十和田市議会 > 2020-12-07 >
12月07日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2020-12-07
    12月07日-一般質問-02号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年 12月定例会(第4回)   令和2年12月7日(月曜日)                                        議事日程第2号 令和2年12月7日(月)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 5番 小笠原 良 子  ② 3番 中 嶋 秀 一  ③ 7番 櫻 田 百合子  ④ 4番 中 尾 利 香  ⑤ 1番 山 田 洋 子  ⑥ 2番 今 泉 信 明                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(20名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    4番  中 尾 利 香    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(1名)   11番  江 渡 信 貴                                        欠  員(1名)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  中 野 孝 則   企 画 財政部長  漆 舘 典 子   民 生 部 長  小 林 秀 記   健 康 福祉部長  佐々木   操   農 林 商工部長  田 村 和 久   建 設 部 長  杉 沢 健 一   上 下 水道部長  森   忠 久   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  中 野 寿 彦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   農業委員会会長  杉 山 秀 明   農 業 委 員 会  今 泉 卓 也   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  福 島   均   次     長  鳥 谷 正 幸   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大   主     査  岩 城 圭 祐                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △小笠原良子質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  5番 小笠原良子議員       (5番 小笠原良子 登壇) ◆5番(小笠原良子) おはようございます。5番、日本共産党小笠原良子です。どうぞよろしくお願いします。  「生きていてよかった」。50か国目となるホンジュラスが核兵器禁止条約を批准した10月25日、国内外で被爆者の喜ぶ姿がありました。歴史上初めて核兵器を違法とする条約が採択され、90日後の来年1月22日に発効することが確定しました。被爆者の75年間の願いと活動が実を結び、大変うれしいことです。非核・平和宣言都市として、心から歓迎したいと思います。  さて、その一方で、新型コロナウイルス感染症が広がって、世界では感染者約6,500万人、死者約150万人に達しています。いまだに収束を見通せる状況どころではありません。国内でも同じく、感染者は15万5,232例、死者2,240人となり、東京をはじめ各地で市中感染が続いています。本日も上十三保健所管内で感染者4名が発表されました。検査と医療体制の抜本的な拡充などによる感染抑止は、国民の命と健康を守る政治の最優先課題となっています。コロナ感染拡大防止のために検査と医療を拡充すること、コロナ危機から雇用と事業を守ること、未来を担う子供たちのために学びを保障し、生活を支えることも大事です。  この十和田市でも、PCR検査の拡充目的で検査センターができ、検査能力拡大の段階に入りました。9月の議会で要望したリモート面会についても動き始めました。これからも市民の命と暮らし、平和を守る政治が求められます。その実現のために頑張りますことを約束し、通告に従い発言させていただきます。  まず初めに、核兵器禁止条約について質問いたします。  2017年7月7日、核兵器を法的に禁止する条約ができてから3年半。「人類と核兵器は共存できない」と訴え続けてきた被爆者をはじめ、世界の市民社会が重要な役割を果たしました。しかし、唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、日本政府は5つの核保有国などと歩調を合わせて会議をボイコットし、この条約に署名も批准もしようとしていません。背を向ける日本政府に署名、批准をさせてから発効日を迎えたいものです。核兵器廃絶の先頭に立ち、世界をリードするのが被爆国の使命だと思います。ヒバクシャ国際署名の集約数も1,261万2,798筆と発表されました。被爆者の75年間の願いと活動が実を結び、一歩前へ進みました。  市長は、平和首長会議に参加されていますが、来年の発効とともに、日本政府が参加されていないことも含めて、所感を頂きたいと思います。  次に、十和田古道について質問させていただきます。  昨年の6月、斉藤利男弘前大学名誉教授によって、霊山十和田への参詣道である十和田古道が発見されました。  斉藤名誉教授は、これまで世界遺産に登録された平泉の研究で、「平泉 よみがえる中世都市」、また「奥州藤原三代 北方の覇者から平泉幕府構想へ」、また「平泉 北方王国の夢」などの著書があり、平泉の世界遺産への登録の一つの道筋をつくった研究者です。また、最近では、南部町の聖寿寺館跡の調査研究や、外ヶ浜の安藤氏と内真部城館群の調査研究に携わっております。十和田湖については、2006年に入間田宣夫東北大学名誉教授らと共著で、「十和田湖が語る古代北奥の謎」、また一昨年は「霊山十和田 忘れられたもうひとつの十和田湖」などの著書があります。  その斉藤利男弘前大学名誉教授が、十和田古道について本格的な調査に乗り出しました。その結果、場所によっては違いますが、底辺の幅約1から1.5メートル、深さ約3メートル、上部の幅が約3メートルの堀道が発見されました。これこそが元禄年間に南部の殿様、重信公が五戸代官、木村又助秀晴に命じて、約10年の歳月と膨大な費用を投じて造らせた霊山十和田への参詣道、十和田新道であったわけです。その十和田古道工事記念碑は、子ノ口の丁字路の角にあります。しかも、月日山入り口から惣辺までの約12キロメートル区間に約7割の古道が残っていました。もっと驚くのは、この十和田古道の上に、惣辺に近いところに、戦国時代末期、天正年間に造られたと思われる城館跡が見つかったことです。長くなりますので、これは省きますが、この十和田古道は、もちろん霊山十和田への参詣のために造られた道であるわけです。霊山十和田への参詣者は、この十和田古道を通って十和田湖に行っていたわけです。霊山十和田への参詣者は、十和田古道へ入る前に、月日山の麓にある柏木、笊畑、森ノ越のいずれかに宿泊して、朝早く出立して、霊山十和田に行ったそうです。  十和田市は、この十和田古道を文化財としてどのように評価しているか、お聞きいたします。  次に、惣辺放牧場周辺への風力発電設置計画について、十和田古道の保全の観点からどう考えているかについてお聞きします。  十和田古道は、惣辺でちょうど惣辺牧場展望台のところに出ます。月日山から月日長根の古道を約8キロメートル歩いて惣辺牧場展望台に出ると、突然に目の前が開けて、十和田湖の御鼻部山からその下に広がる十和田カルデラ、そして南八甲田から北八甲田、さらに左手に十和田山から戸来岳まで一望できる大パノラマが広がります。  昔はここは、鳥居長根と呼ばれていて、鳥居が立ち、平安時代末期に熊野三山の神を移して、開山された北東北最大の山岳霊場、十和田湖神域と外部の俗界を分ける結界であったこと、人々は祈りをささげて、神の世界へと入っていく場所であったと斉藤名誉教授が言っています。  このような神聖な場所に、風景を壊し、十和田湖周辺の自然をも壊す風力発電の建設は、もってのほかです。計画によると、惣辺放牧場奥瀬放牧場周辺の約1,979ヘクタールに発電機を最大43基設置する。最大出力は18万キロワットというもの。東北最大の設置となる。  青森県知事は、この日本風力開発に対して、環境保全の見地からの意見として、特に十和田古道については、   事業実施想定区域及びその周辺には、十和田湖への旧参詣道である十和田古道が現存しており、現在の惣辺放牧場広場展望台付近は、かつて遥拝所のあった同古道における重要な地点とされている。同古道については、未だ十分な知見が得られていないと考えられることから、文献調査や専門家からの意見聴取を行った上で、必要に応じて、「主要な眺望点」や「人と自然との触れ合いの活動の場」に選定すること。 とあります。  十和田市は、この時点で風力発電設置についてどのように考えているか、お聞きします。  次、教育行政について質問いたします。  初めに、就学援助費の増額についてお聞きします。就学援助制度については、国庫補助単価に基づいて支給してください。  昨年十和田市は、令和2年度より一部単価を引き上げて実施することになりました。今後も順次見直しを検討していくという話でした。しかし、そのテンポがあまりにも遅いのではないですか。国の援助基準とかなりかけ離れているのが、新入学児童生徒学用品費等です。       (小笠原良子が演壇からパネルを提示)  小学校は、国基準で、昨年は5万600円、今年は毎年上がって5万1,060円です。十和田市では、昨年増額された5,000円上がっても2万4,000円、半額以下です。また、中学校は、昨年は5万7,400円、毎年上がって、今年は国基準は6万円でした。十和田市の場合、昨年増額された7,000円上がっても2万7,000円、ここでも半額以下。この差はどう考えたらいいのでしょうか。  今さらですが、就学援助制度は、小中学生のいる世帯に学用品費、修学旅行費、給食費、医療費などを援助する制度です。憲法第26条の義務教育は無償、学校教育法第19条「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とうたわれています。昨年からは卒業アルバム代が新設されました。  原稿が……1つ飛ばします。準備してきたはずなのですが、申し訳ありません。またどじをやってしまいました。  教育行政について質問いたします。小中学校の学級編制についてです。  学級規模の現状と今後の見通しについて伺います。今コロナの時代に少人数学級の実現は大きくクローズアップされてきました。来年度予算編成の最大の焦点になるだろうとも言われています。公立小中学校学級編制標準は、義務教育標準法で1クラス40人と定められています。十和田市の11月1日現在の学級数及び児童生徒数をお知らせください。  次に、少人数学級を推進する考えについてお聞きします。  現在少人数学級の実現を国に求める地方議会の意見書が、今年に入って、少なくとも16道県を含む534議会で採択されたことも分かりました。都道府県議会で意見書が採択されたのは、北海道をはじめ16道県でした。残念なことに、東北では青森県だけが、県内の各自治体でも意見書を上げたところがありません。分散登校で、20人程度で授業を受けた子供たちは、「いつもより勉強がよく分かった」の声がありました。  子供たちの命と健康を守ることと学習権を保障することが大きな課題になりました。そうした中で学校を再開するに当たり、感染拡大防止策として、密を避けるための少人数学級、授業、学校規模の縮小などが必要になりました。そのためには、教職員を増やすことが不可欠と言われます。現行の40人学級では、子供たちの命と健康を守ることはできません。教室に社会的距離を確保するには、20人程度で授業できるようにすることが必要とも言われています。40人学級の定数を減らして、先生を増やすことがなければ、子供たちの成長を保障することにならないのではないでしょうか。少人数学級の実施を国に求める考えはありますか。  次に、コロナ禍での学童保育について質問いたします。  緊急事態宣言の発令中も、完全休園は行われなかった学童保育。医療関係者はもちろん、ライフラインを守る仕事の保護者の子供たちの保育を実施してきました。学童保育は、共稼ぎの子供を預かる場だけではなく、発達に課題を持つ子供や家庭支援が必要な子供も預かる場でもあります。子供の体や心の発達はもちろん、学習、遊びなどを学び、知識を身につける。コロナ禍で新しい生活様式の社会活動が始まっています。3密を避ける努力ということが言われていますが、学童保育はまさに3密がそろう場所です。そのため、できる限り3密をなくせるようにと、室内の換気はもちろん、保育方法の見直しや小まめな手洗い、職員のマスクの着用などの対策を行っています。ふだんの業務に加え、子供が使用したものなどの消毒には、かなりの時間が費やされているのが現状だと思います。  エアコンの設置が決まり、安堵しましたが、換気をしながらエアコンをつけるので、設定温度を23度にしても室内は30度C、大人は必須のマスク、熱中症にでもなるのではないかという不安。これから冬にかけて窓を開けての保育で、寒さにも不安を感じるという職員。そんな学童保育の職員は、国からの慰労金支給から除外され、PCR検査の対象施設からも除外された。十和田市での事情はどうなっていますか。学童保育の実態についてお聞きします。  水道料金についてお聞きします。  まず、基本料金を低くできないかについて質問いたします。  今年は、水と衛生は人権であるとした国連総会の「水は人権」決議から10年に当たり、10月の国連総会では飲料水と衛生の人権に関する国連特別報告者のレオ・ヘラー氏が人権と水道民営化のレポートを提出しました。  自治体議会の決議で、①、安全で安価な水を得ることは基本的な人権である。②、公的な資金に支えられた上下水道の公的所有を守る。③、公的施設内や市主催のイベントでのペットボトルの使用を禁止する。  水道事業独立採算制なので、赤字になるから値上げだとして、住民にその負担を押しつけています。三沢市でも値上げがされました。一般会計から水道事業会計への援助はできないかとの要望に対して、必ず持ち出すのがこの「独立採算制」の一言です。学校や道路を造ったり、福祉施策を行うなど、一般行政は多くは税金で賄われています。ところが、水道事業はほとんどが料金、つまり住民負担で賄われているところに問題があります。水道という住民にとって死活問題となるような大事な事業が、なぜ一般行政と同じように扱われないのか、大きな疑問です。水道事業は、ほとんど全ての市町村に行き渡っており、一部の地域の特別な事業ではなくなっています。  水道事業会計のやり方は、法令で定められているために、市民からは水道料金が高い、基本料金まで、つまり10立方メートルまで使わないのに、水量料金にできないかとか、水道事業会計は分かりにくいとの声が届いています。水道料金を安くできないかについてお聞きし、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) おはようございます。私からは、小笠原議員のご質問の中で、核兵器禁止条約に関するご質問にお答えいたします。  当市は、平成20年12月12日に非核・平和都市宣言を行い、翌年の平成21年5月には、県内の市では初めて平和市長会議、現在の平和首長会議でございますが、これに加盟をいたしました。  議員ご発言のとおり、核兵器禁止条約は来年1月に発効する予定でありまして、平和首長会議では、この条約を実効性の高いものとし、核兵器廃絶への推進力とするための公開書簡を作成し、10月25日付で全ての国連加盟国に発出をしております。また、11月20日には、平和首長会議の会長である広島市長と副会長である長崎市長が政府に対し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について要請をしております。  平和首長会議に加盟する当市といたしましては、毎年、市長としてヒバクシャ国際署名を行っているほか、市内で開催される原爆写真展では、核兵器の廃絶と世界平和を祈念するメッセージを寄稿しております。また、平成20年に非核・平和都市宣言を記念して市役所の前に設置いたしました標柱を、新庁舎の建設に合わせて、このたびリニューアルをいたしました。  今後につきましても、引き続きヒバクシャ国際署名原爆写真展へのメッセージの寄稿などを通じまして、平和首長会議の一員として、核廃絶と恒久平和に貢献してまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 十和田古道について、文化財としてどのように評価しているかについてお答えします。  十和田古道につきましては、月日山の登り口から惣辺放牧場までの10キロメートルを超える区間において、江戸時代の道と推定される堀状の痕跡が断続的ながら良好な状態で残されており、当時の道路や霊山である十和田山への参詣の様子を考察する上で、大変興味深い発見であると考えております。  一方、当該古道については、本格的な調査が開始されて間もないこともあり、十分な知見が得られているとは言えず、現段階で評価することは難しいため、今後の調査研究の成果を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 惣辺放牧場周辺への風力発電設置計画について、十和田古道の保全の観点からどう考えているかについてお答えいたします。  風力発電設置計画については、令和2年7月に、当該事業者が作成した計画段階環境配慮書について、県から意見を求められたことから、当市として、自然景観や眺望、動植物の生態系についての配慮のほか、惣辺放牧場の放牧牛へ影響がないようにすること等の意見を令和2年9月に提出しております。  その後、令和2年11月10日付で発出された県知事から事業者に対する意見書には、事業計画の具体的な検討に当たっては、眺望景観へ十分配慮すること等が記載されており、市から提出した意見がほぼ反映されております。