害そのものに加えて、不安症や鬱病などの精神疾患が合併することになり、学校への適応がますます困難となりやすくなる、これは二次障害と呼ぶと説明されております。　　市では、登校できない児童生徒に対して、適応指導教室、若駒学習室において、学習を提供しながら、現状の改善や学校復帰に向けた適応指導を行っておりますが、先日お聞きしましたところ、増えている状況であるということです。　　また、学校における特別支援教育指導員の配置も年々増えている現状においては、今後早期の療育体制の充実が必要だと考えます。具体的には、１歳６か月児健診や３歳児健診などの乳幼児健診の充実による早期発見、また保育所、幼稚園においても障害についての理解、これら健診や保育の場での気づきを速やかに専門的機関につなげることで、早期に家族が子供の障害を受け入れて、専門的な支援につなげることが重要となります。さらに、こうした対応により、二次障害を防ぐことにもつながります。　　当市においても、「誰もが互いを尊重し、支え合い、自立し、安心して暮らせる共生社会の実現」を基本理念として、十和田市障がい者基本計画を策定し、推進を図っております。また、療育施設が市内には今まで１施設であったのが２つに増え、利用者やその家族に対して必要な支援が行われていることと思います。　　そこで、療育に関わる施設や現状、また今後についてお聞きしたいと思います。　　１つ目に、療育が必要とされる幼児の推移について、過去３年間のものをお聞かせください。　　２つ目に、施設利用の際の手続についてお聞かせください。　　３つ目に、その利用状況についてお聞かせください。　　４つ目に、その成果や効果についてお聞かせください。　　５つ目に、今後において課題等があればお聞かせください。　　次に、専任の幼児教育アドバイザーについてです。　　幼児教育アドバイザーとは、幼児教育の専門的な知見や豊富な実践経験があり、地域の幼児教育施設などを巡回して、教育内容や指導方法、また環境の改善などについて指導を行う方のことです。　　国は、平成27年度に全ての子供に質の高い幼児教育・保育、子育て支援の提供を目指す子ども・子育て支援新制度を開始いたしました。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは極めて重要であるとした上で、幼稚園、保育所、認定こども園などを通して、幼児教育のさらなる質の向上を図るため、各施設を巡回して助言などを行う幼児教育アドバイザーの普及、活用、配置について推進しております。　　この幼児教育アドバイザーは、特に療育の分野に限ってのアドバイザーではありません。しかし、幼児教育アドバイザーには、障害のある幼児などの困難さ、また困難さに応じた指導の工夫に関する助言に加え、障害の発見や相談、支援に関わって、関係機関との連携を図ることも支援の内容に挙げられております。既に配置されている自治体の活動報告の内容を見ますと、療育に関する相談や関わりが一番多く、当市においても今後必要となるのではないかと考えます。　　そこで、専任の幼児教育アドバイザーを配置するお考えについてお聞かせください。　　次に、ふれあい保育事業についてお聞きします。　　市では、軽度の障害のある子供を預かるふれあい保育事業が行われております。ほかの子供たちと一緒に遊びながら、配慮の必要な子に目をかけていただけるということで喜ばれている事業です。　　この事業についてお聞きいたしますが、まず１つ目に事業の内容についてお聞かせください。　　２つ目に、過去３年間の利用状況についてお聞かせください。　　３つ目に、現在は国の交付税を受けて、市の事業として行われているこの事業です。しかし、子供の人数に対して保育士を必ず配置しなくてはならず、保育士不足の園では、よい事業ではあっても実施することができない場合があるとの声を聞きました。市の事業として行われているということですので、保育士ではなくても、例えば保育支援員であったりとか、勤務経験豊富な保育助手の方などの対応でもいいというように、要件の緩和は考えていただけないものかお聞きいたします。　　次に、中央病院におけるＷi―Ｆi整備についてです。　　コロナ禍で日本国内はデジタル庁設置など、ＩＴ化、デジタル化が急速に推進されようとしています。ソーシャルディスタンスが求められる中、テレワークが推奨され、学校、仕事、イベントが遠隔で行われるようになってきております。　　そこで、取り残されがちなのが病院でのＷi―Ｆi環境と言われています。「＃病室ＷiＦi協議会」によりますと、日本には民間、公共を合わせて約9,000の病院があり、既に81.1％の医療機関がＷi―Ｆiを導入しております。しかし、患者などにＷi―Ｆiのアクセスを提供しているのは27.3％にとどまっているそうです。　　Ｗi―Ｆiの導入に関しましては、医療機器に影響を与える、セキュリティーが不安など様々な誤解が世の中に広がっております。国立がん研究センターをはじめとするＷi―Ｆiを患者に提供している全国の病院においては、現時点では問題は発生していないということです。　　コロナ流行下で入院生活を送る患者や家族から、オンラインでの面会やＳＮＳとメールでのやり取りなどのため、Ｗi―Ｆiを利用したいという声が高まっております。昨年末に中央病院に入院いたしました友人から、「コロナ禍での入院で面会もままならない状況であった。入院中や外来の待ち時間なども含め、訪れる人全員がインターネットを利用できる環境にしてほしい」という声を聞きました。私は、幸い入院に至っておりませんので、そういった声を聞いて、なるほどというふうに感じました。　　最近では、フリーアナウンサーの笠井信輔さんががんを経験なさった退院後の記者会見で、「お見舞いができないコロナ時代ならではの患者が抱えている問題は孤独だ」と指摘し、「病室で孤独を救ってくれたのはインターネット環境だった」と振り返っております。特に入院中においてのインターネット環境は、スマートフォンやパソコン、ゲーム、ウェブページや動画の視聴などもできます。しかし、何より家族との会話や顔を確認できることで、孤独感を和らげることにあると聞きます。　　医療の質と経営の質のバランスを意識しながら、病院の経営に取り組むと丹野病院事業管理者はおっしゃっておりますが、患者満足度の向上と患者サービスの充実にもつながると思います。選んでもらえる病院になるためにも、今後必要だと考えます。　　そこでお聞きいたしますが、１つ目に中央病院のＷi―Ｆi環境の現状についてお聞かせください。　　２つ目に、院内に整備した場合の費用についてお聞かせください。　　以上で壇上からの質問といたしまします。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　櫻田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、幼児の療育に係る成果と今後の課題についてお答えいたします。　　現在発達障害の可能性のある幼児に関する支援は、市幼児発達支援センター、保育所、幼稚園、教育委員会、児童発達支援事業所や障害児相談支援事業所、医療機関などにより、就学に向けた支援が多面的に展開されておりまして、そういったことの成果といたしましては、例えば幼児発達支援センターを利用する、そういう子供たちが増えている、そういうことなどがありますが、こういったことから支援の必要な子供、そして保護者の不安の軽減、あるいはまた父兄の負担の軽減、そういったこと等により、一応の成果があるのではないかと思っております。　　しかしながら、もっと早い段階で子供の特性に気づき、そして理解し、切れ目のない、そういう支援をしていくことが子供の二次障害の予防や親の負担軽減につながることから、この早期発見から早期療育につなげていく体制、これを今までよりもさらに強化して、支援のための各種取組を進めていきたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　療育が必要とされる幼児数の過去３年間の推移についてお答えいたします。　　幼児のうち、知的指数がおおむね70以下であり、療育が必要と判断される愛護手帳の所持者数は、平成30年度８人、令和元年度９人、令和２年度13人となっております。　　また、愛護手帳の交付までは至っていないものの、発達障害の可能性のある幼児及び保護者を支援するため、平成30年度に開設いたしました市幼児発達支援センターの幼児発達支援事業の利用者数は、平成30年度49人、令和元年度54人、令和２年度70人となっており、増加傾向にあります。　　次に、施設利用の手続方法についてお答えいたします。　　児童福祉法に基づき行っている児童発達支援事業所などの施設を利用する場合は、まず施設の利用を希望する保護者から市へ利用申請を行っていただきます。次に、市内に５カ所ある相談支援事業所に保護者が出向き、幼児の健康状態や発育及び発達の状態、サービス内容等について保護者と相談の上、相談支援事業所が障害児支援利用計画を作成いたします。そして、市がこの計画を受理後、サービス支給決定し、保護者が児童発達支援事業者と利用契約を締結することで施設利用が開始となります。　　