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12月08日-一般質問-03号

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  1. 十和田市議会 2020-12-08
    12月08日-一般質問-03号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    令和 2年 12月定例会(第4回)   令和2年12月8日(火曜日)                                        議事日程第3号 令和2年12月8日(火)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ①20番 戸 来   伝  ② 8番 氣 田 量 子  ③ 9番 斉 藤 重 美  ④ 6番 山 端   博  ⑤12番 堰野端 展 雄  ⑥14番 石 橋 義 雄                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    4番  中 尾 利 香    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   11番  江 渡 信 貴   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(なし)                                        欠  員(1名)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  中 野 孝 則   企 画 財政部長  漆 舘 典 子   民 生 部 長  小 林 秀 記   健 康 福祉部長  佐々木   操   農 林 商工部長  田 村 和 久   建 設 部 長  杉 沢 健 一   上 下 水道部長  森   忠 久   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  中 野 寿 彦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   農業委員会会長  杉 山 秀 明   農 業 委 員 会  今 泉 卓 也   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  福 島   均   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大   主     査  岩 城 圭 祐                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △戸来伝質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  20番 戸来伝議員       (20番 戸来 伝 登壇) ◆20番(戸来伝) おはようございます。光陰矢のごとし。小山田市政が生まれて、はや12年、振り返れば我が十和田市にもいろいろなことがありました。記憶に残ることもあれば、忘れてしまったこともあります。  温故知新。古きをたずね、新しきを知る。  私は、記録を調べてみました。今から12年前の12月議会では、岩城康一郎さん、舛甚英文さん、鳥越正美さん、工藤正廣さん、畑山親弘さん、小川洋平さん、堰野端展雄さん、杉山道夫さん、そして石橋義雄さんの9人が一般質問を行いました。  さて、その12年前の一般質問で、財政調整基金と減債基金の合計が話題になり、年度末には17億円にまで減るとのことでした。あの頃は、毎年4億円を取り崩していましたから、基金が底をつくのは目に見えていました。十和田市の最大の課題は、財政改革だったのです。そして、この議会の後、市長選が行われ、2009年、平成21年1月30日、小山田市政が誕生いたしました。  あれから12年、財政改革や行政改革によって、安定した十和田市になったのです。とはいうものの、市政運営は複雑ですから、あれもこれもうまくいったわけではありません。  住みたい十和田市、住んでよかった十和田市。これは、市長と市民が協働でつくり上げるものです。そのためにも分析、反省が大事ですから、市長の政治姿勢について4点質問いたします。  まずは、道路行政についてです。  私たちの体は、動脈から毛細血管まで絶妙なバランスでコントロールされ、栄養を運び、心臓を動かし、脳を働かせています。これを社会に例えれば、それを機能させる重要な基盤となるのは道路だと思います。国道や高速道路といった大きな道路から、住宅のそばに張り巡らされる小さな道路まで、1本1本が大切な役目を持っています。  道路は、一度造るといずれは傷みますから、それを維持することが求められます。都市機能が変化し、新しい施設ができると、それを生かすための新しい道路が求められます。  道路の維持であれ、道路の新設であれ、それぞれからの要望活動がありますから、これを取り仕切る市長も悩ましいことでしょう。とはいうものの、そうした要望と財源のバランスを取りながら、納得させるのはこれまた市長の腕の見せどころでもあります。  今から16年前、2004年7月、十和田市と十和田湖町の合併協議会で、新市まちづくり計画をつくりました。そのときは中野渡春雄市長ですが、その10年後の2014年には途中の実績値を入れ、見直しをしており、これは小山田市長が行いました。  ここに、①、しぜん感動、②、こころ感動③、くらし感動、④、しごと感動、⑤しみん感動、5つの感動があるまちを目指すといたしました。  しぜん感動の内訳として、自然環境の整備、生活環境の整備、生活安全の確保、そして地域基盤の整備を挙げました。そこでは、道路の整備を解説しています。一部を披露いたします。  広域拠点都市としての交通機能の向上に向けて、東北新幹線八戸駅や三沢空港などを結ぶ国道や主要地方道の整備を促進する。  国際観光都市としての交通機能の向上に向けて、本市と青森市、弘前市、鹿角市、二戸市を結ぶ観光ネットワーク道路の整備推進を図る。  地域の生活基盤である生活道路網の整備や改良を計画的に行う。  冬期間の交通確保など、安全で快適な道路づくりを促進すると、この4点を明記しております。  そこで、お聞きいたします。こうした目標に対して、この12年間どのように取り組んできたのでしょうか。その成果、やり残したこと、これから重点的に取り組むことを分かりやすくお示しください。  次は、畜産行政についてです。  先ほどの新市まちづくり計画ですが、5つの感動の4つ目がしごと感動です。そこに農林水産業の振興があり、畜産業の振興を次のように表現しています。  八甲田山系の高原に広がる自然豊かな牧場や豊富な土地資源を活用する。  北里大学獣医学部との連携を深める。  十和田湖和牛や奥入瀬ガーリックポークなどの一層のブランド化を図り、全国屈指の食料生産基地の確立を目指す。  家畜防疫を徹底する、環境対策を充実させる、販路拡大や加工品の開発に取り組むなどです。  どれ一つ取っても容易なことではありませんが、市長は全力を挙げて取り組んだのですから、それなりの成果があったものと思います。  私は、これまで何度も畜産を取り上げてきました。それは、小山田市長が特にこの畜産分野を得意とすることを知っているからです。例えば養豚農家を増やす政策を要望し、繁殖農家を増やす政策を提案してきました。この暁にこそ伊藤ハムの誘致があると信じているからです。  あれほど繁栄していた三本木畜産農業協同組合は、一番おいしい子牛市場を七戸町に持っていかれ、組合員は苦悩にあえいでいます。食肉センターは、かつては13市町村が集い、繁盛していましたが、設備は老朽化し、今は寂しい限りです。  そこでお聞きいたします。新市まちづくり計画の畜産業の振興の成果と反省と、この先の政策をお示しください。  3つ目は、人口減少対策です。  1985年、昭和60年の人口は6万9,106人、20年後の2005年の人口は6万8,359人、ほとんど変わりませんでしたが、その5年後には6万6,110人と一気に2,249人も減りました。その後は毎年400人から500人ずつ減り続け、2019年12月31日は6万1,067人で、来年の今頃は6万人を割ることになりそうです。  人口減少には、人数の問題だけではなく、年齢構成も大きな課題です。簡単に言うと、働き盛りの人口が減って、老人が増えることに難しさがあります。  新市まちづくり計画では、新しい観光に取り組む、新しい地域産業を生み出す、農業に付加価値をつける、子育て環境を充実させる、生活環境を整備するなどを掲げ、これに沿った政策を打つことにより、若者の定住を促すとしています。  どの項目も抽象的な表現なので、検証することも難しいでしょうが、市ではできたこと、できなかったことをきちんと把握をしていることと思います。その辺りを説明してください。  加えて、この先の人口推移と、それに対しての対策をお聞かせください。私には、十和田市5万人のイメージが湧きません。4万人の十和田市はどんなまちなのでしょうか。  最後の質問は、病院経営についてです。  新市まちづくり計画において、十和田市立中央病院のことは、僅かに救急医療と地域医療の拠点となる中央病院の医療機能の充実を図るとあるだけで、ほかには表現がありません。市民の命のとりでである医療体制上も、経営収支上も問題山積なのに、まるで案ずることはないかのようですが、現実はどうなのでしょうか、皆さん。  11月13日に病院事業経営審議会がありました。昨年度の経営は約6億2,400万円の純損失、一昨年度は約2億9,200万円、その前の年は約4億7,900万円、その前の年は約8億9,900万円、その前の年は約4億4,600万円、ずっと遡っても純損失が続き、累積欠損金は130億円を超えています。  なくてはならない病院だから、なくなっては困るから、市民が心配し、エールを送り続け、市は毎年赤字を補填し続けています。  12年前の市長選挙では、争点の一つが中央病院の赤字対策でした。小山田市長は、当選して直ちに全国から病院改革のエキスパートを集め、その緊急対策に乗り出しました。すったもんだの激論を繰り返し、地方公営企業法の全部適用で様子を見ることになりましたが、座長の長隆さんら専門家の意見は、「独立行政法人に移行すべき」でした。今の中央病院の経営状況をあの専門家たちが見たら、「それ見たことか」と言うのではないでしょうか。  さきの経営審議会で、私は一例としてメンタルヘルス科を閉じることを提案いたしました。  中央病院は、今年上期、経営が悪化しております。純損失は、昨年度は4億4,559万円、今年度は7億5,340万円、69%も増えています。新型コロナウイルスの影響はあります。その特殊な事情を考え合わせた上で、中央病院はどうなるのでしょうか。  経営審議会では、三沢病院との連携プランが出ました。翌日の新聞は、それが大きく取り上げられ、病院経営そのものは注目をされませんでした。三沢との連携で、あれがよくなる、これがよくなるとのことですが、そんなに簡単に事態は好転するのでしょうか。  がん治療では、十和田のトモセラピーと三沢のPET・CTを共有して使うのですか。周産期医療はどうでしょうか。三沢は充実し、十和田にはありませんが、十和田市は救われるのでしょうか。  中央病院の事業管理者は丹野さんですから、丹野さんなりの考えがあるでしょう。病院そのものの経営者は市長ですから、市長なりの覚悟があるでしょう。  お二人にお聞きいたします。市立中央病院の現状を分析して、何が成果としてあって、何ができなかったのか、この先の見通しはどうなのでしょうか。私たち市民は、どう動けばよいのでしょうか。素直にお聞かせください。  さて、今日は小山田市政の12年をベースに、道路行政と畜産行政と人口減少対策、そして病院経営について意見を述べました。市政のリーダーは市長ですが、市長の仕事ぶりを市民に代わって見届けるのは、私たち議員であり議会です。この議会の役目を果たすために、何人の議員が適当なのか、古くて新しい問題です。人口は、右肩下がりで減っています。  今から10年前、2010年12月12日、議員定数を26人から22人に減らしました。このときは、現状維持の26人案、2人減の24人案、4人減らした22人案などがありました。私が尊敬する野月忠見さんは、「どうせなら18人まで減らそう」と大胆な主張をしたことを思い出しました。  今の議会の定数は22人ですが、これがちょうどよいのか考える時期に来ているのではないでしょうか。畑山議長、そしてベテラン議員の皆さん、十和田市の人口減少を見据えて、議員定数見直し特別委員会を設置しましょう。それが私たちの役目だと思います。  小山田市長は、先日第4期目の挑戦を宣言しました。行政と議会はまちづくりの両輪ですので、一般質問の締めに一言、議員定数問題を付け加えさせてもらいました。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 戸来議員のご質問にお答えいたします。  私からは、新市まちづくり計画における人口目標を達成するための取組の実施状況についてお答えいたします。  新市まちづくり計画は、市町村の合併の特例に関する法律に基づき、新市のまちづくりを総合的かつ効果的に推進することを目的として、新市の速やかな一体性の確立や福祉の向上などを図るとともに、均衡ある発展のための基本方針や施策などを定めたものであります。  本計画は、合併後の平成17年度から令和元年度までの15年間を計画期間としたものであり、目標人口等の水準を確保するための取組は、観光、産業、農業、子育て、生活環境などの各分野について、5つの基本目標と16の施策の柱、そして個別事業で構成されております。本計画に基づき、これまで観光客入り込み数の増加につながる事業、新庁舎や屋内グラウンド整備など、防災機能を強化した公共施設の統廃合、十和田市食と農の推進条例の制定、企業誘致、子育て世代親子支援センターの開設等を合併特例債を有効に活用しながら進めてまいりました。  また、実施に至らなかった防火水槽整備事業などは、別事業への切替えなどを行っており、地域情報化推進事業については本年度において光ファイバーの整備に取り組んでいるものであります。  なお、この計画は、令和元年度末で計画期間満了とはなっておりますが、その方針などは第2次十和田市総合計画へ反映し、また人口減少対策については、その実施計画である十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略により、継続して取り組んでいるところでございます。  その他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) 病院経営についてのご質問にお答えいたします。  当院の経営状況につきましては、ご指摘のとおり令和元年度決算で6億2,300万円の純損失を計上し、これにより累積欠損金も130億円を超え、大変厳しいものと認識しております。また、令和2年度の収支につきましても、新型コロナウイルス感染症患者の受入れなどが大きく影響し、さらに厳しい見通しとなっております。  地方公営企業法全部適用以降の取組につきましては、地域がん連携病院地域医療支援病院の指定、地域包括ケア病棟の開設、職員給与の見直し、附属とわだ診療所の開設、病床数の削減等々、医療の質の向上、経営の改善に取り組んでまいりました。地域医療連携推進法人につきましても、将来的な人口減少や医療需要の変化に対応していくために決断したところでございます。  ご指摘のとおり、現在当院は新型コロナウイルス対応の真っただ中にあります。市民の皆様に少しでも安心していただけるように、この感染症と一般診療の両立のために病院職員一丸となって取り組んでおります。  収支の改善は、非常に重要な課題であることは十分認識しておりますし、令和3年度には新しい公立病院改革プランを策定することとなっております。医療の質の維持、向上を図りながら、まずは実質単年度資金収支、いわゆる現金ベースでの黒字を達成したいと考えております。その上で、経常収支の黒字化、累積欠損の縮小につきましては、現状大変高い目標ではありますが、全職員で認識を共有し、職員とともにできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。  いずれにしましても、病院経営の全ての責任は事業管理者である私にありますので、覚悟を持って取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 道路行政についてのご質問にお答えいたします。  道路は、市民生活の基盤、あるいは経済活動や地域振興においても大変重要なものと考えており、快適な暮らしや活発な経済活動を支える都市基盤が整ったまちを目指し、道路整備を行ってまいりました。  これまでの主な取組といたしましては、冬期の安全交通確保として整備いたしました片貝沢と大畑野地区を結ぶ奥入瀬川に架かる奥入瀬橋の架け替え、十和田中央モータースクール南側都市計画道路儀兵平千歳森線の整備、良好な市街地の形成及び住環境の確保といたしまして、狭隘道路の拡幅整備の推進、そして町内会要望に対する道路整備などに取り組んでまいりました。特に広域的な道路整備では、八戸市・十和田市・小坂町間の道路整備、上北自動車道へのアクセス道路の整備に向け、県や国に対し、採択に向けた要望活動に取り組んできたところでございます。  また、主要地方道三沢十和田線では、青森県に対し、学校に通学する児童生徒の安全確保と交通混雑の解消に向けた道路整備を要望してきたことから、現在は事業が着手され、早期完成が待たれるところでございます。  今後も広域拠点都市として、八戸市や三沢市を結ぶ道路整備の促進、地域の生活の基盤である生活道路網の整備、安全で快適な道路造りについて重点的に取り組むとともに、地域生活に密着した町内会要望等にも応えるべく、道路環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) 当市の畜産行政についてのご質問にお答えいたします。  初めに、新市まちづくり計画の畜産業の振興の施策に係る成果と反省について、概括的にお答え申し上げます。  成果につきましては、肉用牛の主産地づくりとして、優良雌牛の県外導入や自家保留への支援をはじめ、市営牧野の運営、北里大学獣医学部との連携事業、ワクチン接種による家畜防疫、ヨーネ病対策などを行っております。  この取組により、繁殖雌牛の飼養頭数は、平成17年度の2,709頭に対し、平成30年度は3,744頭と1,035頭、率にして約38%の増加が見られ、子牛市場の平均価格も、平成18年4月の50万8,177円に対し、令和元年4月は77万92円と26万1,915円、率にして約52%高くなっており、肉用牛の主産地づくりの成果が現れたものと認識しております。  また、ニンニク粉末入りの飼料を食べて育った奥入瀬ガーリックポークは、ANA国際線ファーストクラスの機内食にも採用されるなど、徐々に知名度が高まっており、ブランド化につきましても一定の成果は得られたものと感じております。  販路拡大や加工品の開発につきましても、十和田湖和牛ガーリックポークを取り扱う首都圏の料理店を増やす取組や、加工品の新商品開発などにおいて着実に成果が出てきております。  一方、反省というよりは改善すべき点につきましては、事務事業評価などにより検証を行っており、社会情勢の変化等も踏まえ、必要に応じ見直しを行いながら進めてきているところであります。  次に、畜産業の振興に係るこの先の政策についてのご質問にお答えいたします。  畜産業の振興につきましては、これまでも第2次十和田市総合計画及び当市の畜産振興の個別計画となります十和田市酪農・肉用牛生産近代化計画に基づき、総合計画の基本事業であります畜産主産地づくりを目指し、優良繁殖雌牛の確保や地元保留の促進、畜産経営の効率化と安定化の支援などの取組を進めてまいりました。  今後においても、市の計画に基づき施策を進めていくことになりますが、その具体的な内容につきましては来年度見直しを行う十和田市酪農・肉用牛生産近代化計画の中で十分に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 今後の人口推移と対策についてお答えいたします。  当市の令和2年9月末現在の人口は6万485人であり、合併当時と比較し約7,800人減少し、加えて少子高齢化の進行に伴い、65歳以上の割合が33.6%に増加、約3分の1を占める年齢構成となっており、今後もこの傾向が続くものと推測されます。  国立社会保障人口問題研究所による本市の人口推計は、5年後の令和7年では5万7,247人、10年後の令和12年が5万3,692人、40年後の令和42年においては3万388人まで減少することが予測されております。  当市では、人口減少対策として、十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、移住、定住促進及び出生数の改善をはじめ、各分野での取組を推進しているところでございます。令和元年度における青森県の推計人口における社会増減率は、県内10市のうち当市が最小の値となるなど、一定の成果が出ておりますので、引き続き人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 答弁を頂きました。打合せをしないにもかかわらず、よく答弁をしていただきました。感謝申し上げます。  しかし、今度ちょっと踏み込んだ形の中で、道路の関係。部長、今小山田市政の中で、あなたで部長は何人目ですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長