また、十和田古道に関しては、いまだ十分な知見が得られていないと考えられることから、文献調査や専門家からの意見聴取を行った上で、必要に応じて同古道を主要な眺望点等に選定すること等が記載されているところです。  以上のことから、市といたしましては、今後事業者がどのように計画を進めていくのかについて、その推移を見守ってまいりたいと考えております。  次に、就学援助の増額についてのご質問にお答えいたします。  要保護家庭への児童生徒援助費の単価は国で定められていますが、準要保護家庭への就学援助費の支給額については、各自治体に任せられております。当市でも、独自に支給額を設定しており、今年度は新入学児童生徒学用品費等を小学生、中学生ともに5,000円増額し、2万4,000円及び2万7,000円の給付としており、現時点では増額を考えておりません。  次に、学級規模の現状と今後の見通しについてのご質問にお答えいたします。  国の基準である40人の学級編制に対し、青森県では小学校1年生から4年生及び中学校1年生の学級編制人数を33人以内とし、それ以外の学年を40人以内と定め、市教育委員会ではこれに準じて学級編制しております。  また、コロナ禍における学級編制基準の今後の見通しにつきましては、法改正について国の具体的な動きはありませんが、今後国、県の動向に注視し、その基準に準じてまいりたいと思います。  なお、11月1日現在、通常学級、小学校は120学級、中学校は48学級の計168学級。児童生徒数は、小学校2,638人、中学校1,247人の計3,885名というふうになっております。  次に、少人数学級を推進する考えについてのご質問にお答えいたします。  学級編制につきましては、国及び県の基準にのっとり編制しておりますが、市独自で少人数学級を推進するためには、市費負担による教職員の確保が相当数必要となり、教員の確保が難しく、また多額の費用が必要となることから、市では少人数学級の推進については考えておりません。  また、国に求める考えはあるかにつきましては、繰り返しになりますが、国、県の動きを注視し、その基準に準じてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) コロナ禍での学童保育の対策についてのご質問にお答えいたします。  仲よし会に対する市の新型コロナウイルス感染症予防対策といたしまして、県の児童福祉施設等新型コロナウイルス感染症対策緊急包括支援事業費補助金を活用して、支援員や子供たちのマスク、手指や施設の消毒液、ディスペンサーなど、感染予防に必要な物品を支給したほか、空気清浄機や自動水栓を設置しております。  次に、3密回避についてですが、施設の限られた面積での運営となるため、マスクの着用や手指、施設の消毒、うがい、換気等の予防対策を徹底しているところです。  次に、支援員に対する慰労金の支給につきましては、国及び県の事業において、児童福祉施設等を対象外としており、現時点では実施は考えておりません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) 水道料金の基本料金を安くできないかとのご質問にお答えいたします。  地方公共団体の行う水道事業は、地方公営企業法により、この法律を適用すると定められています。水道事業を運営する経費は、地方公営企業法により受益者負担の原則にのっとり、水道料金を主財源として営業費用、建設費、維持管理費などの支出を賄う独立採算制で運営されることになっています。  水道料金は、水道水を安心、安全な状態で常時使用可能な状態を保つための経費として、水道水の使用の有無に関係なく負担してもらう基本料金と、使用した水量に応じて必要となる原価を負担してもらう従量料金で構成されています。  基本料金の設定の仕方として、県内10市を見ると、基本料金に基本水量を含む方式を7市が採用しており、当市と同じ10立方メートルの基本水量を含む料金設定が5市、8立方メートルと5立方メートルがそれぞれ1市となっており、十和田市は標準的な設定であると考えています。  基本料金を安く設定することは、安全な水道供給の確保を維持できない可能性があることや、水道料金に直接影響することなどから、現時点では基本料金を安くすることはできないものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) それでは、ご回答いただきましてありがとうございました。再質問をさせていただきます。  今文化庁は、歴史的または文化的に重要な由緒を有する古道、そして交通関係遺跡を歴史の道として、その保存と活用を広く国民に呼びかけています。現在は114件が歴史の道百選として選定されています。青森県では、三戸町蓑ケ坂、南部町、五戸町等にまたがる奥州街道と羽州街道の矢立峠越だけです。弘前大学の斉藤利男名誉教授は、「国指定の文化遺産に匹敵する文化遺産である」と十和田古道のことを語っています。また、入間田宣夫東北大学名誉教授も、「十和田古道は、熊野古道に匹敵する文化遺産だ」と語っています。今後の調査研究の成果を見守るということですので、ぜひ古道を歴史の道百選として選定できるよう、自ら調査研究をしてくださるよう要望します。 ○議長(畑山親弘) 要望ですか。
    ◆5番(小笠原良子) 要望です。  次に、惣辺牧場のことについてお聞きします。今惣辺牧場周辺に風力発電が立つということですけれども、惣辺牧場というのはそもそもどういうところだったのかなというふうに思いをはせました。惣辺キャンプ場及び牧場を一周する惣辺牧場の遊歩道、これはいつ整備されましたか。また、どれくらいの費用がかかっていましたか。それから、整備された後の利用状況はどうでありましたか。このことについて、ご回答ください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長、答弁できますか。  では、農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  惣辺キャンプ場の遊歩道及び牧場を一周する遊歩道がいつ整備されたかというご質問でございますが、まず惣辺牧場の広場、通称惣辺キャンプ場は平成12年度、遊歩道については平成13年度に完成されております。  続いて、その整備費用についてのお尋ねでございますが、惣辺牧場広場は、用地整備に987万500円、休憩棟整備に5,107万5,000円、合わせて6,093万5,500円、遊歩道の整備は1億2,219万5,500円の事業費となっております。  また、整備後の利用状況につきましては、惣辺牧場広場の利用状況としては、宿泊利用者は平成30年度までに年間で約1件程度、日帰りの利用者は平成27年度からの状況を見ますと、年平均180人となっております。また、遊歩道の利用者については、特に管理を行っているものではないため、把握はできておりません。  先ほど答弁させていただいた惣辺牧場広場の用地整備ですが、一部数字が間違っておりました。正しくは987万8,500円となりますので、よろしくお願いします。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員、一問一答ですので、一問ずつ質問してください。 ◆5番(小笠原良子) はい。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) すみません。幾つかの質問をしまして、一遍に答えていただき、ありがとうございました。  それではまた、惣辺牧場のことについて再々質問になりますが、お聞きしたいと思います。惣辺牧場については、昭和26年に惣辺牧野畜産農業協同組合が設立され、惣辺牧場として開設されました。そして、昭和63年に西大沼平惣辺線舗装道路が完成いたしました。このときの道路工事碑の碑文には、今後は国立公園十和田湖の中の一大リゾート地として開発整備され、発展されることを願うと刻まれています。さらに、平成5年に県営林活整備モデル事業として、牧場内の舗装道路が完成いたしました。平成12年には、東北電力と電柱設置契約、そして平成13年には遊歩道及びキャンプ場が整備され、碑文にあるように、国立公園十和田湖の中の一大リゾート地として着々と整備されてきました。これらの整備費は、先ほどのをトータルいたしますと、約1億8,000万円ぐらい使われたとなります。しかも、遊歩道及びキャンプ場ができたのは、平成13年、2001年ですから、まだ19年しかたっていません。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。  今回十和田古道が発見されました。その十和田古道復元と併せ、惣辺牧野畜産農業協同組合が夢見たように、十和田八幡平国立公園の中の高原リゾートとして再開発整備されてはいかがなものでしょうか。既に基礎が出来上がっています。リゾートとして開発したならば、惣辺は奥入瀬渓流から入ることもできますし、その景観の雄大さから、東北有数の高原リゾートになるのではないでしょうか。ぜひ検討していただければと思います。これも要望して終わりにいたします。 ○議長(畑山親弘) 答弁は不要ですね。 ◆5番(小笠原良子) いいです。 ○議長(畑山親弘) 質問を続けてください。どうぞ。  小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 就学援助制度についてですけれども、現時点での増額は考えていませんという回答でした。その点で言いますと、長年この就学援助制度が、やっぱり子供たちの教育を受ける権利として、私は何回か質問をしているのですけれども、子ども・子育て支援を含めて、支給対象についてお聞きしたいと思います。  援助の対象は、1、生活保護を受けている、2、生活保護に準ずる程度に困窮しているとなっています。準要保護者の認定基準は、全国の7割強の自治体が生活保護基準額に一定数値を掛けたものとしています。このコロナ禍で、収入が減り、ましてや独り親家庭にとって厳しい状況が生まれているのではないでしょうか。私は、こんなときだからこそ、生活保護支給を1.3倍から1.5倍に引き上げるなど、つまり準要保護者を増やして、県内の実態を見ながら準要保護者を増やしてほしいと思います。  十和田市が様々な点で、子育て支援についての本気度を見せてください。実際のところ、この金額では新入学の準備もできません。ランドセルの値段をご存じですか。今改めて就学援助費の増額についてご回答いただけますでしょうか。そして、所得制限を明らかにして、申請者を広げてくださるようお願い申し上げます。 ○議長(畑山親弘) 教育部長、答弁できますか。  教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えいたします。  就学援助の特に新入学児童生徒学用品費等につきましては、先ほども答弁したとおり、現時点では増額というのは考えていないところであります。  現在児童生徒の教育環境を整えるという意味で、例えばGIGAスクール構想の推進であったりとか、エアコンの一部学年への設置のほか、来年度からは洞内・松陽地区の統合小中学校の建設、または東小学校の校舎の大改修と、大規模事業が本当にずっと続くことであり、就学援助の増額については、先ほどからお話ししていますが、現在考えておりませんので、ご理解いただければと思います。  以上になります。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 先ほどの準要保護者に対する所得制限の枠、それをお示しください。お願いいたします。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えします。  就学援助費の受給のための所得制限につきましては、受給申請される世帯の人数、それから収入の状況等によりそれぞれ異なります。一概にこれですというのはお答えできないのですが、教育委員会のほうで、申請される保護者へご案内している例として見ると、母親、子の2人世帯の場合の前年の所得の目安額が年間約165万円、父親、母親、子の3人世帯では年間約180万円というふうになっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 分かりました。年間所得が約165万円から約180万円という金額を聞くことができましたので、ぜひこの基本にというかしら、準要保護者が増えて、就学援助制度を申請する親たちが増えていくように希望して、この質問については終わりにいたします。 ○議長(畑山親弘) 次の質問に移りますか。 ◆5番(小笠原良子) はい。最後は学童保育のことなのだけれども…… ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 先ほどご回答があったように、きちんともうやられているということで、ただそこに働く支援員の方々への人件費とかについては、お支払いはできていないということですよね。学童保育に対しては…… ○議長(畑山親弘) 小笠原議員、どこに対する質問ですか。 ◆5番(小笠原良子) 教育行政です。学童保育職員への慰労金のところで。 ○議長(畑山親弘) 今の質問内容で答弁できますか。もう一度はっきり申し上げてください。  小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 学童保育の職員への慰労金については、いわゆる出されていないということですよね。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  慰労金の支給につきましては、現段階では実施は考えておりません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) この学童保育への慰労金ですけれども、二次補正の中に、児童福祉施設等の職員に対する人件費にも活用できるというのが出てきたのです。1施設50万円だそうですので、さいたま市の学童保育ではこれを活用して、1人当たり最大10万円を支給しているという話を聞きました。このことについても、もしご検討いただければと思います。 ○議長(畑山親弘) 答弁できますか。小笠原議員、要望として取り扱ってよろしいですか。 ◆5番(小笠原良子) 要望です。 ○議長(畑山親弘) では次に。小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 水道料金について質問いたします。  結局基本料金も一切手をつけないというか、できないというお話でしたけれども、私今回、十和田市内ではなくて、近隣の自治体の水道料金を比較してみました。そうしたら、口径20ミリメートルで、消費量がゼロから25立方メートルとして、いろいろと出てきたのですけれども、この比較の中で十和田市が一番料金が高いということが分かりました。  比較で言いますと、十和田市、三沢市、青森市、八戸市の水道料金を比較しました。分かったことは、この4市の中で十和田市が一番高いということでした。八戸市については、間違いがあるかもしれませんけれども、取りあえず口径20ミリメートルで、消費量がゼロから25立方メートルの場合に値段を調べましたら、他市との金額を見てみると、10立方メートルでは比較的先ほど言った4市と近いのですが、10立方メートルを真ん中に置いて、例えばゼロ立方メートル、5立方メートルでは違いがあります。そして、それ以下でも、以上でも、十和田市が高いということが分かりました。  十和田市は、10立方メートルでは2,080円、三沢市では1,595円、青森市は1,859円、八戸市も1,870円と、他市の違いはそれほどでもないけれどもと思いますが、十和田市との差額はしっかりと見えているのではないでしょうか。10立方メートル以下のゼロ立方メートルや5立方メートルを他市と比べてみると、十和田市は2,080円、そのまま。青森市は、ゼロ立方メートルから1,199円、5立方メートルでは1,529円ですので、十和田市がより高いことになります。そして、15立方メートルや20立方メートル、25立方メートルと上げていけば、十和田市が高いということがさらに分かりました。  長年、基本料金が十和田市が一番高いという話が本当であり、この金額も下げることができるのではと思いました。基本料金を下げてほしい、使用した量にできないかと。ちなみに、口径20ミリメートルの場合の数値でも、そして上水道料金での結果でしたけれども、上水道合計や下水道料金でも、ほぼこのような金額と理解してください。  初めに言いましたように、「水は人権」決議から10年になるのです。独立採算制や、さらに水道料金の住民負担ばかりの事業会計ではなく、安全で安価であることが基本的人権であることを最後に述べ、質問を終わります。  これをもちまして、水道料金に係る質問を終わりにして、私の質問を全部終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午前10時55分 休憩                                                                   午前11時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △中嶋秀一質問 ○議長(畑山親弘) 次に、3番 中嶋秀一議員       (3番 中嶋秀一 登壇) ◆3番(中嶋秀一) 皆様、おはようございます。3番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。  今年もあと24日余りとなりました。例年であれば、忘年会の季節、そしてもうすぐお正月と、心もうきうきするときですが、今年は自粛ムードの中で、何か物寂しさを感じます。私の友人に、コロナにより職を失った人が2人います。家族がいる中、家庭の中心柱の主人が失業するわけですから、どんなに心配されたことか、どれだけ再就職に向け心労を重ねたのかと心が痛みました。この未曽有の困難に対し、国政はもちろん、私たち市議会としても最大限努力し、市民の皆様を守り、未来への展望を差し向けていく必要があります。  私たち自民公明クラブは、今年4月、6月、7月と小山田市長へ緊急要望書を提出し、市民の皆様の声をお届けしました。全ての要望が実現したわけではありませんが、一つ一つ丁寧に聞き取り、訴えてまいりました。一日も早くコロナ感染が収束し、新たな社会活動が再開されることを願うとともに、自身が感染しない、また感染を広げない運動をしていきたいと思います。  それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。  指定管理者について。  新・地方自治フォーラムのPPPニュースには、次のように出ています。   指定管理者は、事業継続を前提に人的配置や備品調達等を行っており、不可抗力による業務停止によって生じる人件費負担等は地方自治体と応分で負担することが原則となる。この点は、指定管理者が担っている業務が地方自治体の公共サービスとして位置づけられていることからも、継続性確保への配慮措置が大前提となる。もちろん、経費ごとに精査し業務停止によって指定管理事業から外部流出を伴わなかった場合は指定管理料から除外する措置が可能である。一方で、ウイルス感染拡大への対処として新たに必要となったコストが発生している場合には、地方自治体への負担を求めることになる。 とあります。  自治体の中で、指定管理者に対し、今回のコロナ感染症による売上げ等減少に対応したところもあります。新潟県上越市の村山市長は、令和2年6月議会の補正予算案件で、新型コロナウイルス感染症に伴う公の施設の指定管理者への補填について、次のように述べました。   指定管理施設全82施設のうち、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用料金収入等が減少した49施設の指定管理者に対し、市と指定管理者との協定に基づき補填を行うもので、指定管理者が損害を最小限に抑制する取組を行うことを条件とし、協議により減収分を補填するものであります。補填期間につきましては、影響の長期化を見据え、本年4月から当面1年間を予定しています。具体的には、四半期毎に過去3年間の同期における平均収支差額等の7割を概算で補填し、雇用調整助成金等の収入を含めた収支実績が確定後に、3か月分の過不足分を精算します。そして、年間の収支実績に基づき精算を行うこととしています。  ほかにも、山陽小野田市も指定管理施設休館時の補償を指定管理者への減収補填事業として行っています。県として、指定管理者に対し減収分を負担するところは、岡山県、群馬県、長野県、滋賀県などございます。  そこで、質問ですが、1つ、コロナ感染症対策として、施設によっては閉館等の処置を取られました。これは、市としての指示でしょうか。市としての指示であれば、その休館期間の施設利用料や従業員の休業補償などは市で負担するべきと考えますが、市の対応をお知らせください。  2つ、国からの支援策としての持続化給付金、雇用調整助成金、緊急雇用安定助成金など、対象となる支援策活用について、情報提供等、アドバイス等をされたかお知らせください。  3つ、各施設の除雪費は管理料に含まれるか。仮に含まれるのであれば、昨年のように雪の少ない年は、除雪費は余剰金として繰越しになるのか。また、大雪で除雪費がかさんだ場合は、追加で補填されるのか伺います。  次に、水道事業について伺います。  日々の生活で当たり前のように使用している水道ですが、常に浄水場からポンプで圧力をかけることによって水が送られる仕組みとなっています。圧力を加えているポンプは、電力を利用して動かしているため、停電した場合は電気の供給が止まるだけでなく、水も流れなくなってしまいます。日本は、世界でも有数の水大国として知られており、いつでも好きなだけ清潔な水を使える国は日本以外にないとも言われています。  2009年1月1日から1月6日まで、八戸地域で大規模断水事故が発生し、八戸市、おいらせ町、南部町、五戸町、三戸町、六戸町、階上町、岩手県洋野町の8市町まで影響が出ました。この事故で、1日と2日に最大9万2,600世帯が断水し、23万8,000人に影響を及ぼしました。  断水の原因は、青森県と八戸圏域水道企業団の調整不足により、八戸市を流れる馬淵川からくみ上げた水を同市の白山浄水場に送るための導水管が破損し、漏水したため、浄水用水供給が停止したためです。この事故で、広範囲に断水が発生し、各地域に給水車を54か所派遣したほか、青森県が自衛隊に対し災害派遣を要請して、対処する事態になりました。この断水が解消したのは、1月6日の早朝です。  水道に関する事故は全国各地で起きており、水道事業について改めて検証する意味から一般質問させていただきます。  1つ、震災等で上水道が使えなくなった場合の対応について、市としての対応は。また、近隣の市町村との協力体制はできているかお知らせください。  2つ、現在の漏水状況と対策はどのようになっているか、お知らせください。  3つ、水道管更新工事で、耐震性の水道管になる割合は何割かお知らせください。  壇上からの質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、指定管理者が管理する施設の休館に関するご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴いまして、今年の4月から5月にかけて、指定管理者が管理する施設を含めた多くの施設を私の判断により休館といたしました。これは、政府による緊急事態宣言を踏まえたものでありますが、また何よりも市民の皆様を新型コロナウイルス感染症から守るために必要な対応として実施したものであります。これらの施設の休館によりまして、利用者が減少いたしました。そこで、指定管理者における利用料金収入は、当初の想定よりも少なくなっている状況にあります。  こうしたことから、市といたしましては、指定管理施設休館減収対策事業として、利用料金収入の減少額に相当する部分を補助するために、約2,600万円の補正予算を今議会に提案させていただきました。補正予算の議決を頂きましたら、速やかに指定管理者へ補助金を交付し、もって公共施設の安定的な管理運営に努めてまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) 初めに、指定管理者に対する国の持続化給付金等の情報提供に関するご質問にお答えいたします。  持続化給付金等の国の支援策につきましては、市といたしましては指定管理者に対象を絞った形での統一的な情報提供などの対応は取ってございませんが、各施設所管課の判断で、個別に情報提供を行っているとともに、指定管理者も含めた市内の事業者に対しまして、「広報とわだ」や市ホームページを活用し、広く周知、情報提供を行ってきております。  次に、指定管理者が管理する施設の除雪費に関する質問にお答えいたします。  まず、指定管理料に除雪費が含まれるかどうかですが、総合体育センターや現代美術館等については、それぞれの指定管理料に除雪費が含まれており、降雪量や施設の利用見込みなどの状況から、除雪の要否、あるいは除雪の範囲の判断も含めた形で指定管理者に除雪業務を委ねております。  次に、指定管理料に除雪費が含まれている場合における除雪費の繰越しや補填に関するご質問にお答えいたします。  指定管理料における除雪費は、過去数年間の除雪経費の平均額に基づき積算しており、基本的には3年ないし5年の指定管理期間全体の指定管理料の中でご対応いただくものであることから、指定管理料の増額や精算はないものと考えております。ただし、極端な大雪により除雪経費がかさんだ場合には、指定管理者と協議し、必要な措置を講じることとなります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) 水道事業において、震災等で上水道が使えなくなった場合の市の対策についてお答えいたします。  市では、十和田市水道危機管理対策マニュアルに基づく応急体制により被害状況を把握するとともに、被災水道管路の応急復旧と給水車や給水タンク等を用いた応急給水を実施することとしております。また、協同組合十和田管工事協会と、水道施設の災害に伴う協定書を締結しており、被災時における応急復旧工事や応急給水作業等の復旧活動体制を整えております。  今後も災害時における体制の強化を図るため、十和田市水道危機管理対策マニュアルの内容を常に検証し、現状に即した改訂を定期的に行うとともに、様々な事象を想定した防災訓練等を実施することにより、その実効性の向上を図り、市民生活に欠かせないライフラインの確保に努めてまいります。  次に、近隣市町村との協力体制についてお答えいたします。  現在青森県及び県内40市町村、八戸圏域水道企業団、日本水道協会東北地方支部と、水道災害時の相互応援協定を締結し、緊急時の相互応援体制を整備しております。さらに、青森県12水道事業体、岩手県9水道事業体で構成する北奥羽地区水道事業協議会においても、水道施設の緊急事故時の応援体制を整備しております。  また、応援給水対応手順の確認と職員の意識向上を図るため、八戸圏域水道企業団や北奥羽地区水道事業協議会上北圏域7市町村及び日本水道協会東北支部北東北地区3県による合同訓練を定期的に実施しております。  今後も大規模災害時に備え、近隣及び遠隔地の水道事業体や水道事業関係団体との応援協定や合同防災訓練等を通じ、災害時や緊急時における広域連携体制のさらなる充実を図るよう努めてまいります。  次に、現在の漏水状況と対策についてお答えいたします。  水質管理、洗管水量及び消防放水量等の、いわゆる無収水量を基に推計いたしますと、上水道における令和元年度の漏水率は約8.7%と考えられます。  漏水には、地上にしみ出してくる地上漏水と、地中に浸透するなどして地上に出てこない地下漏水がございます。地上漏水は発見しやすく、速やかに修繕することができますが、地下漏水は発見が難しく、長い間漏水が続くことになり、その結果、大切な水資源を無駄にしてしまうばかりでなく、周辺の水圧低下、道路の沈下、陥没などの二次災害を引き起こす原因にもなります。  市では、有収率の向上及び二次災害防止のため、市街地を8ブロックに分け、平成29年度から専門業者による漏水調査を実施し、漏水箇所の修繕を行っております。令和元年度は、路面音聴調査47.4キロメートルを実施し、7件の地下漏水を発見し、直ちに修繕を行いました。これにより、約3万7,000立方メートルの地下漏水を防止できたと推測され、金額に換算いたしますと約720万円相当の節減効果がございました。  今後も漏水調査を計画的に実施し、地下漏水の防止に努めてまいります。  次に、水道管更新工事で、耐震性の水道管になる割合についてお答えいたします。  市の水道管更新工事では、全て耐震管に更新しておりますので、更新工事における耐震性を有する水道管の割合は100%でございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 初めに、指定管理者制度についてお伺いします。  本年3月議会で、来年度からほぼ全ての指定管理料について、市職員のベースアップ等に準じた賃金の積算及び通勤手当の積算がなされると答弁を頂いておりましたが、指定管理者の方から伺ったところ、「その人件費が幾ら上がったか分からない」と言っています。人件費値上げの積算の根拠を示していただきたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  今年度からの指定管理料につきましては、市職員のベースアップ等に準じた賃金及び通勤手当の積算をしております。例えば総合体育センター等の体育施設を例に挙げますと、今年度の指定管理料は、基本協定書では1億192万3,000円及び人件費の変動額に相当する額と定められております。市職員のベースアップ等に準じた積算を行った結果、今年度の人件費の変動額は569万6,000円の増となりました。この額に先ほど申し上げました1億192万3,000円を合算した1億761万9,000円が今年度の指定管理料であり、毎年度指定管理者と取り交わす年度協定書に明記しているところでございます。  このように、それぞれの基本協定書と年度協定書に記載されている年度ごとの指定管理料の額を比較することによって、指定管理者側においても人件費の変動額を把握することが可能となってございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ありがとうございました。  次に、水道事業についてお伺いします。  断水になる場合、市全体になるのか、それとも何区画かに分かれるのは可能かどうかを伺います。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市街地の配水管は、水量、水圧及び水質の安定化と管路事故等による水道水の断水や減水の状態を避けるため、ぐるりと輪のように管と管をつなぎ、ほとんどがループ化しているため、被災箇所から下流全区画の断水となることはほぼないと考えております。  また、交差点ごとに水道仕切り弁を設置しているため、断水範囲は被災箇所周辺の小さい区画に抑えることが可能と考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 十和田市は現在、1つの上水道事業と5つの簡易水道事業を有していますが、市内の水道が断水したとき、5つある簡易水道のほうから給水ということは可能でしょうか。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問にお答えいたします。  上水道と簡易水道は緊急連絡管で接続されていないことから、簡易水道区域から上水道区域への給水はできない状態となっております。このため、十和田市水道事業ビジョン2019では、緊急時のバックアップ体制を確保するため、1つ目として焼山地区簡易水道と上水道漆畑配水区、2つ目として上水道切田配水区と清瀬・万内地区簡易水道、3つ目として長下地区簡易水道と清瀬・万内地区簡易水道の3つの緊急連絡管を緊急連絡管整備事業で整備することとしております。  なお、滝沢地区簡易水道と長下地区簡易水道には、緊急連絡管が整備済みであるため、将来的には十和田湖畔地区簡易水道を除く4つの簡易水道と上水道が緊急連絡管により接続され、緊急時の水道水の送水が可能となる予定でございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 逆に簡易水道のほうで断水した場合の対処を教えてください。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問にお答えいたします。  上水道と同様に、十和田市水道危機管理対策マニュアルに基づく応急体制により、3トン給水車や7基ある1トン給水タンク等を用いて、応急給水を実施することとしております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 先ほど申し上げましたように、十和田市は現在1つの上水道事業と5つの簡易水道事業を有していますけれども、近い将来1つの水道事業に統合することで、様々な利点があるかと思いますが、統合する考えはあるか伺います。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問にお答えします。  簡易水道の上水道への統合につきましては、平成29年3月策定の十和田市水道事業経営戦略において、水道事業の一元管理という点では、簡易水道と上水道の統合は合理性があり、当面は簡易水道の統合整備を推進し、将来的には上水道と簡易水道の一元化について検討することとしております。  当市の水道事業において、国の新水道ビジョン及び十和田市水道事業ビジョン2019の計画に示す強靱な水道施設の構築が急務となっていることから、まずは施設や管路の更新及び耐震化や、災害対策等の実施を最優先に進めるとともに、持続可能な事業経営に努めながら、上水道と簡易水道の一元化についても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 水道事業の令和元年度配水量分析表では、無効水量は上水道で57万4,252立米、簡易水道で1万9,952立米、合計で59万4,204立米となっています。この59万4,204立米という水量は年間総配水量の約8.7%に相当しますが、この数字は全国平均から見て多いのか少ないのか伺います。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問にお答えいたします。  水道統計では漏水率の項目がありませんので、有収率で比較してお答えいたします。平成30年度の上水道における有収率は88%、令和元年度の有収率は88.5%となっております。平成30年度のデータになりますが、有収率の全国平均は89.9%、給水人口5万人以上10万人未満の当市との類似団体の平均は87.4%となっており、全国平均よりは下回っていますが、類似団体平均を上回っていることから、当市の事業規模での比較となれば、漏水率は比較的少ないものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ありがとうございます。  漏水についてですけれども、高感度のセンサーを使って、水道管の水漏れを正確に特定できる漏水監視システムが実現化されています。導入を検討する考えがあるかどうか、伺います。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問にお答えいたします。  漏水監視システムとは、振動センサーで漏水を検知し、このデータをネットワークでクラウド、つまり外部のシステムサービスに収集し、解析することで、地中に埋設された水道管の漏水箇所を発見し、正確な位置情報を伝えるサービスであり、水道管の漏水を常時監視することが可能となるシステムだと認識しております。  現在市が漏水対策として行っている漏水調査は、漏水音を専用の器具を使って耳で確認する従来の方式であり、広大な管路の状態変化をタイムリーに把握するのが難しいという課題を抱えております。  漏水発生状況の常時監視が実現できれば、速やかに修繕などの対策が可能となることから、漏水監視システムについて、他水道事業体の動向を注視し、情報収集に努め、運用方法や費用対効果など、調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 耐震設備の進捗状況は、何%までできているか伺います。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) 水道管の耐震設備の進捗率についてお答えいたします。  令和元年度末における基幹管路の耐震適合率は63%、全管路の耐震適合率は39.3%となっております。  