十和田市議会 > 2020-09-10 >
09月10日-一般質問-04号

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  1. 十和田市議会 2020-09-10
    09月10日-一般質問-04号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  9月定例会(第3回)   令和2年9月10日(木曜日)                                        議事日程第4号 令和2年9月10日(木)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ①12番 堰野端 展 雄  ②20番 戸 来   伝                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(20名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   11番  江 渡 信 貴   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(1名)    4番  中 尾 利 香                                        欠  員(1名)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  中 野 孝 則   企 画 財政部長  漆 舘 典 子   民 生 部 長  小 林 秀 記   健 康 福祉部長  佐々木   操   農 林 商工部長  田 村 和 久   建 設 部 長  杉 沢 健 一   上 下 水道部長  森   忠 久   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  中 野 寿 彦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   農業委員会会長  杉 山 秀 明                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  福 島   均   次     長  鳥 谷 正 幸   主     査  村 中 健 大   主     査  岩 城 圭 祐                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第4号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △堰野端展雄質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  12番 堰野端展雄議員       (12番 堰野端展雄 登壇) ◆12番(堰野端展雄) おはようございます。12番、自民公明クラブ堰野端展雄でございます。  昨日、小山田市長が4期目の立候補を表明されました。これまで微力ながら、私なりに市長をお支えさせていただきましたが、昨日の所信を聞きまして、より一層お支えさせていただくことを決意した次第であります。理想の十和田市をつくり上げるために、小山田市長は理事者として、私は議会側として共に歩み、全力を尽くしてまいりたいと改めて思わせていただきました。  それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。  1、一般行政について。  (1)、犯罪被害者支援について。  多くの人々は、犯罪被害に遭遇することを考えたり、想定したりすることはないと思います。犯罪被害に遭うということはどういうことなのか。突然のことに心も体も対応できないにもかかわらず、行政窓口や警察、裁判所で複雑な手続に関わらなくてはいけなかったり、転居を余儀なくされたり、仕事を辞めざるを得なくなったり、経済的負担も負ったりと、様々な形で苦しめられてしまいます。  犯罪被害者は、生命、身体、財産などに対する直接の被害、一次被害だけではなく、その後に発生する二次的被害に苦しめられることが少なくないそうであります。二次的被害には、捜査機関司法機関での事情聴取や医療機関での受診時などに、被害の様子を何度も説明させられたり、その際心ない言葉や態度で対応されたりした場合やマスコミの取材や誤報、近所や職場のうわさや好奇の目などによって起こると言われております。  また、被害に遭ったことによる精神的な苦痛から、休職や失職に追い込まれたり、被害をめぐる家族間の不和や罪責感が家庭崩壊につながる事例なども二次的被害の一種で、犯罪は今まで経験したことのない強いショックと数々の苦痛を与え、傷ついた心は、周りの人から励ますつもりで発せられた言葉にも深く傷つくということさえよくあるそうであります。  犯罪被害者とその遺族は、長い間適切な支援を受けることなく、社会の中で孤立してきました。しかし、1991年に開催された犯罪被害者等給付金支給法制定10周年記念シンポジウムで、被害者の遺族である大久保恵美子さんの訴えが参加者の心を動かしたとのこと。それは、「私の息子は、飲酒運転者に殺されました。殺された後の数か月間、私はどうやって生きてけばいいのか分からず、本当に無我夢中で、日本には何か私を精神的に助けてくれるところがないのかと必死になって探しましたけれども、何もありませんでした。日本では、そういう被害者を精神的に救う道がない。まず、それをつくってほしい」と訴えたそうであります。  これに呼応して、東京医科歯科大学内に犯罪被害者相談室が開設。民間支援活動の第一歩となり、そして経済面での補償を目的とした犯罪被害者等給付金支給法だけでなく、被害者の尊厳と権利保護を目的とした犯罪被害者等基本法も制定され、被害者をめぐる制度面の改善も徐々に進んできているようであります。  今後は、声なき被害者へ手を差し伸べ、出向いていくことや、被害者支援制度の拡充や残された課題への施策、対応などが課題となっているようでありますが、当市の犯罪被害者支援に対する考え方をお聞きいたします。  次に、観光行政について。  (1)、今後の観光施策について。  Go To トラベルが発表されて以来、観光産業に対する世論の風当たりは厳しい状況となっております。  まずは、事実として共有しておかなければならないのは、新型コロナウイルスは簡単には抑え込めないということであります。現在東京で感染確認者数が増減していることでも明らかではないでしょうか。  ただ、これは東京だけのことではありません。東京の場合、PCR検査数を増やしたことも感染者増につながっているようで、もともと無症状の感染者は症状のある感染者の10から20倍はいるとされており、それが掘り起こされていると考えれば、300人ほどが新規に発見されても不思議ではありません。これを考えれば、PCR検査実施件数の少ない地域では、潜在的に感染者数が増えていますが、発見できていない可能性は否定できません。事実じわじわと地方でも感染確認されるようになってきています。  海外の状況を見ても、ロックダウン緊急事態宣言レベルでは、一定程度抑え込みができるものの、それを緩めれば感染はじわじわと再拡大するということは、動かしようのない事実であります。  こういう状況において、政府としてGo To トラベルキャンペーンで経済を動かすという判断をすることは、一つの選択肢であろうと思いますが、問題はGo To トラベルが都市と地方との移動を促すことにあります。東京や大阪で感染者が出ても経済を動かす選択が取れるのは、経済的な規模が大きい一方で、高齢者などの割合が少なく、医療サービスも充実しているからであります。これに対し、Go To トラベルが対象とする地方では、高齢化が進んでいることも多く、医療サービスも脆弱で、感染者が一人でも出たらという不安感が常に付きまとうということになります。  そもそも我が国が観光振興を行っているその本質は、都市部及び海外の活力を地方に移動、注入することにあります。つまり地方としては、観光は都市の需要を獲得することで地域振興につなげていくものであるにもかかわらず、現状ではその需要を獲得することにより、コロナの感染拡大という事態を引き起こしかねない可能性があるわけであります。  ただし、コロナ禍は治療薬やワクチンの開発を考えても数年続くと言われており、感染拡大が何となく収まっている今の状態を見ても、収束はほとんど期待することはできません。緊急事態宣言後わずか1か月で、感染者数が増えてしまったことを考えれば、よく分かると思います。そのため、観光施策は、コロナ禍が落ち着いてからやるという判断は、当分何もしないという判断とほぼ同様のものとなってしまうのではないでしょうか。  観光を地域振興の手段と考えている当市としては、コロナ禍でも観光を動かしていく手法を考え、実践していくことが必要であり、しかもGo To トラベルが動き出している状況において、その対策は待ったなしの状態であると思われます。  そこで、今後の観光施策について、当市の考えをお聞きいたします。  (2)、登山道の整備状況について。  