十和田市議会 > 2020-09-09 >
09月09日-一般質問-03号

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  1. 十和田市議会 2020-09-09
    09月09日-一般質問-03号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  9月定例会(第3回)   令和2年9月9日(水曜日)                                        議事日程第3号 令和2年9月9日(水)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 1番 山 田 洋 子  ②10番 久 慈 年 和  ③11番 江 渡 信 貴  ④ 2番 今 泉 信 明  ⑤ 5番 小笠原 良 子  ⑥14番 石 橋 義 雄                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(19名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    5番  小笠原 良 子    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   11番  江 渡 信 貴   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(2名)    4番  中 尾 利 香    6番  山 端   博                                        欠  員(1名)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  中 野 孝 則   企 画 財政部長  漆 舘 典 子   民 生 部 長  小 林 秀 記   健 康 福祉部長  佐々木   操   農 林 商工部長  田 村 和 久   建 設 部 長  杉 沢 健 一   上 下 水道部長  森   忠 久   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  中 野 寿 彦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   農業委員会会長  杉 山 秀 明                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  福 島   均   次     長  鳥 谷 正 幸   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大   主     査  岩 城 圭 祐                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長(畑山親弘) この際、会議録署名議員の追加指名を行います。  7番櫻田百合子議員を指名します。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △山田洋子質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  1番 山田洋子議員       (1番 山田洋子 登壇) ◆1番(山田洋子) おはようございます。市民連合クラブ、1番、山田洋子です。通告に従いまして一般質問いたします。  コロナ禍の影響で新しい生活様式が浸透し、社会の意識がコロナの前と後とで変化してきております。通勤や働き方など変化を伴う生活の中、移住や田舎暮らし、働き方の多様化など、東京圏から地方へと意識が変化するのではないかという報道なども出始めてきております。移住希望者が増えることは期待したいところですが、地方を中心に人口減少が深刻化しているのは全国的な状況であり、年金や医療問題、経済の縮小など社会全般にわたり大きな影響もある難しい問題です。  厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4,000人となりました。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回る状況になっています。出生数が死亡数を下回る人口の自然減も51万2,000人と初めて50万人を超え、少子化・人口減が加速していることが分かっています。  当市でも、出生数及び出生率は減少傾向が続いており、平成26年からは連続して青森県平均や全国平均を下回っております。また、転出が転入を上回る社会減が続いており、就職や大学進学などによる市外への転出が増加する傾向にあります。特に東京圏への転出超過が大きい状況です。民間機関である日本創成会議によれば、地方の人口減少の最大要因は、若年層の大都市への流出とされており、この動きは地方と大都市圏の経済雇用格差に深く関連しているとの研究結果が出ております。  若年の、特に女性については、進学や就職などで東京圏などの大都市に転出すると、そのまま定着する傾向が強いことから、国では地方大学の再編強化策を実施し、地域資源や人材の基盤づくりなどを行い、人の流れを地方に呼び込む取組を行っていますが、東京圏の人口の一極集中の是正にはまだ道が見えていない状況です。  当市では、人口減少対策として、十和田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定しております。この対策は、大きく4つの基本目標を掲げています。基本目標1から4まで、就労環境や経済活動対策について、人口減少対策について、出生率の対策について、あと高齢化地域社会対策について、と方針を示し、持続可能なまちづくりのために33の事業を行っております。  この基本目標の中の人口減少対策は、5つの施策を行っています。1つ目、移住・定住就農支援、2つ目、UIJターン就職支援、3つ目、交流・定住人口の推進、4つ目、空き家の利活用の支援、5つ目、関係人口の創出・拡大を行っています。この33の事業は、ほかの自治体と比較しても充実した内容だと思っています。  質問の1つ目は、移住者に対する支援の成果についてお答えください。  質問の2つ目は、それぞれの施策について、移住希望者や移住された方などのご意見で、また実際に行ってきた中で、今後の課題など見えてきたことがありましたら教えてください。  3つ目の質問は、女性の意見をこの事業に反映させる取組について伺います。  市では、結婚・出産・子育てについても積極的に取り組み、子育て世代への支援から教育環境の充実などを行っております。直接的な支援もあり、子育てに温かいまちづくりへの取組となっております。  また、人口減少の問題についても、子育て世帯の市内定着の推進、若年層に対する移住支援などを行っております。その人口減少対策についてですが、支援や対策を行う中で、女性の声を反映させることが必要ではないでしょうか。育児や介護を行っている女性、PTAや市民運動で活躍されている女性、仕事と家庭の両立で苦労したこと、そういう生活者としての女性の視点を生かす取組と意見を反映できる仕組みが必要になってくるかと思います。  女性の住みやすいまちづくりができれば、人口の再生産を中心的に担う二十歳から39歳の女性人口の減少を遅らせることにもつながるのではないでしょうか。移住希望者への支援と若者、子育て世帯の市内定着の促進を考える上で、女性に選ばれる十和田市であるためにも、女性の声を反映させる取組を行うことについてのお考えをお聞かせください。  次の質問は、市外からの教育旅行の受入れについてです。  まず、この教育旅行というのは、学校行事の遠足、それと修学旅行、野外活動などがあります。コロナ禍でもあり、当市の小学生の修学旅行は宿泊日程の短縮や日帰りでの実施、また旅行の中止を検討されている状況です。安全対策を講じても安心できる状況にはまだならない中でもあります。従来の学習旅行よりも、リスクを低く抑えることを期待されているのが、同じ県内で体験学習を行う修学旅行や近県への行き先のシフトです。  当市の修学旅行での来訪者数は減少しております。これは、魅力的な体験ができる商品がないから減少しているのではなく、別な要因から来るものだと考えております。当市には、南部裂織の体験や現代美術館、馬事公苑や十和田八幡平国立公園など、魅力的な体験先がそろっております。  