なお、基幹管路の耐震適合率について、全国及び青森県と比較しますと、平成30年度末のデータになりますが、当市の63%に対し、全国平均は40.3%、青森県平均は44.2%となっており、いずれも当市が上回っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 最後に、防災対策について伺います。  十和田市作成のハザードマップでは、赤沼の十和田市浄水場付近が50年に1度降ると予想される大雨では浸水想定区域となり、浸水の深さの目安では1メートルから2メートル未満区域となっています。  昨年の台風19号では、大雨などの影響で、浸水被害を受けた全国の浄水場、取水場15施設のうち、14施設が各自治体のハザードマップで浸水想定区域内にあったとされることが分かっており、1メートル未満の浸水で電気系統が損傷したケースも目立ち、断水被害のほぼ半数がこうした原因で発生しています。一昨年の7月の西日本豪雨でも、水道施設の無防備が指摘されています。  十和田市の浄水場、取水場は浸水想定区域内にありますが、対策は万全であるか伺います。 ○議長(畑山親弘) 上下水道部長上下水道部長(森忠久) ただいまのご質問にお答えいたします。  芳川原浄水場は、十和田市洪水ハザードマップにおいて、浸水深さが1メートルから2メートル未満の区域に指定されております。また、水道施設の診断、評価の結果、送水ポンプ設備は早急な更新が必要、計画的更新を要するとなっていることから、十和田市水道事業ビジョン2019の事業計画で示しております送水施設整備事業により、浸水対策及び老朽化対策として芳川原送水ポンプ場を更新する計画となっております。  なお、取水場につきましては、浸水の影響がないことを確認しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。  時間の関係で、相談ですけれども、続行しますか、それとも休憩しますか。       (「続行」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) 続行でよろしいですか。本人もよろしいですか。       (「はい」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) 換気のため、暫時休憩します。                           午前11時32分 休憩                                                                   午前11時37分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △櫻田百合子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、7番 櫻田百合子議員       (7番 櫻田百合子 登壇) ◆7番(櫻田百合子) 7番、市民連合クラブ、櫻田百合子です。通告により質問をさせていただきます。  1つ目の質問は、死亡後の手続についてです。  日本の年間死亡者数は、2018年で約136万人で、20年間で約1.5倍増えています。約9割が65歳以上で、手続をする遺族も高齢になってきており、負担感は大きなものです。また、小さな子供がいる家庭となれば、異なる手続や申請が必要となります。仕方のないことではありますが、悲しみを癒やす間もない時期に何度も足を運ぶこととなります。  全国の自治体では、専用の案内窓口を設ける動きが広がっております。全国で最初に設置したのは、大分県別府市の2016年5月で、若手職員の発案により行われ始めました。今年の7月下旬には島根県出雲市でも、1階入り口付近におくやみコーナーが設けられております。市民課の課長は、「コーナーをつくるのに高額な予算は必要なかった。一手間かけることで、家族を亡くした遺族の負担が軽減されれば」とコメントしています。  このワンストップサービスの専用窓口についての質問、提案は、以前氣田議員がされております。あれから当市は新庁舎となりました。現在庁舎1階に総合カウンターが設置され、庁舎の案内をコンシェルジュが行うとともに、窓口の番号案内表示システムなども導入され、手続をする窓口を番号で案内表示するなど、分かりやすく効率的な配置、体制が整えられました。しかし、死亡後手続などに関する専用の窓口の設置には至っておらず、もう一歩踏み込んだ市民サービスを提供していただけないものかと考えます。  2019年末までに、少なくとも24の自治体が導入しており、今年の8月にはつがる市も、遺族に行政手続を1か所で完了できる窓口として、おくやみコーナーを市役所1階ロビーに新設置いたしました。自治体によって、名称や仕組みは様々違うようですが、遺族に寄り添う観点から、手続の円滑化が目的です。  こうした国内の事例を踏まえて、内閣官房情報通信技術総合戦略室は、今年の5月に遺族が必要となる手続を抽出する新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発、作成し、希望する自治体に提供を始めています。  当市においても、家族を亡くした遺族の負担軽減のために、手続を一本化したワンストップサービス、専用窓口での完結、こういったシステムを検討し、設置する必要があるのではないでしょうか。  そこで、質問いたしますが、1つ目に、当市において亡くなられた際の死亡届の件数、どのような推移となっているのか、過去5年間のものをお聞かせください。  2つ目に、特に高齢者の方について言えば、手続は幾つあるのか、また幾つの課へ足を運ぶことになるのか、お聞かせください。  3つ目に、現在の手続の流れについてお聞きいたします。  次に、結婚の前の婚活支援についてお聞きいたします。  今年の6月に厚生労働省が発表した人口動態統計によれば、2019年の結婚をした夫婦は、前年度に比べ2.1%増加しています。これは、令和元年になった年を記念としたいと考える若者たちが元年婚をしたためです。実際の婚姻数は、年々減少傾向にあるのが実情です。内閣府の令和元年度の結婚に関する意識調査において、どのような状況になれば結婚すると思うかという回答は、「経済的に余裕ができること」が42.4%と最も高く、続いて「異性と知り合う(出会う)機会があること」が36.1%となっております。  全国各地で未婚率の上昇や少子化が進んでいる中、各地の実情に応じた婚活支援が盛んになっております。先月新聞に取り上げられましたが、地元の十和田西高校観光科の2年生3人が婚活チームを編成して、十和田市で婚活イベントの企画、準備に奔走しています。県教育委員会の人口減少対策事業の対象となり、周囲の大人のサポートを受けながら、若者らしいアイデアが盛り込まれております。  イベントの内容は、新型コロナウイルス感染予防を考慮した3回編成で、1回目はリモートで自己紹介を行った後、人気のゲームソフト「あつまれどうぶつの森」で交流します。2回目もリモートで行い、次回に向けて食事、運動、休養をテーマに、それぞれの意見交換を行います。3回目で市内の複合商業施設365において対面し、ジムで運動をした後、レストランでの食事と語らい、そして最後はカイロプラクティックで心身リフレッシュという流れとなっております。人気のゲームソフトを取り入れたり、現在健康に対する意識が高まっていることを敏感に取り入れたり、新しくおしゃれな場所での食事設定など、女性が参加しやすい内容だと思います。  3人の高校生は、「市の人口が増えるような若者の移住定住につなげたい」とコメントしています。考えてみますと、男性18歳、女性16歳から結婚できますし、若いうちから早期にライフプランを学ぶことは、将来に向け、とても大切になってきます。高校生が当市の人口減少対策のために婚活に取り組んでいてくれることに、とても力強く、誇りに思います。  当市においても、今後のまちづくりに向けた重点課題の一つとして、結婚、出産や子育て、子育ちを地域全体でしっかりと支える仕組みの強化を図る必要性を挙げており、その中の結婚につながる婚活支援については、特にここ数年、様々な取組が行われているように思います。  そこで、質問いたしますが、過去5年間にわたる婚活支援事業についての検証結果と課題などもあれば、お聞かせください。  次に、結婚への支援についてです。  国立社会保障・人口問題研究所が発表している世帯数の将来推計によりますと、2040年には単身世帯が全世帯の約4割となり、中でも65歳以上の割合が約45%に達すると予測が出ております。また、高齢者の単身世帯が今後一層増えていくとされており、その要因の一つとして未婚化が指摘されております。平成25年版厚生労働白書によりますと、結婚は人生の選択肢の一つであり、するかしないかについての自由度が高まる傾向にあるとの調査結果も出ております。とはいえ、同研究所の出生動向基本調査によりますと、9割弱の方がいずれは結婚したいと考えられているようです。社会環境や価値観が変化する中、結婚や子育てをためらう若い世代の後押しを図るためには、希望に応じ、若い時期に結婚、子育てができる環境づくり、また結婚、子育てのすばらしさの発信など、総合的な結婚支援策が必要であると考えられます。  このような中、内閣府の少子化対策として、結婚を希望する方が希望する年齢で結婚をかなえられるように、環境を整備することが重要という趣旨で実施されている国策として、結婚新生活支援事業が行われています。新婚世帯が結婚に踏み切れない要因を調査した国のアンケートで、結婚資金が結婚の障害と考えた人が全体の約40%、結婚のための住居費用と答えた方が約20%いたそうです。そのため、結婚に伴う経済負担を減らすために、新婚世帯に対して、結婚に伴う新生活の初期費用、特に新居の家賃と引っ越し費用を支援するために、国が補助してくれるという事業であります。  この事業を県内では板柳町が2016年から唯一取り組んでおります。今年の10月からは、三沢市も事業を活用し、受付を開始し始めました。実施するには、補助額の半分を自治体が負担する必要がありますが、選ばれる十和田市に向けて、若い世代にアピールできます。ぜひこの事業に取り組んではいただけないでしょうか。これらのことも含めて質問いたします。  1つ目に、当市においての婚姻数の件数と今後の推計をお聞かせください。  2つ目に、結婚支援についての基本的な考え方と、現在行っている事業についてお聞かせください。  3つ目に、結婚新生活支援事業の活用について、どのようにお考えなのかもお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、結婚支援についてお答えいたします。  本市における出会い、結婚への支援は、人口減少対策の一つとして、十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけておりまして、出会い、結婚に希望と喜びを持てる社会的機運を醸成するとともに、地域全体で支援できる環境づくりに努めているところでございます。  当市として、結婚支援を進めるに当たりまして実施いたしましたアンケート調査の結果、未婚等である主な理由が「自分にふさわしい相手との巡り会いの機会がなかった」と、こういう回答が多いことを受けまして、まずはこの出会いの機会を増やすことに重点を置いて、これまで各種取組を進めてきたところでございます。  また、結婚に踏み出せない理由の中には、男女とも結婚資金や結婚後の住居の確保など、経済的な理由を挙げているものが多くありました。このことから、新婚世帯に対し、結婚に伴う家賃や引っ越し等の新生活のスタートを支援する補助上限60万円の国の結婚新生活支援事業、これは当市でも2分の1という負担になりますが、これについて来年度からでもぜひ当市としてやってまいりたい、そのように考えております。  いずれにいたしましても、結婚支援は人口減少対策として重要な取組でありますことから、今後も出会いから結婚、妊娠から出産、子育てに至るまで、いわゆる切れ目のない支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) 死亡届の件数の推移についてお答えいたします。  過去5年間の死亡届の件数についてですが、平成27年度は817件、平成28年度は899件、平成29年度は881件、平成30年度は935件、令和元年度は984件となっており、平均すると死亡届は年間903件となり、増加傾向にあります。  次に、提出書類の種類と窓口についてお答えいたします。  個々の状況に応じて異なりますが、65歳以上の方の死亡手続を例に主なものを挙げますと、市民課では、国民年金については遺族年金、未支給年金、死亡一時金の請求に関する説明を行い、該当になる方は未支給年金申請書の提出が必要となります。  また、国民健康保険被保険者証または後期高齢者医療保険被保険者証をお持ちの方は、国民健康保険課で保険証の返還や葬祭費支給申請書の提出、土地や家屋をお持ちの方は、税務課に相続人代表者指定届兼現所有者申告書の提出が必要になります。  そのほかにも、障害者手帳をお持ちの方は、生活福祉課に手帳の返還届の提出などがあり、市役所内での高齢者の手続は、多い場合は19種類程度、担当窓口は10課程度となります。  次に、手続の流れについてお答えいたします。  新庁舎1階では、市民の利便性を高めるために、手続の多い窓口担当課を集約し、ワンフロアで手続が完了できるように配置されております。そのため、死亡の届出の際には、市民課職員が次の手続に必要な項目についてチェックシートを用いて説明し、担当窓口を番号でご案内するなど、工夫をしております。また、1階フロアには案内職員も配置されており、手続の必要な窓口への案内がスムーズに行えるように対応しているところです。  今後は、基幹システムの機能を生かしたチェックシートの活用や案内方法について、関係課と連携し、来庁者の手続の時間短縮や不安解消に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) 婚活支援事業の過去5年間の検証結果と課題についてお答えいたします。  本市の婚活支援事業は、十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、若い世代の結婚への希望をかなえることを目的に、平成28年度より取組を行っております。これまでの取組としては、各種婚活セミナーの開催や個別相談会の実施、婚活応援サポーターが実施するイベントへの補助、上十三・十和田湖広域定住自立圏事業における広域的な取組として、出張相談会や婚活広報物の配布を実施しております。  これらの事業に参加した方などへのアンケートの結果は、出会い、結婚に関する意識の変化があったというセミナー参加者の割合が約77%、交際に発展または交際中が59人、婚約または婚姻が18人となっており、一定の効果があったものと考えております。  これまでの検証により、出会い、結婚への第一歩を踏み出すためには、独身男女が希望する相手と出会うための機会の提供が必要であり、多くの人と出会うという観点から、今後は定住自立圏事業で広域的に取り組むことで、さらなる連携強化を図り、各種事業を展開してまいりたいと考えております。  次に、婚姻届の件数の推移と今後の推計についてお答えいたします。  青森県人口動態統計に基づく本市に住所を有する方の婚姻数の推移は、平成27年287組、平成28年228組、平成29年237組、平成30年202組、令和元年191組と減少傾向が続いております。  今後の推計については、本市の人口推計、人口構成の変化など、これまでの傾向を踏まえますと、引き続き減少傾向が続くものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) ご答弁ありがとうございました。  まず、死亡に伴う手続についての再質問をさせていただきます。  平均して900件を超えているということで、その中で大体90%の方が高齢者の方というふうにもお聞きしております。残念なのですけれども、新生児の2倍以上の数かなというふうに、今数を聞いて思いましたけれども、その手続は19種類あって、10課にも及ぶというのは、やはり高齢者の方にとって、心身ともにお疲れになるような手続になるのではないかと思います。  手続についての基幹システムの機能を生かしたチェックシートというふうにおっしゃいましたけれども、これについてちょっと教えていただけますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長
    ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問についてお答えいたします。  遺族の方から聞き取りを行った上で作成したチェックシートには、手続が必要と思われる担当課への案内と受付番号が記載されます。担当課では、受付番号をシステムに入力すると、該当者の氏名、住所、生年月日などの基本情報や異動情報の照会が可能となり、担当課ごとの手続内容を確認することができます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) それは、いつ頃行われる予定で、メリットなども見込まれていればお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまの質問にお答えいたします。  チェックシートの開始時期は、12月中の運用開始を目指し、準備しているところでございます。  メリットといたしましては、職員が聞き取りする内容をシステムに入力することにより、聞き取り漏れ、案内漏れの防止につながります。また、それぞれの窓口では、受付番号を基に異動情報の照会が可能となるため、結果的に聞き取り時間が短縮され、ご遺族の手続の負担の軽減につながると考えてございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) では、12月というのは今の12月だと思うのですけれども、ありがとうございました。今回の質問で聞けてよかったのかなというふうに、今聞いて思いましたけれども、当市、これからもICT化が進められますので、その中で市民課も含めたシステム共有が進んで、ますます市民サービスが提供できるものと思っております。また、その中でワンストップ化が完了できましたら、その専用窓口についてもぜひご検討いただければと思います。  次なのですけれども、婚活支援、近隣自治体が一緒になって、同じ目的に向かうことがだんだん大切になってくるのかなというふうに思っております。イベントを行ったからといって、なかなか結果は出ないと思いますけれども、個人のニーズに応じて、今後もいろいろな出会いの場を提供していただきたいと思います。  結婚支援についてなのですけれども、1つお伺いしたいのですけれども、その前に、結婚新生活支援事業を活用していただくということで、ありがとうございました。ぜひ大々的にPRしていただければと思います。1点お聞きしたいのが、婚姻届が出された際、当市において何か記念品なりありましたら、ちょっと教えていただきたいのですけれども。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  市では現在、記念品は差し上げておりませんが、市民課では希望される方に、A4判またはA5判サイズで、現代美術館や十和田市の四季をデザインしたオリジナルの婚姻記念書をお渡ししております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。全国を見ますと、出された際に、自治体なりのいろいろな記念品が、現金のところもあるのですけれども、今後やっていただけないかなというふうに思うのですけれども、例えば地場産品の商品券ですとか、あと温泉の1泊チケットとか、市長のメッセージカードとか、いろいろとオリジナルな記念品などをぜひ考えてみてはいかがかなと思いますので。  以上をもちまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午後 0時03分 休憩                                                                   午後 1時30分 開議 ○副議長(野月一博) 休憩を解いて会議を開きます。 △中尾利香質問 ○副議長(野月一博) 午前中に引き続き、4番 中尾利香議員       (4番 中尾利香 登壇) ◆4番(中尾利香) 4番、自民公明クラブの中尾利香でございます。  師走に入り、何かと多忙な日々に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、いつもと違う12月を迎えております。一日も早く穏やかな生活に戻りますようお祈り申し上げます。  今年は、十和田湖・奥入瀬観光の現状を知りたくて、春は焼山地区にあるスキー場のシバザクラ、夏はパークゴルフ場や十和田湖湖水まつりに出かけました。先日は、十和田湖光の冬物語にも行ってみました。  特に春のシバザクラを見に出かけた日のことを1つお話しいたします。平日でしたが、15人ほどの観光客がおりました。数人の方とお話ができましたが、「ここは有料ですか、無料ですか」、「トイレはどこにありますか」と質問されましたが、答えることができませんでした。また、急な斜面のため、上り下りするのが困難な様子も見受けられました。そして、看板もなく、担当の方の姿も見えず、シバザクラを見たらそのまま帰っていく姿を見て、ここにゆっくり座って眺めるベンチや、お茶が飲めるスペースが必要なのではないかと思いましたが、感動している観光客の皆さんの様子を拝見して、自分のようにうれしくなったことを今思い出しておりました。  今後の十和田湖・奥入瀬観光と焼山地区の活性化のために、何が必要か現状を知り、見直す時期なのではないかと思いました。焼山地区が十和田湖・奥入瀬観光の東の玄関口として大切な役割があると思っています。例えば道の駅を焼山に移転し、十和田湖、奥入瀬、蔦、八甲田の観光拠点とするなど、大きな夢も持っております。  そこで、奥入瀬渓流温泉スキー場の活性化についてお伺いいたします。  1つ目、活性化に向けた現在の取組状況はどのようになっていますか、お聞かせください。  2つ目、観光客がシバザクラを見るための歩道整備の必要性を感じたのですが、何か工夫をしているか、お聞かせください。また、休憩スペースなどの設置はどのようになっているか、お聞かせください。  次に、農業行政についてお伺いします。  十和田市の基幹産業であります農業の水田、畑作、果樹など農地は、県内ではつがる市、弘前市に次いで広いと聞いております。農産物も米の食味ランキングで特A評価を受けているまっしぐら、野菜でも長芋、ゴボウ、ネギ、ニンニクなど、十和田市は農業の盛んな土地であります。  しかしながら、農業従事者の高齢化や農業をやめる人など、課題が生じてきていると伺っております。市内を見回すと、休耕農地が増えてきているように感じております。これから十和田市の農業を守り育てるためにも、新規就農者や農業後継者の育成や、農地の維持管理は最重要課題になってくるのではないでしょうか。  このような状況を踏まえ、各自治体には農業委員会が存在していると思います。その農業委員会の役割を見ますと、農業委員会はその主たる任務である担い手への農地などの利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など、農地などの利用の最適化を積極的に推進していくことが何よりも重要であると記されておりました。  そこで、お伺いします。1つ目、新規就農者が農地を必要とする場合の支援はどのようになっているか、お聞かせください。  2つ目、農地の賃貸借に農業委員会はどのように対応しているか、お聞かせください。  次に、災害時の障害者の避難についてお伺いします。  災害時、障害のある子供を連れて避難所に行くことに不安を抱えている家族は多いと思います。ある家族は、障害のある子は母親が守り、ほかの兄弟や祖父母は父親が守ると決めていると話されていました。災害弱者である高齢者の独り世帯や障害者は、避難行動要支援者として名簿に登録しております。それは、町内会、民生委員、消防が情報を共有し、いざというときに地域で助け合える体制をつくりやすくするためです。しかし、登録した人たちは、実際にどのようなメリットがあるのか分かりづらいと話されていました。  一般の避難所での生活が困難な避難行動要支援者となる障害者を対象に開設される福祉避難所ですが、指定避難所については既に多くの市民に周知されておりますが、障害者の皆さんやお世話をする人たちへの周知が行き届いていないような気がしております。市でも、施設と協定を締結し、準備していることとは思いますが、障害者の方が最寄りの一般避難所に一時的に避難し、避難所での生活が困難と判断された場合、福祉避難所へ移送される流れを把握していないのではないかと心配しております。  また、障害者に救急医療情報キットを八戸市では配付されております。かかりつけの医療機関や緊急連絡先などを記入する用紙と一緒に、服用薬や診察券のコピーなどを入れておけるジッパーケースを目に入りやすい場所に設置しておくことで、いざというときに持ち出しやすく、適切な支援に結びつけやすくなるというメリットもあります。  そこで、お伺いします。1つ目、障害者に対する福祉避難所の周知をどのようにしているか、お聞かせください。  2つ目、障害者に対する医療情報キットの配付を検討できないか、お聞かせください。  次に、福祉アンテナショップの開設についてお伺いします。  就労施設に通っている障害者の方たちは、その施設で製造した商品の売上げが工賃になります。そして、その売上げを増やすために販売先を増やすことが大事になります。私は、それとともに、市民にたくさんの就労施設があることも知っていただきたいと考えております。9月のデーリー東北に、三沢市障害者支援協議会が市役所本館1階ロビーで福祉アンテナショップを開き、施設利用者が販売しながら、市職員や市民と交流している記事が掲載されておりました。  そこで、お伺いします。三沢市障害者支援協議会が実施している、市役所を活用してパンやクッキー、野菜などの販売を行う福祉アンテナショップを市庁舎内や公共施設で開設できないか、お聞かせください。  次に、高齢者施設入所者へのインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いします。  知人の義理の母親が老健施設に入所しているのですが、インフルエンザの予防接種を受けるに当たり、家族が施設から市内の病院に引率していけば、もちろん無料で接種できるのですが、施設内で予防接種をすれば有料になるということでした。市が予算をかけて、せっかく無料で受けられる対応をしてくれているのに、非常に残念なことだと感じました。  私も幾つかの施設に確認したのですが、ほかの施設は無料で接種できるということでした。償還払いの方法をお知らせしたのですが、提出書類も多く、代理申請になるので非常に煩雑で、仕事も休めないことから、手続は諦めたようです。  そこで、お伺いします。有料で予防接種した場合、償還払いの手続を簡単にする考えはないか、お聞かせください。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中尾議員のご質問にお答えいたします。  私からは、シバザクラを見るための遊歩道や休憩スペースの設置等についてお答えいたします。  シバザクラは、焼山地区の活性化を図るために平成29年度と平成30年度に植栽したもので、今年は5月の末に見頃を迎えており、コロナ禍にあっても多くの方に楽しんでいただいたところでございます。  市では、このシバザクラを観賞するために、植え込みの中に傾斜に配慮した遊歩道を設け、ウッドチップを敷き詰めることで、高齢者でも歩きやすいように、そういう環境になるように努めているところでございます。  また、休憩スペースの設置については、地域の住民や、また地元の業者からも同様の意見がありました。奥入瀬渓流温泉スキー場の通年利用を図るための課題の一つでもあると、そのように思っております。  このことから、現在策定を進めておりますスキー場の個別計画の中で、シバザクラの時期に限らず、焼山地区における滞在時間の延長を図ることを目的といたしまして、スキー場の下のほうにある老朽化した管理棟、大分古くなっております。これを撤去し、カフェスペースやトイレだとか、展望スペース等を兼ね備えた施設を新たに整備することについて検討を進めているところでございます。  市といたしましては、スキー場に新たな魅力が加わることで焼山地区全体の活性化が図られるよう、引き続き地域の皆様と連携しながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、農業委員会会長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 農業委員会会長農業委員会会長(杉山秀明) 農地の賃貸借に、農業委員会はどのように対応しているかについてお答えいたします。  農業委員会の主な役割は、農地法による必須業務として、農地の売買や賃貸借の許可、農地転用案件への意見、遊休農地に関する措置などを毎月総会を開催して審議しております。  また、担い手への農地利用の集積や集約化に向けた農地の買い増しや交換の相談、遊休農地の発生防止と解消に向けた農地の見回りや、地権者への訪問と相談、新規参入を促すための相談や助言、農業者年金の加入推進などを農業委員と農地利用最適化推進委員が協力して随時行っております。  なお、農地の賃貸借や売買をする場合は、農業委員会へ申請して、許可を受ける必要があります。主な許可要件は、農地の全てを効率的に利用できるか、農作業に必要な日数従事できるか、農地取得後の面積が5,000平方メートル以上になるか、周辺の農地に支障がないかなどとなっております。そのために、双方から契約内容等について聞き取り、職員及び農業委員が現地調査で確認した上で総会に諮り、許可を行っております。  また、農地の借り手がいないなどお困りの場合は、ご相談いただければ、場所や土地形状の条件のよしあしにかかわらず、現地を確認の上、農業委員や農地利用最適化推進委員を通じて相手を探してもらうとともに、こうした情報を「広報とわだ」に年2回掲載するなど、あっせんに努めております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 奥入瀬渓流温泉スキー場の活性化に向けた現在の取組状況についてのご質問にお答えいたします。  市では、十和田湖・奥入瀬渓流の玄関口であり、交通の要衝となっている焼山地区の自然と景観を生かした活性化を図るため、平成26年に焼山地区活性化基本計画を策定し、現在この計画に基づき、奥入瀬渓流温泉スキー場の通年利用に係る個別計画の策定を進めております。計画の策定に当たりましては、奥入瀬渓流温泉スキー場の現状分析や課題抽出を行うとともに、花、温泉、アートといった要素を活用した県外のスキー場における通年利用の事例調査を行ったほか、去る9月28日と11月6日の2回にわたり、地域住民や地元事業者と座談会を開催し、通年利用の在り方や整備の方向性に関して意見交換を行っているところであります。  市といたしましては、これらの調査結果や地域住民等の意見を踏まえながら、今年度末までに個別計画を策定したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 農業委員会事務局長 ◎農業委員会事務局長(今泉卓也) 新規就農者が農地を必要とする場合の支援はどのようになっているかについてお答えいたします。  新規就農者から農地の賃借や購入について相談があった場合、農業委員会または市で持っている農地情報を紹介しております。また、就農や営農についての相談も随時対応しております。  なお、実際に新規就農者から農地の賃貸借や売買の申請があった場合は、農業委員と顔合わせを兼ねた面談を行い、営農意欲、農地の場所や広さ、農業技術、農業機械、営農資金、営農計画、住居などを確認し、アドバイスを行うとともに、相談を受けております。加えて、新規就農後3年間は、報告書の提出を義務づけており、その後の状況を確認して、サポートできる体制を整えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) 障害者に対する福祉避難所の周知についてのご質問にお答えいたします。  市では、災害時に指定避難所で避難生活を送ることに支障があり、特別な配慮を必要とする方を受け入れるための二次的な避難所として、市内の社会福祉施設等を運営する事業者と福祉避難所の確保に関する協定を締結し、現在39施設を福祉避難所として確保しております。  これらの福祉避難所一覧については、市ホームページに掲載しておりますが、福祉避難所の受入れ対象となる方の範囲や受入れ態勢など、具体的な内容まで周知に至っていない状況にあります。  今後は、障害者の方が災害時の対応について分かるように、福祉避難所開設までの一連の流れ等について、市ホームページ及びパンフレットを用いて、窓口等で周知してまいりたいと考えております。  次に、障害者に対する医療情報キットの配付をできないかについてのご質問にお答えいたします。  市では、今年度満70歳以上の独り暮らしの方及び満70歳以上の方のみの世帯を対象に、十和田市救急医療情報キット配布事業を実施することとしております。この事業は、かかりつけ医、既往歴などの情報を記載した救急医療情報キットを冷蔵庫内で保管することにより、救急搬送時に速やかに確認でき、医療機関への搬送時間の短縮が図られるものです。  救急医療情報キットは、救急搬送時間の短縮のほか、災害時には指定避難所へ持参することで、福祉避難所への移送が必要な方なのか判断がしやすくなり、支援がスムーズに行われることから、障害者を含む避難行動要支援者への配付について、来年度の実施に向け、検討してまいりたいと考えております。  次に、庁舎内や公共施設で福祉アンテナショップを開設できないかについてのご質問にお答えいたします。  市では、障害者が就労訓練等において製作した作品を販売することは、より多くの市民に障害者の活動を知ってもらう機会となり、また障害者の工賃の向上を図ることで、自立と社会参加の促進につながるものと認識しております。庁舎内や公共施設でのアンテナショップ開設については、他の自治体で行われている事例等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。  次に、高齢者施設において、有料でインフルエンザ予防接種した場合の償還払いの手続を簡単にする考えはないかについてのご質問にお答えいたします。  インフルエンザ予防接種事業につきましては、国の定期接種実施要領に基づき、市内の医療機関と予防接種の委託契約を締結し、事業を実施しております。医師が常駐する高齢者施設においては、施設が入所者に請求する診療報酬との二重請求となることから、現在委託には至っておらず、そのため入所者が施設内で予防接種を行った場合等は、一旦施設に予防接種費用を全額支払っていただき、その後入所者家族等が市に対し自己負担分を払い戻す手続を行っていただいております。  今後は、入所者家族等が償還払いのため申請書類の準備や申請手続に負担がかからないよう、高齢者施設と協議しながら委託について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。  奥入瀬渓流温泉スキー場の活性化について、まずは再質問させていただきます。お話を聞いていましたら、ほかの地域の調査結果、また地域住民の意見を踏まえながら、今年度末までに個別計画を策定し、スキー場に新たな魅力を加えるということで、焼山地区の活性化を図るということですので、大変楽しみにしております。  再質問ですが、スキー場、八甲田パノラマパークゴルフ場の利用者数と焼山地区周辺の宿泊者数について、過去3年間の推移をお知らせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 私からは、スキー場の利用者数と焼山地区周辺の宿泊者数についてお答えさせていただきます。  まず、奥入瀬渓流温泉スキー場の過去3年間の利用者数ですが、平成29年度は1万34人、平成30年度は1万2,870人、令和元年度は1万4,403人となっております。  また、八甲田地区を含めた焼山地区の過去3年間の宿泊者数については、市の宿泊統計にご協力を頂いている10の施設の合計で申し上げますと、平成29年度は12万1,519人、平成30年度は13万5,038人、令和元年度は14万2,839人となっており、昨年度までの3か年はいずれも増加傾向にありました。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 私からは、八甲田パノラマパークゴルフ場の利用者数についてお答えいたします。  