    ◎建設部長(杉沢健一) ただいまの質問にお答えいたします。  部長になって1年目でございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) そういうことではなくて、あなたで何人目かということ。 ○議長(畑山親弘) 暫時休憩します。                           午前10時31分 休憩                                                                   午後10時32分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。  建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えします。  市長になってから何人目かの部長ということですけれども、正確な人数とかはちょっと分からない状態でございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 突然こういうふうな質問して、戸惑って分からないというのは分かりますが、市長から辞令もらってその席に就いたときは、前任者からの申し送りもあると私は記憶しているのですけれども、それぞれ12年間の前任者を分からないくらいだから、申し送りはなかったのかなと思っておりますが。というのは、小山田市長になってからの新設の道路がないのです、私の記憶では。市民要望で改良とか、補修とか、それは細やかにやっているのは見受けられます。しかし、都市計画街路に関しても着手したのはないというふうに記憶しているのですが、間違いないですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  新たに新設改良している道路につきましては、現在のところない状態でございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) ここで市長からちょっとお聞きしますが、やっぱり12年間の中で新設の道路がないと。過去にそういう質問したら、人口減で道路の需要が見込めないような答弁も頂きましたが、やっぱり地域をいろいろ歩いていると、道路改良、新設しなければならない場所がいっぱいあります。その辺で、私はこの前の9月議会でも道路の質問をしました。それは、下水処理場のところに環整のし尿等前処理施設が来るためにも、近隣の道路を整備すべきだという質問をしたのですが、それを捉えて見ても、やはり必要な道路、路線だと思うのですけれども、市長はこれから向こう4年間の中でそういうふうなことを手がける考えがありますか。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) お答えいたします。  私が就任して以来、新たな道路の建設がないというお話でございました。就任したのは12年前でございますが、当時はデフレと申しますか、国の予算、そして財政的にも大変厳しい、加えてその後政権の交代がありました。いわゆるコンクリートから人へということで、国自体の予算も大幅に減額された。その後政権が再度替わって、現在に至っているわけでございますが、今の傾向としては、まず今使っている道路、そういった道路を生活道路も含めて十分に安心して使える、事故のないように、いわゆる道路の維持でございますが、そういったことを重点にして、新たに道路を造るということには、どちらかといえば国自体も控え目……というわけではない、予算の枠もあるのですが、そういう方向で動いております。  当市でも、まず何しろ新しい道路ということになれば大きな予算も必要ですし、そういったことからなかなか実施に至らなかった。しかしながら、やはり当市にとって基幹道路なるものは必要だと思っておりますし、また人口の交流だとか、経済からしても道路は必要だと思っております。そういう意味で、国に対して要望したり、また県に対して要望したりしている事例はあるのですが、現実なかなか実現に至らなかったということでございます。今後もこういったことは、やはりトータルに考えて進めていかなければならない、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 素直なお気持ちをお聞きいたしました。それで、私は前回の議会でも下水処理場、いわゆる相坂折茂線の路線も言いました。下水道のあれは、最終処分地にあったその地区の道路の整備をいろいろ出してもらったら、概算で約13億円かかると。約13億円というのは、市長が12年間やった中で、毎年1億円ずつやってくればもう大体終わるぐらいの金額なのだけれども、結果的に置き去りにされているというのは、私ばかりではなく地区の人たちもそう思うのです。だから、これからやっぱり手がけていただきたいなという、これは要望にしておきます。  部長、十和田市の長寿命化の中に、あの延長にある箕輪橋はこれに入っていますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほど議員がおっしゃった箕輪橋につきましては、現在の橋梁長寿命化の調査の対象の橋にはなっておりません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) かなりの数の橋梁の累計があります。私も見て、これに入っていないというのは分かりますが、昭和58年当初の橋です。これの対象になると思うので、これはやっぱり早急に検討して、対策を考えてもらいたいという要望にとどめておきます。  次は、畜産の問題なのですが、部長、そうびっくりしないで、柔らかくいきますから。今まで高齢者に対しての子牛の貸出しをしていますよね。これをやっぱり見直したらどうかという提案なのです。基金を増やしたり、そして若い人たち、経営者、牛繁殖農家をやりたい、あるいは肉牛をやりたいという若い人たちにももう少し幅を広げたらどうかという提案をしたいのですが、簡単にはならないと思うのです。でも、今十和田市に求められるのは、私壇上でも言いましたが、畜産農家、養豚を含めた肉牛、そういう農家を増やさないことには、食肉センターの経営というのも、誘致の対象にも、やっぱり何ぼか鈍ると思うのです。せっかく十和田市には牧野組合が、かなりの数あります。牧野組合をメインにしてでも、その基金を生かして繁殖牛を飼育させる、あるいは何かしらと組んで預託をさせる、いわゆる畜産を増やす考えはないですか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  ご質問のありました高齢者等肉用牛導入事業につきましては、議員もご存じのとおり事業基金条例を制定しておりまして、この基金条例の中で定額運用という形で行われております。この基金事業については、高齢者の肉用牛導入事業ということが目的で、この基金の積立てに当たっては、県の補助事業が入っております。県の補助事業の分と市の持分と合わせて基金を造成していると。そうした中で県の事業としては、条件として様々ございます。そういう条件を照らし合わせると、今すぐ現時点で議員ご提案のような内容に変更するというところは、非常に難しいものというふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 県の事業も分かっているし、十和田市もこれを奨励しているのですけれども、高齢者、60歳以上の人に6年、7年を飼育させるよりも、若い人を育成して畜産の意欲を高める、いわゆる頭数を増やす、そういうふうなのはやっぱり高齢者ではないのです。だから、その県のほうの見直しもやっぱりしてみたらいいと思います。全国を調べてみれば、同じような事業で若い人たちに貸出ししているところもあります。だから、一概に県の事業だからといって高齢者を対象ではなくて、それを見直すという考え方に着手できればいいなと思います。  市長、市長からばかり聞いて悪いのだけれども、食肉センターのかねてからうわさされているところが早く来られる条件は、やっぱりこの周辺で大規模な、あるいは食肉センターに持っていけるような体制が一番望ましいと思うのです。だから、市長は畜産分野が得意ですので、ここでそういうふうな方向に行けるとかという考え方はありますか。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) 今当市の食肉センターの誘致を進めているわけでございます。その件について、今後この地域、十和田市の畜産をどういう姿でこれからやろうとしているのかというお話がありました。やはりここに立地されるということは、この周辺は県内でも有数のというか、トップの畜産地帯でございます。したがって、今までの取組により徐々に頭数も増えております。そういうことからして、今回恐らく食肉センターの立地ということになっていると思いますが、私としてもやはりこういった地域の立地条件を最大限に生かしていかなければならないなと。ただ、そのためには、先ほど高齢者等のお話もありましたが、やはり飼養する相手方は若い人でもいいですし、それからある程度規模の大きい方でもよろしいです。そういうことに限らずに、自分の経営状況に合った頭数を確保してくださいということは、今までも肉用牛後継者の会だとか、肉用牛の飼養者の集まる、そういう会合でお話ししております。自分の最大限発揮できる、施設を有効に活用できるまで増やしてもらいたい。そうすることによって、まだまだ十和田市は増える余地があります。また、民間でもどんどん増やしている方もありますので、そういったことを何らかの形で支援しながら、名実ともに県内のトップクラスの畜産基地として造成していきたい、そのように思っております。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 市長は、畜産はもう私たちと違ってかなりのレベルで熟知していますので、大いに頑張っていただきたいなと思います。  あとは、病院のことなのですが、先ほど病院事業管理者もかなり強い決意でお話をされていますが、でも私たちはやっぱり財政が大変だとなって、今までも市長が14億円出してあとは出さないと言っても、また病院のことを考えれば繰り出しをしなければいけないような状況。これは、今の段階でも、いつまで続くというふうなののあれはないでしょう。市のほうにお願いしなければならないような体制なのでしょう。その辺はどうですか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  今現在も、確かに基準外の繰入れというのを1億6,000万円前後頂いておりまして、少なくともそれがあってもあの結果という形になっていますので、これは市からのそのような繰入れを頂きながらも頑張っているというのは正直なところでありまして、まずはそれを頂かなくてもいいような状況でやれるようにというふうなことはもちろん考えていますが、現状ではそれを頂いて今の状況だということであります。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) でも心の中に甘えがあるのではないのか。やっぱり病院経営も親方日の丸を相手にして病院経営したって、これは我々に指摘されるだけでしょう。今までも何回となく病院経営に対しては、いろいろな方も質問したりしてきているのです。やっぱり新年度の予算の編成時には、私はまた質問したいなと思っているのです。私ばかりではない、後ろにいる工藤さんも虎視たんたんと病院経営を考えていると思うのです。それくらい市民の関心は高いところに来ているのです。  病める人を救うというのは、これは医者の務めだと思うのですが、その中で経営がおぼつかなければ大変な問題に発展するのです。だから、特段頑張ってもらうように期待をして終わります。よろしくお願いします。 ○議長(畑山親弘) 以上で戸来伝議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午前10時48分 休憩                                                                   午前10時55分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △氣田量子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、8番 氣田量子議員       (8番 氣田量子 登壇) ◆8番(氣田量子) おはようございます。8番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。  今年の流行語大賞は「3密」、昨年の流行語大賞は「ONE TEAM」、ラグビーワールドカップ日本大会の感動と興奮が思い出せなくなるほど、今年の何とも言えない時間の流れの速さに驚きます。  現在もこの未曽有の国難とも言えるコロナウイルス感染症対策は、収束に至っておりません。今のクラスター対策は、感染者が危険人物のように見られ、その結果感染者が手当てされ、保護されるべきなのに、排除の対象になっています。そのため、最近では感染の疑いがあっても検査を拒否したり、症状を隠したりすることが発生してきています。コロナに感染するより、仕事ができなくなる、差別される、子供がいじめに遭ってしまうなど、社会的に排除されることが怖くて、このような考えに至ってしまうようです。  このままでは、感染者の生活と人権を守らない限り、感染症対策は進まないのではと新聞報道等で掲載され、大変興味を持ちました。また、哲学や歴史学、社会学や人類学の視点を取り入れることが必要になってきている。感染症は一国では解決できない問題で、全世界の人類が連帯して向き合う集団的行動が求められていますとありました。  一人一人が感染予防に徹して、一日も早い収束を願うばかりでございます。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。  最初に、母子健康手帳の電子化について。  現在の母子健康手帳は、昭和17年、妊産婦手帳として誕生し、今年で78年になります。全ての妊婦に配付されるシステムは、日本が世界で最初に導入をしており、妊娠から出産、予防接種等、母子の健康状態が1冊にまとめて記録できる形態となっております。導入以来、何回かの改定がなされて、自治体によって独自の制度など、具体的な記載内容を作成することが可能となっております。  「母子健康手帳は、少子化の時代に子供を産み育てようと決意してくれた家庭に届く行政からの最初の贈物だ」というお話を聞き、全くそのとおりだなと感激いたしました。  2009年に政府が発表したデジタル新時代に向けた新たな戦略で掲げた日本健康コミュニティ構想では、母子健康手帳を電子化していたことで、妊婦が被災地を離れ、どこにいても安全に出産できたことから、災害に強いシステムを全国に広げるべきとの考えが示されました。  また、日本産婦人科医会は、電子母子健康手帳の全国への普及を図るため、災害時の医療情報喪失を防ぐとともに、電子母子健康手帳に記録する内容やデータの記録を統一化し、自治体や医療機関などが医療データとして利活用できる仕組みを目指すと2014年に設立されています。  十和田市は、とわだDE子育て応援ナビがございます。情報も大変見やすく、サイトにクリックしてホーム画面に追加しておけば、アプリのような使い方もできますが、予防接種などの通知はメールで届きます。メールをチェックする習慣のある方はよいのですが、若い世代の方々はアプリの通知のほうが早くチェックするようです。  そこで、このとわだDE子育て応援ナビと母子健康手帳が一緒になったアプリを作ってはいかがでしょうか。紙媒体だけではできなかった成長記録の共有が簡単なため、夫や遠方の家族に子育て参加を促すこともでき、母親が抱える孤独や不安を解消することで、母子保健のサービスの向上、出生率向上へつながるのではないでしょうか。今以上に十和田市が発信した情報が手元に届きやすくなり、ICTを活用した新たな子育て支援策として活用につながっていくのではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。  次に、児童虐待の早期発見と防止について。  先月11月は、厚生労働省が定める児童虐待防止推進月間であります。児童虐待防止のシンボルであるオレンジリボンは、2004年、栃木県小山市で幼い兄弟が虐待の末に亡くなった事件を受け、市民団体が虐待防止の啓発のために考案されたものです。私も11月は、党女性局と青年局と合同で、虐待をなくそう、#189のPRも兼ねたオレンジリボン街頭演説会を毎年開催しております。  全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件と、前年度比21.2%増に上ったことが地元新聞で掲載されました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新したとのことです。青森県は1,620件、前年度比14.6%増、207件増えています。  厚生労働省の統計では、加害者としては実の父親の占める割合が年々上昇していて、平成19年度は子供の前で暴力を振るう心理的虐待、ドメスティックバイオレンスの増加が全体の数を押し上げ、家庭内の問題に行政はどう対応すればよいのか、専門家は父親が抱える問題へのケアを含めた家族全体への支援の必要性を訴えています。  西南学院大学、安部教授によると、「要因としては、社会全体で養育力が低くなっている面が考えられる。独り親の増加や3世代同居の減少、隣近所との付き合いの希薄化などの傾向は、虐待の傾向と関係する」と語っています。  厚生労働省は、今年1月から6月までの虐待対応件数を発表しています。昨年と比べて相談件数は増加しており、これにはコロナ禍の影響があるのではないかと言っています。外出自粛や休校で、親も子供も家庭で一緒に過ごす時間が増える中、コロナの不安もあり、ストレスも高まる。これに親の収入減などの要素が加わると、虐待やDVのリスクは高まり、家庭内の暴力のメカニズムはストレスと支配、それが母親や子供など、弱い人に向いていく。  コロナ禍の影響で、個別のケース会議や家庭訪問がしにくくなっており、何より休校期間に学校での発見や見守りができなくなったことが大きいのではないか。長い休校を経て学校が再開された後に発見された虐待が多いと児相や行政の関係者から聞いております。コロナ禍での影響により、子供の見守り機会が減少し、児童虐待のリスクは高まっています。  私は、この壇上で、虐待はおなかに赤ちゃんがいるときからケアしなければならないと提案してまいりました。現在十和田市では、妊婦全戸訪問を実施しており、子育て世代を孤立させない、早い段階からリスクのある方のケアが行われていることは、とても重要な虐待防止につながっていると思っています。  そこで、2点お伺いいたします。  1、十和田市の昨年度まで3年間の相談対応件数と内容について。  2、今年4月から開設いたしました子育て世代親子支援センター開設後の相談件数と取組についてお伺いいたします。  最後に、ゼロカーボンシティの表明をする考えについて。  近年、国内外で地球温暖化の影響と見られる異常気象に見舞われ、パリは昨年熱波の影響で42.6度を記録しました。日本でも大型で猛烈な台風が相次いで襲来するなど、気候変動の脅威が顕在化しています。国連環境計画は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を世界レベルで抑えないと、破壊的な影響が生じると警告しています。  社会の脱炭素化と経済成長を両立するグリーン社会の実現へ。臨時国会所信表明演説で菅総理は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量実質ゼロを2050年までに達成する目標を打ち出しました。日本も各国と同様に気候変動対策を強化する姿勢を鮮明にしました。  2050年度までに温室効果ガスである二酸化炭素の排出実質ゼロを宣言する自治体が増えております。環境省によると、昨年9月時点では東京都、山梨県、横浜市、京都市の4自治体だけだったゼロカーボンシティは、今年8月3日時点で20都道府県、129市区町村の計149自治体まで増加しています。日本の総人口の半数以上が表明していることになります。  残念ながら、青森県、県内の市町村、表明しておりません。  なぜゼロカーボンシティが急増しているのか。国立環境研究所福島支部の五味馨主任研究員は、次のように述べております。「ここ数年の気象災害の頻発化・甚大化を受けて、多くの自治体で気象変動に対する危機感が共有されたことが背景にあるのではないか。2018年の夏は、東日本で統計史上最も暑く、西日本でも2番目に暑かった。同年に発生したのが、各地に記録的な大雨と水害をもたらしたのが西日本豪雨です。その後も台風15号、19号禍を経て暖冬となり、今年も九州や山形県を中心に豪雨被害が発生しています。省エネルギー家電や再生可能エネルギーの普及拡大に加えて、地球温暖化と異常気象の関係を実感したこともゼロカーボン宣言につながっていると考えられる」と語っています。  また、「ゼロカーボン宣言は、あくまでも目標です。具体的な方法や数値設定はこれからという自治体が多い。それぞれの地域資源を生かし、足りない部分は補うという考えで、環境問題を解決すると同時に、経済や社会の課題も解決する方策を目指している」ともおっしゃっております。  