サービス利用料の自己負担は１割ですが、世帯の所得や課税状況により負担上限月額が設定されてございます。　　次に、療育施設の利用状況についてお答えいたします。　　児童発達支援事業所は、市内では２事業所が開設されており、療育の観点から集団療育や個別療育の必要が認められる幼児に対し、日常生活における基本的な動作や知識、技能の指導、集団生活への適応訓練などの必要な支援を行っております。　　児童発達支援事業所の一月当たりの利用児童数は、市外の施設を利用している方も含めて、平成30年度12人、令和元年度12人、令和２年度13人となっております。　　続きまして、幼児教育アドバイザーの配置についてのご質問にお答えいたします。　　幼児教育・保育の質の向上に資するため、幼稚園、保育所、認定こども園等を巡回して助言等を行う幼児教育アドバイザーにつきましては、国の子ども・子育て支援法に基づく基本方針の改正に伴い、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第二期十和田市子ども・子育て支援事業計画において、幼児教育アドバイザーの配置、確保等の体制整備に努めるとしているところであります。　　市といたしましては、現在のところ幼児教育アドバイザーの配置までは至っておりませんが、今後も引き続き計画期間内の幼児教育アドバイザーの配置、確保について調査研究してまいりたいと考えております。　　続きまして、ふれあい保育事業の事業内容についてのご質問にお答えいたします。　　市では、障害のある子供を預かる教育・保育施設に対して補助金を交付する障害児保育事業を行っており、その中でも軽度の障害のある子供の預かりをふれあい保育事業として実施しております。　　ふれあい保育事業の事業内容につきましては、特別児童扶養手当の支給対象児童とならない軽度の障害を持つ子供を担当する保育士の加配に要する経費の一部として、教育・保育施設に対して対象児童１人当たり１か月３万5,000円の補助金を交付するものであります。　　また、ふれあい保育事業の保育士の配置要件につきましては、障害を持つ子供４人までは１人、５人から８人までは２人、９人以上の場合は３人以上を配置することとしてございます。　　続きまして、ふれあい保育事業の過去３年間の利用状況についての質問にお答えをいたします。　　平成30年度は７施設で実施し、対象児童は14人、令和元年度は７施設で実施し、対象児童は24人、令和２年度は10施設で実施し、対象児童は24人となってございます。　　ふれあい保育事業を担当する加配保育士の要件緩和のご質問についてお答えをいたします。　　ふれあい保育事業を含む障害児保育事業を担当する職員につきましては、一人一人の子供の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境の下で実施される必要があること及び家庭や関係機関と連携した支援が必要であることから、国からの通知により保育士とされているところであり、市におきましても保育士の配置を要件としてございます。このことから、事業を担当する職員につきましては、現在のところ保育士資格のない保育補助者等への要件の緩和は考えてございません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　中央病院におけるＷi―Ｆi整備の現状についてお答えいたします。　　当院では、入院患者の利便性を図るため、各病棟の特別個室及び個室ＡにＷi―Ｆi環境を整備しております。個室以外の入院患者や外来患者などは、院内の共用スペースにおいて、ご自身の通信環境の下でインターネットを利用していただいております。　　全ての入院患者や外来などの共用部分で利用できるＷi―Ｆi環境が理想ではありますが、基幹となる通信環境の改善強化が必要となることなどから、現在のところこれ以上の整備を進めることは考えておりません。　　続きまして、Ｗi―Ｆiの整備費用についてお答えいたします。　　整備の範囲につきましては、病室のほか、エントランスホールや外来など共用部分についても対象とするか検討する必要があります。事業者から聞き取った事例によりますと、当院規模の病院において院内全域にくまなく整備する場合、整備費用として約1,000万円、維持管理費用として月額約３万円、さらに５年に１度保守点検に100万円程度の費用がかかると見込まれております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　ありがとうございました。では、順に何点か再質問をさせていただきます。　　早期療育についてが最初なのですが、いろいろな数字を出していただきましてありがとうございます。とにかく療育が必要とされる児童の数が当市においてやはり年々増えているということです。数だけ見たら、施設利用、幼児発達支援センターを始めてから年々増えているということなのですけれども、市長がおっしゃったように、必要な子供につなげることができているのかなというふうな見方もできると思います。　　ただ、やはり早期の療育体制というのは、当市としても整えていかなければならないというふうに私は思っておりまして、療育に関しての取組の一つとして、市は５歳児チェックシートというのを行っておりまして、成功もしております。こういったことを考えますと、例えばチェックシートなどを活用した取組を年齢を下げて行うことなどができれば、早い段階での支援につながるのではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　早期療育に向けての取組についてお答えをいたします。　　市では、乳幼児の身体的、精神的発達等の遅れを早期に発見し、早期支援につながるよう、４か月児、１歳６か月児、２歳６か月児、３歳６か月児を対象に乳幼児健康診査を行っております。また、５歳児に対しては、保護者が自分でチェックし、お子さんのことで心配や発達に遅れを感じる場合に、保育所や保健センターで相談や支援が受けられるよう、５歳児セルフチェックを実施しております。　　現在のところ、４歳児を対象とした取組は実施していないことから、親子健康手帳の保護者が記録できる４歳の頃の発達の活用に向け、検討してまいりたいと考えております。方法といたしましては、３歳児健康診査で保護者へ４歳の頃の発達を紙面で渡し、４歳半頃にチェックした紙面を保健センターに返信してもらうなど、早期支援につながるよう、切れ目のない支援体制を整えてまいります。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　ありがとうございます。民間の施設が増えたりですとか、また市の支援体制が進むことで、支援を受ける子供たちはもちろんなのですけれども、その保護者にとって困ったときに相談するのが当たり前というような、そういうふうな心理的なハードルが低くなるような、そういったことにつながればますますいいなと思っております。また、担当してくださる保健センターの職員の皆様、また大変になると思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。　　では次に、ふれあい保育事業、できないという答弁でした。できれば、独自に柔軟な対応を取っていただきたかったのですが、国の交付金で行われている事業ということもあって、国の規定にのっとってということで、残念でなりませんが、ただ児童も増えてきております。施設利用者も増えてきているという実情を知っていただきながら、またいろいろな機会にこういった支援、地域の実情に合った、そういった対応というのを工夫しながら、当市なりに行っていただければと思っております。よろしくお願いいたします。　　次に、Ｗi―Ｆi環境に行きます。金額のことはさておきまして、まず最初に中央病院では病気療養中の児童生徒のために、小学生はわかくさ学級、中学生はすずかけ学級がありますが、そちらへの支援体制というのはどのような状況なのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ご質問にお答えいたします。　　入院している児童が通級する病院学級、この教室並びに病棟にある児童の学習室には、Ｗi―Ｆiを利用できる環境を整えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　櫻田議員 ◆８番（櫻田百合子）　設置してあるということで、よかったと思っています。子供たちは、急な入院になりますし、たしか入院だけではなくて通院にも対応していただけるというふうに聞いております。入院の際は、孤立や不安、学校のつながりというのが途切れてしまいがちですので、タブレットなどを通じてそういったつながり、もちろん先生も来て授業されるというのも聞いておりますが、安心いたしました。　　あと、金額、出していただきました。1,000万円という金額です。この金額、全体の整備について、現金ベースで黒字化もなかなかままならない中で1,000万円というのはどうかなという声もあり、地下施設から別館に、全館通して1,000万円だったら、そんなに安くできるのというふうな考え方もあると思います。