そこで、伺いますが、当市では新型コロナウイルスの影響下の中ですが、県内の学生や近隣県からの教育旅行の受入れについて、どのように考えているかお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) おはようございます。山田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、教育旅行の受入れについてのご質問にお答えいたします。  教育旅行の誘致に関しましては、例年県からの委託を受けた青森県観光連盟が主体となり、県内の教育旅行向けのメニューを取りまとめて、県外の学校だとか、旅行会社等を訪問しているところであります。本市においては、十和田奥入瀬観光機構がこの誘致活動に同行し、奥入瀬渓流や十和田湖など国内でも有数の観光地はもちろんのこと、現代美術館や道の駅とわだ匠工房での南部裂織など、教育旅行に適した見学、体験メニューをはじめとした本市の魅力を直接説明しております。  教育旅行の受入れは、落ち込んでいる観光需要を補う一助となるものでありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、同連盟では今年度の誘致活動を見合わせているほか、全国的に教育旅行の中止、延期または近隣県等への行き先の変更、こういったことが行われている状況にございます。  こうしたコロナ禍における状況の変化を踏まえまして、市といたしましては新たに県内あるいは近隣の県にも目を向けて、十和田奥入瀬観光機構と連携を図りながら、積極的に当該地域の学校や旅行会社への情報提供を行うなど、教育旅行の誘致に努めていきたい、そのように考えております。  そのためにも、受入先となる観光事業者の皆さんには、新型コロナ感染防止の対策、これをしっかりと守るなど、マニュアルに基づいた対策を講じていただきたいものと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 移住者に対する支援の成果についてお答えいたします。  本市では、人口減少対策として十和田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、これに基づき移住に関する各種支援事業を実施しているほか、移住のポータルサイトを活用して情報発信を行っております。  平成29年度から令和元年度までの3年間における支援事業の実績についてですが、令和元年度から始まった移住支援金が令和元年度1件、住宅取得等支援事業補助金が平成29年度37件、平成30年度30件、令和元年度41件、引っ越し支援事業補助金が平成29年度11件、平成30年度7件、令和元年度4件、空き家バンク事業が平成29年度登録が12件、成約4件、平成30年度登録が5件、成約6件、令和元年度登録が9件、成約3件となっております。  また、移住ポータルサイト「日々コレ十和田ナリ」の閲覧者数の推移は、平成29年度が9,969人、平成30年度が1万454人、令和元年度が1万1,028人となっております。  なお、これら制度を利用した移住者数は、平成29年度45世帯117人、平成30年度38世帯94人、令和元年度46世帯125人と増加傾向が見られ、3年間の合計は129世帯336人となっております。  次に、今後の課題についてのご質問にお答えいたします。  各種支援制度等につきましては、より多くの方に利用していただけるよう、分かりやすく広く周知することが課題だと考えております。  今年度の新たな取組としては、首都圏の若年層向けにSNS等での広告配信を予定しております。この広告配信は、年齢や居住地、またはインターネット検索条件等により、当市や移住に関心のある方をターゲットとし、当市の移住ポータルサイトの情報を直接届ける仕組みとなっており、支援制度の周知を効率的に実施してまいりたいと考えております。  また、空き家バンクにつきましては、登録件数が比較的少ないことが課題だと考えております。理由として、遠方の所有者が本市に空き家物件を所有していることも多いのではないかと考えており、引き続き固定資産税納税通知書の封筒を活用した制度の周知など、空き家の利活用のため効果的な周知を行ってまいりたいと考えております。  次に、人口減少対策に女性の声を反映させる取組についてのご質問にお答えいたします。  総合戦略の策定に当たりまして、市民からアイデアの募集をし、市民ワークショップでの意見を踏まえ、十和田市総合戦略会議で方向性を定めております。市民ワークショップには、女性13人を含む32人の方が参加、総合戦略会議は女性4人を含む20人の方が参加されており、性別や世代の枠を超えた多くの市民の声を反映できたものと考えております。  また、今年度、当市の課長級以上の女性職員の割合が前年度に比べ9.7%増の31.7%となっており、今後もこれまで以上に女性の声が市政に反映されていくものと考えております。  いずれにいたしましても、人口減少対策においては、価値観が多様化する地域社会で、女性目線の意見がますます重要性を増してくるものと考えておりますので、市といたしましては今後も多種多様な意見を頂きながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) UIJターン移住就職奨励金という支援事業がございますが、これにつきましては、平成29年度から昨年度までおおよそ約10件程度の活用がございまして、ほとんどが県外からの転入という形になっております。  一方、移住・定住の就農の支援ということにつきましては、県内からの移住を含め就農がされているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 答弁ありがとうございます。  空き家バンクの登録数が、登録されるともう契約がその年度でされているというような状況だということが分かりましたので、空き家バンクの登録数が増えるようにお願いいたします。  あと、新型コロナウイルスの影響の中、移住などの相談や面談などを行えないかと思います。オンラインなどで行っているかと思いますけれども、その状況などをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 今年度、8月からオンラインの移住相談を始めております。今のところ相談の予約につきましては1件となっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山田議員
    ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。先ほど県外からの転入が多いという結果が出ていて、オンラインでも予約が入っているということです。これからもオンラインというのが増えていくような形、希望者が多いのではないかと思いますので、対応をどうぞよろしくお願いいたします。  あと、創業支援についてお伺いいたします。  この支援は、市内に転入してきて、空き店舗の改修まで同じ年度内に行うという事業ですが、これは単年度で行うというのは難しい状況などはないのでしょうか。ちょっと短いのではないかとは思ったのですけれども……お願いいたします。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  創業支援の空き店舗の活用事業につきましては、その前の年の10月1日以降に移住というか、転入してきた方を対象にしながら、翌年度に改修費用等について支援をするというふうなことです。  個別にいろいろ店舗の大きさ等で改修にも時間はかかるもの、すぐ終わるものというのは、空き店舗の状況によっては変わってくるわけですけれども、今のところそういう単年度の中での対応は可能になっているというふうには認識しております。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。単年度で終われるように、事前の打合せなどしっかりされているということだと思います。  移住のところでもう一つ、サテライトオフィスについての考えを伺います。  自治体が誘致または開設に関与した企業のサテライトオフィスは、2013年度末に75だった設置数が毎年純増を続けて、2018年度まで5年間で6倍弱に増加しています。UIJターンの雇用の受皿となることで移住希望者が増加し、あと交流人口や関係人口の拡大、近隣住民や地元自治会などの連携、交流などによる地域の活性化などの効果が出ております。  