現時点で十和田市で行っているごみ削減に向けた生ごみの水切り推進やディスポーザー、これから始まるであろう生ごみの再生エネルギー化への協力、その他様々行っている施策などもゼロカーボンシティに該当すると考えられます。改めてゼロカーボンシティとして表明する考えはないのか、市の見解をお伺いいたします。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 氣田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、児童虐待の早期発見と防止の取組について、総括的にお答えいたします。  今年4月、保健センター内に子育て世代親子支援センターを開設し、子育て世代包括支援センター機能とこども家庭相談センター機能が一体的に提供される体制を整えたところでございます。  この子育て世代親子支援センターでは、児童及び妊産婦を対象に、児童虐待の早期発見とその防止に取り組んでおります。家庭での養育が極めて困難と見込まれる児童へは、センター内の助産師、保健師、家庭相談員が一体となって、医療機関、福祉部局、児童相談所など、複数の関係機関と連携し、虐待予防に向けた環境づくりの支援をしているところでございます。  市では、今後とも次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、恵まれた環境の中で元気に育つことができるよう、市民や関係機関等と地域資源を有機的につなぐ拠点として、児童虐待の早期発見と防止に取り組んでまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) 母子健康手帳の電子化についてのご質問にお答えいたします。  市町村が交付する母子健康手帳は、産科や小児科医師、助産師や保健師などによる母子保健サービスの継続ケアのための大切なツールとしての役割があります。また、医学的記録と保護者による個人的記録が記載でき、妊娠や出産、子供の成長発達に関する重要な情報となります。  一方、電子母子健康手帳は、デジタルになれ親しんだ子育て世代において、スマートフォンを活用して簡単に情報が入手でき、また紛失時は入力した記録が保存されるメリットもありますが、医療機関や自治体など、多くの機関で共有できる情報通信サービスでの標準化はされていない状況にあり、妊娠や出産、乳幼児健診、予防接種等を受けるときは、市町村が交付する母子健康手帳との併用が必要となります。  当市では、平成29年10月から、とわだDE子育て応援ナビを導入しており、健診や予防接種スケジュールの作成や、予定が近づくとお知らせする機能はもちろんのこと、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種歴、成長・発達の記録等の電子母子健康手帳の機能があり、情報を保存することができます。今後は、とわだDE子育て応援ナビの機能を紹介し、電子母子健康手帳として活用していただくよう周知してまいりたいと考えております。  次に、昨年度までの3年間の児童虐待に関する相談対応件数についてお答えいたします。  市の児童虐待に係る相談対応件数は、平成29年度は25件、平成30年度は11件、令和元年度は29件となっております。虐待種別では、ネグレクト、身体的虐待、心理的虐待であり、昨年度は特に子供の心を傷つけることを言う、子供の目の前で家族へ暴言や暴力を振るうなど、子供の心に不安やおびえなどを引き起こすと言われる心理的虐待の相談が増えております。  次に、子育て世代親子支援センター開設後の相談件数と取組についてお答えいたします。  今年開設した子育て世代親子支援センターの10月までの虐待相談対応件数は23件となっております。  子育て世代親子支援センターは、母子健康手帳交付から全妊婦の家庭訪問、赤ちゃん訪問、産後の健康管理、育児相談といったおおむね4か月児健診まで、同一の助産師、または保健師が継続的に支援し、孤立させない、1人で悩まないといった児童虐待未然防止につながる相談しやすい環境づくりに取り組んでおります。  さらに、今年度新たな取組としては、児童虐待の定義やチェックリスト、児童虐待の相談・通報先などを掲載した児童虐待防止マニュアル市民版を作り、ホームページで紹介するとともに、関係機関に配付し、活用を促しているところです。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ゼロカーボンシティの表明をする考えはないかとのご質問にお答えいたします。  現在市では、地球温暖化対策といたしまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地方公共団体実行計画を策定し、庁舎等におけるエネルギー使用量の削減やグリーン購入、エコドライブなどを実践し、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでいるところでございます。  また、環境省が推進しております地球温暖化対策に向けた国民運動、COOL CHOICEに呼応した、県のCOOL CHOICEあおもり宣言に、県内全ての市町村が賛同し、県と連動した温室効果ガス排出抑制等の働きかけを行っております。現在県においては、この宣言の採択により、あらゆる主体との連携、協働による取組を率先して実施しているところから、ゼロカーボンシティの表明については国の動向を注視していくこととしております。  このことから、現段階ではゼロカーボンシティの表明は考えてございませんが、当市といたしましても国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。  母子健康手帳の電子化について再質問させていただきます。この質問をするに至った経緯は、公明党女性委員会でウイメンズトークと申しまして、女性の生の声をお聞きして、それを菅総理に申入れをしたという経緯がございます。その際、母子健康手帳の電子化の普及と、また自治体への支援を同時に菅総理にお願いし、10月に申入れを行っております。これに対して菅総理からは、前向きに検討してまいりたいということで応じてもらっております。  既に導入している自治体も、ほとんどのところがまず国の支援金を使って、大体2,000万円から3,000万円くらいアプリに最初かかるようなのですけれども、ほとんど支援金を活用して、そして月額の利用料が5万円くらいというところがあります。平成26年度とか、随分前からこの電子化の普及が進んでおります。あまりお金をかけないように工夫して、どこの自治体も電子母子健康手帳を導入しております。  今デジタル庁が発足されて、様々な形のデジタル化が進んでおりますけれども、我が十和田市も同じ方向を見て、この電子母子健康手帳を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  十和田市の子育てに関するデジタル化の取組については、とわだDE子育て応援ナビによるスマートフォンや、携帯電話等から簡単に子育て情報を取得できる子育て情報配信システムがございます。年々妊娠や出産、育児に関するたくさんのアプリケーションが開発されておりますので、国の動向を見ながら、スマートフォンでの情報収集が主流の若い世代の市民がより使いやすいものを検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ぜひ国がゴーサインを出しましたら、アンテナを張って、即座に電子母子健康手帳の実現をしていただきたいと思います。  最近母子健康手帳をもらったばかりの方に見せてもらったのですけれども、すごく大きくて、前より一回りぐらい大きくて、書き込むところがいっぱいありました。あのサイズは、十和田市独自のサイズで作成したのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  市販のものを購入しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 分かりました。  また、アプリのほうも、とわだDE子育て応援ナビも大変見やすくて分かりやすいのですけれども、様々な無料のアプリがたくさん出ておりまして、若い方々、どれがいいのか、入れてみて、使ってみてという感じで使っているようですけれども、例えばインスタによくアップされているアプリはこのアプリだから、このアプリにしようかなとか、そういった形で選んで、遠く離れた家族と共有しているという方も現在いらっしゃいます。それが十和田市の情報と合体すると、より十和田市の情報が若い方に届くのかなと。結構若い方は広報を見ない方が多いので、アプリから十和田市の情報もお伝えできる電子母子健康手帳の実現をぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、児童虐待の早期発見と防止について。  やはり今年の相談件数が大変多いと思います。コロナ禍の影響だとは思うのですけれども、子育て世代親子支援センターができて、相談しやすくなったからというお話も聞いたのですが、その影響もあるとお思いでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  専門職が助産師、保健師、その他家庭相談員も常駐しておりますので、皆さん、気軽にお越しいただけるような体制になっていると考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) #189、これは「いちはやく」というふうにコマーシャル等でもよく見る言葉ですけれども、この#189の周知について、十和田市ではどのように取り組んでいるのかお願いいたします。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  市では、子供、家庭への支援全般に係る業務を行う拠点として、昨年4月に十和田市こども家庭相談センターを設置し、センターの周知と併せて児童相談所虐待対応ダイヤル「189」(いちはやく)、児童虐待と思ったらすぐにお電話くださいの趣旨である児童虐待未然防止普及活動に取り組んでまいりました。  昨年度は、市民交流プラザや市役所で出前講座を4回、子育て応援フォーラム、小中学校や保育所の訪問、広報掲載、ホームページ等で周知し、9月、10月には各コミュニティセンターまつりでオレンジリボンと「189」(いちはやく)のチラシを配布いたしました。  今年度は、6月に小中学校を訪問、9月に保育所訪問で「189」(いちはやく)のチラシを配布し、広報掲載、ホームページ等でも周知しております。  11月の児童虐待防止月間では、市内の医療機関、小中学校、保育所等に「189」(いちはやく)のポスターとチラシを配布し、周知をお願いするほか、市民が集まる場所に出向き、周知をしております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 今答弁の中にもありました児童虐待防止月間の取組について、十和田市でどういうふうに取り組んでいるのかお願いいたします。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  国では、児童虐待防止法が施行された11月を児童虐待防止月間と定め、民間団体や公的機関など多くの関係者に参加を求め、児童虐待を防ぐための取組をしております。  市では、11月の児童虐待防止月間に、市役所やコミュニティセンターなどの公共機関に児童虐待防止月間ののぼり旗を設置し、市内医療機関や小中学校など約300か所に「189」(いちはやく)のポスターとチラシを送付し、周知をお願いいたしました。  また、街なかアートマルシェ開催場所の駒っこ広場や休日のスーパーセンター、保健センターでの乳幼児健診、集団健康診査会場で、「189」(いちはやく)のチラシと「児童虐待かと思ったらすぐにお電話ください。児童相談所全国共通3桁ダイヤル189」とPRをつけたポケットティッシュを配布し、呼びかけております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 189の周知につきましても、虐待防止月間の取組につきましても、十和田市は大変いろいろな形で防止の取組をしていると思います。今コロナ禍で、うちの中に閉じ籠もっている子供さん方がいらっしゃいまして、アパートだったら隣の音は聞こえるかもしれないのですけれども、一軒家だと声が聞こえなかったりとか、本当に近くまで行かないと泣き声とか聞こえないとかという現状があると思いますので、この「189」(いちはやく)をさらに周知していただいて、間違いでもいいですので、情報提供が頼りだと思います。この辺をさらに市民の方に周知していただきたいと思っております。  次に、ゼロカーボンシティの表明について。  COOL CHOICEあおもり宣言、私もホームページで見させていただきました。すごく大々的に各市町村全てが参加して、その市では何を行っているかというふうに載っておりました。また、いろいろな企業も参加しておりまして、このCOOL CHOICEあおもり宣言というものをすごく大々的に行っているなというふうに見ております。  COOL CHOICEとゼロカーボンシティの表明というものは、方向性も行動も同じでございまして、ただ違うのは目標値だけでございます。青森県は、2030年度までに31%削減を目標というふうにしております。国は、今2050年度までにゼロにしましょうというふうに目標を方向転換したのです。それまでも国は低炭素だったのが、今低炭素社会から脱炭素社会へというふうに、構築に挑もうと、全世界、また国が目標を掲げています。県が、今回の一般質問でもこの表明がないかというふうな形で質問されておりました。これから国の動向を見ながらだんだんに変えていくような、ちょっと前向きだなと思って私は聞いていたのですけれども、そのように答弁しておりましたので、きっと県もそのうちこのゼロカーボンシティのほうに乗り換えるのではないかなと思って私は見ておりましたけれども、県が国と同じ方向を向いたら、十和田市もゼロカーボンシティを表明するのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどお答えいたしましたとおり、県と市はそれぞれ地球温暖化対策を進めながら、ゼロカーボンシティについて国の動向を注視していくこととしております。現段階で表明の可能性についてお答えすることは難しいのですが、表明のみならず、計画の目標につきましても、今後の地球温暖化を取り巻く状況の変化を見極めながら、時代に即した対応をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 日本の半数の方がこれに表明しておりますので、ぜひ早い段階で、県のほうも変わってきましたら即座に十和田市も対応していただきたいと思います。  また、再エネ導入の補助金というものも、表明した自治体には国で支援をするというふうに言っておりますので、ぜひこういった補助金も活用して、さらにいろいろな活動を進めていけると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、これからいろいろなことがコロナ禍で変わっていくと思います。自治体のシステムも共通のICT化になるようですし、今まで世界に比べると日本のICT化はなかなか進んでこなかったのが、一気に今動き出そうとしています。しかし、それに乗り切れない方もいらっしゃいます。置き去りにしないような対策も同時に行っていかなければならないのではと思っております。SDGs、誰一人取り残さない、十和田市の持続可能な社会の構築を要望いたしまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で氣田量子議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午前11時30分 休憩                                                                   午前11時35分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △斉藤重美質問 ○議長(畑山親弘) 次に、9番 斉藤重美議員       (9番 斉藤重美 登壇) ◆9番(斉藤重美) 9番、自民公明クラブ、斉藤重美です。よろしくお願いいたします。  9月に第99代内閣総理大臣に就任した菅総理大臣は、日本の携帯電話料金が諸外国と比べて高いことから、携帯電話料金の引下げ実現を武田総務大臣に指示しております。この指示を受け、武田総務大臣は諸外国ではいろいろな政策により、健全な競争市場原理を導入していることから、これらを参考に携帯電話料金の値下げに向け、携帯電話各社に対して努力を促す考えを示しております。  このような中、総務省では、10月下旬、携帯電話料金値下げに向けたアクション・プランを公表しており、このアクション・プランでは、分かりやすく、納得感のある料金・サービスを実現する、事業者間の公正な競争を促進する、事業者間の乗換えを円滑にするという3つの柱を掲げて、携帯大手各社に対して取組を行うように促しています。  携帯電話会社が総務省のアクション・プランに沿った取組を行うことで、携帯電話料金が安くなることを期待したいと思います。スマートフォンへの乗換えや普及も大分進むのではと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。  一般行政について質問します。  SNSを活用した市政情報の発信について。  自治体が行政情報を市民に伝える手段として、以前は紙媒体の広報紙が主でした。現在では、インターネットやスマートフォンの普及により、多くの自治体が広報紙のほかにホームページ、フェイスブックやツイッターといったSNSなど、様々な媒体を活用し、生活に役立つ情報からイベント情報など、市政情報の発信に取り組んでおります。  当市でも、市政情報の発信の手段として、「広報とわだ」のほか、ホームページ、ブログ、フェイスブックなど、様々な媒体を活用し、各種情報を発信していることと思います。  改めて伺いますが、現在当市ではどのような媒体を活用し、市政情報の発信に取り組んでいるのかをお尋ねします。  また、当市では、今年5月からスマートフォン決済アプリによる収納サービスがスタートしました。対象となる市税等は、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税となっていますが、上下水道料金を追加する考えがあるかお尋ねします。  次に、水道メーター検針方法の効率化について質問します。  水道、ガス、東北電力のメーターの検針と共同で行う考えはないですか。水道、電力、ガスの料金は安くなることはないと思います。上がる一方なので、できれば幾らでも安くしてほしいと思い、質問します。  次に、農業行政の農業委員会の農作業労働賃金等標準額について質問します。  最近の農業技術の進展に対応した田植機、直播、密苗と農薬散布無人ヘリコプターから農薬散布ドローンに変わってきています。そこで、田植機、ドローンの利用料の参考単価を載せてほしいと思いますが、いかがなものでしょうか。  農業機械は、進化して高価になってきています。作業効率も非常に高くなってきています。小規模農家は、高くて購入は難しいと思います。そこで、小規模農家から委託されたときとか、故障で田植ができない場合などのとき、単価表があればよいと思いますので、できればお願いします。  コロナ禍において農家を支援するため、農地の固定資産税を減免する考えはないかについて質問します。  主食米の需要が減って、米余りの状況が続いていると報道されています。また、今年の新米が農協の買取り価格も概算1俵当たり800円減り、今年は豊作と言いながらも、農家の収入が減ると思います。  来年度は、主食用米の作付が減らされることは間違いないと思っています。このままだと、来年は買取り価格も今年より下がると思います。農家にとってはダブルパンチとなる可能性が高くなり、年々農業従事者も高齢化して、耕作放棄地も増えてくるのではと危惧しています。  そこで、幾らかでも農家の負担を少しでも減らすことができないものかと考え、固定資産税を減免してほしいと思い、質問します。  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 斉藤議員のご質問にお答えいたします。  私からは、SNSを活用した市政情報の発信についてお答えいたします。  市では、現在「広報とわだ」やホームページをはじめ、安全、安心に関する情報や災害情報などを配信する駒らん情報めーる、「広報とわだ」で紹介できなかった情報やイベント等の地域情報を発信するブログのほか、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのSNSを活用し、市政の情報を発信しております。また、今年度から新たに、動画を配信するユーチューブを活用し、記者会見や議案概要の説明などに手話通訳をつけた動画や、十和田奥入瀬観光大使に就任したりんごちゃんが市の特産品をPRする動画を発信しております。  このほかにも、ごみの収集日の通知やごみの分類を検索できるごみ収集アプリや、子供の予防接種のスケジュール管理や子育て情報を発信するとわだDE子育て応援ナビ、スマートフォンで「広報とわだ」を読むことができるアプリ、マチイロやわが街事典などを活用し、各種の情報を発信しているところでございます。  今後もより多くの市民の皆様に必要な市政情報に触れる機会を提供できるよう、様々な媒体を活用しながら、より効果的な市政情報の発信に努めてまいります。  