過去3年間の利用者数については、平成29年度が1万913人、平成30年度は1万562人、令和元年度は9,555人となっております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) この数字を伺いまして、焼山地区の利用者がまず年々増加しているように思えますが、計画が策定されて、利用者が2倍、3倍になるのを期待して、地域の皆様も期待していると思いますので、よろしくお願いします。  そして次に、焼山地区は最終的にどのような活性化を目標にしているか、お聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  焼山地区活性化基本計画では、八甲田、十和田湖、奥入瀬渓流の交通の要衝といった焼山地区の地の利を生かし、独自性を持った手法で自然と景観を生かした活性化を図ることとしております。  具体的には、奥入瀬渓流温泉スキー場の通年利用、奥入瀬渓流温泉のまちなみ景観やエコツーリズムの拠点などの整備により、焼山地区の魅力向上を他の地域へのさらなる誘客に結びつけるとともに、交流人口の拡大や雇用の創出を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございました。  シバザクラでは、北海道の大空町が幸運のシバザクラとして、約10万平米の広大な土地にじゅうたんのように敷き詰められているのが有名です。スキー場のシバザクラも、もう少し上に広げてもいいのかとは感じております。また、私の周りの皆さんも、焼山をどうしたらいいかという話をしていましたら、まず遊ぶものが必要だということをおっしゃっていました。そして、ロープで急降下するジップラインや空中アスレチック、ボルダリング、サマーゲレンデ、パークゴルフ場からの夜の夜景、そしてトレッキングコースとか、あと初心者向けの山菜取りなど、一年中遊ぶことができ、みんなが行きたくなるような場所にしてくださればいいかなと思います。  また、何年後かに青撫山トンネルが完成し、奥入瀬渓流の観光が変わると思うのです。ですから、それを見据えての計画を要望いたします。スキー場についての質問は、これで終わります。  そして次に、農業行政につきましては、当市の発展のために、農業の現状と今後の発展に向けた施策は待ったなしの取組と考えます。1人でも、1団体でも農地を有効に活用していただければ、明るい農業の未来が開けることと思います。農業委員会は、7月に新しい体制になりましたので、さらなる活発な活動を期待しております。これで、農業のほうは終わらせていただきます。  次に、災害時の障害者の避難について再質問させていただきます。  福祉避難所につきましては、過去の地震や集中豪雨などの災害でも、周知不足が問題となっておりました。関係者の事前研修などを含め、周知徹底をお願いいたします。  また、医療情報キットの配付につきましては、来年度実施ということで、答弁を聞いてとてもうれしく思っております。ありがとうございました。  再質問ですが、市では避難行動要支援者で登録している方は何人いますか。その内訳をお知らせください。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  令和2年3月31日現在、避難行動要支援者名簿には1,688名が登録しており、そのうち70歳以上の高齢者が1,558名、障害者が115名、70歳未満の要介護者が15名となっております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 名簿については、災害時に有効に活用できるため、定期的な更新が必要と思われますので、できれば毎年更新することが最良であると考えます。  次に、災害時は自分の身は自分で守るが基本ですが、障害者の宿泊を伴う避難訓練や移送訓練など、市民も一緒に参加することにより、障害の理解や配慮などの理解も深まることになると考えますが、実施状況はどうかお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  市では、平成28年度から市総合防災訓練において、39施設ある福祉避難所の中から1施設の協力を得て、福祉避難所の開設、指定避難所から福祉避難所までの移送訓練を行っております。  訓練の内容については、指定避難所に避難した方の中に福祉避難所への避難対象者がいると想定し、まず初めに協定を締結している施設に対して、市から福祉避難所の開設を要請します。次に、要請を受けた施設は、準備が整い次第、福祉避難所を開設します。指定避難所から福祉避難所への移送訓練については、施設が施設車両で要支援者を迎えに来て、福祉避難所まで移送する手順となっております。  今後は、福祉避難所への避難の対象となる市民が参加しての避難訓練及び福祉避難所での宿泊訓練などの実施に向けて、施設側と調整してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) その訓練が実施できるようにお願いいたします。  また、避難所となる施設の受入れも混乱を招くと思われますので、施設側も避難の流れを把握しているのか、お聞かせください。 ○副議長(野月一博) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  市では、平成28年3月に福祉避難所設置・運営マニュアルを作成し、協定を締結した各施設に対して説明会を実施し、施設の担当者が替わっても福祉避難所の設置及び運営マニュアルに沿った流れ等について、きちんと責任を持って引継ぎを行っていただき、毎年確認していただくようお願いしております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 市のホームページの福祉避難所の一覧表を見ると、障害の種類によっては対象の枠が決まっているようです。災害に見舞われたとき、自家用車の中で過ごしたり、自宅に頑張ってとどまったりしないで、対象枠に縛られることなく、避難所に避難できるよう対処いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、福祉アンテナショップの開設についてですが、先ほどお話を聞きまして、後ろ向きな答弁だったと思います。とても残念ですが、すぐに取り組めることではないかと思います。調査研究しなくても、三沢市、弘前市では毎月のように行われていますし、弘前市ではホームページで商品のPRもしております。ですから、月に数回でも、これから桜の咲く時期に市役所の前の芝生で、就労支援の方たちが販売したりとか、そういうこともできないのかと思いまして、できるように再要望したいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、高齢者施設入所者へのインフルエンザ予防接種の助成についてはよく分かりましたので、施設側と連携を取り、入所者家族への周知をよろしくお願いします。  最後に、十和田湖では昨年の十和田湖冬物語から、湖周辺で11月18日から1月31日まで、光の冬物語としてリニューアルし、開催されています。私も行ってまいりましたが、光と音でミステリアスな空間を描いています。このイベントを継続していくためには、市民一人一人の気持ちが成功に導きます。まずは、市民が足を運ぶことがとても大事だと思います。ですので、この場にいらっしゃる皆様、十和田神社にコロナの収束を願い、夜の湖に思いを寄せて、1度とは言わず2度、竜がいる十和田湖に行ってみませんか。  ということで、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(野月一博) 以上で中尾利香議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時05分 休憩                                                                   午後 2時10分 開議 ○副議長(野月一博) 休憩を解いて会議を開きます。 △山田洋子質問 ○副議長(野月一博) 次に、1番 山田洋子議員       (1番 山田洋子 登壇) ◆1番(山田洋子) 1番、市民連合クラブ、山田洋子です。通告に従いまして一般質問いたします。  11月に報道発表されたのが、十和田湖と奥入瀬渓流の世界遺産登録を目指し、民間9団体が登録推進研究会議を設立したというニュースです。十和田湖も奥入瀬渓流も、環境保全が求められる自然遺産での申請はハードルが高いと見られる中でありながら、あらゆる可能性を模索していく取組であります。これまで長年にわたり活動を続けている中での設立となりましたものであります。当市で一時期ユネスコのエコパーク登録申請への動きもあったかと思いますが、そのとき以上の機運が高まるようにと願っています。現在活動をされている民間団体やボランティア活動であったりという、そこで頑張っている方を応援していくことが市民としてできることなのではないかと、報道を見て感じたところであります。  さて、十和田湖畔地域では、十和田八幡平国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化を図ることを目標に、環境省の国立公園満喫プロジェクトの対象に選定されたことから、インバウンド対策など具体的な魅力向上の事業を推進してきておりました。今年度で終了だった満喫プロジェクトの延長を希望しておりましたので、この延長されたことは多くの方が喜ばれた決定であります。  全国の中で選ばれる観光地の要素として、ストーリーを大切にするというキーワードがあります。雄大な自然や建造物を目的にせず、そこに流れる時間や地域性がストーリーとなり、商品の価値向上につながるものであります。しかし、どんな地域性でも、地域にまつわるどんな内容でも価値が上がるかといえば、そうではありません。そこに住む人や営んでいる人の熱量こそが重要になってきます。  県の宿泊キャンペーンや国のGo To事業により、6月以降から秋までは回復傾向にあったものの、まだまだ厳しい状況下にあります。夏からはアフターコロナ対策という言葉も出てきまして、コロナの前と後では生活様式だけでなく、仕事も、またお金の使い方、価値観も変わってきています。感染が第3波と言われ、ピークの終わりが見えない状況にあり、感染拡大防止に一層取り組んでいる中、アフターコロナを見据えた、これまでとは違った国内需要を喚起する対策を求める声が、この市内でも大きくなったと実感しています。  質問に入ります。1つ目、休屋地区の整備の状況について伺います。  1つ、国立公園満喫プロジェクトの延長について、市のお考えをお聞かせください。  2つ、石畳化工事が遅れていますが、その理由と今後の見通しについてお聞かせください。  3つ、廃業したホテルなどの解体の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。  次に、大きい2つ目の奥入瀬渓流温泉引湯管等更新事業の進捗状況についてであります。  壇上でも何度も伺っているところですが、温泉を利用している事業者からの早期整備を求める意見が多く、調査の内容にも注視しているところであります。事業継続に直接関わっている問題だという声と、市は丁寧に対応をしていただいていると思っているという声も聞いております。  そこで、質問いたします。1つ、調査業務の進捗状況をお聞かせください。  2つ、現時点で温泉事業における大きな問題などがありましたらお聞かせください。  次に、大きい3つ目の焼山地区の整備の状況であります。  7月以降、県の宿泊キャンペーンを利用し、当市にも県内からの観光客が多くなった、また発売日に割当て分が完売したなど、事業者の方から聞いております。七戸十和田駅からのシャトルバス利用者数も、春に比べ若干回復していることには少しの安堵もあります。また、JRバスが今年度は冬期間である11月から2月まで予約制で運行することもあり、今年から内容が新しくなった十和田湖冬物語や冬期間の集客にも望みをつないでおります。  この集客に苦労をしている冬の期間を迎えるに当たり、人手不足の中で確保している雇用数を維持するために休業しないで営業している事業者もあり、またコロナウイルスの感染防止対策を講じていても、心配をしつつ営業している事業者も多く、しばらくは厳しい状況が続くところであります。  今年度は、旧白滝旅館の2階部分を解体しましたが、ブルーシートやネットをかけて、そのままになっていることについて質問いたします。  1つ、来年度には旧旅館の解体をしていただきたいが、どうでしょうか。  2つ、昨年度策定したまちなみ再整備計画のその後についてお聞かせください。  次に、今年は毎年10月に行っていた奥入瀬渓流のエコロードフェスタが中止となりました。来年度からは、青撫山バイパス開通後を見据えた道路利用や渋滞対策についての調査も含めて、このエコロードフェスタを再開するということであります。コロナ禍ということで、バスツアーや団体旅行が少なくなったこと、あと家族旅行が多かったこと、近隣からの旅行者が多かったことから、マイカーやレンタカーで奥入瀬渓流や八甲田山中の駐車場が大変な混雑をしておりました。8月から10月の休前日や休日には渋滞する時間帯もあり、市の職員などもその対応に当たられたと聞いております。ツイッター等のSNSでは、あまりにも混雑しているので、奥入瀬渓流には立ち寄らなかったという書き込みが何件かあるのを見ました。  蔦沼もSNS投稿の多い観光地ですが、特に訪問者数が多い紅葉時期、早朝の蔦沼についてです。国道103号は、ここ数年、路上駐車が増え、大型バスが擦れ違えない状態が問題になっています。今年は、蔦沼展望デッキの有料化を行いました。発表から実施までの日数が短いという指摘もありました。  そこで、質問します。蔦沼展望デッキの有料化の取組についてと、その結果についてお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(野月一博) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 山田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、休屋地区の整備の状況についてお答えいたします。  平成28年度に国が国立公園満喫プロジェクトを開始し、全国で34か所ある国立公園の中から、先行して取り組む8公園として十和田八幡平国立公園が選定されて以来、休屋地区においては、環境省をはじめ、県や市、または地域住民などが連携して、様々な事業を通じて十和田湖や奥入瀬渓流などのブランド化に取り組んでまいりました。  当市においても、十和田湖畔地区への光回線の整備や宇樽部キャンプ場のトイレの改修などを行ってまいりましたが、中でも市道休屋十和田神社線の石畳化につきましては、市の満喫プロジェクト事業全体を見ても事業規模の大きなものであり、車両通行の在り方などを含めて、地域の住民との意見交換を重ねながら取り組んできたところであります。  この満喫プロジェクトは今年度で終了すると、そういう予定でございましたが、本年の8月に、国では5年間延長する、そういう方針が示されたことから、市といたしましても、10月に行われました県に対する重点事業要望、この要望の中にも、ぜひともこの満喫プロジェクトを継続していただきたい、そういうことを要望したわけでございますが、12月1日に開かれた県議会においては、県が次期計画策定に向けて準備を進めている旨の答弁があったところでございます。  また、今回の取組延長に係る国の方針では、これまでインバウンド、これが中心でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、国内の利用を重視した事業を展開するとされております。こうしたことから、市といたしましては、ウィズコロナ時代への対応を念頭に、ワーケーションなどといった国立公園の新しい利用の仕方、利用価値の提供に努めながら、引き続き環境省や県などと連携し、休屋地区の魅力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 初めに、休屋地区の石畳化工事の状況についてのご質問にお答えいたします。  市道休屋十和田神社線の石畳化につきましては、一宮地区の景観向上と将来的な車両の進入規制により、誘客の促進及び滞在時間の延長を図ることを目的として実施するものであります。石畳化に当たりましては、休屋地区全体の景観形成を図るため、環境省が行う園地整備事業と一体的に進めることが必要となりますが、石畳の接続部分や線形、照明器具の仕様等の詳細について、環境省との最終調整に時間を要したため、年度内の工事完了が見込めないという状況にあります。  このことから、今議会において予算の繰越しに係る議案を提案させていただいているところでありまして、観光客への影響を最小限にとどめるよう、来年7月までの完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。  次に、休屋地区の廃業したホテル等の解体についてのご質問にお答えいたします。  廃屋の撤去は、環境省が主体となって実施しておりますが、休屋地区の環境省所管地における廃屋は現在15件ございます。このうち十和田観光ホテルの解体工事は、本年の10月に着手しており、来年度中には完了すると伺っております。また、廃業したお土産店3件につきましても、来年度の解体に向け、訴訟などの手続を進めていると伺っております。  次に、奥入瀬渓流温泉引湯管等更新事業の進捗状況と問題点についてのご質問にお答えいたします。  市では、焼山地区における温泉事業の継続を図るため、平成30年度から温泉施設の更新に必要とされる調査等に取り組んでおります。初年度であります平成30年度には、測量調査及び概略設計を実施し、引湯管の延長や敷設場所の地権者の情報の把握、より効率的な温泉管路の敷設ルートの検討を行ったところであり、2年度目となります令和元年度には、源泉施設の状況確認と、源泉湧出の仕組みを推定するために必要なデータの収集を行っております。そして、今年度は、源泉施設の地下配管のルートの特定や劣化具合、湧出量の推定に関する調査、附帯する施設である注水孔用の水路に関する測量を行うとともに、これら源泉施設や附帯施設の更新に係る概算事業費の算出等を現在行っているところであります。  