こういった中でも、今回はできないという答弁でしたので、できることでしたら外来とか、あと個室だけではなくて、できれば全員の入院患者が使えるような環境、全館ではないにしても、そういった対応を今後検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。　　以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。 ○副議長（野月一博）　以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４５分　開議 ○副議長（野月一博）　休憩を解いて会議を開きます。 △氣田量子質問 ○副議長（野月一博）　次に、９番　氣田量子議員　　　　　　　（９番　氣田量子　登壇） ◆９番（氣田量子）　９番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。　　まず最初に、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標、誰一人取り残さないとの理念を市として啓発すべきと平成31年３月定例会において私は一般質問で提案いたしました。聞き慣れない言葉に次元が違う案件のように思われていましたが、今年２月には「みんなで取り組もうＳＤＧｓ」と市広報に見開きで掲載されて、４月からは市職員の方々にＳＤＧｓのピンバッジが配付されるなど、どんどんＳＤＧｓが様々なところに広がってきていて、うれしい限りです。当たり前の目標ですが、コロナ禍の今、改めてみんなで意識して取り組んでいけたら、安心して暮らしやすい、住んでよかったと思える十和田市に近づいていけると思って、期待をしております。　　それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。　　まず最初に、生理の貧困対策について。　　経済的な理由などで生理用品を購入できない生理の貧困に対し、無償配布などの支援策が各自治体、全国で広がっています。生理用品の負担軽減を目指す任意団体「＃みんなの生理」が高校生や大学生らを対象に行った調査によると、回答者の20％が過去１年以内に生理用品を入手するのに苦労した経験をしていると回答していました。さらに、「生理用品ではないものを使ったことがある」が27.1％、「交換する頻度・回数を減らした」36.9％などの結果が出ています。　　イギリスでは、2020年から全国の小中高校で生理用品が無償で提供され、フランス、ニュージーランド、韓国なども同様の動きがあります。　　また、ネグレクトにより親から生理用品を買ってもらえない子供がいることも指摘されています。　　なぜここまで取り上げられるようになったのか。今年３月４日、この小さな声を公明党の佐々木さやか参議院議員が国会で初めて取り上げ、丸川珠代内閣府特命担当大臣は、コロナの感染拡大によって女性が特に大きな影響を受けているということを踏まえ、文部科学省また厚生労働省など関係省庁とも連携をしながら、今後何ができるかということを検討してまいりたいと答弁しております。　　早速東京都豊島区で無償配布され、そして全国各地の公明党議員が各県、各市区町村へ緊急の要望活動を行って、学校や自治体で配布や配備が続々と実現してきています。要望活動の結果、255の自治体が無償配布や公共施設のトイレへの設置、防災備蓄等を利用して学校トイレへの設置や保健室での配布などが行われています。そして、今回の定例会等で審議され、さらに毎日増え続けております。　　青森県内では、五所川原市が約50万円の予算措置をして、市内小中学校トイレに設置、三沢市では社会福祉センターで女子高校生を対象に配布、小中学校はお手紙の中に配布券を作成し、保健室等でその配布券を出すだけでもらえるように実施しています。青森市、八戸市、野辺地町等々、配布や配置が毎日のように新聞報道されております。　　私も身近な若い女性からヒアリングを行ったところ、母親がいないご家庭で生理用品を買ってもらえなかったり、代わりにただでもらえるティッシュを代用していたり、生理用品で困っているとか、下さいとかは言いたくないなど、困っている現状が次から次へと話が飛び交いました。　　公明党十和田支部として、中嶋議員とともに、コロナ禍における女性の負担軽減と適切な情報提供に関する緊急要望を４月22日、小山田市長へ提出。公明党女性局として、コロナ禍により浮き彫りとなった女性の健康課題への配慮と支援を求める緊急要望を４月28日、三村県知事へも要望書を提出いたしました。　　生理用品のことなどは、何となく口にしてはいけないような風潮があります。しかし、女性にとってなくてはならない必需品ですし、生きていくのに必要なものです。　　十和田市は、これから子供を産み育てる若い女性に対して、安心して暮らせるまちになっていただきたいと切に願います。要望書提出後の具体的な対策の進捗状況をお伺いいたします。　　次に、社会的孤立防止対策について。　　社会的孤立とは、社会とつながりたくてもつながれず、社会から排除されている状態であり、個人の問題ではなく、社会全体で対応すべき問題であり、国や地方自治体で取り組むべき問題です。孤立している当事者はＳＯＳを出せない。そして、孤立は外から見えにくい。だからこそ、誰もがＳＯＳを出しやすい環境や、孤立している当事者の声を丁寧に聞き、必要な支援につなげていく、伴走していく支援者の存在が重要です。　　新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中、子供や若者、女性の自殺者が増え、ＤＶ、虐待、鬱、ひきこもり、孤独死など社会的孤立の問題は深刻化しています。社会的孤立は、様々な問題を生み出すだけではなく、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大等、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。　　また、厚生労働省の調査で、社会的に孤立している人が18歳以上の12％に上るとの推計が示されていますが、コロナ禍でもっと高くなる可能性が指摘されています。　　たくさんの社会的孤立の該当者がありますが、今回は特に18歳以上の若者など、当市のコロナ禍における社会的孤立への市の取組状況についてお伺いいたします。　　最後に、病院事業について。　　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の給付対象についてお伺いいたします。　　昨年からの新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、医療従事者の皆様、またご家族の方々は本当にご苦労されていることと思います。感謝申し上げます。　　厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業のご案内によると、「医療機関等で働く医療従事者や職員の皆様に心からの感謝の気持ちとともに慰労金を支給します。医療機関等を通じての申請と給付にご協力お願いします」とあります。　　慰労金の内容として、新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し、患者と接する医療従事者や職員に対し、慰労金として最大20万円を支給します。この医療従事者や職員には、医療機関等に直接雇用される職員のほか、派遣労働者、業務委託受託者の従業員を含みますとあります。　　中央病院の職員で、給付した人数、対象外と判断された職員の人数、派遣労働者、業務委託受託者の社員について、給付した人数、対象外と判断された人数をお伺いいたします。　　次に、病院経営について。　　主要な医療機器などを購入、買い換える際の手順についてお伺いいたします。　　中央病院は、2009年７月にグランドオープンですので、順次設備の更新が行われていることと思います。医療機器を購入する場合、他の病院では必要性、採算性を十分に検討し、複数メーカーを競わせて、できるだけ安く購入しているとのことです。中央病院においては、医療機器を安く買うための工夫はどのようになさっているのかお伺いいたします。　　次に、薬剤師、臨床検査技師などの定員についてお伺いいたします。　　病院では、多職種が協力して働いていると思いますが、近年薬剤師、臨床検査技師の人数は足りていますでしょうか。ここ３年間の定員と実働人数をお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　氣田議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、コロナ禍における社会的孤立への市の取組状況についてお答えいたします。　　当市では、地域住民、町内会、民生委員、福祉介護事業者等から寄せられた情報によりまして、若い方に限らず社会的孤立の状況を把握し、必要に応じて生活困窮者の支援、ケースワーカーや民生委員による定期的な訪問活動、自立支援等の福祉サービスの提供につなげるよう取り組んでおります。　　