その他のご質問につきましては、農業委員会会長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 農業委員会会長農業委員会会長(杉山秀明) 農業技術の進展に対応した農作業労働賃金等標準額の設定についてお答えいたします。  農作業労働賃金等標準額は、その年の農作業に係る労働賃金、機械使用料の参考として毎年3月にお知らせしております。  標準額の検討は、毎年12月から1月にかけて、農業委員と農地利用最適化推進委員の33名及び営農組合等、約50団体に対しアンケートを実施し、その結果や意見、十和田市の過去の推移、県内各自治体の単価、十和田おいらせ農業協同組合での機械等利用料金、市民から寄せられた要望を参考としまして、市農林畜産課、十和田おいらせ農業協同組合、農業委員会の3者による検討会を2月に開催して決定しております。  なお、標準額の項目は、十和田市内で一般的に利用されている機械を対象としておりますが、今回ご要望の田植機での直播、密苗、ドローン農薬散布等についても、これから実施するアンケートに追加し、検討の参考にしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久) スマートフォン決済アプリに水道料金、下水道使用料を追加する考えについてお答えいたします。  水道料金、下水道使用料のスマートフォンアプリ決済の導入には、現在コンビニエンスストア等収納代行業務委託を行っている業者と導入することの委託契約が必要になることと、当市側の収納システムの読み取りの追加が必要となります。また、スマートフォン決済アプリでは、領収書が発行されないことやインターネット通信料は利用者負担となることなどの注意が必要となりますが、当市は大学生が多いことやスマートフォンの普及も進んでいること等を勘案し、水道料金、下水道使用料の支払い方法の多様化と利便性向上のため、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。  次に、電力、ガス、水道メーターの共同検針についてお答えいたします。  市の水道メーターの検針は、民間事業者へ業務委託しており、検針員が毎月所定の検針日に水道メーターを直接目視により検針し、専用の端末により使用水量や料金等を記載した検針票を発行しております。また、ガスメーターの検針についても同様であると認識しております。  それに対し、電力メーターの検針については、電力通信ネットワークを通じて、自動検針や遠隔制御などができるスマートメーターを導入し、コスト削減及び業務効率化を展開しているところであり、現在東北電力株式会社管内において、スマートメーターへの切替えは今年8月末時点で約451万台、全体の約67%を実施し、令和5年度末までに設置完了すると伺っております。  共同検針につきましては、ガス、水道のメーターで計量したデータなどを電力会社のスマートメーター通信ネットワークを通じて収集するもので、検針業務の効率化や漏水検知等の早期発見による保安の確保など、特に豪雪等による検針困難地域や、公園や空き店舗など、人がいない時間や期間において、漏水に気づきにくい場所における早期の漏水検知は導入効果が高いと考えております。  このことから、他水道事業体で行っている共同検針の実証試験や費用対効果も含めて調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 農家を支援するために、農地の固定資産税を減免する考えはないかのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した農家に対する固定資産税の支援といたしましては、農地は対象とはなりませんが、令和3年度において事業収入が前年に比べて3割以上減少した場合に、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税を軽減する国の制度がありますことから、農地に係る固定資産税の減免は現在のところ考えておりません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。  千葉県東金市では、スマートフォンを使いこなす若年層に市政情報を効率的に届けようと、通信アプリ、ラインの公式アカウントを開設したそうです。市民が発見した動物の死骸や不法投棄、道路の陥没、道路標識の破損、漏水などの現況写真を撮影し、写真や位置情報を市に通報、連絡する地域課題レポート機能も盛り込み、また年齢などプロフィールを登録すると、検診や予防接種といったその人に合った情報が自動的に配信されるシステムや、利用者の現在地に近い公共施設などの位置を地図アプリと連動して検索する機能もあるようです。また、災害などの緊急情報は、全利用者に配信されるとのこと。  市政情報を伝える手段は、主に紙媒体の広報紙だったが、読者層のほとんどが50歳以上。若年層に十分に届いていない懸念があった。希望する情報取得ツールを聞く市民アンケートで、回答者の75%がラインを選んだといいます。  市秘書広報課担当者は、「簡単に市政に関する情報を知ることができ、市役所の担当課を調べて電話するといった手間が少なくなる」と話し、多くの市民にライン友達になってほしいと利用を呼びかけたそうです。  そこで、若年層に市政情報を届けるため、利用者が多いラインを活用する考えはないでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  ラインにつきましては、SNSの中でも利用者数が多く、幅広い世代に情報を届けることができる情報発信手段の一つとして認識しております。  また、昨年の5月に地方公共団体が無償で利用できるサービスが提供されたことを背景に、地域住民への行政情報の発信や行政サービスの提供にラインを活用する自治体が増えてきていることも承知してございます。  地方公共団体が利用できるラインサービスのメリットは、先ほど議員のお話にもありましたとおり、行政から情報を発信する機能とともに、市民からの通報、連絡を受付する機能など、行政と市民の双方向からのやり取りを使ったサービスができる点にございます。  しかしながら、双方向からのやり取りが可能なため、情報漏えいなど、セキュリティー上の懸念もあることから、まずは他自治体の活用事例などを調査し、その上で活用について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 次に、これから冬の除雪が行われますが、積雪、除雪情報及び状況も流してもらえれば、地域住民からの苦情も少なくなると思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在市では、除雪について駒らん情報めーるを活用して、除雪出動状況を発信しております。  ラインでの情報発信につきましては、その他のSNSの活用も含め、他市の事例等を調査した上で、どのような方法が適切か、今後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 分かりました。  次に、上下水道料金のスマートフォン決済アプリについては、大学生が多いとのことでしたので、ぜひお願いしたいと思います。  それと、水道メーター検針方法の効率化については、今後の実証試験を視野に入れて検討していただければと思います。  あと、農業委員会の件で、営農組合等にアンケートを実施していたということは今知りました。農業委員と農地利用最適化推進委員の仕事内容も分かりました。これからは、スマート農業が主になってくると思いますので、先進地視察などをして頑張ってほしいと思います。  次に、固定資産税の件ですけれども、当市の農地の固定資産税の総額、反当、比率はどのようになっていましたか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  農地に係る固定資産税の総額は約6,341万円となっており、土地の固定資産税総額に占める農地分の割合は7.3%となっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) 反当にすると幾らか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  農地に係る1反当たりの固定資産税は、令和2年度では平均で田が約664円、畑が約230円となっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 斉藤議員 ◆9番(斉藤重美) ありがとうございました。固定資産税率が低いのがよく分かりました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。
    ○議長(畑山親弘) 以上で斉藤重美議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午前11時59分 休憩                                                                   午後 1時30分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △発言の取消しについて ○議長(畑山親弘) ここで5番小笠原良子議員から、7日の一般質問での発言に関して、発言の取消しの申出がありますので、発言を許します。 ◆5番(小笠原良子) 昨日の惣辺牧場の件ですけれども、不適当な発言の部分がありましたので、今日のこのあれで取消しをさせてくださるようお願いいたします。よろしいでしょうか。  その部分というのは、「約1億8,000万円という膨大な費用をかけて開発」する云々から、「簡単に風力発電に売り渡していいのでしょうか」のこの3行の部分ですけれども、この部分において事実誤認があったので、取消しをしてくださるよう、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。 ○議長(畑山親弘) ただいま5番小笠原良子議員から発言の取消しの申出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) ご異議なしと認めます。  よって、5番小笠原良子議員からの発言の取消しの申出を許可することに決定しました。 △山端博質問 ○議長(畑山親弘) 午前中に引き続き、6番 山端博議員       (6番 山端 博 登壇) ◆6番(山端博) 6番、市民連合クラブ、山端博です。  早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、病院事業についてです。  マスコミ報道において、十和田市立中央病院と三沢市立三沢病院が2021年4月に地域医療連携推進法人を設立する方針を明らかにしました。地域医療連携推進法人とは、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するための方針を定め、医療連携推進業務を行う一般社団法人を認定する制度であります。来年度からの設立ということで、期待を込めて注視していきたいと思います。  さて、中央病院では、経営改善を目的に十和田市立中央病院経営改革検討委員会が過去に開催され、その答申書を基に改善に努め、平成22年に地方公営企業法全部適用に移行しました。事業管理者を設置し、管理者の下、経営改善に努力しているものと思います。地域医療構想において中核病院に指定され、急性期病院として圏域の救急患者の受皿になり、医業収入の改善にもつながっていると思われます。  しかしながら、全国的にも、当市においても、病院経営はなかなか黒字経営が困難となっております。全部適用移行後の一般会計からの基準外繰入金も毎年計上されているのも事実であります。コロナ禍においては、今後の医業収入の先行きが厳しいものとは思いますが、基準外繰入金というものを重く考え質問いたします。  1つ、平成17年以降の一般会計からの基準外繰入金の推移について。  2つ、十和田市立中央病院経営改革検討委員会答申書の経営戦略にあった診療科ごとの入院収益に係る目標数値はあるのかについて質問します。  次に、空き家対策について伺います。  平成31年4月26日に、平成30年住宅・土地統計調査の概数が公表されました。調査によると、全国の空き家数はおよそ840万を超える戸数であり、全住宅に占める空き家の割合は13.55%となりました。当市でも同様の状況であり、特に危険な空き家、特定空家にまつわる近隣住民からの苦情や景観悪化など、市民からの相談も少なくありません。  また一方で、低所得者、子育て世代、障害者など、民間賃貸住宅への入居を希望しても、家賃の滞納や病気、孤独死などの不安から入居を断られるケースがあり、住宅の確保に配慮が必要な方々、いわゆる住宅確保要配慮者の住宅確保が課題となっています。これに対して、空き家、空き室の増加が見込まれていることから、空き家等の有効活用も課題となっております。  こうしたことから、2017年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正されました。住宅セーフティネット法では、県や市の賃貸住宅供給促進計画の策定、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修・入居への経済的支援、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援などについて定められています。  この中の入居への経済的支援に、家賃低廉化補助制度があり、住宅セーフティネット法の改正に伴う補助金制度の中でも特に目玉に位置する制度であります。これは、要配慮者のうち、低額所得者を受け入れることで、国と地方公共団体がオーナーに対して月額最大4万円の家賃補助を供出するものです。空き家や土地活用にお悩みのオーナーと入居査定にハードルを感じる要配慮者の間をつなぐ画期的制度として注目されています。また、空き家の解消にも一定の効果があり、将来的な特定空家移行への防波堤としての役割も担っているとされ、積極的な活用が望まれるものであります。  以上のことから質問します。  1つ、住宅セーフティネット法の家賃低廉化補助制度を活用する考えはないか質問します。  最後に、成人式について伺います。  2020年も残り1か月足らずで終わり、新たな年を迎えます。新型コロナが世界中で猛威を振るい、県内でもクラスターが発生し、各方面で大変な思いをされたと思います。若者世代でも、学業やスポーツなど、至るところに制限が多かったことと思います。  さて、例年であれば、新成人を祝う成人式は各自治体で当たり前のように開催され、新成人同士の交流やお酒を酌み交わしたりと、人生の記憶に刻まれるものです。それによって、まちの経済にも潤いを与えてきたことでしょう。  しかしながら、コロナ禍の影響で、成人式自体が中止や延期など、各自治体において様々な対応をしているようであります。その一方で、開催に際し、参加者の安全確保のために、例えばむつ市であればPCR検査の実施や、七戸町では抗体検査の義務化など、いずれも自治体が全額補助といった対策を予定されています。  成人式は、地域として新成人の節目を祝うもので、開催に当たっては家族や理美容、貸し衣装、写真店なども関わってきます。新成人自身の安全対策や地域の経済も潤していかなければなりません。  市としても開催を前提として、他市の事例に鑑み、しっかりとした方策を打ち出していかなければならないものとして質問に移ります。  1つ目、2021年の新成人の人数と市内、市外の内訳について。  2つ目、参加者数をどのように把握するのか。  3つ目、参加者に対してPCR検査費用の全額補助をする考えはないか。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 山端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、成人式の参加者に対するPCR検査費用の全額補助の件についてお答えいたします。  当市では、今のところ令和3年、来月の1月10日に十和田市総合体育センターにおいて成人式を開催することとしております。こうしたことから、成人の皆さんが安心して帰省し、式へ出席するためや、新成人のご家族や市民の感染に対する不安を減らす一助となることからも、このたび市として、出席の希望者に対し、PCR検査を実施することを検討しております。  その方法といたしましては、市で購入したPCR検査キットを事前に参加予定者へ送付して、帰省する前や式の数日前までに検査を受けていただき、その検査結果を市に提出する方法を想定しております。  また、PCR検査は、郵送検査による対応が可能な東京都内の検査機関に依頼することとしており、この検査に係る予算を本定例会に追加提案させていただき、新成人への費用負担が生じないように対応してまいりたいと考えております。  今後の新型コロナウイルス感染症の広がりについては、いまだ予断を許しませんが、若い世代の節目を祝う大切な式典でもあることから、最善の方策を講じながら開催したいと考えております。  その他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) 診療科ごとの入院収益に係る目標数値についてのご質問にお答えいたします。  各診療科の収益は、その具体的な診療内容により算定できる診療報酬が大きく異なるため、現在目標値としての設定はしておりませんが、入院収益に準じる目標として、入院患者数について、毎年度在職する医師全員と面談を行い、診療科ごとにその目標患者数を設定しているところでございます。  この目標患者数と毎日の実際の入院患者数は、電子カルテに掲載しておりまして、全職員が共有できるようにしております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 平成17年度以降の一般会計からの基準外繰入金の推移についての質問にお答えします。  病院事業会計については、地方公営企業繰出基準に基づく繰入金のほか、繰出基準外として、平成18年度から令和元年度までの間、合計で65億585万4,000円を一般会計から繰り入れいただいております。  その内訳としましては、不良債務解消に充てるために35億9,449万9,000円、新病院建設に係る企業債償還元金に充てるため20億6,331万4,000円、企業債支払利息に充てるため8億4,804万1,000円となっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助制度を活用する考えについてお答えいたします。  住宅セーフティネット制度は、平成29年10月に施行され、主に高齢者や障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者へ提供可能な空き家を含めた民間賃貸住宅の登録制度であり、耐震化などの改修費の補助や家賃低廉化補助を所有者に対して支援する制度となっております。このため、当該制度の家賃低廉化補助を受けるためには、空き家や賃貸住宅等の所有者がセーフティネット住宅として登録することが必要であり、登録するためには耐震性を有することや面積要件などの登録条件がございます。  現在十和田市では、賃貸住宅の登録は3件ございますが、空き家の登録はございません。このため、市では提供可能な空き家などの登録を促すために、地方公共団体等で構成する青森県居住支援協議会の構成員の一員として、不動産関係団体、社会福祉協議会等の関係機関と連携し、空き家などの所有者へ制度の周知に努め、今後の登録状況を見ながら当該制度の活用について対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 今年度の新成人数と市内、市外の居住者の内訳についてお答えします。  十和田市に住所のある今年度の新成人の人数は、482人となっております。  市内、市外の内訳については、住所を変えずに県外へ転出しているケース等、実際の居住地が住所と異なる場合もあるため、正確な人数を把握するのは困難な状況となっております。  次に、成人式の参加者数をどのように把握するのかの質問についてお答えします。  当市の成人式は、これまで就学地や勤務地、住所、国籍を問わず参加できることとしていたため、参加者数については受付する際に把握しておりました。  今年度は、新型コロナウイルス感染症予防の対策の一環として、事前に参加申込みを受け付け、参加者の居住地や連絡先等を確認することとし、参加者数についても事前に把握する体制で開催の準備を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) ご答弁ありがとうございました。  それでは、病院事業について再質問させていただきます。  1つ目としては、基準外のことを聞いたのですけれども、よく基準外、基準内とありますけれども、改めて基準内と基準外の説明を簡単でいいのですけれども、伺ってもよろしいでしょうか。繰入金のほうです。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) では、私のほうからお答えしたいと思います。  私の理解ですけれども、いわゆる義務的負担金という形で、法的に認められているものが基準内、それ以外のものは基準外というふうに私としては認識しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) とても簡単だったのですけれども、改めて、先ほどの答弁の中で、主に企業債であったりとかの返還に関するとか、利息とか、そういうものに基準外を使用しているということでいいわけですよね。