日本山岳会などで構成する山岳4団体は、4月20日、政府の緊急事態宣言を受け、全国に向け、山岳スポーツ活動の自粛を要請しました。「大自然の中、密になることを避ければ問題ないのでは」との声が上がる中、このような状況下で、一たび事故が発生すれば、救助隊や医療関係者に対し、通常以上の負担をかけてしまうおそれがあることから、自粛を要請したようであります。この要請は、5月25日の緊急事態宣言の全面解除を受け、自粛要請も解除となったようであります。  私は、これまでも登山道の整備を求めてまいりましたが、登山道の管理者不在が最大の課題でありました。しかし、国立公園満喫プロジェクトにより、ようやく環境省が主体となり、登山道の整備が進められるようになりました。コロナ禍、登山者があまりいない今のうちに登山道の整備が進められることを望むものであります。  そこで、八甲田の登山道の整備状況をお聞きいたします。  (3)、道の駅奥入瀬ろまんパークの運営方針についてでありますが、奥入瀬ろまんパークはこれまで奥入瀬渓流、十和田湖の玄関口にある道の駅として、観光情報の発信や観光振興を第一の目的とし、主な対象は観光客でありました。その結果、このコロナ禍観光客数が激減し、奥入瀬ろまんパークの運営は非常に厳しい状態になっているようであります。  私は以前、奥入瀬ろまんパークの東側の公園にオートキャンプ場やドッグランを設置し、新たな利用者の取り込みをしてはどうかと提案させていただきました。コロナの収束にはまだまだ時間がかかるとされている今こそ、運営方針を再検討する必要があると思いますが、市長の考えをお聞きいたします。  3、教育行政について。  (1)、給食費の公会計化についてでありますが、昨今教員の長時間勤務は看過できない深刻な状況となっております。平成28年度に公立小学校、中学校の教員を対象に実施した教員勤務実態調査では、教員の1週間当たりの学内勤務時間が小学校で57時間29分、これは平成18年度と比べると4時間13分増えております。中学校で63時間20分、同じく平成18年度に比べますと5時間14分増えております。  一方、同じく平成28年度に都道府県を対象に完全給食を実施している公立小学校、中学校、572校を抽出して行った学校給食費徴収状況に関する調査では、学校給食費の徴収・管理業務を主に学校が行い、未納の保護者への督促を行っている者は、学級担任46%、副校長・教頭41%であるなど、教員の業務負担となっている様子がうかがえます。  公立学校における学校給食費の徴収・管理に係る教員の業務負担を軽減するためには、学校給食費地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、保護者からの学校給食費の徴収・管理業務地方公共団体が自らの業務として行うことが適切であるとされております。  このような状況において、平成31年1月25日に、中央教育審議会でまとめられた「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」では、学校における働き方改革の具体的な方策の一つとして、学校給食費公会計化が提言されました。学校給食費については公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとした上で、文部科学省において平成30年度に学校給食費の徴収・管理業務の改善・充実に関する調査研究を実施し、その結果を踏まえてガイドラインを作成。今後このガイドラインを一つの参考として、各地方公共団体において学校給食費公会計化などが進み、教員の業務負担の軽減や長時間勤務の縮減が図られることを強く期待しているようであります。  そこで、給食費の公会計化について、当市の考えをお聞きいたします。  (2)、全国学力学習状況調査の結果についてでありますが、今さらですが、この調査の実施主体は国であり、当市では市の児童生徒の学力や学習状況を分析、調査し、教育施策の成果と課題を検証することで、施策の見直しと改善を図るとともに、各学校が児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるために、調査に参加しているものであります。  そこで、昨年行われた調査の結果をお聞きいたします。  (3)、カリキュラムマネジメント取組状況についてでありますが、新たな学習指導要領で総則に記載され、文部科学省が新時代の教育を支える最重要ポイントの一つと位置づけたのがカリキュラムマネジメントであります。  カリキュラムマネジメントとは、各学校が教育課程カリキュラム)の編成、実施、評価、改善を計画的かつ組織的に進め、教育の質を高めることを意味します。新しい学習指導要領に盛り込まれた言語、情報活用、問題発見とその解決の能力を高め、現代社会が抱える様々な問題に対応できる資質を育てるために、教科を横断した学習が欠かせず、文部科学省は教育の質を高め、学習効果の最大化を図れるカリキュラムマネジメントの確立が必要であるとしております。  そこで、当市の取組状況をお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) おはようございます。堰野端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、今後の観光施策についてのご質問にお答えいたします。  市の宿泊統計では、平成28年に延べ約3万2,000泊であった外国人宿泊客が、令和元年は延べ約6万7,000泊と2倍以上に伸びておりますが、現在は残念ながら新型コロナウイルス感染拡大の影響により、誘客が見込めない、そのような状況になってございます。  一方、国内の観光客につきましては、国のGo To トラベルキャンペーンが7月から開始されたところではありますが、全国的な感染症の流行が収まらず、特に東京都民の利用や東京都が目的地となったツアー等が対象外となったことから、期待していた成果には結びついてはいないところでございます。しかしながら、今後、特に当市のように、全国でも有数の観光地があることから、これからは観光客、観光を目的とした人の往来、こういったことが増えていくのではないかと。そうした観点で、市では市の観光施設に非接触型体温計を設置したほか、宿泊施設、いわゆる事業者の方、あるいはまた飲食店を訪問し、感染対策をお願いするなどにより、十和田市は安全、安心な旅行先として選ばれるように、官民問わず徹底した感染症の対策に取り組んでいるところでございます。  市といたしましては、現在の感染状況を踏まえますと、積極的に感染者数の多い地域を含めた全国からの誘客は、現段階では少し難しいのではないかなと考えておりますが、今後の感染症の収束状況や国の観光施策の動向等を見極めながら、例えば今のウィズコロナ時代に対応した取組、先般十和田奥瀬観光機構が中心となって設立いたしました十和田奥入瀬誘客・ワーケーション推進協議会、こういった協議会と連携し、国立公園等の魅力を生かしたワーケーション、こういうものを推進するなど、新たな取組も含め、状況に応じた観光施策を的確に講じてまいりたい、そのように考えてございます。  その他のご質問については、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 十和田市内小中学校における昨年度の全国学力学習状況調査の結果についてお答えします。  昨年度の小学校6学年と中学校3学年を対象にして行われた調査の結果について、小学校においては国語、算数のどちらも全国平均及び県平均を上回っております。中学校においては、国語と数学が全国平均及び県平均とほぼ同じ状況、英語が全国平均をやや下回り、県平均とほぼ同じ状況です。このことは、市内小中学校で基礎的、基本的な知識や技能の定着を重視するとともに、思考力、判断力、表現力等の育成を図るための教育活動を継続的に実施してきた結果であります。  しかしながら、個々の問題で見ますと、全国、県に比べてやや低い正答率の問題などがありますので、さらなる向上のために、改めて各教科での指導内容を吟味して定着を図っていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 民生部長民生部長(小林秀記) 市としての、犯罪被害者支援に対する考え方についてのご質問にお答えいたします。  犯罪が発生した場合、被害を受けた人及びその家族、遺族におかれては、身体や財産上に直接的な被害を受けるだけでなく、心身の不調や生活環境の変化、周囲の人の言動、行動など、これまで過ごしてきた日常とは違う様々な問題が起こることが考えられます。  安全、安心なまちづくりを目指している本市においては、平成29年に策定しました第2次十和田市総合計画の施策の一つとして、「安全・安心な暮らしの確保」を挙げて取り組んでいるところでございます。  青森県警察の発表によりますと、殺人、暴行、傷害、窃盗などの刑法犯の本市における認知件数は、平成29年240件、平成30年204件、令和元年184件、令和2年7月末現在62件と減少傾向にあり、これからも事故や犯罪を未然に防ぐ環境整備などに努めるとともに、犯罪が発生した場合は、心身や生活に関する相談が寄せられることが考えられることから、各種相談業務の充実など、犯罪被害者の立場に立った適切な支援を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) 八甲田の登山道の整備状況についてのご質問にお答えいたします。  