平成30年度末時点での設置数は、全国で444社となっており、都道府県別の設置状況は、北海道及び徳島県が最多の64社、続いて島根県43社、あと宮城県、長野県、和歌山県、宮崎県などが続いています。こういったサテライトオフィスを当市で誘致するお考えはありませんか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  サテライトオフィスにつきましては、本社の周辺ですとか、勤務地以外の地方などにオフィススペースを設置いたしまして、柔軟な働き方ができる仕組みの一つだというふうに認識しております。今後新しい人の流れですとか、関係人口の創出の一つとして、受入れ側である本市の課題や企業ニーズなども検討いたしまして、先進事例などの情報収集を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。  続いては、女性の声を反映させる取組についての再質問ですけれども、女性の意見を取り入れること、例えば女性だけの委員会や女性の参加率70%以上などの会議などを開催するお考えはございませんか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  市では、男女共同参画社会の実現に向け、第2次十和田市男女共同参画社会推進計画の中で、「女と男」がともに参画するまちづくりに取り組んでおります。  その中の一つの取組といたしまして、多くの意見を市政に反映させるため、各種審議会等委員への女性の参画を積極的に推進することとしており、その中では女性委員の占める割合を40%に達するよう努めるなど、あらゆる分野において女性の参画を推進してございます。  人口減少対策をはじめ、様々な施策を決定する際には女性だけに限らず、男性、高齢者、障害者など様々な立場からの意見を伺う必要があることから、現時点では女性だけの委員会で政策、方針を決定することは考えてございません。子育て世代や働き盛りの世代の女性の声も重要なご意見の一つとして反映させることができるよう、男女共同参画社会の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。女性だけでなく、男性や高齢者、障害者、外国人など誰もが活躍して、多様性に富む豊かな地域社会をつくることが重要だというのは私も思います。そうした地域社会を実現するために、共助とか互助の考え方も踏まえまして、様々な人々と交流しながらつながりを持って支え合う体制づくり、当市でも男女共同参画社会推進計画の中でも女性の声を生かす事業を行っています。いろいろな場で、今以上に女性が活躍できる場をつくることが必要なのではないかと思います。今、女性が暮らしやすいという十和田市ですけれども、より選ばれる市になれればいいなと思っております。  私は、女性議会の開催を提案します。女性の視点から市政の課題について検討し、提案をし、その声が形になるという取組です。全国では、平成30年まで、模擬議会を合わせると17の町村と22の市で開催されています。女性が市政に参画する機会を創出するとともに、市政を勉強することで地域への関心と理解を深めたり、地域における女性リーダーを育成することなど効果は様々とあります。地域で女性が活躍する社会が実現することで、地域のさらなる活性化は図られると思います。これを提案しまして、次の質問に移ります。  教育旅行を積極的に受け入れるということです。ありがとうございます。教育旅行の誘致についてですが、これまでは北海道を対象とした誘致活動が主だったかと思いますけれども、対象とする地域、これまでと変えなければいけないと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  県が委託しておりまして、青森県観光連盟が県内の教育旅行を取りまとめて、誘致活動をしておりますが、その訪問先は首都圏、宮城県、北海道という形が例年行われております。  先ほど市長も答弁いたしましたとおり、このコロナ禍におきましては近隣の県、そういったところにも目を向けていく必要があるということから、県の観光連盟のほうにそういったお話をしていきたいと思います。  そして、繰り返しになりますが、あくまでも受入れに当たっては感染症対策を徹底するというのをしながら、そういうのをPRしながら近隣にも誘致という形で働きかけをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。新型コロナウイルスの影響というのは、まだまだ続くと予想されておりますので、その状況でも変わってくるかと思います。受け入れる施設にとっても難しい判断もあるかと思います。安心、安全な対応を期待しまして、私の全ての質問を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(畑山親弘) 以上で山田洋子議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午前10時31分 休憩                                                                   午前10時35分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △久慈年和質問 ○議長(畑山親弘) 次に、10番 久慈年和議員       (10番 久慈年和 登壇) ◆10番(久慈年和) 市民連合クラブ、久慈年和です。  初めに、民生行政について。  1つ目は、合葬墓の建設の課題について質問します。  今年第1回定例会、3月議会で、市民アンケートを実施した結果、「十和田市における合葬墓の設置の在り方について検討していきたい」と答弁がありました。そして、合葬墓の規模、建設費用、設置場所、形態など、十和田市に合った合葬墓の在り方について検討するという答弁でした。  質問は、その後合葬墓の建設を検討している結果について質問します。  2点目は、マイナンバーカードの交付率(交付枚数率)について質問します。  平成27年10月に、マイナンバーカードは社会保障と税、災害対策の分野で効率的な情報管理を目的として始まりました。行政手続の簡略化、必要な情報の把握、災害時での活用など、様々なメリットがあります。しかし、私は国による国民、市民の個人情報の把握が強まる不安があり、これまでマイナンバーカードの社会保障と税、災害対策以外の利用拡大に反対する立場で、また利用を拡大することによって個人情報漏えいの心配があるため、質問してきました。  十和田市でのマイナンバーカードの交付枚数は、平成28年度の累計は6,114枚で9.8%、平成29年度は7,063枚で11.4%、平成30年度は7,862枚で12.8%、令和元年度は9,681枚で15.9%と徐々にではありますが、年々少しずつ増加傾向にあります。  しかし、政府が毎年巨額の資金と予算を組みながら、また新聞などで大々的に宣伝した割には、カードの取得枚数率が少ないのが現状ですし、十和田市でも、県内の10市の平均したカードの取得枚数率を上回っていますが、令和元年度では15.9%という状況です。  また、昨年9月第3回定例会で、「令和3年3月から本格実施されるマイナンバーカードの健康保険証利用に向けて、交付申請が増加していくことを想定し、今から交付事務の平準化を図りたい」という答弁がありました。予定どおりの交付枚数に達しているのか私は疑問です。  質問は、令和2年、今年3月末現在のマイナンバーカードの交付枚数と率、そして今年8月末の交付枚数と率について答弁を求めます。  次に、大きな2点目の特別定額給付金の支給状況と課題について質問します。  新型コロナウイルス対策で、国民に一律10万円を配る特別定額給付金が全国の多くの市区町村で申請期限を迎えつつあります。十和田市の申請締切りが8月18日で既に終了しています。  申請に対し給付した実施状況について、7月31日現在、オンライン受付446件、郵送、窓口受付2万7,023件、合計2万7,469件、うち支給決定件数は2万7,445件、世帯数に対する申請数が99%、申請に対する支給決定率は99.9%と非常に高い支給決定率だと思います。  質問は、8月末現在までの申請と給付した実施状況について質問します。  2点目は、オンラインでの申請数についてです。オンラインでの申請数は、7月1日現在での全国平均は17.5%とかなり低い利用率になっています。