となった場合に、過去のことなので、私はまだ議員でも何でもなかったことなので、平成22年に大きな不良債務解消で15億円ほど基準外として市から投入したとは思うのですが、今後その基準外というものを議会側としては重く捉えて、これ以上という話は今日もあったと思うのですが、先ほどの答弁を見る上だと、企業債返還ということで結構長く長くかかってくるものではないのかなと、私はそういう感じを覚えているのですけれども、そこら辺どうでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) ただいまの質問にお答えします。  基準外繰入金のうち、企業債の支払利息につきましては、平成22年度から平成27年度で終了しております。平成23年度以降、現在に至るまでは、元金のほうを頂いておりまして、令和元年度における企業債の償還元金は1億6,638万7,000円となっております。この額が現在頂いている金額でございます。 ○議長(畑山親弘) よろしいですか。  山端議員 ◆6番(山端博) すみません、これに関してちょっとしていなかったので、これはいいとして。  昔の病院経営改革検討委員会、10年ほど前に行った答申書というのを見させていただいたのですけれども、その中に経営改善の項目が結構たくさん書いてあった中で、先ほど診療科ごとの収入の目標設定はしていないとあったのです。数として入院患者数はしているとあったのですけれども、昔の答申書の中で言われていたものと結構かけ離れているなという感じが個人的にしたのです。確かにお金、収入を出すのは難しいというのは、私病院の人ではないので、分からないのですけれども、そういったことを見ていると、当時の病院経営改革検討委員会ですか、10年たちましたけれども、その間にいろいろ医療の制度というか、そういうのも10年で変わってきているとは思うのですが、今現在この当時の答申書についてどのような位置づけなのかということをちょっと伺いたいと思います。今現在です。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) ただいまのご質問についてお答えいたします。  平成22年4月の病院経営改革検討委員会の答申書におきましては、公立病院として果たすべき役割の明確化、それから数値目標の設定、さらには経営形態の見直し、この3つを大きな報告事項として受けております。上十三医療圏における当院の役割につきましては、医療の質向上を目指した医療体制の整備や地域の医療機関との連携、そして地域医療構想に基づく枠組みをできるところから着実にやっているところでございます。  それから、診療科ごとの収支につきましては、これは診療材料や薬品といった医療資機材以外の経費について、この会計上の配分方法がなかなか確立できていないということで、現在のところは算出していないと、いわゆる原価計算という形では算出していないということでございます。  また、経営改善、特に費用削減につきましては、病院経営に精通した知識が必要であるということから、平成28年度よりその中核を担う病院事務局長を外部から招聘して、その専門知識を生かして具体的な取組を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 私もちょっと認識不足で、今の話を聞いてある程度分かったのですけれども、今外部から専門的な、事務に関して、経営に関してのプロの方を入れている、今の病院事務局長とあるのですが、私は聞いた中で、病院事務局長が医薬品といいますか、医療品といいますか、そこら辺の出費に係るほうを専門にやられてきた方だという話を聞いております。今年度の9月の決算審査特別委員会の中でも、病院の決算、私、病院事業管理者に質問をしたのですが、コロナの状況もあって、収入のほうを増やすというのはなかなか難しい、その中で出費をいかに抑えていくかというところでの病院事務局長だと思うのですが、着任されてまだそれほどたっていないわけですが、出費を抑える、医薬品、医療品の購入に対するいろいろやられてきた方だということで、今後どのような方向性で、また短い間ですけれども、成果等あったらお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) ただいまの質問にお答えします。  経費削減につきましてはいろいろありますが、まず端的に今年度に入ってから、医薬品の価格が3,000万円下がりました。これは、大きな成果になります。そのほかに、収入に関しまして、加算とか算定というのですけれども、それを努力で増やすことができます。これにつきましては、昨年度取り組んだもので、私の成果ではございませんが、今年度8,800万円の収入増が見込まれております。  このように事務方でできる経費削減というのは、単価を下げたり、物を効率よく使ったり、その一方収入を増やすために加算を取ったりという医事課の方が駆け回るような仕事があるのですけれども、それ以外に患者数を増やすということがございます。これに関しては病院のほうでは十分努力をしていますが、病院の玄関をくぐった人以降のお話で、市民の皆さんには、中央病院の患者数を増やすということが経営改善の一歩ですので、ぜひ応援していただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 聞きたいところであった医薬品3,000万円削減ということでしたが、どういったことをされたのですか。今までできなかったものなのか、それとも病院事務局長が来てからできたものなのか、そこら辺をちょっとお願いします。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) ただいまの質問にお答えします。  医薬品に関しましては、全国的に報道があるとおり、いろいろな業者の寡占等がありまして、なかなか入札等の数字がうまくいかないこともありましたが、今年私就任した以降にタイミングを見て見積り合わせを行った結果ということで、様々な事象が働きまして、当市以外の様々な事象で医薬品費の削減が実現したものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 分かりました。ありがとうございます。  病院関係で、以前から中央病院に、医師、医局含めてハイブリッド型というふうな話を聞いておりますが、大きく分けてどことどこか、まずお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) 具体的な大学名ということではないとは思うのですけれども、基本的には当院には4つの医科大学から派遣をいただいております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 分かりました。報道にもあった地域医療連携推進法人ですか、三沢市ということで、我々知り得る情報ですと、大きなところ、三沢病院だと、ある県内の大学病院というふうな話で、当市には4つあるという話もありましたけれども、1つ気になっているところが、医師の人材の交流であったりとかというのがあったと思うのです、地域医療連携推進法人には。そうなった場合に、病院の先生のことは詳しくは分からないのですが、医局間とか、このハイブリッド型が地域医療連携推進法人においてデメリットにならないのかなとすごく危惧していまして、そこら辺はどうお考えですか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  むしろこの地域医療連携推進法人というのは、三沢市立三沢病院と今進めているところでございますが、今までは医師の派遣に関しましては、それぞれ単独で行動というか、動いていた、単独で要請していたという形なのですが、推進法人になることで一つの集合体として医師派遣をお願いできるというメリットになるのではないかというふうに考えていまして、そういうふうなことも各診療科ごとの事情は当然あるのですが、それも勘案して進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 病院に関しては分かりました。来年度からと、今そこを含めて細かいところもいろいろやられていると思うので、来年度以降期待していきたいと思います。  次ですが、空き家対策のほうです。先ほど答弁の中で、セーフティネット住宅が3軒あるとありましたが、このセーフティネット住宅に住める見込みのある方、低所得者とか、いろいろ要件があるのですが、それちょっとどういった方々なのかなというふうな、多分市営住宅に住んでいる方とかがほぼほぼ当てはまるのかなという思いがしていまして、一つ例として、そこだけではないのですが、上平、金崎団地、今後建て替えといいますか、新しく市営住宅ができるのに際して、その方々はどうなるのかなと個人的に思いまして、まず上平、金崎団地の方々、あと何年とか、詳しい数字は分からないのですけれども、引っ越しに際して、その住人に対して意向調査というのをしていますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  金崎団地、上平団地の入居者に対しましては、建て替え後のアンケート調査ということでアンケートを取っております。その結果につきましては、平成30年4月にアンケートのほうを取っておりますけれども、この結果に対して住んでおります方々のまず8割を超える方々が新しい建て替えする住宅のほうに移りたいという希望がございました。残りの数軒の方々がセーフティネット登録の住宅に住み替えを希望しているということの結果が出ております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 今たまたま上平、金崎団地の名前を出したのですが、意向調査でセーフティネットを活用する、したいという意思のある人たちの人数と、現在3軒、当てはまるのでしょうか、ちょっとお伺いします。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えします。  セーフティネット住宅のほうに住み替えを希望している方々がそれに当てはまるかということにつきましては、現在あります市営住宅、こちらのほうに空き室がございます。その空き室に特定入居という形で住まわせる、住んでいただくことも可能ですので、登録されている3戸も合わせて、今後さらに意向調査のほうも進めて、対応のほうは考えたいと思います。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 今上平、金崎団地の住民にとっては大丈夫だよとあるのですが、そのほかの方も住宅確保要配慮者というのは一定数いるとなった場合、当局というか市で考える、この制度自体はすごく人に対してもそうであるし、空き家に対しても一定の効果、両方いいものだと考えた場合、なぜこの制度が進まないのかという、そういったものはありますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、耐震性の問題、それから部屋の面積の問題等もございますので、こちらに対して所有者がそれを理解いただいて、セーフティネット制度のほうに登録していただかないとこちらのほうの制度は進みませんので、そういうところがなかなか進んでいない状態かと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 分かりました。あくまで建物を含めて所有者側ということで、ちょっと話はずれるのですが、例えば空き家の購入となった場合は空き家バンクを活用するわけではないですか。それに対して、他市の状況であると登録に、所有者が不動産会社に仲介してもらう際に、仲介手数料を自治体で負担するという、こういった制度も他市ではあるという状態で、条件としてはお金だけではないのかもしれません、面積とか、それこそ高齢者で、人の問題であったりとかあるかもしれませんが、こういったものを例えば市で考えられないものなのかなと。仲介手数料を市で助成してあげるとか、大家さんにとって非常にマイナスなポイントを消してあげるような、そういったことは考えられないのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  市のほうに登録しておりますセーフティネットの住宅、こちらは賃貸の部屋になるのですけれども、3軒ほどございますけれども、こちらのほうに対してなかなか入居の申込みがないというのが事実ですが、現在のところ市といたしましては、費用負担云々のことはちょっと対応は考えていないところです。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 分かりました。一つ例があったように、上平、金崎団地だけではないのですが、そういった方が当然住む家ですから、住む家は欲しいのですけれども、なかなか難しいといった場合に、この制度は大変有用であるものと思います。全国的にも進んでいない制度、都市部であっても高齢者含めて人の問題であるから、なかなか難しいというのは分かりますが、今後この制度自体がもっと広がって、十和田市でも空き家対策として、また低所得者に対しても優しい、断られない住宅らしいので、そういうことをぜひ周知していってもらいたいと思います。  空き家に関して再質問なのですが、空き家という枠で特定空家というものが、倒壊寸前の危険性のある空き家ということであるのですが、こちらの管理というか、解体とか含めて土地所有者にお願いするものだとは思いますが、なかなか回答を得られないまま、最終的には行政代執行のような形になるとは思うのですが、いろいろ調べて、また他市の話になってしまうのですが、行政代執行の前に行政が特定空家の解体費を助成するという制度も、県内ですと階上町とかにあるのですが、このようなことは十和田市では考えられないようなものなのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、空き家については毎年戸数が増えているような状態ではございます。その中でも特定空家、本当に危険を及ぼすような住宅、建物、空き家もあるのですが、そちらに対しては市のほうで現在補助制度ということは、まず今は考えてはございませんけれども、今後ますます増える空き家に対しては、何らかの制度設計等もちょっと考えていかなければならないのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 前向きな答弁だと私は思っています。ぜひとも他市等を調査して、特定空家に関する補助制度を進めていってもらいたいと思います。  最後というか、成人式の再質問をさせていただきます。  先ほど市長からの答弁で、PCR検査を実施して、新成人に安心して十和田市で成人式を迎えてほしいという思いがあったと思います。そこで、PCR検査自体はすごくいいことだと捉えて、新成人が検査をして医療機関に送って、その結果をどのように証明できるものか。例えば新成人が帰ってきます、市内にいますとなった場合に、都市部であれば都市部なほど、いろいろな不可解な差別的なものがあったりする可能性もあるわけではないですか。となった場合に証明できるもの、私はPCR検査受けていますよと証明できるというか、そういった方策は何かありますか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えします。  証明に関しては、正規のものは陰性証明書というのがあるそうなのですが、本市ではそこまで求めるものではなくて、検査結果は検査機関から新成人にメールで送付されることになっておりますので、新成人がそれを市のほうに転送するということで報告とするというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 分かりました。それ1つだけで、市からのものというだけでも、例えば誰かに何か言われようが、私は検査受けているというふうな、正式なものではないにしろ、そういったものは非常に有用であるというふうに感じております。  あと一つ気になるのが、成人式自体は年が明けて1月10日なのですが、市外の学生なんかはもう冬休みに入って、例えば年内に帰ってきて成人式まで一定の期間がある方とか、成人式前にぽんと帰ってくる方とか、いろいろいるとは思うのですけれども、そのPCR検査の対応といいますか、どういうふうに教育委員会として、いつ検査結果を送ってくださいとか、そういうふうな指導とかはするのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えします。  基本的に新成人には、参加申込みの受付のときにメールアドレスを頂きますので、その後そのメールを使って個別に案内、または連絡をすることにはしています。そして、そのPCR検査を受ける期日というか、タイミングに関しましては、県外在住の新成人は現在居住しているところで帰省の直前に検査結果を受け取れる、そういうタイミングで実施するということ、そして県内在住の新成人に関しては、遅くとも1月5日ぐらいまでに検査を実施して、検査結果を1月8日までに受け取れるようにということで、新成人のほうにお知らせしようというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 分かりました。いろいろと苦労されているとは思いますけれども、スケジュール的にも期間が短くて大変だとは思うのですが、最後に成人式自体、例年であればいろいろな市長のお祝いの言葉であったりとか、アトラクションを含めてあると思うのですが、なかなか難しいのかなと。プラス感染症対策として、例えばアルコール消毒とか、検温であったりとか、ソーシャルディスタンスであったりだとか、そういうものは基本的に今のご時世ですともう標準だと思うのですが、それ以外に教育委員会が考えている感染症対策であったり、式自体の対策というのですか、そこら辺お願いします。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  消毒、それから検温、ソーシャルディスタンスというお話が出ました。少しダブるかもしませんが、1つ目としてはコロナ対策として時間短縮、例年はアトラクションを入れてまず2時間程度のものでありましたが、今年度は式典のみで30分程度というふうに考えております。  それと、3密対策ということで、今年度体育センターで行われますが、席の間隔を十分に取るということ、それから例年と違って参加者の人数を事前に把握して、その人数を管理するということになります。  3つ目としては、今お話ししましたPCR検査を義務づけるということで水際対策。  そして、4番目は、来賓や保護者の入場制限ということで、今年度は参加者と主催者と一部来賓のみということで考えております。  最後になりますが、新成人にはPCR検査後から式の前日までは、健康チェックシートによる健康観察をやってもらおうというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山端議員 ◆6番(山端博) 地域として新成人を祝う成人式というのは、こういう周りの自治体でも対応分かれているのですが、当市としてはしっかりと、市長が先ほど言ったように対策をして成人式を祝ってあげたいというふうな気持ちがありました。あくまで個人責任、自己責任ではあるのですが、成人式等でそういった感染がないように、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 以上で山端博議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時21分 休憩                                                                   午後 2時25分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △堰野端展雄質問 ○議長(畑山親弘) 次に、12番 堰野端展雄議員       (12番 堰野端展雄 登壇) ◆12番(堰野端展雄) 12番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。  国は、改正予防接種法の成立を受け、必要な新型コロナウイルスワクチンの量の確保を厚生労働省を中心に取り組むとし、接種は市町村が実施、国が費用を全額負担、健康被害が出た場合の救済措置を設け、製薬会社に生じる損害賠償を国が肩代わりする契約も結べるようにするようであります。  日本は、アメリカのファイザーやモデルナ、イギリスのアストラゼネカの3社から計1億4,500万人分を購入する予定で、実用化に向けては国内での臨床試験で、日本人への有効性や安全性を確認する必要があるとしております。また、ファイザーの製品は、摂氏マイナス70度程度で保管する必要があるとされ、厚労省は保冷庫3,000個を確保するなどして準備するとしております。  イギリスでは、アメリカのファイザーなどが開発したワクチンの接種が本日から始まりました。ただし、ワクチンの保存には低温での管理が必要となるため、当面接種を実施するのは設備の整った病院に限定され、80歳以上の高齢者や高齢者施設の介護職員、それに一部の医療従事者が優先されるそうであります。  ロシアの首都モスクワでは、5日、医療関係者などに対する新型コロナウイルスの国産ワクチンの大規模接種が始まりました。プーチン政権としては、イギリスに先駆けて行うことで、ロシアのワクチンの有効性などを強調する狙いもあると見られております。