八甲田登山道の整備につきましては、国立公園満喫プロジェクトに基づく十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020において、環境省が実施主体となって取り組むこととされております。このことから、平成29年3月に環境省の呼びかけで、当市をはじめ、林野庁、県、山岳団体等関係団体で、南八甲田登山道管理連絡会が組織され、官民協働による管理体制が構築されたところであり、平成29年7月に管理者不在で荒廃していた猿倉温泉から櫛ケ峰までの登山道の刈り払いを行って以来、毎年継続して維持管理を行っております。その結果、環境省の調査によると、平成29年度は547人であった当該ルート登山者数が平成30年度には725人と増加しており、国立公園満喫プロジェクトに基づく取組により、南八甲田登山道の整備が進んだものと認識しております。  次に、奥入瀬ろまんパークの運営方針についてのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の影響による観光客数の減少により、市内の観光事業者は大きな打撃を受けており、奥入瀬ろまんパークにおいても施設利用者が大きく減少している状況にあります。奥入瀬ろまんパークは、遠方からの観光客のみならず、市民の余暇活動の場としての位置づけを持った施設でありますが、施設の利用状況を見ますと、東側の多目的芝生広場をはじめとする野外スペースの利用は多くない状況にあり、こうした空間の有効利用につきましても、これまでもご質問を頂いているところであります。  市といたしましては、このような状況やコロナ禍における現状を踏まえ、観光客だけでなく、市民をはじめ、近隣の方々に訪れてもらうための方策について検討する必要があるものと認識しておりますことから、施設の指定管理者であります十和田湖ふるさと活性化公社の意見も聞きながら、野外スペースをはじめ、施設全体の有効活用に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(中野寿彦) 給食費の公会計化についてのご質問にお答えいたします。  市の学校給食費の収納につきましては、現在十和田地域広域事務組合、十和田・六戸学校給食センターで業務を行っております。給食費の計算は給食センターが担当しており、徴収は学校が保護者から口座振替で行って、給食センターに納入し、給食費の未納につきましては、学校の協力により督促、徴収しております。  学校給食費公会計化の実施には、システムの導入に多額の費用が見込まれることなど課題もありますが、給食費の徴収及び督促等、学校の負担軽減にもつながることから、十和田・六戸学校給食センター等と協議して検討してまいりたいと思います。  次に、カリキュラムマネジメント取組状況についてお答えいたします。  学校の教育目標の実現に向けて、子供や地域の実態を踏まえ、教育課程を編成、実施、評価し、改善を図っていくカリキュラムマネジメントは、これまでも行われてきたことであります。今回の学習指導要領の改訂で、社会に開かれた教育課程が強調されましたが、市内各校においては、改訂前から学校と地域、社会をつなぐカリキュラムをデザインし、人や物などの教育資源を最大限に活用しながら、充実した教育活動を進め、その情報を広く発信してまいりました。  このほか、本市で平成28年度から実施している学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールにおいては、学校が進むべき方向を計画の段階から地域と一緒になって考え、様々な課題を解決しながら教育活動を進め、社会との連携、協働の点で大きな成果を得ています。  教育委員会として、今後もこのような取組などを推進しながら、学校教育を学校内に閉じず、これまで以上に社会との連携、協働に努め、よりよいカリキュラムマネジメントの実現が図られるよう、各校への指導、助言をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。  まずは、犯罪被害者支援についてでありますが、先ほど刑法犯の認知件数、答弁ありました。年々確実に減ってきている数字見ますと、これまで市長をはじめ当局が安全、安心のまちづくりを進めてきた、その効果が現れているのかなと改めて思わせていただきました。  やはり犯罪件数が減っているという状況は、経済のほうも都市の経済効果がなかなか地方には来ないと言われている中、この犯罪件数を見れば経済が不況のときはどうしても犯罪件数も多くなるという統計も出ています。そういったことからも、今の政府が行ってきた経済対策もやはりそれなりの効果が地方にも来ているのかなという、この数字から読み取れるものだなと思って聞いておりました。  犯罪被害者の支援についてでありますが、まず被害者の立場に立った適切な支援を進めていきたいということでありましたけれども、では具体的にどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 民生部長
    民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  十和田地区においては、地方公共団体や医療関係団体、経済団体等18団体により構成され、十和田警察署を事務局とする十和田地区犯罪被害者支援ネットワークが平成11年に設立されております。同ネットワークには、まちづくり支援課のほか5課が参加し、犯罪被害者支援に関する情報交換や協力など、官民一体となった取組を行っております。また、昨年青森市で開催された犯罪被害者等支援県民フォーラムに担当者が参加し、犯罪被害者支援の情報収集に努めております。  市といたしましては、十和田地区犯罪被害者支援ネットワークを有効に活用していくほか、犯罪被害者等が抱えている様々な問題に対する相談に適切に対応できるよう、相談業務の充実や各種取組の情報収集に努めるとともに、関係各課の連携を深めてまいりたいと考えております。  以上です。 △発言の訂正について ○議長(畑山親弘) 民生部長民生部長(小林秀記) 先ほど堰野端議員の質問に対する私の答弁の中で、十和田地区犯罪被害者支援ネットワークが「平成21年に」設立されたと申し上げましたが、これは「平成11年に」の誤りでございますので、訂正をお願いいたします。 ○議長(畑山親弘) ただいまの発言訂正の申出は、これを許可します。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 今のネットワーク、平成11年ということですが、もう20年ほどたっているということで、その間いろいろな支援等を行ってきているものと思いますけれども、それではより具体的に、壇上でも申し上げましたが、犯罪被害者の方は精神的な部分を抱えますが、やはり経済的な部分もかなり大きな負担を強いられているということであります。  そこで、今の十和田市のこの支援体制で、見舞金とかというものは出せるものかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 民生部長民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  犯罪の被害に遭った場合に起こる問題の一つに、けがをした際の治療費や継続的な就業が難しくなるなどの経済的な困窮が挙げられます。現在県内においては、犯罪被害者などに対する支援として見舞金制度は創設されておりませんが、市では支援に関する相談があった際は、警察庁が実施している犯罪被害者等給付金制度などの各種制度を紹介し、適切に対応できるようにしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 当市としては、見舞金等については、今現在はできないということでありますけれども、いろいろ全国を見てみるとやはり支援条例ですか、犯罪被害者等支援条例なるものをつくって、そういった見舞金等を支給できる体制を取っておりますので、十和田市としてもこの条例をつくって、そういった見舞金等を支給できるような体制を取ってはいかがと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  青森県においては、令和元年犯罪被害者等支援条例を制定し、同条例第8条において、国、市町村、民間支援団体等と連携を図りながら協力するための体制を整備するものとしています。  また、警察庁が発表している資料によりますと、同条例は令和2年4月1日現在、全国で約550の市区町村で制定しているとのことであります。しかしながら、青森県内の市町村では未制定であることから、犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、県内市町村の動向を注視しながら先進市区町村の事例を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 調査研究していくということでありますけれども、実はこの犯罪被害者支援につきましては、皆さんもまだ記憶に新しいと思いますが、京都アニメーション第1スタジオの放火殺人事件の被害者や被害遺族が出身県や出身市であったことから、急遽制度を制定して見舞金等を支給した事例が全国にあります。