そして、十和田市でもオンラインでの受付が7月31日現在で446件、1.6%と低い数にとどまったようです。  質問は、8月末までのオンラインでの受付の申請数について質問します。  3点目は、オンラインでの申請の課題は何か、また課題はあったのかについて質問します。  全国では、オンラインでの申請の課題が多くあったようです。例えばマイナンバーカードの暗証番号を忘れた、カードの有効期限が切れて使えない、給付金の振込口座が正しく入力されていない、1人で何回も申請した、申請資格がない人からも届いたなどなど、オンラインでの申請を停止した市、町もあったようです。  質問は、オンラインでの申請の課題は何かについて質問します。  次は、教育行政について。  1つ目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。  今教員不足が続いているようです。他県のことですが、新学期に学級担任が配置できない学校もあったと聞いています。2019年度に実施した全国の公立小学校の教員採用試験では、過去最低倍率の2.8倍でした。小学校で教員採用試験の最低倍率だった新潟県では1.2倍でした。1.2倍とは、受験者がほとんど合格する数字です。これでは教育の質を担保できるか私は疑問です。  また、新型コロナウイルス感染症がまだまだ収束しない国内、そして世界を見ると、例えばアメリカは1日5万人前後の感染者が増え、ブラジルでも4万人強の感染者が報告されています。来年に延期になったオリンピック・パラリンピックの開催が心配ですし、私は残念なことですが、中止になるかもしれないと思っています。  このようなコロナ禍の中で学校教育が行われています。教育に携わる方々の努力などに敬意を表したいと思います。子供の安心、安全のため、また教職員をはじめ教育に携わる方々の安心、安全のため、次の質問をしたいと思います。  1つは、小中学校内の消毒の現状について。県内、市内の校内の消毒は、大抵教職員が行っているようです。とりわけトイレや水道などの消毒に教職員は神経を使うはずです。  質問は、市内の小中学校内の消毒の現状についてお聞きします。  2つ目は、標準授業時数の確保についてです。6月議会で、授業の遅れを取り戻す方法として、夏休みと冬休みの日数を減らす、土曜日授業を実施する、5時間授業の日を6時間にするとして、授業時数を確保し、授業の遅れを取り戻すという答弁が教育部長からありました。  私は、土曜授業、6時間授業にする方法には、児童生徒のためにも、教職員のためにも疑問と問題があると思っています。そのため、教育部長から「児童生徒の心身の健康に配慮し、できるだけ負担のないよう調整を図る」という答弁があったと思います。  質問は、夏休みが終了した結果、冬休みを減らす、土曜授業を実施する、5時間授業の日を6時間にするといった方法、考えに変更がないのか質問します。  次に、3点目の教室内の3密状態の改善について質問します。  質問は、教室の中は密閉、密集、密接の3密の最たるものではないかについて、答弁を求めたいと思います。  4点目は、教員加配や学習指導員などの配置について質問します。  政府は、全国で規定の人数以上の教員を配置する教員加配を3,100人、学習指導員6万1,200人を配置するとしました。最終学年の小学校6年生と中学3年生が少人数で学べるようにする教員加配を3,100人、夏休みや放課後の補習などに当たる学習指導員を6万1,200人、授業準備や保護者への連絡などを担うスクール・サポート・スタッフも2万600人配置するという内容です。しかし、県教育委員会では、学習指導員を小中学校に248校、スクール・サポート・スタッフは312校に配置するようで、私は少ない配置だなと考えています。  質問は、市の教育委員会では、教員加配や学習指導員、スクール・サポート・スタッフの活用をどのように考えているのかお聞きします。  大きい2項めの質問は、夏休み後の不登校の現状についてです。  質問は、夏休み後の新型コロナウイルス感染症の影響による、不登校者数とそれ以外の不登校者数の現状はどうなっているのか質問します。  最後に、相撲場の関係です。昨日櫻田議員、そして野月議員から質問がありました。答弁にあった内容が同じであれば、私は答弁は要りませんが、ただ2026年までに建設しなければならないということで、そのスケジュールをどう考えているのかお聞きしたいと思います。  以上で壇上からの質問を終わりたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 久慈議員のご質問にお答えいたします。  私からは、特別定額給付金に関するご質問にお答えいたします。  当市における特別定額給付金の給付につきましては、オンライン方式による申請を5月11日に開始するとともに、郵送方式については全ての世帯に5月15日に申請書を郵送した後、5月18日から申請の受付を開始いたしました。  以降着実に給付事務を進めながら、「広報とわだ」の6月号から8月号まで連続して周知をさせていただいたほか、6月末、そして7月末、この2回にわたって、まだ申請をされていない方に給付金の申請をしていただくためのお知らせを郵送いたしました。  また、高齢者や障害をお持ちの方には、担当課から直接あるいは介護事業所などを通じまして、特別定額給付金の申請をしていただくよう声がけをいたしました。  さらに、申請期限は8月18日でございましたので、その直前の8月13日と14日には、給付金をまだ申請されていない方のご自宅を直接職員が訪問して、改めて特別定額給付金の申請書をお届けするなど、様々な申請勧奨のための取組を進めてまいりました。  こうした取組の結果、最終的には給付対象世帯2万7,744世帯に対し、2万7,692世帯への給付決定となりまして、総額60億5,830万円、支給率では99.8%となってございます。  市民の皆様には、この特別定額給付金を家計の一助としてご利用された方もいらっしゃったのではないかと、そのように認識をしてございます。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 相撲場の上屋部分の建て替えスケジュールについてのご質問にお答えいたします。  2026年実施予定の第80回国民スポーツ大会に向けて、相撲場の屋根等の再整備については今後検討してまいりますが、そのスケジュールにつきましては、全国及び県の大会実施までのスケジュールを踏まえ、今後市として詰めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) 合葬墓の建設の課題についてお答えいたします。  県内の合葬墓の設置状況を見ますと、弘前市では既に合葬墓を開設しており、青森市、八戸市では整備計画を策定し、来年度以降利用開始の予定となっております。現在こうした先進市から資料を取り寄せるとともに、担当者からの聞き取りを行っているところです。今後は、この3市の整備の進め方を参考にし、10月をめどに合葬墓の設置についての方針を取りまとめたいと考えております。  次に、マイナンバーカード交付枚数率についてお答えいたします。  令和2年3月末現在の交付枚数の累計は9,681枚で、交付枚数率が15.9%、令和2年8月末現在の交付枚数の累計は1万1,995枚で、交付枚数率が19.6%となっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) 特別定額給付金のオンライン申請に関するご質問にお答えいたします。  まず、当市におけるオンラインによる特別定額給付金の申請件数は466件となっており、このうち449世帯に特別定額給付金が給付されております。  次に、オンライン申請についての課題に関しましては、全国的にはマイナンバーカードの取得やパスワードの再発行のために多くの市民の方が来庁した、またオンラインによる申請の内容に誤った入力が多く、申請内容の確認に時間がかかったなどの事例があり、中にはオンラインによる申請を中止した自治体もございます。  当市におきましては、そのような事態にまで至ることはありませんでしたが、特別定額給付金が給付とならなかった17件のオンライン申請のうち、同じ方が複数回申請をしたものが12件、世帯主でない方が申請したものが5件ございましたことから、このような申請が可能であったことが課題として挙げられると思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 小中学校内の消毒の現状についてのご質問にお答えいたします。  