また、これらの調査過程においては、現在のところ大きな支障となる設備上の問題点などは報告されておりません。  次に、まちなみ再整備計画についてのご質問にお答えいたします。  ご質問のまちなみ再整備計画は、焼山地区全体において、一体的で連続性のあるまちなみ景観を形成するための基本方針を定めたものであり、今年度はサインや街路、街灯の設計を行う予定としておりました。  一方、焼山地区においては、景観を損ねている旧旅館の解体に係る手続が進められているほか、スキー場の通年利用の方向性についても検討を重ねているところであります。  こうしたことから、スキー場の通年利用の姿や旧旅館の跡地利用の姿も踏まえた中で、まちなみ景観を構築していくことが焼山地区全体の魅力アップにもつながるものと判断し、今年度のサイン等の設計は一時的に見送っているところでございます。  したがいまして、焼山地区のまちなみ再整備に当たりましては、このような地域の新たな動きを見定めながら、整備時期等の検討を含め、より効果的なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、蔦沼展望デッキの有料化の取組についてのご質問にお答えいたします。  近年、紅葉期の蔦沼においては、観光客やカメラマンが早朝時間帯に集中し、デッキの混雑や路上駐車などの問題が生じております。このことから、市や環境省、県、警察などの関係機関で構成する十和田湖周辺渋滞対策協議会において、昨年度から蔦沼周辺の渋滞対策に取り組んでいるところであり、今年度は新型コロナウイルス感染症対策を兼ねて、事前予約制と協力金の制度を導入し、デッキに入場できる人数を制限するなどの対策を講じました。  このことに関しましては、方針決定までに時間を要したため、十分な周知期間を設けることはできなかったものの、当日は大きなトラブルもなく、対策期間中はデッキの混雑や路上駐車が全く発生しなかったことから、一定の成果があったものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 来年度中に旧旅館の解体がされるのかについてのご質問にお答えいたします。  焼山地区の旧旅館の解体につきましては、令和3年度の社会資本整備総合交付金、その中の空き家再生推進事業交付金の活用や、今月3日に政府の観光戦略実行推進会議で示された観光回復政策プランの中の廃屋の撤去の支援策などの活用も踏まえ、今後こうした国の動向なども注視しながら、解体について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ご答弁ありがとうございます。それでは、幾つか再質問と要望をさせていただきます。  まず、休屋地区の石畳についてですが、これからは順調に進めていけるだろうということでしたので、休屋地区の事業者の方からも、湖水まつりまでには何とか間に合わせてほしいという要望も聞いておりましたので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に、満喫プロジェクトが延長になりまして、ステップアッププログラム2025というのが新しく作成になるかと思いますけれども、2020年までの満喫プロジェクトは、インバウンド対策やWi―Fiですとか、そういったので本当に順調に、着実に整備していただいたと思うのです。ただ、上質なサービスの提供だったり、体験型ツーリズムの充実というには、まだもうちょっと課題を残したという評価が出ていたかと思うのですけれども、今後のステップアッププログラム2025についてのお考えはどのようになっているのかをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  国立公園満喫プロジェクトに基づく十和田八幡平国立公園の次の5年間の計画策定につきましては、現在東北地方環境事務所と県が中心となって準備を進めており、ステップアッププログラム2020に基づくこれまでの5年間の取組の点検、評価を行った上で、今年度末までには国、県、市、地域の観光団体等で組織する地域協議会として、次期計画を策定する予定であると伺っております。  当市といたしましても、次期計画の内容につきまして、今後、この地域協議会の中で検討されていくことになりますが、国の方針の中で大きな視点として示されております新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国内誘客の強化、それから従来型の観光旅行以外の利用として、ワーケーションなどの新しい取組を盛り込むというふうなことになるのではないかと思っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  国土交通省が行っている事業で、日本風景街道というのがあります。日本風景街道は、全国で144ルート、東北では21ルート、青森県では5つ登録されています。その中でも、重点的に取り組むルートとして、十和田奥入瀬浪漫街道というのがあります。この事業、全国的に見ますと、登録数が毎年若干ずつ増えてきているといった事業ですけれども、このボランティア活動による日本風景街道の取組についてはご存じでしたでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  国土交通省では、道路を核に景観などの地域資源を活用した観光振興を図るため、日本風景街道の登録制度を設けており、平成21年度に七戸十和田駅を起点として、国道4号、それから国道45号、国道102号、国道394号を含む総延長約120キロメートルのルートが十和田奥入瀬浪漫街道として登録されております。  この十和田奥入瀬浪漫街道沿線における活動といたしましては、現在NPO法人十和田奥入瀬郷づくり大学が毎年ボランティアにより、奥入瀬ろまんパーク付近において、国道102号の草刈りや花植え等の景観改善に取り組んでいることは承知しております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) このNPO法人は、風景の美しさに感動するルートづくりを目指すという目的で活動を行っています。観光地に向かうルートが廃れている印象を改善していきたいという、そういった思いで活動されていると伺いました。アジサイの植栽ですとか、講演会など、地域住民のボランティア活動で細々と活動をされているのですけれども、こういったなかなか手をつけられない活動の維持のための補助があればいいなという思いであります。  ボランティア活動には、モチベーションの維持が不可欠です。ステップアッププログラム、これからつくるというプログラムについては、こういった観光のサービス、より上質なサービス向上のためだったり、人を育てるためだったり、そういったことにぜひ少し予算を取って、地域で事業をしている人、ボランティア活動をしている人、そういった人を育てるところというのを重点的にもう少し行ってほしいなという気持ちを持っています。そういった支援についてのご検討を今後していただけるかどうかについてのお考えもお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  市といたしましては、奥入瀬渓流、十和田湖へのアクセスルートの景観改善が図られる活動ということで認識しております。しかしながら、あくまでもNPO法人の主体的な活動であるというものを尊重すべきというふうに現在のところ判断しておりますので、支援については考えておりません。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。十和田奥入瀬浪漫街道のボランティア団体の方は、行政に頼り過ぎない、自分たちで持続可能な運営を目指していくという方針でいらっしゃるというお話も聞いていましたけれども、NPOだけでなく、ボランティアのそういった活動が今新しく言われてきましたサステーナブルツーリズム、地域文化や自然環境を守りながら住民の暮らしもよくしていきましょうという、新しい持続可能な観光の取組ですけれども、環境汚染や生態系の保護、文化の保護などの考えを含めたというのがこういったツーリズム、エコツーリズムからより一歩前進したツーリズムというような形になりますけれども、日本風景街道の活動や、十和田湖、奥入瀬渓流の世界遺産登録に向けた運動、こういった地域活動に支援できるという対応を要望しまして、次に質問2つ目の奥入瀬渓流温泉引湯管等更新事業についてに移ります。  まず、旧町のときに5年計画で更新を行っていたようなのですけれども、予算の中で行う事業でもありますのでというのは理解していますが、なるべく早期の完了を要望いたしまして、温泉管理について質問いたします。  現在の温度管理は、担当者が各施設を回りまして計測を行っています。湯量の管理も併せて行っているのですけれども、今光回線が新しく整備されることを考えますと、オンラインでの常時監視ができるようになります。この管理システムを取り入れている、実際運営されているところもありますけれども、このシステムの活用等についてお考えをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  温泉の温度管理について、光回線を活用した手法はいかがかというようなご提案を頂いておりますが、そういった可能性があるのかどうか、そういったものも含めまして、今後整備計画を策定する中で調査研究をしてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) どうぞよろしくお願いいたします。  次に、焼山地区の整備についてでございますけれども、地元の意見を聞きながらという進め方に異を唱える住民の方はいらっしゃらない、そういった意見は特に聞いていませんけれども、ただこの地域をよくしていきたい、この事業を成功させるという牽引力というのでしょうか、市長の思いというのは皆さん持っているが、実際の担当者がどう思っているのか、牽引力は感じられないという、そういった意見を聞きます。この意見に関しては、担当者を決め、専任させるというか、責任を持たせるというような形で進めていくという方法がありますけれども、これについてのお考えをお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  焼山地区の整備全体に関して、その担当を専門的にというようなお話でございますけれども、現在それぞれの部署、担当がおりまして、その中でやっているというところで、今ご指摘の部分については、どういった内容でもって、そういう思いが住民の方にあるのかというのは把握していないのですが、それらがもしあるとすれば、そういう話で改善できる分を改善するという形にして、現在のところ1人、例えば専属で、専門的にやるというふうな組織の体制ということについては、考えてはいないというところでございます。  以上です。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 分かりました。風通しのいい座談会なり、意見交換会なりというのを、雰囲気づくりから、ではまずよろしくお願いいたします。  あと次に、今年度の氷瀑ツアーについての概要をお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  今年度の奥入瀬渓流の氷瀑ツアーは、年末年始の観光需要を取り込むため、昨年度より期間を前倒しいたしまして、12月19日から2月28日まで実施する予定であります。また、日中のツアーは、昨年度まで十和田市中央バス停発着としておりましたけれども、今年度からは七戸十和田駅を発着として、観光客の利便性向上を図った内容となっております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 七戸十和田駅からの発着というのはすごいですねということで、これがぜひ成功できるよう周知していただく、広報活動していただきたいなというのはあります。  あと、まだ氷が育っていない氷柱、氷瀑になっていない時期での開催となりますが、何か新しい試みなどがあるのでしょうか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  ご指摘のあった天候に左右される部分については、なかなかコントロールが利かないというふうな部分ではございますが、そうした場合、ツアーそのものについては申込み制になっておりますので、最初の集まらない場合については、当然そのツアーというか、ガイドツアーは実施されないというような形にはなっておりますが、それでも見るというふうな場合については、そのツアーについては実施するというような方向になっております。あとは天気次第というふうなことになろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) コロナ禍で苦しい状況である中ですので、そういった前倒しをして新しい試みをしていくということについては、ぜひ期待したいところであるのですけれども、成功するかどうかも、各事業者に、お客様に周知できるような体制ですか、そういったのですとか、本当にPRが一番大切になってくると思います。どこまでPRしていいのか分からないという、こういった状況の中でのPRになるので、すごく大変だと思いますけれども、ぜひ成功できるようよろしくお願いいたします。  あとは、蔦沼の展望デッキの有料化についてですけれども、渋滞対策、あとコロナ禍での入場者数制限にもなったというメリットも分かりました。その協力金の4,000円が妥当だったかどうかについてのお考えをお伺いいたします。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  今年度の対策期間中に環境省が行った利用者アンケートでございますが、協力金制度につきましては、理解ができるというような回答が多かったようでございます。現時点では、その金額の妥当性について、十和田湖周辺渋滞対策協議会の中で、そういったものも含め、今年度の取組の評価、検証をこれから行うということになりますので、今後議論してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) すみません。ちょっと分からなかったのですけれども、4,000円が妥当だった、理解できるといった意見というのは、日の出に間に合うように行ったけれども、そこまでたどり着けずに見られないで帰ってきた人がいたけれども、今回は見られたということですとか、何かしらのよさがあっての理解できたというお話だったと思うのですけれども、その辺というのはもう少し分かるものですか。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  利用者の方々からは、デッキが混まない形で早朝の紅葉の状況を見られたというようなことで、そういった部分に関して言えば、4,000円については決して高いというふうに思っていないという利用者の方も、それ相応の数はいらっしゃいました。ですので、昨年度まではデッキが非常に混み合って、写真撮影、その他非常に苦慮する、それから景観対策としてオーバーツーリズム的な要素がありましたので、この入場規制によって環境の保全と、それから利用者が十分満足して景観を見られると、そういうふうな部分では一定の効果があったというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  その協力金の使い道についてお聞かせください。 ○副議長(野月一博) 農林商工部長
    ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  頂きました協力金につきましては、対策期間中の民間の警備スタッフの賃金や看板設置など、必要な経費に充てております。  以上でございます。 ○副議長(野月一博) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 分かりました。収支についても、今後検証して行っていくことと思いますけれども、何のために使うのかとか、そういったのは渋滞対策会議なりなんなりで、お金の使い道についての体制づくりが大切だと思います。今後も有料化を続けていくのであれば、国内外にも先進事例、そういったのは多くあると思いますので、そういったのを、考え方を取り入れて、支払った人が納得のできる有効な使い方というのをこれから希望いたします。  あと、焼山地区の座談会に参加しまして、この有料化についての情報が、正確な情報が事業者にも、利用者、観光客の方にも正確に伝わっていないなというところを思いました。例えば事前の申込みの予約制であったことを知らずに当日蔦沼に行った場合でも、柔軟な対応をしていただいて入場できた観光客の方と、事前申込みしたが、外れたということで、宿泊自体をキャンセルしてしまって、もういらっしゃらなかったということなどがありました。発表から周知まで日数がなかったことから、柔軟な対応というのは特別な対応でしていただいたと思うのですけれども、来年にはぜひ改善された形での開催を要望いたします。  4,000円が妥当かどうかにつきましては、もう少し高くてもいいという意見も実は多かったというのを私も聞いています。なので、4,000円が高いのではないかなというふうに思っている方と、実際に天気がよくて、すごくきれいなところを見られたときの喜びにある方の支払った4,000円というのは、ちょっと違うのだろうと思ってはいますけれども、そういった方に、皆さんにというのは難しいかもしれませんが、いらっしゃった方には納得できるような、そういった形での開催を希望しまして、これで全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○副議長(野月一博) 以上で山田洋子議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時53分 休憩                                                                   午後 3時10分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △今泉信明質問 ○議長(畑山親弘) 次に、2番 今泉信明議員       (2番 今泉信明 登壇) ◆2番(今泉信明) 市民連合クラブ、2番、今泉信明です。