そういったところもぜひ検討しながら進めていただきたいと思います。  これは市長にお願いなのですが、犯罪被害者支援、これ条例ある、なしで見舞金をいただける、いただけないというのは、私は本来違うと思っておりまして、やはり国がしっかりと指針を定めて、全国どこでも同じような支援が受けられるような体制を取るのが一番だと思っておりますので、市長会等で訴えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、観光のほうに移ります。先ほど今後の観光施策ということでいろいろ答弁ありました。10月からGo To トラベルキャンペーンが実際に動き始めるわけでありますけれども、実は7月の初めに、これはリクルートライフスタイルというところで、東北在住者を対象に行った今年の東北エリアの人気観光地ランキングを発表しております。実は奥入瀬渓流・十和田湖が2019年に「日帰り旅行で行って良かった観光地」の第1位、2019年に「宿泊旅行で行って良かった観光地」の4位、「今年行きたい観光地」の2位、今年というのは2020年ですね、「今年行きたい観光地」の第2位に選ばれております。このランキングで上位3つに入るということは、なかなか青森県でもないぐらいの評価を頂いております。コロナ禍でありますけれども、これは観光関係者にとっては非常に希望の持てる数字だと思っておりますので、今後施策として進めるに当たって、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、やはりコロナ禍が終わってから施策を進めるのではなくて、今のうちから進めていく、それから施設整備等も今のうちに整備していくということが必要だと思いますので、ぜひそのように取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。  それから、登山道の整備状況について、先ほど環境省が主体となって進めていただいているということで答弁ありました。確かにここの櫛ケ峰、猿倉の登山道、私も一般質問をさせていただきましたけれども、当時は全国でも悪路として有名な登山道でありましたけれども、今は整備されて見違えるようになりました。ここの整備、先ほど官民協働で整備していると言われておりましたけれども、民のほうが十和田山岳振興協議会というところが主にその整備に当たっているのですが、この団体が昨年日本山岳遺産に認定、その活動が認められて助成金を30万円ほど頂いているということでした。この団体は、その作業に当たるにも手弁当で、草刈り機で作業するのですが、油だけは環境省のほうから頂いて、あとはもう手弁当で機械を持ってあの山道を整備していたのですが、今度はその頂いた助成金30万円で案内板を入り口に設置したりして活動をしています。本当に頭が下がる思いの活動をしていただいているのですが、八甲田にはまだまだ登山道があります。十和田山の登山道だとか、本当に整備されればすばらしいところがあるのですが、なかなか管理者の関係で進んでいないというのが状況なのですが、昨今蔦温泉の蔦沼の写真等が非常に全国的に出たりしておりますけれども、蔦の遊歩道の部分は環境省にしっかりと整備していただいているのですが、今蔦沼から赤沼に行く、そして仙人橋ですか、そこの登山道も非常にすばらしいという話もあるのですが、残念ながら管理者不在のためにそこは整備されておりません。  そこで、ぜひ蔦温泉から赤沼、仙人橋を整備するために、市が管理者となっていく考えはないでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  蔦温泉から赤沼を経由し仙人橋までを結ぶ登山道は、現在議員ご指摘のとおり管理者不在の状態にありまして、やぶ化が進んでいるほか、倒木も見られるなど、安全性に問題が生じており、安心して登山を楽しめる状況にはないものと認識しております。  滞在時間を要し、経済波及効果の見込まれる登山は、地域振興を図る上で有力な観光資源の一つでありますが、一方で整備に当たっては登山者の事故、遭難等への対応や危険木、支障木の伐採等による登山道の管理、さらには駐車場、案内看板をはじめとする受入れ環境の向上など、課題も多いものと考えております。  当該登山道は、国立公園満喫プロジェクトに基づく十和田八幡平国立公園ステップアッププログラム2020の中では、環境省による整備の対象外となっておりますが、市といたしましては、赤沼を含め、この登山道のすばらしさを全国に発信できるよう、環境省と関係団体と整備に向けて協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 一歩踏み込んだ答弁だったのかなと思います。ぜひとも協議を続けていっていただきたいと思うのですが、先ほど八甲田の登山道まだまだあると申し上げましたけれども、環境省にお願いするにしても、やはり十和田市はここだけはやります、あとは何とか協力してくださいという、そういった頼み方が、全部お願いしますになると、いや、それはできませんと断られやすいのでしょうけれども、ここはやりますので、あとは何とかという頼み方、そういったことで何とか打開策を見つけて、整備できるようにしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、奥入瀬ろまんパークの運営方針についてでありますが、これも一歩踏み込んでいただけたかなと思っております。まず、これまで奥入瀬渓流、十和田湖観光は、鳥インフルエンザですとか、落石、それから土砂災害等、近年様々なそういった課題、問題があって、よくなれば悪くなる、よくなれば悪くなる、それの繰り返しであったのですが、今までのところはワンシーズン、そういったところで何とか先が見える状態だったのですが、このコロナ禍においてはやはり先が見えない状況でありますので、先ほど答弁にもあったように東側のエリアの検討をぜひ進めていただいて、今までは観光客が主であったものを、市民だとかこの近隣の方々が行って楽しめる、行ってお金を落とせるような、そういった運営方針にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、給食費の公会計化ですけれども、当市の場合は給食費を口座振替等で、直接教員の方々の負担にはなっていないかと思いますけれども、たまたま未納とかの場合は、どうしても学校のほうにお願いするしかないという状況もあります。先ほど壇上でも述べましたけれども、公会計化については様々メリットのほうが多いのかなというふうに思っておりますので、十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それから、全国学力学習状況調査のほうですけれども、小中ともに全国平均、そして県平均と上回っているという非常によい結果が出ているものと思います。これも教育委員会はじめ、教員の方々の不断の努力のたまものであろうと思っております。本当にこれからも続けていただきたいと思うのですが、1つ、私前から気になっているのですが、小学生は全国、県平均も上回るのですが、中学になると全国は上回るけれども、どうしても県平均ぐらいまで、若干でしょうけれども、下がっている状況がずっと続いているかと思います。その辺は、教育委員会としてどのように認識していますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  中学校では、小学校に比べて学習内容が難しくなり、学習量も多くなることから、授業の中で確実に理解することが大切になります。また、部活動の時間も多くなりますので、学習との両立も鍵になります。これらの現状を踏まえて、学校では生徒の学力の実態を分析した上で、それに合わせた指導力向上の校内研修を定期的に実施しております。  教育委員会では、分かる授業、これを推進するための教師の指導力向上を目指し、研究会の開催や学校訪問による指導、助言、これを行っております。また、将来の自分を想起しながら今を頑張るために、キャリア教育の充実にも力を入れております。さらに、部活動指導の方針、これを定め、限られた時間の中で効率的な部活動を推奨し、学力の定着には欠かせない家庭における学習時間、これを確実に確保できるようにしております。  今後もこれらの効果を見極めながら、各校への指導、支援をすることで、中学生の学力向上を果たしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 決して学力が全てではないのですが、当然部活やその他の活動でいろいろなことを学んでいってほしいとは思うのですが、気持ちとして、小学校でよかった、いいまま中学生でも維持していただければなという希望ですので、十分現状等把握して指導徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、学習状況の調査のほうでちょっと気になった部分が、中学生の読書の時間が減少傾向にあるのですが、この辺はどのように認識していますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  昨年度の市内中学校3年生の読書時間について、一昨年に比べて減少したものの、全国や県に比べるとほぼ同じ状況にはあります。