しかしながら、地域での交流が希薄となっていることや、コロナ禍における訪問数の減少、いわゆる制限をされております。だんだん少なくなっていることから、社会的孤立の状況を把握することは、特に今年、困難な状況になっております。　　また、複数の複雑化した課題を抱える世帯だとか、既存の支援事業等の対象にはならない、いわゆるはざまにある場合等、支援ニーズが複雑化しているケースも多くなっている状況にあります。　　こうしたことから、総合的な支援体制の構築を目指しまして、今年度より国が実施している重層的支援体制整備事業、これはご承知のとおり、行政だけではなくて、社会福祉協議会ですとか、あるいはまた民間のボランティア団体等々、いわゆる地域で支援する、それが必要な事業になります。こういった事業の実施について、社会福祉法人だとか、ＮＰＯ法人等の関係者と協議しながら、十和田市として本当にできるのか、あるいはまたどういった協力、どういった連携でできるのか等々について協議してまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問については、担当部長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　コロナ禍における女性の負担軽減と適切な情報提供に関する緊急要望後の具体的対策についてお答えいたします。　　先ほど小笠原議員の質問でもお答えいたしましたとおり、十和田市の小中学校では女子トイレの個室に生理用品の無償配布のメッセージを掲示し、保健室等にて健康観察をしながら手渡しで提供することとしたいと考えております。　　なお、コロナ禍における家庭環境の状況を十分に把握し、希望する児童生徒への生理用品の配布が滞ることのないよう、校長会議において指示するとともに、市の養護教諭部会でも資料を用いて生理の貧困とその対応について伝えております。　　今後も言い出しにくい児童生徒への配慮をしながら、児童生徒の心に寄り添い、生理用品を受け取りやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　コロナ禍における経済的理由により生理用品の用意が難しい方への取組についてお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、近年、経済的あるいは社会的環境などに起因して、生理用品の用意が難しい、いわゆる生理の貧困が社会問題としてクローズアップされております。特に長引くコロナ禍においては、生理の貧困に直面する、生理用品などの生活必需品が用意できない方が増えているとの報道も数多くなされております。　　こうしたことから、市では女性の活躍を促進していくために、こうした生理の貧困解消に向けて、女性に寄り添った支援が必要であると考えており、その具体策の一つとして、生理用品の無料配布の実施について速やかに検討を進めてまいります。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の給付対象についてお答えいたします。　　この事業の給付対象者は、令和２年度青森県新型コロナウイルス感染症対応医療従事者等慰労金給付事業費補助金交付要綱により、患者との接触を伴い、かつ継続して提供することが必要な業務に合致する状況下で働いている医療従事者及び職員とされており、当院では各所属及び委託業者等により対象となる職員の名簿を提出していただき、県に対し慰労金の代理申請及び代理受領を行い、給付したところです。　　対象人数は759人であり、今年２月に職員個人及び委託業者の代表に対して振り込みいたしました。　　次に、主要な医療機器などを購入、買い換える際の手順についてお答えいたします。　　更新対象となる医療機器について、購入及び買換えの必要性、それまでの使用年数などを基に複数メーカーの中から購入すべき機器を決定します。医療機器に限らず、高額なものを購入する場合には、市場調査により競争性を確保することで安価に購入することが可能となります。　　当院では、極力、機種の選定は行わず、やむを得ず機種選定を行う場合でも、綿密な市場調査により適正な購入金額を追求しております。なお、購入相手方の決定に際しては、指名競争入札を原則としております。　　続きまして、薬剤師、臨床検査技師などの定員についてお答えいたします。　　職種ごとの定員は設定しておりませんが、医療職の採用人数については各所属長から聞き取りを行い、それを基に採用計画を立て、職員の募集を行っております。　　今年の５月１日時点での薬局と臨床検査科の職員数は、それぞれ薬剤師11名、臨床検査技師16名となっております。　　臨床検査技師につきましては、昨年度は１名の募集に対し３名の応募があり、うち１名を採用しました。しかし、薬剤師につきましては、この３年間で３人の退職者があり、補充人数を募集しているところですが、残念ながら応募がなく、職員が不足している状況となっております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。　　まずは、生理の貧困について。　　生理用品の無料配布について、速やかに検討を進めてくださるとの前向きなご答弁ありがとうございました。具体的な方法はお任せいたしますけれども、若い女性がよく利用する、高校生等もよく利用するトワーレとか市民図書館などがとても有効的かと考えられます。どうぞよろしくお願いいたします。　　そして、学校トイレへの設置ですが、先ほどの小笠原議員の答弁でもございましたけれども、ほかの学校の場合、様々、青森県内でも五所川原市とか、学校のトイレに無償で設置するというふうに決めた市もございます。なぜ十和田市の学校でできないのかなということで聞こうと思っていたのですけれども、先ほどの答弁がございましたので、できるだけ……保健室に行ってもらえる子はまだいいと思うのです。行けない、しゃべれない、言えないというのが本当のところだと思うのです。ですから、学校のほうで把握しているとおっしゃいます、貧困家庭の方々。ですが、子供でも毎月もらいに行くのは都合が悪いのではないかなと思います。まして、大人でも、人に物をもらいに行くのは毎月行けないと思うのです、幾らそうであっても。教育だとおっしゃるかと思うのですけれども、生きていくために必要なものですので、トイレットペーパーと同じように置いてあるのが当たり前の世の中になってくれればいいなと思っておりますので、十分ご検討お願いしたいと思います。　　次に、社会的孤立防止の対策について再質問いたします。　　生活困窮自立支援の相談員の方に寄せられている18歳から29歳までの主な相談内容をお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（山田広美）　ただいまの質問にお答えをいたします。　　昨年度に寄せられました相談件数は83件となっております。そのうち、18歳から29歳までの方から寄せられた相談件数は13件となっております。　　主な相談内容といたしましては、コロナ禍における収入の減少や失業等によるものがほとんどで、今後の生活への不安に関することが最も多くなってございます。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　役所は、相談に来る方、来たら相談を受ける、来庁したらというのが鉄則だと思うのですけれども、これからはこういった社会的孤立の方々には、来るのを待っているのではなくて、アウトリーチ、少し出向いてお話を聞かなければいけない時代ではないかなと思っております。　　そして、官民一体となって協議していってほしいと質問予定でしたが、市長から社会福祉法人やＮＰＯ法人の方々との関係者と協議してまいりたいとの前向きな答弁がございましたので、支援がその方々に行き届くようによろしくお願いしたいと思います。　　この社会的孤立防止は、地道で、本当に長い継続的な支援が必要だと思われます。私に寄せられた市民相談をちょっとご紹介したいのですけれども、ひきこもり経験のある若者をある会社で雇っていましたが、やはり来たり来なかったりで当てにならない。でも、ここで見放すと働けなくなるのではないかという思いから粘り強く接してきていらっしゃいました。そして、会社に余裕があればいいのですが、正直言って、このコロナ禍、大変きつい。こういった若者を受け入れる側に支援はないのだろうかというご相談がございました。私は、生活福祉課へまずこのことを相談して、問い合わせて、そういった案件、アセンドハウスのほうでやっているということで、アセンドハウスのほうへ相談者に私が同行して相談してまいりました。しかし、対象にならないとのことで、何の支援も援助もないというお答えでございました。　　若いうちにこういったひきこもり経験者の方が働く場合、何か手だてを取っておかないと、後に、以前にも一般質問しました8050問題、また今は9060問題となってしまいます。そして、親が亡くなると残された子供は生活できないということで、もちろん生活保護となり、そして社会保障費が増大になってしまいます。