本日最後の質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  まず、道路行政についてですが、十和田中央モータースクールからイオンスーパーセンターに向かっていきますと、今盛んに用地造成をしている場所があります。報道によれば、ここにカントリーエレベーターが建設されるとあります。路線名で言えば、市道相坂儀兵平線稲吉付近交差点という表現になるかと思います。詳しく説明すると、モータースクールからイオンに行く道路と誠幸園から相坂のカントリーに行く道路の交差点から、南に約100メートルの道路についてです。これで場所がお分かりいただけたかと思います。  この交差点付近は、見通しがよいのに車同士の衝突事故が多発する場所でもあります。カントリーエレベーター建設により、秋の収穫期に作業車両の増加と夕方の通勤車両が多くなる時間帯の事故が多発するのが懸念されます。また、交差点から南に向かって相坂方面に延びる道路は、現状でも道幅が狭く、大型車同士の擦れ違いは難しいのです。また、これから雪の降る時期ともなれば、吹きだまりができて、交通障害が発生している道路なのです。もう少し広くなればと思っているドライバーは思いのほか多いのではないでしょうか。  そこで、この機を捉えて、道路の拡幅と交通安全につながる道路の整備を進める考えはないのでしょうか。  次に、農林行政についてですが、最初に牛伝染性リンパ腫についてお伺いいたします。  これは、家畜伝染病予防法の一部改正により、71種類の届出伝染病のうち、今年19種類が名称変更された病気の一種です。ちなみに、牛伝染性リンパ腫の改正前の名前は、牛白血病です。病名に伝染性とありますので、感染症の病気かと思います。十和田市においても、牛の県外導入の事業を行っております。家畜の病気ですが、市の事業でもありますので、無関心ではいられません。また、アブなど吸血昆虫が媒介しているという話も耳にします。  そこで、検査などが可能なものか、また治療薬などがあるかなど、現状と今後の対策をお聞かせください。  次に、平成25年11月26日、政府は農林水産業・地域の活力創造本部(本部長内閣総理大臣、当時の総理は今話題になっている安倍晋三前総理大臣です)を開き、5年後の2018年産をめどに、主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が自らの経営判断、販売戦略に基づいて、需要に応じた生産ができるようにすることを決定しました。そして、今日まで至っています。  また、今年度の米の収量は、どこの稲作農家も去年より少ない話を聞きます。その上、コロナの影響で外食産業の需要が落ち込んだために、玄米価格も低迷しています。二重に減収しているのです。  そこで、来年度の生産数量に関する情報で、農林水産省が早々と今年度に比べて56万トン減とした衝撃的な数字が報道されました。なぜこの56万トンという数字が衝撃的かというと、日本一の米の生産量を誇る新潟県の生産量と同じなのです。ちなみに、新潟県の米の産出額は約1,200億円くらいです。  また、この数量を達成するためには約10万ヘクタールの転作が必要です。この面積は、平成27年から令和元年まで担い手に集積した9.6万ヘクタールよりも多い面積なのです。農林水産省では、飼料米の利用可能量が453万トンと試算していますが、参議院農林水産委員会が平成26年5月27日に開いた出雲地方公聴会において、地元農家の公述人は、売り先が決まっていないことと保管施設がないことの2つの理由で、飼料用米の生産を断念したと説明したと会議録にあります。  このような稲作地帯は日本中にあるかと思います。来年度多くの地域で主食米を生産すると56万トンの減産が怪しくなります。政府の財政出動があるかもしれませんが、このまま放置して、コロナで疲弊している地域経済を奈落の底に落とし込む行為を黙認できるのでしょうか。そして、このような厳しい現状を市としてどのように認識しているかお尋ねします。  また、このような厳しい状況を踏まえて、減農薬栽培米、有機栽培米など、特色ある稲作で生産された米を学校給食、介護施設などに食材として利用できる新たな取組を推進して、稲作農家を支援する考えはないかお尋ねします。  次に、農道の維持管理について質問させていただきます。  前の質問で触れましたが、米の生産数量の目標を達成するためには、今よりも多くの面積を転作に誘導しなくてはなりません。やはりそういうときには、常時作業機がある場所からの移動時間、用水が水田に張り込む時間など、そのような作業に付随する時間がかなり真剣に考慮されていくものと思われます。そのときの農道が常にどういう状態にあるかも問われることになるかと思います。そのときに、この圃場は交通の便が悪い、道路の復旧に時間がかかる、そのようなことがあれば、転作する圃場として選ばれないと思います。  そのように条件が不利な場所を出さないのが行政の務めではないでしょうか。市で管理する農道の積算距離は、かなりのキロメートル数かと思います。しかし、これを一律に管理することが求められる時代が到来したと考えて、農作業のスケジュールに合わせて維持管理ができれば、緊急に修復してほしいなどの要望はかなり減るのではないかと思います。  そこで、これからの農道の維持管理において、春と秋の時期に、今までに壊れたりした箇所を重点的に事前に巡回することができないのかお聞きします。  最後になりましたが、白血病、今でも恐ろしい難病です。私も50年前に、いとこの女の子が小学校1年生に入学して間もなく、この病気で亡くなりました。悲しい気持ちよりも、何がどうなっているのか、よく分からなかったことを今でも覚えています。それから50年以上たって、知っている方も今までに2人ほど亡くなりました。この骨髄ドナー助成金の制度が50年前にもあったらと思っている人は意外に多いのではないでしょうか。  そこで、質問させていただきます。この制度ができて約1年になります。この間の実績はどうなのかお聞きします。  また、1年間という短い期間ですが、今後の課題について何かありましたらお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 今泉議員の牛伝染性リンパ腫についてのご質問にお答えいたします。  ご承知のとおり、牛伝染性リンパ腫は家畜伝染病の一つでありまして、近年この感染牛が増加の傾向にあります。この伝染病は、長期間無症状のままの状態が続くために、飼養期間中にはなかなか発見しにくく、屠殺後の食肉衛生検査において発見され、その場合は全てが廃棄処分となるものであります。こうした状況が増えていきますと、肉用牛経営にも大きな影響を及ぼすものと考えております。  また、牛伝染性リンパ腫の発症牛に対する治療法も、またワクチンもございません。唯一血液採取の検査によりまして感染牛を確実に摘発し、そしてその伝播を防ぐ、このことが有効な防疫の手段となっている状況です。  こうしたことからも、伝播を防ぐために、市では令和元年度から十和田家畜保健衛生所と連携し、放牧前の畜舎において採血検査を行いまして、マイナスということが確認された牛だけを集めて、市営放牧場の大平放牧場の専用の牧区に放牧している状況でございます。  今後の対策といたしまして、畜産農家、そしてまた家畜保健衛生所との連携によりまして、まず牛の採血検査数を増やしていく、そして陰性牛については分離して放牧を促す、こういったこと、あるいはまたアブトラップとか、牛の飼養間隔を2メートル以上空けるなどして、舎飼い、いわゆる牛舎で飼っている間の飼養管理、また防疫対策の徹底を呼びかけてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 △発言の訂正について ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) 先ほどの答弁の中で、「令和元年度」と言うべきところを「平成元年度」ということを申し上げました。ご訂正をお願いいたします。 ○議長(畑山親弘) ただいまの発言訂正の申出は、これを許可します。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 稲吉地区に建設中のカントリーエレベーター付近の市道相坂儀兵平線一部拡幅についてのご質問にお答えいたします。  現在十和田おいらせ農業協同組合が建設しておりますカントリーエレベーター東側に隣接しております市道相坂儀兵平線は、1車線で供用されている市道でございます。当該市道は、施設が供用されることに伴い、一般車両や大型車両等の交通量の増加が想定され、現在の車道幅員では渋滞や交通事故等の発生が懸念されるところでございます。  また、建設に伴い支障となる法定外用地の取扱いについて、農協から付け替え要望があり、市が了承した経緯や、農協が当該市道の交通量増加が見込まれることに対し、歩行者の安全確保のため、歩道を設置することとしております。  これらのことから、市といたしましても、市道相坂儀兵平線におけるカントリーエレベーターの建設区間につきましては、車両の対面通行が可能となるような道路整備について対応を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 主食用米の生産調整廃止後の稲作の現状と今後の米農家への支援についてのご質問にお答えいたします。  議員ご案内のとおり、平成30年度から国主導による米の生産調整が廃止されたことに伴い、産地が主体的に生産目標を設定し、需要に応じた米づくりを進めていくように大きく変更となりました。このため、当市では、農業者へ米以外の作物への転換を進めることで、これまでどおり米の適正量の安定生産に努めてまいりました。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、来年度はこれまで以上にさらなる生産調整が必要となると想定されておりますので、当市といたしましても、需要が期待できる非主食用米の作付目標などを定めております水田フル活用ビジョンの見直しを行い、農業者の皆様に作付転換を促進してまいりたいと考えております。  次に、有機栽培などの特色のある稲作への支援策につきましては、地産地消を推進する上でも大変有意義なことであるとは思いますが、生産する農業者が限定的であることから、学校給食や介護施設への提供までは及ばないため、支援策としては難しいものと考えております。  こうしたことから、市といたしましては、来年度以降も大幅な米価下落による農業者の収入減少とならないよう、引き続き米以外の高収益作物への作付転換について、農業者説明会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。  次に、農道の今後の維持管理についてのご質問にお答えいたします。  当市の農道には、土地改良法に基づく農業用道路のほか、法定外公共物の里道などがあるため、その延長は相当長く、把握が困難な状況となっております。これらの農道の管理は、農業用道路については市が管理し、里道などについてはその一部を多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金といった国の交付金制度を活用して、地域住民の活動組織が維持管理を行っておりますが、集落周辺以外の里道は管理が行き届いていない状況となっております。これらの農道の路面洗掘被害等については、市が補修作業を委託し、原状回復を行っておるところであります。  こうした状況の中で、春と秋の時期に、今まで壊れた箇所を重点的に事前に巡回することで補修要望が減るのではないかという議員からのご提案でございますが、農道の路面洗掘被害のほとんどが大雨によるものであることから、市といたしましては、まずは大雨直後に多面的機能支払交付金事業の活動組織を活用した被害の情報収集に加えて、管理が行き届いていない里道などについては、雨の状況や過去の被害記録を参考としながら、職員によるパトロールを実施することで、できる限り被害箇所の早期発見に努め、農道の補修に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) 骨髄ドナー助成金の交付状況についてお答えいたします。  市では、日本骨髄バンクが実施する骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業において、骨髄等の提供者及びその提供者が勤務する事業所を対象に、骨髄ドナー助成金の交付を令和元年度から開始しております。  交付状況につきましては、令和元年度の申請はドナー及び事業者とも0件、令和2年度は11月末現在、ドナーが1件、ドナーが勤務する事業所から1件の申請があり、助成金を交付いたしました。  次に、今後の課題についてのご質問にお答えいたします。  骨髄等の移植を推進するためには、骨髄バンクへのドナー登録及びドナーが骨髄等の提供をしやすい環境づくりが重要であり、市では当市の助成事業を推進していきたいと考えております。そのようなことから、当市の助成事業の周知については、日本骨髄バンクホームページのドナー候補になった方に向けたページに、ドナー助成制度導入自治体として十和田市が掲載されているほか、市のホームページに掲載しております。  今後は、さらに献血事業への協力事業者及び毎月実施する献血にご協力いただいた市民に対し、ドナー登録及び骨髄ドナー助成事業をお知らせするチラシを配付し、市民の皆様や事業所に対し、広く周知してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) では、再質問させていただきます。  農業行政の2番目の主食米の生産調整について再質問させていただきます。答弁では、今ある制度を活用して、大幅な転作に対応するということでありますけれども、これが当市にとっても、面積とか、金額とか、すごく大きいものだと私は考えています。そこで、今現在どういう形というのはちょっと難しいかもしれませんけれども、面積とか、金額とかなど、何かイメージできるようなものでお示しできるものはないのか、お聞きします。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  来年度の米の生産の目安となる数量につきましては、現在新聞報道等では、先ほど議員がお話しされましたとおり、全国で56万トンの削減などという形で報じられておりますけれども、青森県内の削減数量の目安というものについてはまだ示されておりません。今月の中旬、もう少ししたら青森県の農業再生協議会のほうで生産数量の情報提供がなされる予定であるということは伺っておりますので、現時点でどの程度になるかというふうな部分については、ちょっと不明であるというところです。  しかしながら、先ほども答弁いたしましたとおり、生産数量については大幅な減少とせざるを得ないのではないかなという感じはしておりますが、いずれにいたしましても、今後示される県の農業再生協議会からの情報提供を基に、十和田市の地域農業再生協議会において水田フル活用ビジョンの見直しを行う中で、米価下落につながらないように、主食用米以外の作物へさらなる転換を呼びかけていくというふうな考えでおります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 分かりましたと言うとあれですけれども、とにかく大変な来年の米の生産ということだけは認識いただいているかと思います。これは、関係者が一丸となって解決していかないと解決できない問題だと思いますので、皆さんの一層の努力を期待しています。  次に、骨髄ドナー助成金事業について質問します。この骨髄ドナー助成金事業ですが、私が考える課題としては、これからの時代を担う子供たちにもぜひとも参加というか、意識を高める、そのような取組を考えていただきたいと思っています。  そこで、小中学生の子供たちが十和田市にいる間に、このような病気があり、また自治体としてどのように取り組んでいるか、また日本中で多くの自治体がこのような取組をしている、皆さんは誰の力にでもなれる、また皆さんのために誰でも協力してくれる人が日本中にいる、このような啓発活動に取り組む考えはありませんか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  骨髄等の移植の推進を図るためには、小中学生の頃から骨髄ドナーの取組について周知することも非常に重要で、一つの方法であるというふうに考えております。市といたしましては、小中学生を対象とした学校教育の現場における周知につきましては、今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 献血事業など、機会を捉えて周知してくださっているようですけれども、もう一歩進んで、経営者、事業主などが、法人として一層の取組を進めるような、そういう取組ができないものかどうか、お伺いします。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  市では、献血事業に対し、毎年多くの事業者からご協力を頂いております。また、市内事業者に働きかけ、保健師等が訪問し、従業員への健康教育を行う企業の健康づくり応援事業を実施しております。今後は、それらの機会を活用し、事業者に対し当市の助成事業を周知するとともに、ドナー休暇制度の導入について情報提供し、推進を図ることで、骨髄ドナーの方が少しでも提供しやすい環境となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) それと、毎年3月、4月の人の移動の時期に、市政だより等で事業に取り組んでいるということを掲載していただければ、多くの人の目に触れるかと思うのです。それで、こういう時期に市の広報に掲載するような考えはないでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、多くの方に当市の取組を周知し、協力していただけるよう、新年度の早い時期に骨髄ドナー制度の概要や当市の骨髄ドナー助成制度の取組を広報に掲載したいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 以上で今日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で今泉信明議員の質問を終わります。 △散会 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 3時42分 散会...