しかし、今回使われるワクチンは、3段階ある臨床試験がまだ終わっていないとの報道があり、ロシアの一部の閣僚などが接種したものの、プーチン大統領は接種しておらず、世論調査では「接種する用意がある」と回答した人は30%にとどまるなど、多くの国民はワクチンの安全性や有効性について慎重な見方をしているようであります。  プーチン政権としては、今後一般の人への接種も始めることで、安全性などを強調し、各国への売り込みにも力を入れると見られ、感染対策における国際社会での存在感を示したい狙いと見られますが、一方でロシア国内の科学者からも、政治的な思惑を先行させるべきではないと慎重な対応を求める声も上がっているそうであります。  いずれにせよ、新型コロナウイルスの収束は、ワクチンや治療薬なしでは望めません。安全性の高いワクチンや治療薬の早期接種を期待し、通告に従い一般質問させていただきます。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、新規感染者の数が再び全国的に急増。日本医師会の中川会長は、いわゆる第3波と考えてよいのではないかとの見方も示しております。県内においても、この1週間で60人近くが感染。昨日は同じ職場で10人の感染、クラスターが発生したようであります。  新型コロナウイルスは、目に見えず、また感染しても症状が出ない人もいて、気づかぬうちにほかの人に感染させてしまうという厄介なウイルスであります。よって、十分な感染対策をしていても感染するおそれがあり、それはどこにおいても同様であり、当然市役所庁舎においても同じであろうと思われます。  そこで、(1)、市役所庁舎内でクラスターが発生した場合の対応について。  (2)、小中学校でクラスターが発生した場合の対応について、それぞれお聞きいたします。  次に、防犯対策についてでありますが、師走になり、冬休み、クリスマス、お正月と、子供たちにとって楽しいイベントが続いていく時期であります。何となく浮き足立った気分になりやすい時期ではありますが、12月は街頭犯罪や交通事故が多くなると言われております。  その犯罪の中で、子供が巻き込まれるきっかけの一つが声がけで、連れ去りやわいせつ犯罪などの目的で、子供を言葉巧みに誘い出すものであります。子供への声がけは、「お菓子をあげる」、「一緒に遊ぼう」など、子供が好きなものや楽しい誘いで関心を引く手口がよく知られておりますが、実際にはそれだけではなく、子供の心理を巧みに利用した声がけが多く見られるようであります。  報道された事件から子供への声がけを見てみますと、人気のカードゲームの話で男児に近づき「強くしてやる」、「カードをあげる」などと言って自宅に誘い込んだ事件、路上に置かれた五百円玉を拾った女児に「500円を拾わなかったか。おじさんのだよ」などと声をかけ、階段の踊り場に連れ込んだ事件、財布を拾って追いかけてきた女児に「クレジットカードを取ったでしょう。ポケットを確認する」などと言って自宅へ連れ込んだ事件、路上を歩いていた女児に、「給食に虫の卵が入っていたから検査をさせてほしい」などと声をかけ、体を触った事件、路上を歩いていた女児に、「足が痛いから3階まで送って」などと声をかけて、アパートの階段踊り場に連れ込んだ事件など、子供が好きなものや興味を持っているもので関心を引く手口のほかにも、子供を脅したり、不安にさせたりして言うことを聞かせる手口、子供の親切心を利用して助けを求める手口などが見られます。  当市においても、子供を対象とした声がけが発生しているようであります。そこで、この声がけにどのように対策をしているのかお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、市役所庁舎内でクラスターが発生した場合等についてお答えいたします。  全国的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している中、昨日の県の発表によりますと、これまで感染確認は、県では累計343名、そしてまた新たなクラスターが発生するなど、まだまだ感染が広がっていることから、当市といたしましては引き続き感染症対策、こういったことを市民にも呼びかけ、徹底してまいりたいと思っております。  万が一、職員等に新型コロナウイルス感染症の陽性が確認された場合は、速やかに一度全ての業務を停止し、市民の皆様には退避していただき、執務室をフロアごとに閉鎖した上で、上十三保健所の指導の下、市が作成した消毒マニュアルに基づき、消毒作業を行うこととしております。  なお、市役所本館執務室を閉鎖し、消毒作業を行っている間につきましては、別館の会議室等に代替の執務室のスペースを確保した上で、できる限りの業務を継続して、住民サービスの低下が最小限になるよう努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、市民の皆様にはご不便、ご迷惑をおかけしないよう、また市民の安全、安心を保つためにも、職員の健康管理を徹底させ、感染予防に努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 小中学校でクラスターが発生した場合の対応についてお答えします。  文部科学省の通知「学校の新しい生活様式」にのっとり、現在のところクラスターの発生にかかわらず、学校において児童生徒や教職員の感染が確認された場合、教育委員会は保健所に臨時休業の実施の必要性について相談するとともに、保健所による濃厚接触者の範囲の特定等に協力していきます。そして、保健所の調査や学校医の助言等を踏まえ、必要に応じて学校の全部または一部の臨時休業を実施します。  なお、これにとどまらない範囲でクラスターが発生した場合、学級単位、学年単位、または学校全体の臨時休業の追加措置を取ることが考えられますが、教育委員会として保健所や学校医の助言等をしっかりと踏まえた上で、臨時休業の日数や措置範囲を適切に判断し、対応していく考えでございます。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) 市内で発生している子供を対象とした声がけ事案に関する警察との連携状況並びに対策についてのご質問にお答えいたします。  十和田警察署管内においても、子供を対象とした声がけなどの前兆事案は、平成30年27件、令和元年18件、本年10月末時点では19件発生しております。このような事案に対処するため、平成30年12月より、青森県警察が地域の見守り活動や自主防犯活動に役立てるために運営しているメールマガジン、青い森のセーフティネットの本市防犯情報について、十和田警察署との協議の上、駒らん情報めーるに転載し、配信しております。  市内で発生した声がけ事案の詳細を早期に多くの方に情報提供することで、市民の見守り活動や自主防犯活動を促し、犯罪被害の未然防止につながっているものと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 私からは、子供を対象とした声がけが発生しているが、学校においてどのような対策をしているのかについてお答えします。  まず、未然防止として各学校においては、安全な通学路の設定と定期的な点検、保護者や地域住民の協力を得ながらの登下校の巡回や見守り、不審者対応訓練などの児童生徒の危険予測・危機回避能力を向上させる安全教育を行っております。  次に、声がけ事案が発生した場合は、学校等から教育委員会や警察に報告することにしており、教育委員会がその報告を受け、児童生徒の安全確認をするとともに、警察署と連携を取りながら、正確な情報収集、状況把握をした上で、市内小中学校や関係機関にファクスやメールで情報提供と注意喚起を行っております。  また、教育委員会主催の市内小中学校生徒指導担当者会議に十和田警察署員が出席し、不審者情報について直接提供する場を年に4回設定するなど、学校、教育委員会、警察の3者の連携体制も構築しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 答弁ありがとうございました。順番に再質問をさせていただきます。  まず、市庁舎内でのクラスターということでお聞きいたしましたけれども、もし起きたとしても万全の態勢で臨むということで、市長のほうからも答弁ありましたけれども、今回は仮の話でお聞きしますけれども、もし窓口で対応した職員が感染した場合、窓口にいた市民の方がこの場合検査対象になるのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  県では、感染者の発生が確認されますと、患者クラスターの検出に向けて、迅速に積極的疫学調査を開始します。調査は、十和田市を管轄する上十三保健所が行い、症状が出た日の2日前から現在までの行動歴を調査し、濃厚接触者を特定します。濃厚接触者となるのは、1メートル程度の距離での対面で、マスクなどの感染予防策をせずに15分以上の接触があった場合などで、聞き取った情報により判断されます。保健所によりますと、お互いがマスクを着用し、アクリル板やカウンターを挟んで対応した場合は、濃厚接触者には該当しないため、検査対象にはならないとのことです。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員
    ◆12番(堰野端展雄) そうしますと、当市の場合も当然今アクリル板があります。それで、職員の方もマスクをしているでしょうし、訪れた市民の方もマスクをしている方がほとんどであろうと思いますけれども、そうすれば100%とは言わないまでも、かなりの確率で感染していない可能性のほうが高いかとは思うのですが、市民の方がどうしても心配なので、自ら検査を受けたい、させてくれという、もしそういうお話があった場合はどのように対応しますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  PCR検査は、上十三保健所の調査により濃厚接触者と特定された場合に、感染症指定医療機関で行うこととなっており、調査により検査対象にならない場合は、検査を希望してもPCR検査を受けることはできない状況にあります。  なお、12月1日から県内では、検査対象の有無にかかわらず、発熱などの症状がある場合は、まずはかかりつけ医等の医療機関に電話相談し、医師により検査が必要と判断されたときは、市内の診療、検査に対応できる医療機関において検査を受けることができるようになっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 確かに12月から受診方法が変わっております。私も病院に通っていた時期がありましたので、貼り紙等でそれは知っていたのですが、ただ市民の方々がそこまで知っているかということがちょっと不安なところもあります。今後もその周知に関しては徹底していただきたいと思いますし、そういった市民の方、どうしても受けさせてくれという市民の方に対しては丁寧に対応していただきたいと思います。これは要望しておきます。  今回クラスターということでちょっと質問させていただいておりますけれども、昨日もある事業所で10人がクラスターとなったという報告がありましたけれども、その担当課、その課で例えば10人、それ以上の超える人数が感染した場合、そうなるとその課の業務がもうほぼできないような状況になると思うのですが、それに対してはどのように対応しますか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  市役所において、コロナ感染症の拡大防止と業務の継続を同時に進めていくことになります。まず、職員が新型コロナウイルスに感染した場合におきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、執務室を閉鎖し、消毒作業をし、その間代替の執務室を確保することとしております。また、多数の職員が感染した場合は、業務の優先度を考慮した上で、人員が不足する部署へは、過去に配属されていた職員に応援させるなど、業務継続できる体制を速やかに整え、住民サービスの低下を最小限とするよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 11月末に北海道の奥尻町ですか、これがクラスターということで役場を数日閉鎖したという、もう実際にあっております。ですから、やはりシミュレーションというか、そういったものをしっかりとやっておくことが必要であろうかと思いますので、ならないのが一番いいのですけれども、なった場合の対応をしっかりとシミュレーションしておいていただければと思います。  そこで、このコロナ禍にあって、今当市のほうでは例えば県や他市とのウェブ会議、こういったものはされていますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  これまで商工観光課において、国や県とズームによるオンライン会議やヒアリングを計4回実施しているほか、政策財政課においてもシステムの選定に当たってのプレゼンテーションをオンラインで実施しております。また、職員研修においては、昨年までは東京都で行われていた日本経営協会が主催する講座がオンラインで開催されており、8名の職員が受講しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 当地域は、たまたまそんなに感染者はおりませんけれども、感染症の多い地域に職員が派遣だとか、いろいろな会議等で行くには、こういう状況であればストレス等も大変なものになろうかと思います。であれば、やはりウェブ会議等を積極的に活用、相手もあることですけれども、できる限りそういったものを活用して、職員の方々もストレスを受けないで仕事ができる環境をつくってもらいたいと思いますので、要望しておきます。  それと、このウェブ会議ともう一つ、今後テレワークというものも市役所として考えていくべきではないかと思いますが、これについてどのように考えているのかお聞きいたします。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  テレワークにつきましては、市の業務の特性上、個人情報を取り扱う業務や市民と直接の対応が必要となる窓口業務など、テレワークには適さない業務が多いことや、情報セキュリティー対策の観点から、これまでのところ実施には至っておりません。しかしながら、テレワークは、今回のような重大な感染症などの発生時における業務継続などに有効であることから、その必要性は理解しており、今後セキュリティー対策、労務管理などの課題を克服した上で、部署の選定等を含め、導入についての検討を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) やはりこういうコロナ禍であり、またそういう時代でも、テレワークの時代でもあろうかと思います。今市長もいろいろとICTのほうも進めておりますし、これからも進めていくという考えでありますので、ぜひとも導入に向けて検討していただければと思います。  次に、小中学校のクラスターのほうに入ります。  小中学校のほうも文科省の通知に従って、感染が起きた場合にしっかりと取り組んでいくということでありましたけれども、私ちょっと聞き逃したかもしれませんが、消毒作業ということがちょっと抜けていたかと思うのですが、当然消毒作業はされるのですよね。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  消毒作業につきましても、文部科学省の通知「学校の新しい生活様式」にのっとり、クラスターの発生に限らず、学校において児童生徒や教職員の感染が確認された場合、保健所及び学校薬剤師等と連携して消毒を行いますが、必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はないとされています。したがって、基本的には学校の職員が保健所及び学校薬剤師等と連携して、当該感染者が活動した範囲を特定して、汚染が想定される物品を消毒用エタノール、または0.05%の次亜塩素酸ナトリウム消毒液により消毒することになります。なお、症状のない濃厚接触者が触った物品に対する消毒は不要とされています。  それと、付け加えになりますが、消毒薬については既に国からの学校保健特別対策事業費補助金等を活用して購入しており、ふだんの消毒作業にも使用しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 分かりました。ただ、学校の場合、恐らく広範囲の消毒が必要になるのかなと思われます。ですから、教職員の負担増とならないように、できるだけいろいろな方々と協力して消毒作業をしていただければと思いますので、要望しておきます。  やはり学校においてもこういう状況であれば、今後オンライン学習、こういったものも検討するときかなと私は思っておりますが、それに関して教育委員会としてはどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  現在のところ、1人1台端末がまだ配備されておりませんので、オンライン学習は実施できない状況にあります。万が一、クラスターの発生等により長期の臨時休業になった場合は、自宅学習や分散、あるいは時差登校での学習などで対応していきます。  今年度末には、1人1台端末等が配備され、活用できる予定ですが、オンライン学習の実施については各家庭におけるWi―Fi環境の有無、それとセキュリティー等の問題があります。したがって、配備が完了した後、これらの問題を解決した上で、オンライン学習の実施についての検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) まず、一応検討していくということですので、ぜひお願いしたいのですが、オンライン学習、このコロナ禍だけではなくて、実は不登校の子供たちもこのオンライン学習なら参加できるということが今言われておりまして、自宅にいながらオンライン学習を受けて、これが出席扱いとなっている学校も増えてきている実情があるそうで、文科省もこれまでは対面授業を重視してきていましたけれども、そういった声を受けて、今後考えを変えつつあるとの報道もありますので、先ほど答弁がありましたけれども、セキュリティー等の問題もいろいろありますけれども、児童生徒1人1台の端末が配備されますので、やはりそういったオンライン学習も今後必要になってこようかと思いますので、しっかりと実施に向けて検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、防犯対策についてお聞きいたします。  先ほど答弁の中で、安全な通学路の設定とありましたけれども、これに設定基準のようなものがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  十和田市教育委員会では、文部科学省から出されている学校安全参考資料を基に、小中学校における通学路の設定基準について定めております。その中で、学校は児童生徒が登下校時に使用する主な幹線道路を通学路として設定することとあり、留意点として、できるだけ歩道と車道の区別があること、歩車道の区別がない場合は交通量が少なく、道幅が児童生徒の通行を確保できること、見通しの悪い危険箇所がないこと、犯罪の可能性が低いと思われることなどを挙げております。現在各校においては、この基準を基に通学路を設定しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) それで、安全な通学路の定期的な点検とありましたけれども、この定期的とは具体的にどのようにされているのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  各校においては、まず年度初めに教育委員会からの通学路及び通学路周辺危険箇所の調査に基づき、通学路の点検をいたします。次に、この調査結果に基づき、特に改善等が必要な学校は、警察や国土交通省、上北地域県民局、そして市の関係課と一緒に再度点検をします。さらに、降雪前には、冬期間の安全な通学のための点検をします。  このほか、各校ごとに決めている学校安全年間指導計画の下、夏季休業中と冬季休業中にPTAの協力を得ながら点検をしております。各校において、通学路の実情に応じて点検の回数を決めており、多少回数にばらつきはありますが、おおむね年に4回は点検をしております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) ばらつきはあれども4回程度されているということでありますけれども、その4回程度、どこの小中学校にあってもやはりそのぐらいの点検は必要だろうと思いますので、そこは指導していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、登下校の巡回や見守りとあります。これは、どのようにされているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  学校によってその方法は違いますが、巡回や見守りの例として、月初めに学校の職員がPTAと連携し、登校時、各所ポイントに立って正しい歩き方の指導や見守りを行う、学校安全ボランティアを募り、PTAや地域住民の協力を得ながら、登校時や下校時の交通安全指導や見守りを行う、不審者情報が入ったとき、緊急対策として学校の職員がPTAや地域住民と連携し、学区の見守りを行うなど、学校の実情に合わせ、定期的あるいは臨時的に巡回や見守りがなされております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 今後ともその地域の方々やPTAと協力して、見守りを進めていただければと思います。  