これまで小中学校の施設消毒等は、主に教職員が作業を行ってきましたが、8月に国が示した学校施設の消毒については、通常の清掃活動中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れること、例として、床は通常の清掃活動の範囲で対応し、大勢がよく手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどは1日1回消毒を行うなど、特別な消毒作業は基本的に不要であることとしております。  また、教職員のほかに、児童生徒がこれらの作業を行ってもよいこと、スクール・サポート・スタッフ等を活用することなどとされております。  現在各学校における消毒作業は、教職員に加えて清掃時間での児童生徒、スクール・サポート・スタッフの活用等により行われており、教職員の負担は軽減されている現状にあります。  次に、標準授業時数確保についてのご質問にお答えいたします。  現在のところ各校においては、長期休業の日数を減らす、土曜授業を実施する、5時間授業の日を6時間にするなどの方法を組み合わせることによって、順調に授業時数を確保し、学習の遅れを取り戻しているところです。  しかし、今後の新型コロナウイルス感染症や季節性インフルエンザの感染状況、また自然災害等の状況によっては、授業時数の確保が難しくなることも予想されます。授業時数の確保の仕方については、基本的に校長の裁量でありますが、各校の実態と今後の状況等を踏まえながら、教育委員会として児童生徒の心身の健康に配慮し、できるだけ負担のないよう調整を図るということを引き続き指導してまいります。  次に、教室の中の3密状態についてのご質問にお答えいたします。  本市は、地域の感染レベルではレベル1に当たり、文部科学省の「学校の新しい生活様式」に基づき、密集を回避するため、児童生徒の間隔を1メートルを目安に学級内で最大限の間隔を取るようにしております。  また、教室の戸及び窓を開け、扇風機等を使用することにより換気の徹底に心がけ、密閉の回避に努めております。  さらには、熱中症などの健康被害が発生しないよう、時と場を配慮しながら、基本的には常時マスクを着用するようにし、密接の回避に努めております。  次に、教員加配や学習指導員などの配置についてのご質問にお答えいたします。  県の新型コロナウイルス感染症対策のために必要な学習指導員やスクール・サポート・スタッフの配置事業について、市内小中学校に対し照会を行ったところ、教員加配については年度途中の学級の再編制が必要となるため、教員加配の希望はなく、学習指導員に3校、スクール・サポート・スタッフに6校の応募があり、決定次第順次配置しているところです。県においてこのような事業があることから、教育委員会といたしましては、改めて同様の事業を実施することは考えておりません。  次に、夏休み後の不登校の状況についてお答えします。  市内小中学校の状況報告によると、新型コロナウイルス感染症の影響による不登校はありません。それ以外の不登校あるいは不登校傾向の児童生徒数は、これまで長期休業後に生活リズムの回復等が要因となって増加する傾向にありましたが、今年度は小学校が11人、中学校が36人となっており、昨年度の夏休み後に比べて少し減っている状況です。  教育委員会では、今年度「不登校対策・対応のポイント」、「不登校未然防止のPDCA」の2つのパンフレットを作成して各校へ配付し、学校訪問等で活用を呼びかけました。このことを受け、各校において不登校児童生徒への電話連絡や家庭訪問、関係者とのケース会議などをこれまで以上に強化したこと、また学校派遣教育相談員や市教育相談室「トワハート」を積極的に活用したことなどが減った要因にあると考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) それでは、順次質問していきたいと思います。  合葬墓の建設については、10月をめどに合葬墓を設置する方針を取りまとめたいという答弁でしたので、ぜひ具体的な方針を出してほしいなと思います。  そして、私は三本木霊園内に合葬墓の設置を、建設していただきたいということをかねてから申し上げていますので、そのことを要望して次の質問に移りたいと思います。  次は、マイナンバーですけれども、今キャッシュレス決済の新たなポイント還元策のマイナポイント事業が今月1日から始まりました。マイナンバーカードを持たない方は、7月からカードの申請をして、全国で、例えば7月から8月にそれぞれ150万件を超える申請があったと聞いています。しかし、来年3月までに4,000万人に利用をしてもらうには、私は微妙な進み具合になっているだろうなと思っています。  そこで、質問は、マイナポイントの申込みが始まる前の今年6月末の交付枚数率について、どの程度かお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  令和2年6月末現在の交付枚数の累計は1万562枚で、交付枚数率が17.3%となっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 6月末で17.3%であったものが19.6%と、2か月で2.3%とかなり高い申請、交付枚数率だったと思っていますが、私はまだまだ少ない状況ではないかというふうに考えています。  マイナポイント事業は、キャッシュレス決済とマイナンバーカードの普及、そして消費の下支えという3兎を追う事業だと思っています。今は、新型コロナウイルスの影響などで、乗り越えるべきハードル、乗り越えなければならない感染症対策など、喫緊の課題が多々あると思います。  マイナポイント事業は、消費税増税対策として今年6月末までに実施したキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業だと聞いています。還元率は、支払い額やチャージした金額の25%、国はテレビコマーシャルやチラシ、新聞広告で、4人家族なら最大2万円などと盛んに世帯全体での利用などを呼びかけていますけれども、国がポイント還元のために用意した予算4,000万人分、2,000億円です。国は5年後の2025年にキャッシュレス決済の利用率を現在の2倍、40%に高めるという目標を掲げています。しかし、国の事業のマイナポイント事業、申請が低調な形で始まったようであります。  マイナポイント事業について、市から何らかの考えがあればお聞きしたいと思いますが、いかがですか……ないようですので、新聞報道では複雑な手続などが壁になっていることで、事前申込みが想定の1割未満になっているとのこと。マイナポイント事業は、高齢者を中心にキャッシュレス決済を利用しない人、できない人には恩恵がなく、また情報漏えいの警戒感とメリットの少なさから、マイナンバーカードを作るハードルが高いと言われています。そして、私はこのマイナポイント事業は、税負担の公平性からの観点からも大変問題があると思っています。  市の答弁がないようですので、次の質問に入りたいと思います。  大きな2点目の特別定額給付金ですけれども、オンライン申請の課題についてですけれども、結果的に99.8%ということでありますけれども、残りの0.2%、僅か52世帯ですけれども、給付されなかった理由は何なのかお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  特別定額給付金は、申請による給付となります。給付とならなかった52世帯につきましては、職員が申請がまだ済んでいない方のご自宅を訪問した際、特別定額給付金の受給を辞退する旨のお答えをされた方がいらっしゃいました。また、このほか何らかの事情で長い期間住所を移さず、住所地から離れたままとなっている方などが考えられます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 実は、私も5月18日に申請書を郵送しました。そして、5月28日付で決定通知書が届き、6月3日に支払いがありました。私は、大変遅いなというふうに当時は考えていましたけれども、職員が1日7,000件を超える申請書を処理したことなどなど、また金融機関でのさらなる給付事務に時間を要したことなどなど、市民には分からない労苦があったと思います。  特別定額給付金がほぼ全市民に給付されたことを職員の皆さんに感謝して、次の質問に進みます。  