減少の理由としましては、部活動のほか、家では宿題や課題に時間が費やされること、携帯電話やタブレットの普及による読書離れがあること、これらが考えられます。  教育委員会では、学力向上策の中に「読書活動の充実」を掲げ、各校における朝読書を通した読書の習慣化について指導、助言をしているところです。今後も各校で、自校における読書活動を見直し、効果的な取組を取り入れて、読書時間の改善を図るよう働きかけてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 堰野端議員 ◆12番(堰野端展雄) 減少の一番は携帯電話、タブレットの普及、これが一番私は大きいのかなと思っておりますけれども、やはり読書の大切さというのは、その効果もたくさんあって、語彙力だとか、文章力、読解力がつく、様々な効果が言われておりますので、ぜひともこれ以上下がらないような施策をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  カリキュラムマネジメントのほうは、もうしっかりとやっていただいているようですので、今後もこのまま、またこれ以上に進めていただければと思います。  まず、今コロナ禍教育委員会、また教員の方々も大変な思いで現場にいると思うのですが、それ以上に児童生徒が心の不安だとか、勉強時間の不足だとか、いろいろなことを抱えながら今学校等に通っていると思いますので、教育委員会、教員の方々には大変申し訳ありませんが、その辺を十分に考慮していただいて、今まで以上に現場で頑張っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。  換気のため暫時休憩します。                           午前10時55分 休憩                                                                   午前11時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △戸来伝質問 ○議長(畑山親弘) 次に、20番 戸来伝議員       (20番 戸来 伝 登壇) ◆20番(戸来伝) 私たちは、1日を24時間、1年を365日、皆同じ時間をもらい生きておりますが、若い頃は長く感じた1年ですが、なぜかこの頃はやたらと短いように思うように感じるのは私だけでなく、皆さんはいかがでしょうか。  28歳で政治を志し、以来四十数年、先般全国市議会議長会から議員在職40年以上の特別表彰を頂き、小山田市長からは表彰状をはじめ、記念品も頂きました。誠に感無量であります。  その一方で、盟友野月忠見さんの死を悼み、哀悼の言葉を述べる機会を頂きました。野月さんからは多くのことを学び、たくさんの出来事を共有しました。  哀悼といえば、前議長の竹島勝昭さんです。竹島さんとは同期で、9人が議員になりました。今は、野月一博さんと私だけになりました。竹島さんとは、22年前に市長選に挑み、共に敗れましたが、懐かしい思い出です。議員在職40年以上の表彰をこの議場で一緒にもらえなかったことが心残りです。  こうしたことを振り返りながら、政治家として、この先の時間をどう使うのか、私自身いろいろと考える今日この頃です。  三本木町が三本木市になったのは65年前です。水野陳好さんが三本木市長を1年7か月、十和田市になり小山田七次郎さんが3期12年、中村亨三さんが2期8年、洞内德藏さんが1期4年、再び中村亨三さんが3期12年、水野好路さんが2期目の途中で亡くなり、中野渡春雄さんが合併を挟み2期と6か月、そして今、小山田久さんが3期12年目です。こうして歴代市長の名前を挙げれば、それぞれに思い出すことがいっぱいです。市長一人一人の活動の積み重ねが十和田市の発展に深く関わっております。  私たち議会人もまた、歴代の市長と議論をし、これらの政策を吟味し、成果を検証してきました。この歴史を振り返れば、感慨深いものがあります。  十和田市と十和田湖町が合併したのは2005年、平成17年1月1日です。当時は中野渡市政でしたが、財政調整基金と減債基金の2大基金の合計は約42億円ありましたが、中央病院の赤字が毎年約10億円続いており、いずれ底をつくことは明らかでした。  合併から4年経過した2009年1月、政策をぶつけ合う激しい市長選が行われ、市民は小山田市長を選んだわけですが、4年前に約42億円あった2大基金は約20億円にまで減っていました。それ以来、政策の選択と集中によって、小山田市長は徹底した財政改革を行い、その4年後2大基金は約80億円になり、昨年度末は約95億円と見事に立ち直りました。  来週の月曜日と火曜日には、決算を審査します。財政調整基金約61億円、減債基金約34億円、公共施設整備基金約35億円、地域振興基金約27億円、基金は全部で19ありますが、その合計は約177億円になっており、県内の他市に比べかなり優れています。  皆さんの向かって右側にいる髙岡代表監査委員は、市の経営状況を高く評価した上で、決算書で次のように述べています。「なお厳しい環境下にあるので、予断を許さない」、「持続可能な運営には、さらなる選択と集中が要る」、「これまで以上に健全な行財政運営を望む」。12年の市政運営は合格点以上だと思いますが、それでも100点満点とはいかないものです。  そこで、少し厳しくはなりますが、幾つかの意見を述べさせてもらいます。  まずは、光ファイバー回線の整備についてです。  この細いガラス繊維でできた通信ケーブルは、銅の電線に比べ、データを伝える速度が速く、送れるデータ量も多いシステムです。この超高速ブロードバンドサービスは、先進国では既に常識となっている中、我が国は後れを取っていました。私は、これを4年前の9月議会で取り上げ、市内の普及を急ぐよう訴え、さらに今年の3月議会でもお願いをいたしました。今で3回目となりますが、この補正予算でようやく実現することになり、大いに喜んでおります。  今回は、四和地区と焼山地区の全域に整備されます。既に普及が進んでいながら、一部残されていた市内の地域にも整備されますから、市内どこにいても利用できるようになります。  新型コロナウイルス感染症の影響で、テレワークやオンライン学習に代表される新しい生活スタイルが広まりつつあり、最新の技術サービスを利用できることは市民誰もが喜ぶことですから、楽しみです。  そこで、お尋ねいたします。光回線普及までの経緯をお話しください。また、光回線が既に普及している地域では、何世帯が利用しているのでしょうか。加入率は何%でしょうか。光回線を利用するには、家庭ごとにどのような契約が必要で、幾らの費用がかかるのでしょうか。オンライン学習のために契約するとなれば、家計負担の補助も必要ではないでしょうか。  次に、藤坂地区の環境整備についてです。  奥入瀬川を南に渡った伝法寺地区には十和田地区広域事務組合があり、清掃、ごみ処理の拠点となっております。奥入瀬川の河川敷には、十和田市下水処理場があります。その敷地内に、来年1月の完成を目指し、し尿等の前処理施設を建設中です。これは、十和田地区環境整備事務組合の事業で、十和田市、三沢市、五戸町、六戸町、おいらせ町、新郷村の6市町村で構成をしています。三沢地区衛生センターと六戸衛生センターで処理していますが、六戸衛生センターが築30年で老朽化しており、その代わりとして十和田市に造るものです。  いずれも社会的には必要な施設ですが、自分の地域にできることは望まない、言わば迷惑施設と呼ばれる施設だと思います。そういった施設を造る場合は、その協力に感謝する姿勢を示すのが一般的です。  伝法寺の広域事務組合の話合いにおいては、ごみを燃やした際に発生する熱を生かした温泉施設を造るという話があったような記憶があるのですが、どうでしょうか。また、下水処理場周辺の広大な空き地を生かしてスポーツ施設を造るという構想もあったような記憶があるのですが、どうでしょうか。そういうご利益がないのでは、協力した人々の心がいじけてしまいます。  太子食品工業から東へ、下水処理場を経由し六戸町の橋に至る道は、位置的に便利です。イオンや食肉加工施設に北上する車も多いので、かなり交通量が増えていますが、道路整備は遅れたままです。市では、新しい道路は造らないという大方針ですが、既にある道路の整備には力を入れる、そういう姿勢ではなかったでしょうか。  そこで、お聞きいたします。広域の自治体が共同で行っている事業は、全面的に見直し、単独で進めることもありではないでしょうか。先ほど例を挙げたこの地域の道路について、積極的に整備を進めるべきだと思います。私は、毎年2億円程度は集中的に投入すべきだと考えます。  3つ目は、旧農林総合研究所藤坂稲作部の跡地の利活用についてです。  私は、何度もこの席からお願いをしてきましたが、いまだに市の対応は冷たいものです。事業者と県のやり取りについて、3月の時点では知らぬ存ぜぬ的な姿勢だったと記憶していますが、その後は市も地域の声を聞く姿勢に転じ、まちづくり支援課が窓口になって、地元の町内会や有識者と話合いをしていると風の便りに聞こえてきました。  