先ほどの答弁の中で、不審者対応訓練という言葉がありました。これは具体的にはどのような訓練をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  不審者対応訓練の例としては、児童が校外で不審者に出会ったときの対応として、「ついていかない」、「車には乗らない」、「大声を出す」、「すぐ逃げる」、「誰かに知らせる」を合い言葉として覚え、演習をしながら学ぶ、不審者が校内に侵入したことを想定し、児童生徒は安全な教室に入って施錠をする、職員は声がけ、次に110番通報、次にさすまた等を使って不審者を取り押さえるなどの流れで対応することを、実際に不審者役を決めて、実演を通して学ぶなどがあります。  このほか、不審電話への対応や不審メールへの対応などの訓練を行っている学校もあります。また、警察署や警備会社にも協力を得ながら訓練を行っている学校もあります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) しっかりとされているなという感じを受けました。  最後に、同じく最初の答弁で安全教育ということがありましたけれども、これも具体的にお聞きいたします。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  文部科学省で示している学校における安全教育は、大きく生活安全交通安全、災害安全の3つに整理されています。  今回ご質問の声がけ事案は、この中の生活安全に関わるもので、文部科学省では日常生活で起こる事件、事故の内容や発生原因、結果と安全確保の方法について理解し、安全に行動できるようにすることが重要であるとし、その具体的な内容に、通学路の危険と安全な登下校の仕方や、誘拐や傷害などの犯罪に対する適切な行動の仕方など、学校や地域社会での犯罪被害の防止を挙げております。これに基づき、各校ではその内容に沿った指導を意図的、計画的に行っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) いろいろと答弁ありがとうございました。まず、声がけ、当市でも20件前後この3年間でも起きておりますけれども、実際に実害がなかったとしても、子供たちの心に深い傷を残したり、将来にわたって恐怖の記憶が残されて、刻まれてしまう可能性は十分あると思います。ですから、絶対に起きることがないように学校、家庭、それから地域、そして行政、警察など、まず一体となって取り組んでいかなければならないものと考えておりますけれども、私も巡回等を微力ながら協力していくことをお誓いして、この質問を終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。  換気等のため、暫時休憩します。                           午後 3時02分 休憩                                                                   午後 3時15分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △石橋義雄質問 ○議長(畑山親弘) 次に、14番 石橋義雄議員       (14番 石橋義雄 登壇) ◆14番(石橋義雄) 14番議員、自民公明クラブ、石橋義雄です。  2020年の年もあと僅か、コロナに翻弄され続けた1年でありました。新型ウイルスということもあり、特効薬もなければワクチンの開発にも時間がかかり、これといった決め手となる対策も見いだせず、国民の不安や動揺が広がり、経済や観光、さらには日常生活に大きな変化をもたらした1年でありました。  しかし、ここに来てワクチンの接種も実用化段階に入ったとのことであり、コロナ感染拡大に歯止めがかかり、日常の生活を取り戻すことができるのもそう遠くはないだろうと思うとき、以前にも増した活気に満ちた社会が訪れることを願いつつ質問に入らせていただきます。  まず、地域医療連携推進法人についてお伺いします。  先般新聞で、十和田市立中央病院と三沢市立三沢病院が県内では初となる地域医療連携推進法人を来春にも設立する見通しであり、今後周辺の病院等も巻き込み、圏域全体の医療を支える組織づくりを目指す考えとの記事内容が報道されました。  以前、十和田市立中央病院の経営改革検討委員会の委員長を務めた長隆東日本税理士法人代表社員は、「2025年には団塊世代の全ての人が後期高齢者となるにもかかわらず、今のままの医療、介護サービス提供の仕組みのままであれば、やがては地域医療の維持・崩壊はもとより、地域の存続そのものが難しくなるであろう。どのように回避するか、地域の知恵比べの時代に入った」と語っていました。  病院経営の厳しさが問題化するときには、必ずと言っていいほど中核病院の役割や地域医療連携、公営企業法適用による資金不足解消に向けた対応、経営形態など、その都度様々な議論がなされ、ここまで来ました。これらのことを思えば、よくぞ決断したな、三沢市立三沢病院との信頼関係をよく構築できたなと、改めて敬意を表したいと思います。  他の病院を巻き込み、圏域全体で医療を支える組織づくりを目指すとのことですが、医療連携の趣旨、目的、そしてこれからの地域の在り方から考えれば当然のことであり、その実現に向けての取組に期待するものであります。2017年度からスタートした地域医療連携推進法人制度にいち早く取り組む十和田市立中央病院と三沢市立三沢病院の取組は、他の市町村にも必ずや波及していくであろうと思います。他の自治体の模範とされるような法人としてのスタートを期待するものであります。  そこで、何点かお尋ねします。  1点目、今なぜ設立するのか、考え方はどうなっているのか。  2点目、上十三圏域の医療連携の在り方、将来構想はどのように考えているのか。  3点目、このことによって病院はどのように変わるのか。そのメリット、デメリットはどのようなことが考えられるのか。  4点目、十和田市立中央病院の経営状況は改善できるのか。  また、2019年度の経営状況と2020年度の見通しについてお知らせください。  次に、土木行政についてですが、私はこれまでの一般質問において、道は人を運び、物を運び、経済を生むと申し上げてまいりました。田中角栄元総理は、山あり、谷ありのこの細長い日本という国の貧困解消のため、日本列島改造論という政策を発表し、高速道路や新幹線、空港の整備に取り組みました。上越新幹線や関越道の建設のときには、多額の費用を要することへの批判に対し、「我々雪国の人間は、半年間雪の中で暮らしている。その雪解けの水を利用して生活しているのは、都会の人たちではないか。冬は地獄そのもの、その地獄の生活を体験してみろ」と言った話は有名な話であります。いかに説得力があったかということであり、私はこの壇上から何度となく訴えてまいりました。  スポーツをやる人は公共のスポーツ施設が欲しい、文化に触れる人は公共の文化施設が欲しい。しかし、これらの施設は、その目的から、行政の費用負担こそ生じても、もともと経済への波及を期待する施設ではない。つまり経済効果は生まれない施設であるということであります。  私たち地方自治に参画する者は、地域の発展を私ごととして捉え、どのような地域をつくるのか、千思万考、そのことにあると私は思います。スポーツ施設や文化施設は必要がないと言っているのではありません。しかし、地域社会を維持し、一定の財源を確保していくためには、経済対策も必要であり、それに結びつく施策を考えることも必要であると私は考えます。  道路のあるところ、交通の便利なところにしか家や建物は建ちません。災害に強く、交通手段の整っている、そんな十和田市であってほしいということを願い、何点かお伺いします。  まず、高規格道路の実現に向けての取組状況についてお知らせください。  次に、市道並木東東小稲線の交通量調査の結果及び今後の取組についてお知らせください。  次に、市の道路行政に対する考え方についてですが、十和田市として未整備及び陳情、請願等の道路整備の考え方についてお知らせください。  次に、国土強靱化対策の延長予定と市の対応事業についてお尋ねします。2020年度で終了予定であった国の国土強靱化対策事業が、新たに5か年計画が策定されるとの新聞報道がありました。今月閣議決定となれば、総額15兆円を投じた水害や自然災害、防災、減災等への取組が強化されるのではないかと思います。当市の対応が考えられる事業等についてお知らせください。  次に、経済対策についてですが、地域が元気にならなければ経済の活性化はならない、経済が元気にならなければ地域の活性化はならない。どちらが先なのか分かりませんが、地域に人々が住み続けられる社会をつくることが政治の役割だとしたならば、そのことに知恵を出すこと、行動を起こすことが我々の求められているものであり、責務であると思います。  以前、鹿児島県鹿屋市の串良町柳谷集落の奇跡の集落やねだんの豊重哲郎氏と会ってきました。地域再生、地方創生の神様と言われ、故郷創世塾の塾長として地域おこしに奔走している方で、あまりにも有名な方であります。彼いわく、「地方創生は、行政頼りにならない活動と自分たちの財源を持つことを意識し、高齢者から幼児まで全員がレギュラーとして参加して、感動を共有するという理念を持たなければ成功しない」とのことでありました。  そこで、我が十和田市にあっても人口減少に歯止めがかからない、そのことによって経済、生産力が落ち込むなど、課題があまりにも多くあります。小山田市長は、「住み続けたいまち、住んでよかったと思えるまち」を政策に掲げ、市政運営に取り組んでまいりました。  我が国は、敗戦からの復興を目指し、池田内閣において所得倍増政策を掲げ、経済優先の道を歩みました。そのことが地方から都会へ人が流れ、今日の都市一極集中化の社会構造が生まれ、地方の過疎化が進み、今日的な社会現象が生じたものだと思います。このような社会状況では、これからの国際社会において日本国内の経済、産業を維持することは極めて困難なことが予想されます。  そこで、地方に活力、すなわち地方再生、地方創生が国論として議論されるようになってきたものであると私は思います。我が十和田市においても、地域がまとまって一つの方向性を見いだしている元気な集落が複数あります。これらの集落がどのようにして、どのような取組をして集落として生き生きとした集落を形成しているのか、行政として調査研究する必要があると思います。そして、もっともっと元気な集落が市内に点在するようになれば、十和田市は小山田市長の言う「住み続けたいまち、住んでよかったと思えるまち」として活力を取り戻したことになると思います。  そこでお伺いします。地域再生に向けての市長の考え方をお聞かせください。  また、地域再生に向けた市の施策、取組についてお知らせください。  次に、相撲場の整備についてですが、2024年度の整備に向けた今後の取組についてお伺いします。  9月定例会では、2026年度までの公共施設個別管理計画の第1期実施計画の見直しを行い、2024年度の完成を目指して取り組むとのことでしたが、具体的にどのような年次計画で取り組むのか、また財源の確保等についてお知らせください。  最後に、一般行政についてですが、政府は現在成長戦略の柱として、情報通信技術、ITを経済成長のエンジンと位置づけ、世界最先端IT国家創造宣言を策定し、実行に移し始めています。そのためには、当然全国くまなくネット環境が整えられなければならないと思います。市内の光回線の整備状況はどうなっているのかお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 石橋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、相撲場の整備についてお答えいたします。  ご承知のとおり、2026年に青森県で開催予定の第80回国民スポーツ大会において、相撲競技の会場地が当市に内定しております。国民スポーツ大会は、全国から多くの選手や関係者などをお迎えする国内最大のスポーツの祭典であり、当市の魅力を発信できる絶好の機会でもあると思っております。  このため、十和田市の歴史ある相撲場で開催することが適当であると判断し、屋根等の再整備を行い、円滑な実施に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。今年度中に一般財源圧縮に向け、社会資本整備総合交付金などの有利な財源の活用や関係法令等に関する各種の検討を進め、十和田市公共施設個別管理計画第1期実施計画の見直しを行い、本大会1年前のリハーサル大会を見据え、遅くとも2024年度までの整備を目標としたスケジュールを作成してまいりたいと考えております。  また、次年度は、市民や議会、関係団体等のご意見を伺いながら整備方針を定め、基本構想、基本計画の策定に向けた準備を進め、可能な限り早期の整備が図られるよう取り組んでまいります。  その他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) 地域医療連携推進法人についてお答えいたします。  当院と三沢市立三沢病院は、人口減少等を背景とした地域医療の危機感、これを共有し、持続的かつ効率的な病院運営を図るため、地域医療連携推進法人を設立し、将来にわたる地域医療の在り方や課題に対して、両院が連携して取り組むことといたしました。  まず、今なぜ設立するのかとのご質問についてですが、今回の連携は、かねてより病院経営審議会等においての助言、提言等を受けてきたことや、県から示された地域医療構想、これを実現するための一つのツールとしてこの法人が制度化されたこと等、これを活用すべく準備を開始し、このたびそれが整い、結実したものであります。  次に、上十三圏域の医療連携の在り方、将来構想のご質問についてですが、地域医療構想に示されたように、上十三地域においては、人口減少等を背景とした急性期病床の余剰や回復期病床の不足及び患者数の減少等の課題に対応するため、医療連携は機能分担や集約化等を踏まえた方向に進まざるを得ないと考えております。将来構想につきましては、個々の医療施設の対応には限界があり、地域の実情や患者のニーズに応じて医療、在宅、介護等の一連のサービスが切れ目なく提供される体制を確保するため、法人化による一つの大きな集合体として、質の高い充実した医療を地域に提供できるよう取組を進めていきたいと考えております。  次に、病院はどのように変わるのか、そのメリットとデメリットのご質問についてですが、この法人を設立してもおのおのが独立性を保ちながら、その経営や体制は今までと変わらないわけですが、医療の機能分担等の促進や経費節減等の目的においてのグループ化によるメリットはあると思います。加えて、参加施設が重要事項を決定する際には、法人の中で意見を述べ合うことができるとされておりますので、経営レベルでの連携も可能になることもメリットの一つと考えております。  デメリットについては、法人の運営に係る調整事務等が挙げられます。  最後に、当院の経営改善につながるのかとの質問についてですが、この取組には病院間での共同購入や医療機器の共同利用によるスケールメリットを生かした経費削減及び専門医療の連携協力等による収益の向上等が挙げられており、当院の経営改善にもつなげてまいりたいと考えております。  今後につきましては、地域医療における中核的な連携体制の構築を行うとともに、上十三地域の医師会や他の病院にも参画を呼びかけて、地域完結型医療の提供に寄与してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 2019年度の経営状況及び2020年度の見通しについてお答えします。  当院の2019年度の収益的収入は82億9,700万円、収益的支出は89億2,000万円で、6億2,300万円の純損失を計上しました。これにより、累積欠損金も130億円を超え、大変厳しい経営状況となっております。また、2017年度、2018年度と2期連続黒字を計上した実質単年度資金収支、いわゆる現金ベースの収支においても、3年ぶりに7,600万円の赤字となりました。第4四半期の患者数の減による入院収益の減のほか、高額医療機器の更新による支出の増が主な要因となっております。  経営改善の取組としては、院内各セクションの業務を見直すことにより、診療報酬点数の効果的な取得や、時間外業務の削減を図るなど、継続した活動を実施しているところでございます。  次に、今年度、2020年度の見通しでございますが、年度当初の4月から6月は、新型コロナウイルス感染症患者の受入れによる診療制限や病棟の閉鎖が大きく影響し、特に大幅な減収となりました。その後も患者数が戻らない状況があり、かなり厳しい見通しとなっています。単年度資金収支につきましては、県からの病床確保補助金などを含めまして、現在のところ約6,000万円の赤字が試算されているところでございます。少しでも赤字を減らすべく、努力してまいります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 高規格道路の実現に向けた取組状況についてのご質問にお答えいたします。  八戸・十和田・小坂間の道路整備は、高速交通体系から外れている当市にとって大変重要な施策であることから、平成21年度より青森県に対する重点事業として、地域高規格道路の整備を要望しており、平成28年度には整備促進期成同盟会を発足し、青森県、国土交通省青森河川国道事務所に対して、毎年新規路線として整備路線計画へ組入れしていただくよう要望活動を行ってまいりました。  今年度の取組といたしましては、7月下旬に青森県上北地域県民局へ、8月上旬には青森県及び青森河川国道事務所に要望書を提出したところであります。また、国土交通省、財務省に対する要望活動につきましては、現在新型コロナ感染者の増加により延期としておりましたが、今月下旬に要望活動を行う予定で調整を図っているところでございます。今後整備採択に向けての機運を高めるため、市民に対して道路整備の必要性のPRを兼ねたアンケート調査や広報などを考えているところでございます。  現在国の新広域道路交通計画への見直しが図られていることから、青森県主要幹線道路網に組入れしていただくよう、引き続き議員の皆様が設立いたしました高速交通網整備促進十和田市議会議員連盟様と連携を図りながら、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、市道並木東東小稲線の交通量調査の結果及び今後の取組についてのご質問にお答えいたします。  昨年度行った交通量調査の解析結果につきましては、平成26年度行った調査と比較いたしまして、平日で17%、休日で7.5%増加しており、県の都市計画道路の見直しにおいても、イオン十和田ショッピングセンター南側の市道と国道4号との交差点を起点とし、一本木川沿い及び吾郷地区を経由し、国道102号に接続する市の環状線的な路線として位置づけられる都市計画道路3・4・5大和北園線に接続することにより、市街地形成や交通誘導に必要な路線であるとして計画路線が継続したと伺っており、整備による事業効果はあるものと認識しております。  しかしながら、周辺の交通量は増えているものの交通渋滞等は発生しておらず、早期の整備は必要がないものと考えております。また、概算事業費およそ11億円程度かかり、事業の着手には補助事業での採択が望ましいところでございますが、現在補助制度の見直しにより難しいとの県の見解でございます。  以上のことから、今後は交通量の推移を注視するとともに、どのような整備手法があるのか探ってまいりたいと考えております。  次に、市の道路行政に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。  道路の舗装については、予算の範囲内において優先度の高い幹線道路や老朽化の著しい道路、また陳情、請願等に対しましても交通量などの状況を踏まえながら順次整備しているところでございます。  市街地においても、未舗装道路が存在していることは承知しておりますが、その大部分が個人や共有名義の公衆用道路等であることから、市といたしましては舗装道路整備や維持補修を実施しておりませんし、また維持管理を目的とした寄附も受け付けていないところでございます。  しかしながら、私道等の舗装整備や排水施設の新設及び改築、老朽化対策などには、独自の補助制度などを実施している自治体もあることから、今後調査研究してまいりたいと考えております。  次に、国土強靱化対策が延長される予定だが、市の対応する事業についてのご質問にお答えいたします。  国土強靱化とは、あらゆる大規模自然災害に備えるため、事前防災、減災と、迅速な復旧、復興に資する施策を総合的な取組として計画的に実施し、起きてはならない最悪の事態をもたらすおそれがある脆弱性を減らし、強靱な国づくり、地域づくりを推進するものであります。  国土強靱化の3か年緊急対策が今年度で終了するのを受け、政府においては今月中に閣議決定される見通しである新たな5か年計画を策定し、水害など自然災害の多発を踏まえ、防災や減災への取組を強化する考えであるとの情報を得ております。  この国土強靱化で市が対応する事業につきましては、多岐にわたりますが、主な事業といたしまして、老朽化した橋梁の補修、汚水の単独処理浄化槽から災害に強い合併処理浄化槽への転換などの促進が挙げられます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 地域再生についての考え方についてお答えいたします。  