小学校の消毒の現状についてお伺いしますけれども、教員の負担が少なくなったという答弁ですけれども、私は果たしてそうなのかなという気持ちも持っています。答弁にあったように、これからコロナウイルスがまた復活するかもしれない、再燃するかもしれないということを考えた場合、小学校の教員が小学校で教育に専念できるようにするために、校内の消毒は専門的な業者に外部委託すべきではないかというふうに考えています。答弁を求めたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  先ほどの答弁の繰り返しになるかと思いますが、国の示した消毒作業は通常の清掃活動中にポイントを絞って消毒の効果を取り入れることとして、特別な消毒作業は基本的に不要というふうにしております。  そして、消毒作業に当たっては、教職員のほかに児童生徒も実際にそれを手伝い、またはスクール・サポート・スタッフ等を活用するということになっておりますので、外部への委託というようなことは考えてございません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) それから、学校保健特別対策事業が今議会開会日に、小中学校への自動水栓、保健衛生用品などを配備することが承認されました。いつまでに配備するのか、そして全てを自動水栓にするのかお聞きしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  国庫補助事業である学校保健特別対策事業に係る各小中学校への自動水栓整備予算につきましては、先ほどお話ありましたとおり、今定例会に補正予算を提案し、議決されました。  今後各小中学校へ順次整備していく予定でありますが、児童生徒が水を飲むために、水道を逆にすると言えばいいのですか、回転するような、その回転型の水栓は残す必要があることから、全ての水栓を自動化するというものではありません。  整備時期につきましては、今年度中の完了を予定しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) では、これまであった回転式の水栓は大体どのくらい、何%ぐらい残す予定ですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えします。  何%というのではないのですけれども、それと学校によってそれぞれ水飲み場に配置されている水道の数も違うのですが、大体平均すると1つの水飲み場に6から7の水道がありまして、そのうち2つを自動水栓に替えられるかなというふうに見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) その程度でいいのか不安ですけれども、次の質問に入ります。  3密の関係です。答弁にあったレベル1は、感染者の散発的発生及び医療提供体制に特段の支障がない段階、確かに十和田市も当てはまると思います。具体的距離の確保ということで、レベル1は1メートルを目安に学校内で最大限の間隔を取ると。目安ですよね、1メートルということ。果たして1メートルという間隔で距離を取って、それだけの距離で十分なものかどうか心配なのですけれども、いかがですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  「学校の新しい生活様式」の中では、レベル1の地域では施設等の制約から1メートルの距離を確保できない場合にはできるだけ距離を離し、換気を十分に行うことや、マスクを着用することなどを併せて行うことにより、3密を避けるよう努めてくださいというふうにあります。  ですので、実際にそれぞれの学校の中で、教室でもやや距離が近いかなと思われるような教室もないわけではありませんが、今お話ししたとおり、総合的にクリアするようにというふうに国のほうからの指針がありますので、それに沿って行っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) ということは、今学校でやっているクラスの配置については、問題ないというふうにお考えなのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えします。  先ほどお話ししたとおり、レベル1地域では施設等の制約からというのがあっていました。それで、実際に私たちも、教室はそれぞれの学校によってやや大きい教室、小さい教室、その小さい教室の中で何人入ればどのくらいの間隔になるかというのをある程度算出して、ほぼ1メートルぐらいで大体の教室は収まるというようなことで考えておりましたので、大丈夫かなというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 今政府は、少人数学級ということで方針を出そうとしているようですけれども、それは40人学級を35人なり30人にするということですけれども、十和田市は多くても三十三、四人というクラス編制になっているようでありますので、私はこの際、コロナウイルスの問題で、新しい学校、新しいクラス編制ということを考えて、1クラス20人という方針を立ててはいかがかなというふうに思うのですが、いかがですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  学級編制は、あくまでも国の編制基準、そしてそれを受けて県でも、ある程度の弾力的な学級編制とかは行っているのですが、それに基づいて私たちも学級編制を行っています。もしその基準に従わない場合は、市費で足りない教員を確保するということになり、そうなった場合、非常に莫大な費用がかかるというようなこともございまして、現状で今行っているところであります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 久慈議員 ◆10番(久慈年和) 分かりました。  では、あとは不登校の関係、コロナウイルスで不登校になった方がいるのではないかと思って質問しました。ないようであります。それから、不登校の数も前年に比べて減っているようでありますので、ぜひこれからもこういう体制を強めていただきたいということです。  それから、相撲場の関係については、今教育長から言われたとおり、まだまだだと思いますので。ただ2026年開催の大会に間に合わせるために取り組んでいかなければなりませんので、今後日程、スケジュールを教えていただきたいということを述べて終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で久慈年和議員の質問を終わります。  暫時休憩します。                           午前11時20分 休憩                                                                   午前11時25分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △江渡信貴質問 ○議長(畑山親弘) 次に、11番 江渡信貴議員       (11番 江渡信貴 登壇) ◆11番(江渡信貴) 11番、自民公明クラブ、自由民主党の江渡信貴です。  今年も真夏日が続いています。もはや真夏日が続くことが当たり前になった日本の夏においては、十分な暑さ対策が必要なことは当然であり、ましてや暑さ対策が不十分な状況で起こる熱中症事故はあってはなりません。例年の夏と違うのは、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中でのマスクの着用です。暑い中マスクを着用し、日常を過ごすことはとても息苦しい。  私の過去の一般質問で、教育現場でのクーラー設置の必要性について質問してまいりました。幼稚園、保育園では当たり前のクーラー。まだ体温調節機能が未発達である小学校1、2年生の子供たちにとっては、教室にクーラーを設置することは必要であり、マスクの着用と教室内での暑さを考えると、児童生徒たちの健康状態が心配になります。  こうした現状の中、我が自民公明クラブとして、十和田市長へ要望書を提出し、そして十和田市連合PTAとして、市内小中学校クーラー設置に関する要望書を同じく十和田市長へ提出させていただきました。