あの周辺は、ざっと10町歩近い広さです。田んぼだけでも7町歩あると思います。ここまで言えば分かるでしょうが、何の施設にしても大きな造成は不要なのです。  そこで、お聞きいたします。あの跡地の利活用について、地元の人々との話合いはどのように行われ、どのような意見が出たのでしょうか。この先どのような手順で集約していく予定なのかお聞かせください。  最後に、もう一つ、相撲場についてお願いがあります。  既に何人かの議員が取り上げており、重複することになりますが、それだけ市民の関心が高いことだと理解し、受け止めてもらいたいのです。  私は、議場で何度も意見を述べましたし、私なりのビジョンも図面にして示しました。新しい屋内グラウンドこまかいどーむ、あそこの人工芝に仮設の土俵を造り、全国規模の高校相撲、大学相撲です。平場の観客席からは見にくいでしょう。土俵と観客の一体感はよみがえるでしょうか。すり鉢型の土俵となればこその盛り上がりもあるでしょう。小山田市長も丸井教育長も、あの土俵を見て興奮したのではないでしょうか。  まちづくりには、財政基盤が大事です。人づくりには夢が大事です。市民には自慢の種が必要です。今土俵は野ざらしです。小山田市長は、この件で市民と対話したことがありますか。丸井教育長は、声を聞いたことはありますか。公共施設には、建設費と維持費がかかります。市では、これを10年計画で進めています。有識者による会議を重ね、手順を踏んでいます。でも、そこに市民の声は反映されていますか。  そこで申し上げますが、相撲場について単独の検討会を立ち上げ、市民が議論する場を設けるべきです。  以上、今日は4つのことを取り上げました。この議会が終われば、十和田市は市長選の話題で持ち切りになるでしょう。8年前、4年前ともに無競争で、市民には選ぶ機会がありませんでしたが、その間に行財政改革がうまくいき、争い事が生まれなかったのですから、それはそれでいい年月だと思います。  さて、国政では、安倍首相が長期政権に自ら終止符を打ちました。健康に不安があっては、気力も体力ももちません。  市長の条件は、1に健康に不安がないこと、2に家族の協力が得られること、3にやりたい意欲が強いことだと思います。そのことを頭の隅に置きながら、市長の答弁を期待し、質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 戸来議員のご質問にお答えいたします。  私からは、光回線の市内全域整備に至る経緯についてお答えいたします。  光回線の市内全域整備については、これまでも民間電気通信事業者に対し、未整備地域の整備の推進を要望してまいりました。また、多額の整備費用が必要となるため、国による整備支援についても併せて注視してまいりました。  国による整備支援については、平成30年度までは過疎地などの条件不利地域を対象に、公設民営という自治体や第三セクターとの連携による直接整備が補助の要件となっておりました。令和元年度、国の高度無線環境整備推進事業において、民間電気通信事業者が整備する場合、いわゆる民設民営についても補助対象となったところであります。また、令和2年度には、新型コロナウイルス感染症への対応を進めるため、特例的に未整備地域を一体的に整備する場合も補助対象となるように要件が緩和されました。また、国による光ファイバーの整備支援を今年度で終えるという方針も示されております。  以上のことを踏まえ、民間電気通信事業者と協議を行い、事業者が民設民営方式での市内全域整備を行うことを決定いたしまして、市として事業者に整備支援を行うこととしたものであります。  なお、光ファイバー市内全域整備により、観光、教育、農業など様々な分野での活用が可能となりますことから、地域課題の解決の基盤に活用しながら取組を進めてまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 相撲場の整備についてのご質問にお答えします。  これまでも答弁してまいりましたが、2026年に青森県を会場として実施予定の第80回国民スポーツ大会の相撲競技の円滑な大会運営を図るため、今後十和田市公共施設個別管理計画第1期実施計画を見直し、相撲場の屋根等の再整備について検討してまいりたいと考えております。  なお、市ではこれまでも公共施設整備においては、市民や議会、関係団体等のご意見を伺いながら進めてまいりましたが、相撲場につきましても同様の手法により進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) 光回線提供地域の加入数及び加入率についてお答えいたします。  光回線サービスを提供する電気通信事業者に伺ったところ、光回線の加入状況については、企業としての営業戦略に関わる内容であることから、非公開である旨、回答がございました。市として加入状況をお答えできないことにご理解賜りますようお願いいたします。  なお、当市が公設民営方式で整備を行いました十和田湖畔地区の加入数は、本年7月末において66件、加入率は約53%となっております。  次に、光回線の利用手続及び費用についてお答えいたします。  電気通信事業者に伺ったところ、新規利用手続といたしましては、光回線を提供している回線事業者との契約及び光回線の自宅内への引込み工事が必要となるほか、光回線をインターネットとつなげる接続事業者、いわゆるプロバイダーとの契約が必要となります。  また、光回線利用に係る費用につきましては、いろいろな契約方法があるようですが、平均的な金額で申し上げますと、初期工事費、自宅内引込み工事費及び契約料になりますが、そちらが約2万円、そのほかに月額費用として光回線利用料、プロバイダー利用料などを合わせ、合計約7,000円程度になると伺っております。  次に、光回線整備後の家庭負担分への補助の考え方についてお答えいたします。  光回線等のブロードバンドサービス利用に係る工事費や毎月の利用料への支援については、インターネット環境の整備により様々なインターネットサービスの利用が可能となるなど、日常生活の利便性にも寄与することから、利用者自身が負担すべき費用と認識しております。整備済みエリアにおける既存利用者との公平性の観点からも、市独自の支援は考えていないところであり、ご理解賜りますようお願いいたします。  次に、広域の自治体が共同で行っている事務の見直しについてお答えいたします。  近年の人口減少、少子高齢化において、地方自治体が単独で全ての行政サービスを適切な形で実施することは、財政面、事務の遂行等の面から困難になっております。こうした中、いかに住民サービスを維持し、また新しい行政ニーズに対応していくかなどの課題を補うために、広域連携という行政手法が取られております。  特に大規模な施設の稼働を伴う事務につきましては、単独の自治体で設置、運営を行うよりも、複数の自治体が共同で施設を設置し共同処理を行うことにより、より処理能力の高い施設の建設やランニングコストの負担軽減など、総合的、長期的観点からもスケールメリットを発揮し、能率的、合理的な行政運営を行うことができます。  当市では、一部事務組合方式により、ごみ処理や消防、給食、し尿処理等の事務を共同処理しており、現在実施しているこれらの事務を全面的に見直す予定はございませんが、行政ニーズの変化など、共同処理の見直しが求められた場合には、必要に応じて関係市町村と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 教育部長教育部長(中野寿彦) オンライン学習のために契約する家計負担への補助の必要性についてのご質問にお答えいたします。  市では、オンライン学習の実施も想定し、各学校から授業を配信するためのウェブカメラ、マイク等の機器の整備について、今定例会にて先議いただきました補正予算により、今年度中に整備を完了する見込みです。臨時休校時に、各家庭でオンライン学習を実施する場合、インターネット接続ができ、かつ無線LANの環境がある家庭については、本年度整備する児童生徒用端末を自宅で活用することを想定しております。接続環境のない家庭については、登校して、密を回避した状況を確保した上で、オンライン学習と同じ環境を整備する予定ですので、オンライン学習実施に伴う各家庭への補助を行う予定はございません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 藤坂地区の道路整備についてのご質問にお答えいたします。  藤坂地区下水処理施設周辺には、昭和55年に供用開始しております十和田下水処理場及び今年の6月に運転が開始されたバイオガス発電施設がございます。また、現在来年度供用開始に向けて、し尿等前処理施設を建設中であり、今後同施設の稼働により、周辺自治体や民間企業などからの運搬車両の増加が見込まれるものでございます。  このため、施設周辺の道路整備が必要になってくることは認識しておりますが、整備には多額の事業費と期間がかかってまいります。整備に係る事業費について申しますと、太子食品工業の交差点から東側へ延びる市道相坂折茂線など、周辺の主な道路の整備にはおよそ13億1,000万円程度の整備費が必要になるものと想定しております。  