人口減少が進行する中、地域を支える担い手不足による地域活力の低下については、大変重要な課題であると認識しております。  現在本市では、人口減少対策として十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、農業、観光、社会増減、出産、健康、地域づくりなど、多くの分野で人口減少対策に取り組んでいるところです。  本市には、都市機能の整った市街地、自然環境に恵まれた十和田湖・奥入瀬渓流、農業を中心とする周辺地区など、多くの魅力があり、これらの特色や魅力をさらに引き上げるとともに、各地域の特性に応じて地域づくりを積み重ねることが本市の地域再生につながるものと考えております。  次に、地域再生に向けた市の施策についてお答えいたします。  本市の地域再生に向けた経済対策として、農業産出額と観光消費額の増加を目標に、農業の担い手の育成、生産性や収益力の向上、企業誘致の推進、観光資源の整備と充実、観光客の受入れ態勢の充実などに取り組んでおります。今後も、引き続き地域の特性に応じた取組を推進してまいりたいと考えております。  次に、市内の光回線の整備状況についてのご質問にお答えいたします。  光回線の市内全域整備については、国の高度無線環境整備推進事業により、民設民営で整備することとし、整備事業者が手続を進めております。  現在の進捗状況について整備事業者から確認したところ、国に対し提出した補助申請書類について現在審査中であり、交付決定通知を受理するまでの現時点で可能な作業として、光回線の敷設ルートの現場確認などの準備作業を行っているとのことでした。  今後の整備見込みについては、国の補助が今年度で終了することから、補助申請件数が多くなり、審査に時間を要していること、全国で工事発注が集中し、光ケーブルなどの資材の納期遅延が見込まれることなどから、工事完了が令和3年度にずれ込むことが想定されるとのことでした。  市といたしましては、市民や市内の事業者が一日も早く高速通信環境の恩恵を受けられるよう、引き続き整備事業者に対し、早期完成について働きかけてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 答弁ありがとうございました。  地域医療連携推進法人について、若干質問させていただきます。  先ほどの答弁で、三沢市と人口減少に伴う地域医療の課題に取り組んでいかなければならないという思いを共有したという話がありました。そのことについては、よく決断をしたし、あるいは三沢病院と信頼関係を築いてくれたなという思いを持って、本当に感謝というのですか、敬意を申し上げたいと思いますが、ただ私にすれば、なぜ今なのかと、この時期なのかという思いがしている。というのは、平成22年の病院経営改革検討委員会で長委員長以下、検討委員会のメンバーの人たちが十和田市の病院に係るいろいろな課題、問題点を提起して、それにちゃんと取り組んでいったほうがいいという指摘をしていますが、その中にも連携という言葉とか、あるいは上十三地域の中心的病院としての役割とかというのが論じられてきたわけですよね。それが今なのかという話、10年たって、そういう思いがあるので、なぜ今なのかということを病院事業管理者からお伺いしたい。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  私が着任してからもそうなのですけれども、三沢市立三沢病院との間では、基本的には切磋琢磨といいますか、お互いにお互いの医療の質を上げようということで、競ったという形はあれですが、一生懸命2つの病院でそれぞれの医療を充実させようという形でやってきたのですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、医療法の改正によって地域医療連携推進法人という一つの形が示されたということで、これをうまく使えないかというのが一つの契機になったかなと私自身は考えておりまして、ですからお互いの気持ちが一つのツールとして、地域医療連携推進法人という制度化によって近づいたという形で、少しそこまで時間がかかってしまって、ある意味外的な、そのような法的なものが我々を進めてくれたという形で私自身は理解しておりまして、確かにその当時からそういう話があったのは私も分かっておりますが、基本的にはそのような外的な力も使わせていただきながら今日に至ったということで、ちょっと時間がかかったのはそういうことだと私としては理解しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 分かりました。  そこで、丹野病院事業管理者から1つお伺いしたいのですが、私の聞き違いかどうか分かりませんが、先ほどの答弁の中で、将来にわたる地域医療の在り方や課題に対して共有したというのですか、三沢とまず考え方が一致したと。丹野病院事業管理者の言う地域医療の在り方というのですか、その課題というのですか、それはどういうものなのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  非常に具体的な話になろうかと思いますが、これからお互い同じような診療をやるということは、それぞれいろいろな意味で負担が多いということになっていこうかと思うのです。ですので、我々現在は2つの病院合わせて五百八十数床になるのですけれども、その中でいかにしてお互いにダウンサイズしていって、そこで効率的にお互いの急性期の患者、それから回復期の患者をどうやって見ていくかというところを一つの大きな集合体の病院として考えるということが、これから経営も考える上で非常に有効なのではないかなと考えています。具体的には、イメージとしてはそんなふうに私としては捉えています。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 分かりました。  それで、三沢市とは一緒にやっていくということなのですが、例えば先ほどの答弁の中で市内の医療関係者とか、個人病院なのか分からないのだけれども、そのほかにも例えば六戸町だとか、七戸町だとか、野辺地町だとかとありますよね。以前にも、どうせ病院を建てるのであったら1つにしたほうがいいのでないかとかという、議会でもいろいろな議論がありました。その辺のことを含めて、他の自治体病院とのこれからの交渉あるいは連携の仕方という構想は持っていますか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  まさに石橋議員おっしゃるとおりで、それは非常に重要なことでありまして、既に事務局長レベルで打診をしている段階でございまして、ですから地域の自治体病院の事務局長、それから院長先生あたりとはもう既にある程度の話をしているということでございまして、4月発足して、発足した段階できちっとしたお声がけをして入っていただきたいというふうに思っております。医師会等の先生方も含めて、それは考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 病院に関しては、最後に1点。酒田市病院機構の先生が、この地域医療連携推進法人を組むに当たっては、その一緒になったところは連結決算という言葉を使っているので、私よく分からないのですけれども、それはどういうことなのでしょうか。そういうふうにしたほうが、そういう考え方でいったほうがいいよみたいなことを提言しているのですけれども、そのことについては病院事業管理者はどのように考えていますか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  確かに連結決算という形になるとかなり強い、あるいは統合に近い法人という格好になりますので、現時点では、自治体同士ですので、なかなか難しいだろうというふうに思っていまして、その辺の話がこの法人の中の会議の中でできるということはできると思いますが、それはこれからいろいろな話合いを進めながら考えていくことだと思います。ありがとうございます。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 医療連携についてはいいです。  先ほど病院の経営のことについて、決算のことについて聞きました。午前中の戸来議員の場合も、先ほどの山端議員のときも言いましたけれども、非常に厳しい状況にあって、当時不良債務の解消に向けた、いわゆる一般会計からの繰り出しというのですか、それが影響してくる。35億幾ら使われたと言ったか、不良債務に。その他の部分に約30億円という答弁がさっきあったのですが、今から10年前、その約15億円の一般会計からの繰り出しのときに、かなりの制約のあったような提案があって、私ども議会もそれをいろいろ議論して、まず病院はなくすわけにはいかないと、市民の命と健康を守らなければならぬということでオーケーをしました。それから経営改善がなされてきた、経営的に中身が改善されたかというと、今日も話があったように、ここまた赤字が出てきて、不良債務、累積欠損金も130億円を超えたとありますが、実際に去年の段階で130億円という話をしたのですが、今現在どれぐらいあるのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) お答えいたします。  令和元年度決算における累積欠損金は130億1,138万5,000円ということで、約130億円を超えたところでございます。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 分かりました。何か私が記憶していたのと大体同じ。もっと増えているかなと思ったので。  そこで、病院事業管理者として率直に、これだけ一生懸命取り組んできました、経営改善もしようとしてきました、コストの削減もしようとしました、機械も我慢して使おうとしてきました。それでも、人口減少とか、いろいろな社会現象の中で、病院経営は非常に大変だと。そしてまた、今日コロナということで、ますます赤字が出て大変だということなのですが、病院事業管理者としてもう一度、今三沢との地域医療連携推進法人を立ち上げるに当たって、これからのことを考えて、議会に、あるいは本体のほうに援助を求めるというのですか、繰り出しをお願いしたいという思いがあるのか。いや、頑張ると、俺は自力で頑張っていきますという思いが強いのか。それはなぜかというと、前にもそういうふうに出して、でも我々議員も病院というのの大切さというのは分かっているわけです。それで、あるとき突然、大変だからとぼんと出してくるよりは、やっぱり病院側として非常に苦しいのだよということを率直に伝わるようにしておいたほうが、みんながそういういろいろな思いを共有していって、そういう難しい局面になったときに冷静に対応できるのかなという思いもあるので、今ちょっと聞いているのですが、その辺のところはどういうふうに考えていますか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  平成22年のときの報告にも、経営の見える化をやるというふうなことはうたわれておりまして、私も今年度病院事業管理者として就任させていただきましたが、まさに現状のいろいろな数値に関しては、職員も含めて市民の皆様に分かりやすく提示する、いわゆる数値の見える化は絶対必要だと。その中で、今も確かに基準外の繰入れを頂いておりまして、それでもこのような状況で残念ながら経常収支は赤字を出していると、いわゆる現金ベースでも昨年度残念ながら赤にちょっと転落してしまったのですが、全体的にはここ数年はじわじわですが、本当に牛歩のごとくなのですけれども、少しずつはよくなっておりますので、何とか現状自体のところの手助けは頂きたいというのは正直なところでありまして、急激にV字回復も我々としてはしたいですが、いろいろな患者の数とか、診療報酬の状況はもう抑制にかかっているということもあってなかなか難しいので、その辺をできるだけ病院としては情報開示といいますか、そういう形で分かっていただくような範囲でお願いをしたいというふうなのが正直な気持ちでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 私どももできることを、限りありますけれども、市民のために、あるいは市民が必要としている病院を何としても維持していけるような仕組みづくりに頑張ってほしいし、私たちもそのことには協力をしていきたいと思っています。私は、協力していきたいと思っています。  次に移ります。土木行政ですが、ある県の関係者から、「十和田市で本当に高規格道路欲しいのか」と、「十和田市民が本当にそう思っているのか」という話を私言われました。たしか3年前、4年前ですか、期成同盟会を立ち上げて、富士屋グランドホールでやりましたよね。あれ以来そういう大会というものは開かれたような記憶がないのですが、やっぱりそこに暮らす人々の思い、熱意を感じ取れるような運動が必要なのかなと私は思っています。  そこで1つお伺いしますが、今県議会が開かれています。そこで、地元出身の県議が広域道路の必要性を訴えて質問したという話をちらっと聞きました。それを把握していますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  県議会議員の方が質問したという情報はちょっと把握しておりませんでした。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 地元の県議が地元の思いとして、あるいは十和田市の議会なり、我々も議員連盟つくりましたので、そういう思いを酌んで、その思いとして県議会で質問したということは、私は大きいことだと思うのです。地元の議員が今まで私どもが幾ら欲しいと言っても、そういう質問したことがあるのかどうか分かりませんが、ただ今回そういう質問をしたという情報が入りました。そのことに対して、県がどういう答弁をしたかというのもまたこれからの我々の力にもなるし、あるいは判断の材料にもなるわけですから、その辺は議事録なり、そういう情報開示なりを見て、県はどういう気持ちでいるのかなと、どういう方向性に持っていこうとしているのかなというのを把握して、これからの十和田市のあなた方が県にお願いするのの参考とか、そういうのにしてほしいなというふうに思います。  次に、市道並木東東小稲線の件なのですが、私が以前質問したときに、「交通量を調査します。そして、その必要性を鑑みて、県の都市計画道路網の見直し計画にのせてもらえるようにします」という答弁でしたよね。人口及び交通量が増えていると、17%なり何%増えていますということなのですが、何かさっきの答弁だと、県が悪いのか、あなたのところがやる気がないのか、これからも注視していきますみたいな話しして、さきの質問で、誰だか、今泉議員か、カントリーエレベーターのところの話をしていました。そこはもう想定で非常に増えると思いますので、整備しますみたいな話の答弁ではなかったっけ、私の聞き違いかどうか分からないけれども。私先ほども壇上からも言ったように、戸来議員も午前中言ったのだけれども、道路は経済を回すと、我々議員としてはやっぱり財政のことも考えなければならないのです。交通量も増えています。今になって、渋滞がないからという話になっている、今度。前の答弁は何だったのという思いがしているのです。  私は、市道並木東東小稲線は非常に経済的な効果があるし、交通量の緩和にもなるというふうに考えていますので、ちゃんと調査して、そしてどういう方法があるのか、どういう補助というのですか、当初私の質問の答弁には7億円と言っていました、7億円から8億円と。今度11億円でしょう。もうどんどんうちが建っています。7億円だから、負担4億円ぐらいあれば何とかなるのでないかという話を当時の部長が私に説明したから、私も質問したのですが、今11億円になっている。だから、そういうこともあるので、時間がたてばたつほど、あるいはこういうふうに道路の話が出れば、その周りにどんどんうちが建っていくので、いわゆる移転費用だとか、用地買収だとかということに金もかさんでくると思うので、やっぱりその必要性を感じたときに、十和田市の将来のまちづくりということを考えて必要だなと思ったら、スピード感を持って取り組んでほしいなというふうに要望しておきます、これは。  次に、市の道路行政と、例えば町なかに、市街地の中に舗装していない道路ありますよね。私の先ほどの答弁には、私有地だとか共有地の話で整備する考えはないと、寄附採納も受ける考えはないというみたいな答弁だったように私は記憶しています。  では、伺いますけれども、私道を今整備しないと。例えばの話、そこの私道の人が亡くなりましたと、相続は誰がしたか分かりません、5人も6人もありますと、その何人かはアメリカのほうにいますといったときに、例えば災害も含めて道路を整備しなければならないというとき、アメリカまで行くのか。今そういう事例がいっぱいあるのです。あなたたち知っているでしょう。寄附採納するといえば、みんな要りませんと言っているよね。それは、もらえばいろいろ維持費がかかるから要りません、除雪にかかって駄目ですと言って拒否しているのだけれども。もしこれから整備しなければならなくなったときに、遺産相続の関係でしていない人がある。今古い家なんかもそうでしょう。空き家なんかでもしていない人があって、だから今解体したり、撤去するのに時間かかっているという。そういう状況が出たときに、あなた方はどうやってこの道路を整備していくのか。ここの道路が防災上あるいは災害対策上必要な道路だから整備しなければならないといったときに、あなた方に今そういう現実が生まれてきたらどうしますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  県内の他市町村の状況、それからあと県外でも同じように自治体で整備している事例等もございますので、その辺もちょっと調査研究してから対応のほうを考えまいりたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 調査研究、いい言葉だと思うのですが、私ども党の関係で、いろいろ県知事に党としてお願いする、そういう要望が出てきています。各町村で、いや困ったのだよと、そういう整備するときに地権者が誰だか分からない、あるいは権利者がいっぱいあってもう手をつけられないと、これ何とかもっと簡単にならないかなという話も承ったりしているところがあるので、そういう実態もあるということをまず第一に頭の中に入れて認識してほしいと思います。  時間もなくなってきたので、では国土強靱化の件についてお伺いします。  奥入瀬川は何級河川ですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  奥入瀬川については二級河川になっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 二級河川はどこが管理者ですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) お答えいたします。  県の管理になっております。  以上です。
    ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) そこで本題に入ります。私は、例えば前においらせ町の堤防の整備、サイクリングロードという話をしました。かなり工事が進んで、もうできていますよね。行って見てきましたか。あれは、いわゆる二級河川の県の工事ですよね。県が100%負担でしょう。それは、国土強靱化の金が国から来て、県はそれを執行していくということでしょう、理屈からいけば。だよね。私、今十和田市で奥入瀬川の御幸橋から西のほうでもいいし、東のほうでもいいし。では一つの例として西のほうに大雨で木が流れてきて川の真ん中にありますよと。そこに根がついてもう新しい芽が出ていますよと。そのことによって中州ができましたと。川の水の流れが変わりましたと。雨が降れば災害になるおそれがありますよと。あれを何とか撤去して、中州にある砂なのか、石なのかを撤去することをしてもらえませんかと、見てきてくださいと言いましたよね。見てきましたか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  その中州の件については、現地のほうは確認してまいりました。市のほうとしては、その旨もちょっと県民局のほうにご連絡はしておるところです。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 時間がないので、最後に、要は何を言いたいかというと、市のお金でなくて県のお金で、そして激甚災害という事業で、防災を含めた事業をできるとすれば、それをいかにして市が必要なところを見つけて、そして万が一大雨が降った、洪水になったときに、そういう災害が発生しないようにするかということを、市のお金を使うのであれば、今財政で苦しくてとか、予算がどうのということも考えられるのだけれども、そういう事業があるわけだから。そして、流木とかそういうのも全部伐採できますよね。今私どもの地域もそうなのだけれども…… ○議長(畑山親弘) 石橋議員、時間が来ました。 ◆14番(石橋義雄) 終わったか。では、いい。 ○議長(畑山親弘) まとめてください。 ◆14番(石橋義雄) 分かった。まず、そういうことで、その辺も見て頑張ってください。終わります。 ○議長(畑山親弘) 以上で石橋義雄議員の質問を終わります。 △散会 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 4時16分 散会...