本定例会で議決された新型コロナウイルス感染症に対する第4次支援・対策事業で、小学校16校の1、2年生教室、特別支援教室、図書室、中学校9校の図書室へのエアコンの整備が決定したことに関して、我が会派自民公明クラブ、そして十和田市連合PTAの一員として感謝申し上げます。  こうした中ですが、高等学校の受験を控えている中学3年生の教室にもクーラーの設置をご検討いただきたいと要望いたします。  また、過去の一般質問で、小中学校のトイレ洋式化の必要性について質問してまいりましたが、今回、本定例会の議案として提案していただき、感染が懸念される小学校10校、中学校7校のトイレ洋式化が議決されたことについても感謝申し上げます。  和式トイレは、臭い、暗い、汚いといった3Kが当てはまるとされており、よい印象ではありませんが、児童生徒のこれからの人材育成に必要な学習環境づくりや教職員が働きやすい環境が求められる中で、こういった点を改善できることは大変喜ばしく思います。  トイレの洋式化を進めることで、学校施設の豊かな空間づくりとなり、今回の新型コロナウイルスやノロウイルス、インフルエンザなどの感染症予防対策として効果が期待できると感じております。一言付け加えるとしたら、ウイルスのふん口感染予防のため、蓋つきの便座にしていただきたいと思います。  改めて、我が会派自民公明クラブが要望していた新型コロナ感染症対策についての案件を多く取り上げていただき、ありがとうございました。  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  現在コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染状況により、毎日と言っていいほど対応や方策が変化している現状であると感じています。教育現場では、感染症対策として除菌作業を行ったり、例年と比べて対応しなければいけない事柄が増えたり、教職員の負担になっているのではないかと考えます。何校かの小中学校から現状をお聞きすると、特に若い先生方が資料づくりや児童生徒のために日夜一生懸命働き、残業をされているそうです。こうしたコロナ禍でもあります。感染させないよう児童生徒への気配りに加え、授業の準備、保護者への対応など、時間を余すことはないと考えます。  そこで、昨今小中学校教員の長時間労働について問題となることがありますが、コロナ禍での教職員の労働時間の現状についてお知らせください。  さて、新型コロナウイルス感染症が引き起こす問題として、ウイルスに感染することで病気になり、症状が出る苦しみ、周りの人へ感染させることに対する不安、感染した後の風評被害やいじめなどの差別、この病気、不安、差別の相互関係を総合的に理解することが日常生活を行うには必要不可欠であると感じております。  学校において集団生活を行う児童生徒にとっては、そういった知識、教育がとても重要ではないかと考えますが、コロナ禍が引き起こす病気、不安、差別について、児童生徒が総合的に学ぶ授業があるか、現状をお知らせください。  ふるさと納税についてです。  今年8月5日、総務省の発表で、昨年2019年度のふるさと納税寄附額が過去最高だった2018年度の約5,127億円を大きく下回り、約4,875億円だったとあります。返礼品規制などの影響もあり、7年ぶりに寄附額が減少したことになります。それまで右肩上がりだったふるさと納税の寄附額でしたが、過度な返礼品で寄附を集める自治体がなくなったことや、返礼品を寄附額の30%以下の地場産品に限定したことが寄附額減少の原因だと考えられています。  全国の寄附額は減少しましたが、青森県では2018年度と比べ約6億3,900万円増の約34億8,200万円と増収しています。先般の報道では、青森県内の市町村ふるさと納税実績トップテンが掲載されており、1位が五所川原市で4億6,097万円、十和田市はこのトップテンの中に入っておらず、非常に残念に思います。  コロナ禍での在宅勤務やテレワークの活用など、インターネットを使用する頻度が多くなっている現在、お盆などで帰省したくてもできない十和田市出身者や、十和田市を思い、十和田市を応援したく、ふるさと納税を活用したいという方々が多いかと思います。  そこで、ふるさと納税利用拡大方法について、市のお考えをお聞かせください。  次に、ふるさと納税を利用するには、ふるさと納税サイトから手続をしますが、私の前の一般質問で、ふるさと納税サイトでの表記がリアルタイムの情報でなかったことを質問いたしました。その後改善されているか現状をお知らせください。  合葬墓についてです。  合葬墓は、従来のお墓と異なり、1つのお墓にほかのお骨とともに合葬し、永代に埋蔵管理する新しい形態の墓地のことです。少子高齢化問題とつながる話となりますが、跡取りや身寄りのない人の受皿として、合葬墓の必要性が増してきています。先ほども久慈議員が合葬墓の必要性について話をしておられました。私も合葬墓の必要性については考えは同じであり、市のアンケート調査では約80%の方が合葬墓の整備の必要性を感じているという結果でした。とても高い数字で驚いています。  合葬墓の利用者の中には、ふるさとを離れ、自らの死後はふるさとの地で永眠したいと生前から思い、未来を選択される方もいらっしゃるそうです。そういった地域を思う心は、合葬墓の意義とふるさと納税の意義と相通ずるものがあると私は思います。実際にある事例では、沖縄県や長野県でふるさと納税を利用した合葬墓の募集を行っており、問合せが多いと伺っております。  そこで、質問いたします。十和田市は、八甲田連峰、十和田湖から流れる奥入瀬渓流、そして偉大な先人、新渡戸傳らが引いた稲生川、自然豊かで世界に誇るまちです。ふるさとを思い浮かべる風光明媚な自然豊かな場所に合葬墓を整備し、ふるさと納税の返礼品とする考えがあるかお聞かせください。  次に、新型コロナウイルス感染症の影響による帰省自粛から、例年であればお盆休みをふるさとや行楽地で過ごした人のUターンラッシュで混雑する時期も、新幹線は空席が目立ち、高速道路も目立った渋滞は見られない状況でした。私も13日のお盆にお墓参りへ行ったときは、例年より人が少なく、どこか寂しく、先祖を敬うお盆の風景とは違った印象を受けました。  遠く離れた地から十和田市へ戻れず、お墓の掃除ができなかったり、空き家、空き地の管理をできないといった問題が全国に広がっています。  とある地方自治体では、シルバー人材センターを活用し、墓地管理作業や空き家見守りサービスを行っております。内容は、墓地の管理作業としてごみ拾い、枯れ花の処分、簡単な除草など、空き家見守りサービスとして、雑草の除去や空き家の管理、現地を確認した後の写真報告など様々あります。  ここで、改めてシルバー人材センターについて説明しますと、国の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に定められた、地域ごとに設置されている高年齢者の自主的な団体で、臨時的、短期的または軽易な業務を請負・委任の形式で行う公益法人とあります。  公益社団法人十和田市シルバー人材センターのホームページには、「60歳以上の高年齢退職者に対し、豊富な知識と経験を生かせる臨時的・短期的な仕事を提供するとともに、ボランティア活動等による社会参加を促進し、高齢者自らが健康で生きがいのある生活を実現しながら地域の福祉の向上と豊かな地域社会づくりを目指しています」と紹介されております。  コロナ禍で地元へ帰省できずに不便を感じる十和田市出身者が多いかと思います。シルバー人材センターを活用し、お墓の清掃、空き家の見守りサービスなど、ふるさと納税の返礼品として加えることは可能か、お考えをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 江渡議員のご質問にお答えいたします。  私からは、ふるさと納税に関するご質問のうち、シルバー人材センターを活用した返礼品についてお答えいたします。  ご質問にありました墓地の清掃や空き家の見守りといったサービスは、少子高齢化や核家族化の進展、さらには今日のコロナ禍にあってふるさとのお墓参りができない方、また遠く離れて十和田市に空き家を所有している方、こういう方にとっては大変有益なサービスであり、国が示す返礼品の基準を満たしているものと考えられることから、返礼品としての登録は可能であると考えております。  また、こうしたサービスの提供は、シルバー人材センターの通常業務の中でも対応できるのではないかとも考えているところであり、現在シルバー人材センターと、返礼品に登録することについて協議を行っているところであります。  