正解がない問題ではございますが、粘り強く専門家の方々との協議会の開催を期待いたします。　　また、この問題は、国でも今とても重要視されておりまして、さらに検討しているとのことです。新たな支援事業とか、また支援給付など、これからどんどん実施されることと思いますので、アンテナを張ってぜひ取りこぼしのないように、後れを取らないようにお願いしたいと要望いたします。　　次に、病院事業についてお伺いいたします。　　先ほどの答弁では、もらえなかった人の人数がなかったのですけれども、もらえなかった人もいらっしゃると私は聞いております。全員もらえたわけではないと。以前に、ちょっと例え話なのですけれども、個人の経営者の方、ご自分の施設に給付金が国から下りるときに全員ではなかったと、やはり同じ施設で働いていて、もらえる方ともらえない方がいては、同じ職場で働いていて仕事に支障を来すのではと思って、その経営者の方は自腹を切って、みんなと同じように支給したというお話を伺いました。　　今回の慰労金も、同じ職場内、同じ建物内でもらえる方ともらえない方がいらっしゃるということは、病院の仕事に支障が出るでしょうし、その方の仕事に対するモチベーションが保てないのではないでしょうか。　　中央病院、お金が本当にないのは重々承知しておりますけれども、もらえなかった職員の方に、20万円は無理としても、何かコロナの交付金とか何かの交付金で、5,000円でも１万円でも支給してはいかがでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　お答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の件についてお答えいたします。　　まず、同じ職場で働きながら、また配置される場所で扱いが異なることには、納得しづらい気持ちとなることはそのとおりであり、心苦しく思っております。　　しかし、この事業は、国が全国一律に行っているものであり、厚生労働省のパンフレットにおいても、給付対象・給付金額を医療機関等の判断で変えることはできませんと記載されているところです。　　また、当院の経営状況といたしましては、令和２年度の決算では、前年度より改善しているとはいえ、依然として純損失を計上し、累積欠損金も増加している状況にあります。　　このことから、当院独自での給付は考えておりません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　残念ですが、はい。　　最初の答弁で、慰労金をもらえる、もらえないというか、最初の段階で各所属より名簿を提出したものを病院で取りまとめて、県に申請したと答弁があったと思うのですけれども、何人申請して、何人に給付されたのですか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ただいまの質問にお答えいたします。　　県への補助金の申請は、令和２年10月29日、後に追加申請した応援医師１人については日付が異なりますが、これを併せて答弁させていただきますが、814人について申請を行いました。それに対して県からの交付決定は、11月13日付ですが、この際、先ほど答弁いたしました給付対象者に含まれない業種がいるとの指摘があり、793人に減額、21人分減額されました。　　当院としましては、この交付決定の趣旨を踏まざるを得ないことから、各所属及び委託業者へ対象者の再確認を求め、その名簿を基に令和３年２月25日、先ほど答弁いたしました759人分について振り込みいたしました。残りの補助金につきましては、５月28日に返還、これは34名分になりますが返還しております。　　次に、対象外となった職員等への説明についてですが、各部署での説明全てについては承知しておりませんが、業務課においては、職場での朝礼、会計年度任用職員との面談などにおいて説明したところですが、説明が不十分あるいは説明から漏れていた職員がいたかもしれず、その点については申し訳なかったと思います。　　なお、給付申請の際の委任状につきましては、ウェブ申請受付システムにより、個人別ではなく、一覧式で出力し、一覧表に記入及び押印していただいたことから、返還できるものとはなってございません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　分かりました。いずれにしても、もらえない方は本当に腹立たしく思っていることと思いますので、ぜひきちんとした説明をお願いしたいと思います。　　委任状の返還は行うのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　お答えいたします。　　先ほど述べた繰り返しになりますが、連記になっていて提出済みですので、返還できる状態にはなってございません。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　分かりました。本来委任状というのは、委任された側が不利益を与えてはならないという民法がございますので、本当は不利益を与えてはいけないことだと思うので、重々反省していただいて、きちんとした説明をお願いして、一緒に働く仲間として、モチベーションを上げるよう努力をお願いしたいと思います。　　次に、医療機器購入について。　　高額な医療機種がたくさんあると思うのですけれども、機種はどなたが決めて、そしてそのときに誰がその機種を必要だと判断するのを下すのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ただいまの質問についてお答えいたします。　　毎年度医師や各部署から必要とする機器で最適な機種の購入要望書を提出していただいております。これを事務局において、購入、買換えの必要性、またそれまでの使用年数などを総合的に判断し、優先順位をつけた資料を作成いたします。この資料と必要に応じたヒアリングを経て、院長が決定しております。　　ちなみに、昨年のことで言うと、６億円程度の要望に対して１億円に絞って、それを購入しております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　答弁で、市場調査して追求しているとありますが、医療機器購入、私のイメージとか、私に寄せられた情報によりますと、お医者さんがこれが欲しい、これを買うという機器は、そのまま交渉なしで買っているようなことを聞いております。この市場調査とはどういうことなのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　医師や診療支援部門からの要望はあくまで例示として、複数メーカーに資料提供をお願いし、希望があった機器の同等品、類似品はくまなく調査します。ここで同等品を採用可能とするよう院内調整を図り、最終的に病院として購入品目を決定します。　　市場調査は、その製品の適正価格を把握することをいいます。地域を問わず、官民を問わず、安価での購入とその価格が出た背景を調査し、当院で適用できるかを検討することです。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　病院経営の責任者、特にお金に関しては事務局長が一番の最高責任者だと思われますが、局長自身もこういう機器の購入を把握されて、関わりを持って決定しているのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　お答えいたします。　　この点に関しまして、私自身は大学病院等での経験がございますので、手間を惜しまず、コストのウエートが大きい機器購入に際しましては、事務局長として今までお話しした全てに関わっております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　分かりました。では、きちんとした市場調査をして医療機器を購入しているということで、分かりました。黒字にしなければいけないので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　　また、薬剤師、臨床検査技師募集についてですが、募集しても応募がないと先ほど答弁でございました。それをどのように解消しているのでしょうか。また、現場は困っていると思うのですが、それでよいのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　昨年度は、薬剤師について７月12日に１回目の採用試験を行い、その後再募集、再々募集を行いましたが、いずれも応募がありませんでした。　　これまでは市の広報、市及び当院ホームページへの掲載のほか、採用したい職種のある大学、短期大学、専門学校等、例えば薬剤師については薬学部のある大学及び薬科大学に文書で募集要項を送付し、案内してまいりましたが、昨年度より新たに大学が共同参加しているインターネットの求人サイト、これは大学共同参加：求人受付ＮＡＶＩというものでございますが、これに登録し、検索できるようにしたほか、試験的にではありますが、民間の求人サイト、インディードでも募集を行いました。　　