一方、市内の各地域には多くの道路整備要望があり、今年度の町内会要望でも70%以上が道路関係の要望でございました。まだまだ市内では、道路整備が進んでいない地区が数多くあることから、今後の交通量の動向などを考慮した上で優先度を定め、特定の地域に集中することなく整備してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 民生部長民生部長(小林秀記) 旧農林総合研究所藤坂稲作部に係る地元との意見交換の内容についてのご質問にお答えいたします。  令和2年7月、南コミュニティセンターにおきまして、藤坂小学区町内会長、藤坂小学校PTA会長等を対象に、地域づくり懇談会を開催いたしました。懇談会には、15名の地域住民が出席され、地域課題や当該跡地建物の活用方法についてのご意見を伺いました。  建物の活用方法としましては、コミュニティセンターとしての活用、避難所としての活用、多目的スポーツ、宿泊施設としての活用、地域の特色ある施設、特に稲作に係る展示、記念館としての活用について、周辺の農地の活用まで含めたご提案を頂く一方で、いずれの利用方法も地域において維持管理することが難しいため、跡地建物を取得して利用する場合には、市において維持管理を行ってほしいというご意見や同程度の規模の集会施設が各地域にあるため、不要ではないかというご意見もございました。  地域住民の皆様から頂きましたご提案について、市において当該跡地の利活用が可能かどうか検討いたしましたが、いずれの提案につきましても既存の公共施設において対応が可能であるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) では、順を追って。  光回線のことは、今議会で提案されておりますので、ありがたいなと思っての感謝の気持ちがあります。  それで、先ほど答弁いろいろ頂きました。詳しくは言いませんが、今日まで、10日ぐらいですね、先議して10日ぐらいまでに、光回線の関わりで、いわゆる関係業者との話合いといいますか、打合せ、あるいは契約とかというふうな話はありましたか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  電気通信事業者とは、今年度中にまず着手するということを確認しております。また、今年度どういう手続、また手順を踏んで行うかということを確認しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) では、この光回線は、先議にはあまり関わりがないということだね。先議した意味の中においては関わりないということでしょう。私は、最初に先議して、開会日にやったのだから、こういうふうなのもスピーディーに業者との話合いをして、早い機会にこの光回線がないところにつくのかなという思いで質問しました。そういうこと、それは関係ないということですね。副市長、答えてもいいのでないのか。 ○議長(畑山親弘) 西村副市長 ◎副市長(西村雅博) ただいまのご質問にお答えいたします。  今回の先議につきましては、新型コロナウイルスの第4次対策ということで急がせていただきました。その中に含まれている事業でございましたので、光回線のためだけの先議ということではないということでご理解賜りたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) それは分かるのだけれども、コロナ対策の中の一つに光回線があるから、そういうふうなのは業界の人たちとそれなりの打合せもしたのかなという私の意見でした。分かりました。  なるべく早く光回線を整備していただきたいなと思うのと、それから個々の家庭では7,000円ほど毎月かかると。7,000円ほど光回線でいろいろなのを使うのにかかるということなのですが、そのほかに子供たちも、家族も、携帯電話とか、いろいろ毎月多額の金がかかっているそうなのです。そういうふうなのを考えてみたときに、学習とかそういうのに使うのであれば、私は補助するのもありではないかなと思って、壇上で質問しました。今はないということですが、検討して、これからの家庭の一助になればいいなと思っております。  次、広域事務組合の話、さっき部長の答弁したの、いろいろ分かっていて聞いているわけなのですが、あまりにも私の住む相坂に集中しているものだから、あの辺をちょっと緩和する、緩和できないとすれば、環境整備、道路整備が望ましいということの質問なのです。  先ほど建設部長が答弁しました、約13億円、道路整備にかかるということなのです。今聞いて約13億円かかるというのは、今まで何もやっていなかったから約13億円の金が必要だということになるわけでしょう、裏を返せば。先ほど私大まかな当時の地区内の約束事を言ったのですが、相坂1号線なんか、下水道の本管が入っているところなんか、もう何回も工事をやって、舗装なんか継ぎ足しだらけなのです。当時は拡幅して、ちゃんと舗装すると言っていますが、あらかた50年以上たってもその道路すら直っていないのです。その辺のことをどう考えていますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  相坂1号線につきましては、議員おっしゃるとおり、こちらのほうに下水道管が入って、豪雨のときなどに浸水等の被害等が起きていることは存じております。現在土木課のほうといたしましても、こちらのほうの道路の整備については、今後状況を見ながら整備についてはちょっと検討してまいりたいとは考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 市長、私壇上で毎年ここの約13億1,000万円に対して2億円ぐらい単独費つけて道路整備しなければ駄目だよという意味合いで、私2億円と言いました。先ほど部長は、道路はここばかりでないから、全部を網羅して整備していくという考えなのです。私は、地域に住む一人の人間として、あるいは今まで約束をほごにされてきた一人としては、早い機会にこの道路なんかも造ってもらいたいのです。今新しくできたし尿の関係なんかは、六戸町からも、いろいろなところから来るわけでしょう。だから、道路整備しないと私はやっぱりままならないと思います。そこを市長、2億円つけてやるような考え方ありませんか。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) お答えします。  先ほど部長のほうからもお話がありました。私は、過去の経緯とかはちょっと存じておりませんが、原則として当市の場合は道路関係の予算が年間約10億円、その中で最近は新たに道路を造るよりも、むしろ今の道路を整備していって有効に使ってもらう、そういう方向でやっております。したがって、その中で限られた予算と申しますか、費用の中でも交通量が当時と比べて多くなったとか、非常に多い、そういうところはやはり整備を進めるべきではないのかなと、私はそう思っております。  しかしながら、全体の中で、いろいろ調整しながらという実施になりますので、そういったことを考慮していただければありがたいなと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) この約13億円の示された中には、六日町線から下流、これには大分の金額……今は砂利道なのです、農道で。でも、これは六戸町に直結する道路なのです。だから、最低、やっぱりし尿だけ十和田市に持ってこないで、そのために道路整備するというのは、私は当たり前のことだと思うのです。だから、その砂利道を舗装にして、六戸町の境のところの川には橋を架けて、六戸町から直に十和田市の下水処理場に来るような方法が一番望ましいと思って質問しているわけなのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  以前にも議員のほうから、この市道についての整備のご意見が出ていたかと思うのですけれども、こちらにつきましても現在建設中のし尿前処理の施設等が完成した後に交通量のほうがどれだけ増えるか、そういう状況を調査しながら、その後検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 穏やかに話ししようと思えばこんな感じなのだけれども、要はし尿処理施設なんかできるときだって、この議会で論じていないですよね、広域で話ししているのだから。できた段階で、その後にこの道路整備していきますではなくて、できることを想定して道路整備もしたほうが私はベターだと思って、前々からも、今回もこういう質問しているわけなのです。そういうふうなことをしないと、私はやっぱりまたこの地区が置かれていくことになると思うのです。その辺は何も感じないですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員おっしゃるとおり、道路の整備については必要であるというのは認識できますけれども、いずれにしても相当な事業費もかかることですので、あとはまず整備するとなると当然六戸町との協議等も必要になってくることから、今後施設が完成した後に周辺状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) いじめるために質問しているのでないから、あまり……。  