また、今年度からは、受験機会の拡大を図るため、青森市、八戸市、弘前市及び関東地域で同時に試験を行う県内公立病院共同試験にも参加しました。　　しかしながら、薬剤師につきましては、例年の募集とともに応募はありませんでしたので、引き続き情報発信に努めながら、再募集を行っていきたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　いろいろご苦労なされていると思いますが、ＳＮＳ等を使って毎日病院の情報を提供して、そしてそこからホームページに誘導しているというような、大変好評を得ているほかの市の病院の実例などがありますが、当病院では活用を考えていないのでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事務局長 ◎病院事務局長（中谷慎志）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　情報発信としましては、日々ホームページを更新しておりますし、新型コロナウイルス対策により例年どおりの開催とはなりませんでしたが、病院ふれあいまつりを今年の３月20日にオンラインで実施いたしました。また、当院への見学者や実習生とは、学生ですが、担当科において直接メール等で関係を維持するよう努めております。　　ご質問にありましたＳＮＳのメリットは、双方向のリアルタイム通信であると考えます。しかし、患者情報や職員等個人情報保護の観点も含め、投稿の内容の確認や返信は組織として行う必要があり、またネガティブな意見にも対応していかなければならないことも考えられます。ＳＮＳを利用する場合は、セキュリティーの問題など先行事例を基に慎重に運用方法を検討していく必要があると考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　氣田議員 ◆９番（氣田量子）　分かりました。ＳＮＳでそういう、双方向と今おっしゃいましたけれども、発信だけして、そういった返信、コメントは受け付けないという設定もできると思います。そういったことからも、情報として出すことはできると思うので、その辺ちょっとお調べいただいて、ツイッターでもインスタでも、そういうコメントを受け付けない、そういったことを調べていただきたいと思います。そこからホームページに飛ぶのであれば、十和田市の病院を知らなくても、そこから情報を得ることができると思うので、そういったことからもＳＮＳを上手に、安全に無理なく使っていただくことも考えていただきたいなと思います。　　中央病院の薬剤師の給料が調剤薬局より安いというのが一番の理由かなと、答弁では言いませんでしたけれども、それが一番の理由かなと伺っています。また、大学を出るのに奨学金、高額ですので、この奨学金を早く返すために高いところに勤めるというお話を聞いております。病院によっては、奨学金を全部肩代わりしてくれる病院もあるとお聞きいたしました。だから、これからは奨学金を全額とか半額とか肩代わりするなどの思い切った施策をしていかないと、こういった薬剤師等の人員が確保できないのではないでしょうか。とはいえ、病院経営は黒字にしていかなくてはなりません。ですので、何より市民の安心、安全のためにも、また働いている方々が現場で困らないように、薬剤師や臨床検査技師などの人員確保は早急に考えて、実行していただくことを要望いたします。　　以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　以上で氣田量子議員の質問を終わります。　　換気のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　開議 ○副議長（野月一博）　休憩を解いて会議を開きます。 △笹渕峰尚質問 ○副議長（野月一博）　次に、１番　笹渕峰尚議員　　　　　　　（１番　笹渕峰尚　登壇） ◆１番（笹渕峰尚）　１番、活新会の笹渕峰尚です。本日最後の一般質問となります。皆様お疲れのところだとは思いますが、よろしくお願いいたします。　　私が十和田市に移住して18年目となります。住めば都と言いますが、当市の魅力は自然災害が少なく、自然豊かで、気候や風土がよく、住環境に優れ、治安や風紀、住民のつながり、歴史や文化などといった様々な点において、移住してよかったと思っております。この思いは、私のみならず、移住された方々や長年定住されている市民の思いとしてもあるのではないでしょうか。　　私が移住した当初の人口は、十和田湖町との合併前で７万人弱だったと記憶しております。十和田湖町と合併する頃は10万人都市を目指すとの声も聞こえておりましたが、現在では６万人を割り、今後の人口減少に歯止めがかかるのか不安を感じるところでございます。　　国内の人口減少問題で見ても、結婚に対する価値観や晩婚化による少子化や自殺者数の増加など様々な課題が山積している状況です。新型コロナウイルスの感染拡大で、結婚、妊娠を手控える人が増え、2021年の出生数が80万人を下回るとの推計が示されました。従来の国の見通しでは、80万人割れは2030年を予想しており、少子化のペースは一気に約10年早まり、少子化が進めば経済が縮小し、社会保障制度を維持できなくなるとも言われております。　　政府もこども庁の創設を目指す意向を表明し、少子化対策を強力に推し進めるとしております。こども庁の創設があってもなくても、人口減少問題は各自治体が乗り越えなくてはならない課題であり、自治体ごとの人口ビジョン戦略は既に始まっております。　　これらの課題を市民の皆様とともに克服し、発展的なまちづくりを構築していくことを目標とし、通告に従いまして質問をさせていただきます。　　令和２年３月に策定されました十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第２期総合戦略に基づいて質問させていただきます。　　以後、第２期総合戦略と略しますが、第２期総合戦略の冒頭には地方創生に取り組む理念が記されております。大事なことですので、一読させていただきます。　　　私たちが生まれ、育ち又は暮らしている十和田市を将来にわたり住み続けたいと思えるまちにしたいと市民の誰もが思っています。また、元気な本市を将来にわたり維持するためには、訪れる多くの人たちが、魅力を感じ、住みたいと思うまちをつくることが重要です。　　　これからの本市を担う次世代のために、住みたい、住み続けたいと思える本市をつくっていくことが、今を生きる私たちが果たすべき重要な役割です。　　　人が出会い、共に学び、気付き、感じることは、互いの長所を知り、伝えあい、魅力を高め合うことにつながります。発見された魅力は、本人の持ち味（特性）であり、周りにとっては、好意や敬意、愛情を感じる対象となります。　　　私たちが、家族や友人、知人、土地、文化などに出会い、魅力を発見し、伝えあうことは、地域の魅力を活かした新たなサービス・仕事といった活動を生み出し、日々の暮らしを豊かにするとともに、まちの魅力を育みます。　　　一人ひとりが、組織が、家族と地域に愛着を持ち、主体的、意欲的に何かに取り組み健全に活動していくことが重要です。　　　誰もがやりがいや生きがいを感じられる幸せにあふれる地域社会を築き、多くの人が訪れたい、住んでみたい、働いてみたい、学んでみたい、そして、人が、情報が、働く場が集まる地域愛と魅力に満ちた将来の本市の姿を皆で共有し実現します。　　以上が地方創生に取り組む理念として記されております。これが確実に実現されるよう戦略を遂行していくべきだと思います。　　そこで、１つ目の質問となります。今年３月末時点で当市の人口が６万人を割ったことが紙面などでも報じられ、小山田市長は「人口が減っても市民が安心して暮らせる社会づくりに努め、同時に人口減に歯止めをかける施策も進める」と述べたことが記されておりました。　　人口減少が地方のまち、生活に与える影響としては、生活環境サービスの縮小、税収減などによる行政サービスの低下、地域公共交通の縮小や撤退、空き家、空き店舗の増加、住民組織の担い手不足、学校の統廃合、雇用の減少、生活利便性の低下、地域の魅力の低下、それらによりさらなる人口減少を招きます。人口減少の悪循環に陥らないためにも、適切な施策が必要です。　　そこで、小山田市長が語られた人口減少に歯止めをかける施策についてお伺いいたします。　　２つ目の質問は、第２期総合戦略の中には北里大学も含まれていると思います。北里大学による当市への経済効果の現状をお知らせください。　　さらには、学生のアルバイトや十和田市秋まつり、そして間もなく映画「犬部！」が全国上映され、当市への注目が期待されると思います。そういった様々な点において、北里大学と当市との連携は重要となります。これまでの取組状況とこれからの取組についてお伺いいたします。　　次に、３つ目になりますが、ＵＩＪターン支援による移住についてです。　　まずは、ＵＩＪターン支援による過去２年間の実績についてお伺いいたします。　　