そうしたら、私はこの約13億円、早めに予算つけて直してもらいたいというのが質問の趣旨なのです。それはお願いをしておきますが、では佐々木平からバイパスまでの通りのところの市道、歩道に電線が設置されました。あれは何のためですか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員今おっしゃったその路線に電線が建設されたということについては、私のほうでもちょっと承知しておりませんので、ご了承願いたいと思います。  以上です。 ◆20番(戸来伝) ちょっと議長、暫時休憩。 ○議長(畑山親弘) 暫時休憩します。                           午前11時41分 休憩                                                                   午前11時42分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。  戸来議員 ◆20番(戸来伝) では、道路に対しては、市長、要望しておきます。  次に、旧農林総合研究所のところ、先ほど部長の答弁では、いろいろ私も聞いたのだけれども、差し障りのない会議を開いているのです。私が何回か質問しているときの意味は、いわゆる市の職員を置いてコミュニティー、公民館的な要素でという話までしたり、消防の派出所というのだか、それを造ったらというような話をしているのですが、そういうふうなのがこの地域の懇談会では何も出ていないわけですよね。ただ意見を聞くだけだから、各地域の公民館持っている人は、あえて公民館を必要とするような意見なんか出ないので、要はそういうふうなのの中でも市の考えをちゃんと置いて、そういう職員を派遣した公民館的な要素に使ったらどうですかとか、皆さんそれだったらどうですかというような話をしたらもっと話が詰まると思うのですが、庁内では跡地に対してそういう話はありますか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  地元の皆様からご提案がありましたそれぞれの提案につきまして、コミュニティセンターとしての活用につきましてはまちづくり支援課、避難所としての活用については総務課、多目的スポーツ、宿泊施設としての活用や地域の特色ある施設、特に稲作に係る展示、記念館等に関しての活用についてはスポーツ・生涯学習課において……       (「いやいや、そんなに長くしゃべらなくていい」と呼ぶ者あり)  それぞれで建物の取得だとか、維持管理等に係る経費、それに対する効果等について検討してございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 分かりました。市長、昨日教育長がJ2のあれは県には出さないという話がありました。私は、あの土地、建物の敷地の3町歩、農地としての7町歩、ここの10町歩は市が取得するべきだと思うのです。どういうふうな使い道をするかといったら、庁内の考えもあるだろうが、地域の人の意見も聞いたりして、副市長が何とかJ2を実現したいという話をしたのですが、そういうふうなのをあの広大な土地に持ってこられれば、私は造成もしなくてもメインになるサッカー場とか、観客を含めた半ドーム型のものを造れるような気がするのです。そのほかにも、サッカー場なり野球場できるのです。7町歩ありますから。だから、そういうふうなことの使い道で、あそこは市が取得するべきだと思うのです。具体的に計画ができるまでは、農地は認定農業者とか、あるいは新規就農者とかに貸してもいいと思うのです。そういうふうなので、私はあの土地は市が取得すべきだと思いますが、市長と副市長はどう思いますか。 ○議長(畑山親弘) 副市長 ◎副市長(西村雅博) ただいまのご質問にお答えいたします。  当初県への重点事業要望の中では、先ほど申し上げましたJ2のサッカースタジアムを希望してございましたが、諸般の規制緩和等ありまして、J2のスタジアムに関しては県内の既存の施設でも開催可能ということで、今回重点事業要望を取り下げたという経緯がございます。したがって、サッカースタジアムにつきましては、現在のところ一旦白紙に戻った状況でございます。  また、一方で高森山に様々な運動公園も整備してございます。したがって、現時点では、藤坂稲作部の跡地を市が購入して、あそこに様々なものを整備するという計画は全くない状況でございますので、現時点ではそういうふうな気持ちは今のところ持ってはございません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 市長は、4選に出馬を決意したわけですよね。そういう取得をして有効利用するというのを政治公約の一つに加えてもらえれば、私はありがたいなと思います。それは要望しておいて。  次に、時間もなくなりましたが、相撲場の話なのです。私を含めて数名の人が相撲場の屋根に関して質問をしました。市も市長もそれをいち早く察知をして、櫻田百合子議員への答弁に「建設をする」と、そういう話で、ありがたいことだなと思っています。市長は1月の選挙で、また私たちは12月の議会もあります。12月の議会に設計費の予算ぐらいつくような考え方はありませんか。 ○議長(畑山親弘) 副市長 ◎副市長(西村雅博) ただいまのご質問にお答えいたします。  まずもって、相撲場は大変な金額の事業費が要ると思ってございます。したがって、それを単独で整備するのは非常に難しいものがあると考えてございますので、様々な国の制度事業、例えば社会資本整備総合交付金等の活用が可能であれば、その制度事業を活用して、極力一般財源を圧縮したいというふうに考えてございます。したがって、その様々な制度事業の活用等について調査をする必要がございますので、今の12月では非常に厳しいものがあるということをご理解賜りたいというふうに思います。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) いろいろなことを考えて、お金がないから12月の議会には設計の予算はできないという解釈ですか。それとも、今言った国とか、いろいろな補助事業を導入したときに、そういうふうなまだ時期がなお早いという考え方ですか。 ○議長(畑山親弘) 副市長 ◎副市長(西村雅博) ただいまのご質問にお答えいたします。  まずもって、今定例会に5名の議員の方々から、今回の相撲場の整備についてのご質問を頂きました。市民の負託を受けた議員からのご質問でございますので、それを重く受け止めて、今回相撲場の整備について実施するということでご答弁申し上げました。  ただ、それについては2017年度から2026年度までの10か年間の公共施設個別管理計画の中にはなかったことでございますので、まずもってその計画を見直しすると。それに当たって、事業費が一番大きな問題となります。その事業費をきちんと精査しない限りは、そう簡単には申し上げられないということがまずもってあります。したがって、やらないのではなくて、やるに当たってきちんと実現できる形を取りたいということから、例えば基本構想であったり基本設計、実施設計、もちろん2026年が国スポですので、その1年前にはプレ大会もあるので、遅くても2024年あたりまでには整備が必要というふうに考えてございますので、それに向けて取り組んでまいりますので、いましばらくその時間を頂きたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 戸来議員 ◆20番(戸来伝) 2024年と言いましたか、までには完成したいと。私は、やっぱり小山田市長が耐震の関係で取壊しをしたわけで、小山田市長が次当選して、在職半ば頃までに完成できるような、そういう相撲場の屋根の設置を切望したいのです。だから、もちろん政治家小山田久となれば、公約の一つにも掲げることだろうし、それを支える副市長は2024年と言わないで、早く完成するような努力をしていただきたいなと思うのです。  私の冒頭の、設計を12月にどうかという話の中には、私たち議員は政務活動費を頂いて、当初我が会派でも相撲の大会のために現地を見るという計画を立てましたが、このコロナ禍の関係で行けなくているのです。政務活動費そのままありますから、どうか12月の議会に設計費を提案できるように、私たちの政務活動費を利用していただければありがたいなと思って質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 以上で戸来伝議員の質問を終わります。 △休会の件 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  お諮りします。明11日から17日までの7日間は、決算審査特別委員会及び議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) ご異議なしと認めます。  よって、11日から17日までの7日間は休会することに決定しました。 △散会 ○議長(畑山親弘) 来る18日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午前11時54分 散会...