それから、新型コロナワクチン接種後も感染の可能性があるため、マスクの着用や３密を避けるといった生活様式に変わりはなく、この流れは2024年頃まで続くとの見方もございます。約二、三年もこの生活様式で過ごすこととなれば、コロナ収束後に完全にコロナ前の生活様式に戻るのは難しいように思います。新型コロナウイルスは、人口密度の高いところほど感染率が高く、当市のように人口密度が低く、感染者数の少ないところへの移住を考える人が増えてきていると聞いております。そういった人たちへの対策をお伺いいたします。　　４つ目になりますが、最近では十和田市の広報にもＳＤＧｓの説明が記されておりましたが、ＳＤＧｓとはＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ、持続可能な開発目標の略称であり、2015年９月に国連で開かれたサミットの中で、世界のリーダーによって決められた国際社会の共通目標です。　　全国市区のＳＤＧｓ先進度総合ランキングというものがありまして、第１回は京都市が１位となっております。京都市では、歩くまち・京都を総合交通戦略として、自動車利用の制限を含めた様々な抑制政策を通じて、車を重視したまちと暮らしを歩くことを中心としたまちと暮らしに転換することを基本理念に掲げています。また、目標としては、持続可能な脱クルマ中心社会のモデル都市の形成を目指して、世界トップレベルの使いやすい公共交通を構築し、歩く魅力にあふれるまちをつくり、また一人一人が歩く暮らしを大切にすることによって、歩くまち・京都を実現するとしています。　　十和田市では、ＳＤＧｓの視点をどのように捉え、反映させ、推進しているのかお伺いいたします。　　以上、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　笹渕議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、共通戦略に掲げるＳＤＧｓの視点をどのように取組に反映させているのか等についてお答えいたします。　　市の最上位計画である第２次十和田市総合計画第２期実施計画において、８つの基本目標とＳＤＧｓの17の目標とのつながりを明記しているとともに、第２期総合戦略における未来技術や地方創生ＳＤＧｓの視点による持続可能なまちづくり、これを基本的な考え方として掲げ、取組を推進していくこととしております。　　具体的には、各分野の取組を推進する上で、市民や関係団体の皆様がＳＤＧｓの視点を意識し、理解できるようにと、ＳＤＧｓのマーク、これをチラシだとかパンフレットに使用するなどして、多くの方にＳＤＧｓについて認知度を向上するというか、知ってもらう、そういうように現在取り組んでおります。　　また、地元の企業や団体、住民など地域における様々な関係者とのパートナーシップを構築して、人口減少や超高齢化など社会的課題の解決と地方創生を目指していくという、地方からのＳＤＧｓを推進する考えや決意を示したＳＤＧｓ日本モデルというのがあります。この日本モデル宣言に当市も今年の３月に賛同しております。　　今後も引き続きＳＤＧｓの理念に沿って各種施策を推進することにより、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて取り組んでまいりたい、そのように考えております。　　その他の質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　人口減少に歯止めをかける具体的な施策についてお答えいたします。　　令和元年度に策定した十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第２期総合戦略では、第１期に引き続き安定した雇用の創出や、移住、結婚、出産、子育て等に関する取組を進めることとしております。　　具体的施策として、住宅取得を支援する移住・定住住宅取得等支援事業、引っ越し経費を支援する引越し支援事業、東京23区などから本市に転入し、県の公式就職サイトに掲載している事業所に就業した方などに支援金を交付する移住支援金事業や、市内事業所に就職した方に奨励金を交付するＵＩＪターン移住就職奨励金事業、新規就農者に家賃補助、住宅改修補助などの支援をする移住・定住就農支援事業等を実施しております。　　今後も人口減少克服に向けて、これらの施策に着実に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、ＵＩＪターン支援による移住の過去２年間の実績についてお答えいたします。　　市の支援事業を活用して移住した方は、令和元年度が46世帯125人、令和２年度は57世帯134人となっております。その内訳は、移住・定住住宅取得等支援事業では令和元年度が41世帯113人、令和２年度は48世帯122人、引越し支援事業では令和元年度が４世帯８人、令和２年度は８世帯11人、移住支援金事業では令和元年度が１世帯４人、令和２年度は１世帯１人となっております。また、ＵＩＪターン移住就職奨励金事業は令和元年度が９件、令和２年度が５件、移住・定住就農支援事業については令和元年度が３件、令和２年度が４件となっております。　　そのほか、令和元年度は首都圏で交流プログラムを２回開催し、38人の方が参加しております。また、首都圏で開催される移住セミナーなどにも参加しており、令和元年度は６回、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により全てオンラインとなりましたが、４回参加、合わせて40人の方の移住に関する相談を受けております。　　次に、今後の移住対策についてお答えいたします。　　今年度は、移住・定住住宅取得等支援事業などを拡充して実施することに加え、移住を希望する方にまずは本市のことを知ってもらうため、特に首都圏の若年層を対象にウェブ広告の配信を行い、市の移住情報発信ポータルサイトへの閲覧を促す取組を昨年度に引き続き実施することとしております。　　また、移住の後押しや移住者が地域に定着するための取組として、移住を希望する方と地域住民との交流や、移住者同士の情報交換と市の移住政策に対する新たな企画の提案などを目的とした移住交流会の開催なども予定しております。　　そのほか、リモートワークやワーケーションなどの移住促進策の導入を検討するため、県の事業となりますが、新しい生活様式に対応したモデル構築事業に市と市内事業者が連携、協力し、取り組んでおります。　　今後も毎年度検証を実施し、効果的な事業を展開できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　北里大学の経済効果についてのご質問にお答えいたします。　　北里大学獣医学部がもたらす直接的な経済効果は、教育・研究活動による効果、教職員や学生の消費による効果、大学施設の整備等による効果などが挙げられます。　　北里大学獣医学部の学部年間予算額が全て市に投下され、また在籍学生が標準的生活費により生活していると仮定した場合、直接的な経済効果額は令和３年度において67億2,100万円と推計されます。　　次に、市と北里大学生との連携の取組状況についてのご質問にお答えいたします。　　市では、北里大学生が当市を第２のふるさととして充実した学生生活を送っていただけるように、大学生、町内会、商店街、観光事業者、市職員などによる「イベントを通じた大学生と市民との交流連携」をテーマとしたワークショップの実施、また市長と北里大学生との懇談会を開催し、当市がより住みよいまちとなることについての意見交換などを行っております。　　現在は、コロナ禍により大学側からのご意向も踏まえまして、これらワークショップや懇談会などの実施を控えておりますが、北里大学生による大学や学生の活動紹介記事を「広報とわだ」へ掲載し、市と大学の魅力を相互にアピールしております。　　今後も機会を捉えて北里大学生との様々な連携、取組を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ご答弁ありがとうございました。　　まず、人口減少のところから順次再質問をさせていただきます。　　市長も総合戦略を形にしていくには、様々な施策に対し創意工夫の必要性を感じていることは承知しております。施策は、戦略を実現するための具体的かつ最適な手段である必要があり、ここがぶれてしまうと有効に機能することはありません。そして、内容次第で目標や戦略の実現性が大きく変わるため、施策の実現可能なものでなくてはなりません。新型コロナの影響で実現できない施策があれば、見直しも必要ですし、そして新型コロナの影響で人の心理に変化が起こっていることも考えなくてはなりません。例えばこれまで県外で就職を希望していた若者が県内への就職を検討しているという報告もございます。アフターコロナを見据えると労働人口の減少などで人手不足になる企業が増えることが予測できます。今は人口流出を防ぐチャンスと捉え、複合的に施策を考えるべきだと思いますが、そういった観点での取組があるのかお伺いいたします。　　また、婚活相談会なども行っているとのことですが、新型コロナウイルスで出会いの場が減少しており、社内恋愛から結婚、出産に至るケースが増えているとお聞きしました。社内恋愛を推進し、結婚、出産に至った場合、企業とそのご夫婦に対してお祝金やサポート支援金のようなものがあるのかお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、若者等の市内企業等への定着を図るため、資格や免許の取得のために従業員に研修などを受けさせる市内企業等に対して補助金を交付する若年者等人材育成支援事業補助金事業を実施しているほか、多くの若者が地元で就職できるよう、市内企業に対して新規高等学校卒業予定者の雇用の確保、拡大並びに求人票の早期提出を要請するなどの取組により、市の将来を担う人材の流出防止に努めております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長
   ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまの結婚、出産に関するご質問にお答えいたします。　　市では、人口減少対策の一環として結婚の促進を図るため、昨年度に引き続き婚活個別相談会を実施することとしており、また今年度から結婚新生活支援事業に取り組んでおります。　　そのほか、定住自立圏連携事業として、構成市町村と上十三・十和田湖広域定住自立圏移住・結婚支援推進協議会を設立し、婚活セミナーの合同開催などを実施することとしております。　　このような取組により、結婚を希望する男女の出会いを後押しするとともに、議員からご提案のありました支援など、新たな視点での事業についても検討し、引き続き結婚しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　結婚しやすい環境づくりも大切ですが、それ以上に結婚し、子供をつくることのすばらしさを教えることや、祖先から受け継いだ生命を子孫に伝える生命の伝達者であるという教育も必要だと思います。既に行われているかもしれませんが、その辺も含めて少子化対策に歯止めをかける施策の実行をお願いし、次へ参ります。　　北里大学との連携のところになりますが、十和田市にとって北里大学の経済効果をお聞きしましたが、アルバイトや各種イベントなどで学生の力をお借りすることや、活動内容を学生がＳＮＳなどで情報を発信することで、十和田市のＰＲにつながると思います。現在も広報で北里情報を掲載し、学生と市民の皆さんとのつながりを促進する取組が行われておりますが、卒業後に学生が定住する割合と、同窓会や旅行などで訪れる割合と、先生方も含めて、職員も含め、定住される割合などお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　民生部長 ◎民生部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　北里大学獣医学部に確認しましたところ、同学部卒業生が当市に居住している割合については把握していないということでございました。　　また、令和３年５月１日現在における同学部職員につきましては163人のうち118人、約７割の方が市内に居住していると伺っております。　　また、北里大学獣医学部生が大学を卒業してから十和田市を訪れる割合につきましては、市では把握してございません。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　卒業生の定住などについての動向は把握していないということですが、北里大生が住みたい、または行きたいと思えるようなまちにしていかなくてはいけないのではないかと思います。　　少し前に北里大学を卒業された方から聞いた話になりますが、乗馬がしたいとの理由で十和田市に住むことを決めたとおっしゃっている方がおりました。他市に比べると乗馬環境が整っているということでしたが、そういうこともございますので、北里大生の意見を聞き、他市との差別化を図り、十和田市の魅力が向上する施策の実行をお願いし、次へ参ります。　　ＵＩＪターンによる移住について。　　過去２年間の移住者の内訳を見ますと、それなりの効果があったように思いますが、県内で他市との割合といった点と移住された方への移住理由などを把握しているのかお伺いいたします。　　それから、昨年から首都圏の若年層を対象にウェブ広告の配信を行い、市の移住情報ポータルサイトへの閲覧を促す取組をされているとのことですが、ウェブ広告配信後のアクセス数と効果についてお伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　県内の他市との移住者の比較という資料は、申し訳ありませんが、持ち合わせておりません。　　移住・定住支援事業を活用した移住者に対するアンケートについては、それを実施しておりまして、そのアンケートの中で本市へ転入した理由の回答数が多いものといたしましては、「住環境がよいため」が約25％、「親の面倒を見るため」が約16％、「子育て・教育環境」が約12％、「結婚のため」が約12％となっております。これらアンケートの結果も参考にし、移住施策に取り組んでおります。　　次に、昨年度実施いたしましたウェブ広告の配信についてですが、この配信は９月と12月の２回、１週間ずつ実施しております。配信前の同じ月の週と比較いたしまして、当市の移住・定住情報発信ポータルサイト閲覧数が1,465回から3,087回と２倍以上伸びました。閲覧数が増えたことにより、首都圏の若年層へ本市への移住や暮らしの情報発信ができたものと認識しております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　本市へ転入した理由の回答の中に、子育て・教育環境が約12％とありました。市長の公約の中にも、地域全体で子育て、子育ちを支えるとあり、小中学校のエアコンの整備が含まれております。６月11日に行われた総務文教常任委員会で西小学校のＧＩＧＡスクール構想の取組状況を視察してまいりました。その日は暑かったこともあり、教室の中に入り、まず思ったことは、タブレットよりエアコンの整備のほうが先だと思いました。そういった子育て・教育環境のみならず、時代の変化に対応した施策をスピーディーに実行し、移住、定住しやすい環境整備をお願いし、次へ参ります。　　ＳＤＧｓの視点をどのように取組に反映させて推進しているかでございます。　　ご回答いただいた内容ですと、市民に伝わるのか疑問を感じるところでございます。また、17の目標全てを達成するのは難しいため、先ほど申し上げた京都市の例などのように、17の目標の中から十和田市としての重点目標を定めたほうがよいのではないかと思います。例えばＳＤＧｓの６番目の目標となっております「安全な水とトイレを世界中に」といった項目に力を入れて取り組むことで、市民の意識が向上し、他市との差別化が図られるのではないかと思います。また、十和田湖や奥入瀬渓流や１億円トイレといったものと関連づけることで、十和田市のＰＲにつながるといった好循環も期待できるのではないでしょうか。　　そういった観点から、ＳＤＧｓの重点目標を定めるお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（漆舘典子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　議員ご提案のとおり、ＳＤＧｓの17の目標の中から選択して取り組んでいる自治体もございますが、当市といたしましては総合計画に基づき、ＳＤＧｓの方向性を踏まえて、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。　　また、ＳＤＧｓについて市民の皆様に知ってもらうことも重要でありますことから、引き続き様々な方法により周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　笹渕議員 ◆１番（笹渕峰尚）　ありがとうございます。今のところ重点目標を定めるお考えはないとのことでしたが、今後ご検討いただければと思います。　　あわせて、アフターコロナを見据えた対策を着実に進めることが必要です。農畜産業をはじめ、中小企業の影響を最小限に抑えるとともに、ウィズコロナ時代に対応した地元産業の新たな振興も進めていかなくてはなりません。　　世界の潮流となっているＳＤＧｓを基本としたまちづくりが今後一層求められています。十和田市ならではの豊かな自然環境の下、食や農業といった強みを生かし、先人の知恵に学ぶことで困難な状況を克服し、選ばれるまち十和田として発展することを期待し、終わりといたします。ありがとうございました。 ○副議長（野月一博）　以上で笹渕峰尚議員の質問を終わります。 △散会 ○副議長（野月一博）　本日の日程は全部終了しました。　　明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０８分　散会...