市といたしましては、今後とも返礼品の拡充に知恵を絞りながら、ふるさと納税制度の活用に努めてまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) コロナ禍が引き起こす病気、不安、差別について、児童生徒が総合的に学ぶ授業があるかについて、現状をお答えいたします。  文部科学省では、子供たちが新型コロナウイルス感染症を正しく理解し、実践できることを目指し、4月に新型コロナウイルス感染症の予防のパンフレットを発行いたしました。内容として、感染経路と対策、手洗い、せきエチケット、3つの密、正しい情報の収集、差別や偏見に対する正しい行動の在り方が示されています。  各校においては、このような資料等を活用しながら、児童生徒の実態に合わせ、主に学級活動あるいは保健の時間を使って指導しています。授業のほかにも、学校だよりや保健室だより等を発行し、児童生徒はもとより保護者に対しても周知を図っております。  今後も教育委員会として、児童生徒の実態に合わせながら、感染症に対する予防や不安、差別の解消に努めるよう各校に働きかけてまいります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 小中学校教員の長時間労働について問題となっているが、コロナ禍での現状についてのご質問にお答えします。  市内教職員の時間外勤務時間の平均については、文部科学省が基準としている1か月上限45時間を超過していない現状にあります。  また、県教育委員会では、子供の学びの保障と教職員の負担軽減のため、教材作成補助及び学校内の消毒作業等の教職員業務の補助に従事するためのスクール・サポート・スタッフについて、希望した学校に対して順次配置しております。  市といたしましても、今後もコロナ禍における時間外勤務時間の縮減に向けて、様々な情報を提供しながら学校を支援してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) コロナ禍対策としてのふるさと納税利用拡大方法についてお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止に当たり、例えば不要不急の移動を控えたり、買物では通信販売の利用を促すなど、新しい生活様式を実践していくことが求められております。こうした新しい生活様式の中にあっては、インターネットを使用する機会が多くなり、特に県外在住者にとってはふるさとの情報に触れる機会も増えた中で、ふるさと納税への関心も高まっているのではないかと考えているところであります。  当市では、今年度からふるさと納税事務をとわだ産品販売戦略課が担っており、返礼品のうち大部分を占めるとわだ産品の充実を図るため、新規返礼品や追加の返礼品の出品について、個別に事業者を訪問し交渉を行っており、現在12品の返礼品を追加するなど、その拡充に努めております。  次に、ふるさと納税サイトでの表記がリアルタイムの情報でないことについての改善状況についてお答えいたします。  当市では、インターネットによるふるさと納税サイト、さとふるを使用しているところでありますが、返礼品の中には果物などといった受付期間を限定しているものもあり、登録事業者によってはその期間が大幅に過ぎても掲載したままのものがございました。昨年の第2回定例会での議員のご指摘を踏まえ、さとふるとの協議と事務の見直しによりまして、例えば受付期間を過ぎたものは削除または受付期間外である旨を表示するよう登録事業者に促すなど、現在は可能な限りリアルタイムの情報を掲載するように努めております。  今後とも閲覧者に誤解や不信感を与えないよう、登録事業者と連携、調整を図りながら、掲載内容の適正化に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) 合葬墓を整備し、ふるさと納税の返礼品とする考えはあるかについてのご質問にお答えいたします。  久慈議員からの質問で答弁したとおり、現在市では合葬墓を開設した弘前市や開設予定である青森市、八戸市について調査研究しており、10月中には合葬墓を整備するかどうかの方向性を示してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点ではふるさと納税の返礼品にするかどうかにつきましては、検討する段階には至っておりませんことをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 江渡議員 ◆11番(江渡信貴) ありがとうございました。  市内小中学校教員の長時間労働について、ご答弁まずはありがとうございました。文部科学省が基準としている時間外勤務時間の上限45時間を超過していないとの内容なので、安心しました。  しかしながら、このコロナ禍における除菌作業の対応で時間を取られたり、イレギュラーな作業が出てきたり、教職員の時間外労働の増加につながる可能性はこれからも出てくると私は思っております。新型コロナウイルス感染症の状況は日々変化しておりますので、そういった状況においても対応できることが重要だと思います。教職員の長時間労働の負担軽減について、まだまだ対策が不十分であります。  教職員の長時間労働の負担軽減については、このコロナ禍の中、感染を防ぎつつ、教育への過度な負担を避けようといろいろな取組が進められております。  文部科学省では、今年6月に学校・子供応援サポーター人材バンクを開設しております。学校・子供応援サポーター人材バンクは、各地域において学校をサポートしていただける人材が必要となる機会も多くなるため、教育委員会などが必要な人材をすぐに探すことができるようにしたもので、退職教員や大学生、一般の方々などが参加しており、登録した人の希望などに応じて各地の教育委員会に紹介する仕組みです。  コロナ禍における除菌作業などの対応で時間を取られたり、イレギュラーな作業が出てきたり、そういった時間に対応してもらえる人材を活用することが教職員の長時間労働の負担軽減につながると考えますが、そこで質問いたします。  ほかの自治体では、学校・子供応援サポーター人材バンクを活用していますが、十和田市で人員の募集や活用をするつもりはあるのかお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご質問の学校・子供応援サポーター人材バンクは、人員の募集、登録、マッチング等、県が行っていることから、当教育委員会では改めて人員の募集を行うことは考えておりません。  また、人材バンクの活用につきましては、各小中学校が自校の実情に応じて活用の可否を検討するよう再度周知してまいります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 江渡議員 ◆11番(江渡信貴) ありがとうございます。  少子高齢化、人口減少が続く地域において、今以上様々な立場の方たちが協力し合い、助け合い、地域を築いていくことが必要であると考えます。コロナ禍での日々の変化や対応の必要性などを考えると、まさに今実行に移さなければならないのではないでしょうか。  地域コミュニティーもその活動の一つだと思っております。例えばこれから先、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の流行が同時に襲ってきた場合、手助けをしてくれる人材が必要になります。将来に向けて時間の有効活用が必要で、無駄な時間は削減していかなければなりません。  コロナウイルスが流行し、教室内、ドアノブ、手すり、スイッチ、トイレなど、先生方が除菌作業を行っていたと聞いております。先般文部科学省で、コロナ禍における生徒の除菌作業に対する方針が出され、ドアノブ、手すり、スイッチ等の消毒を児童生徒が行ってよいことになりました。  そこで、児童生徒や先生方が除菌作業に有する時間を算出してみました。5月1日現在、学校の先生の人数は475人です。仮に毎日トイレや教室など、除菌作業に1人10分かかるとしたら、1日で79時間の時間を要します。次に、児童生徒の人数は4,094人で、手すりなどの除菌作業に1人5分かかるとしたら、1日で361時間を要します。児童生徒や先生方が除菌作業にかかる合計時間は、1日約420時間になります。  学校・子供応援サポーター人材バンクを活用し、人材を利用した場合、除菌作業にかかる約420時間は、児童生徒や先生方が別な時間として有効に活用できます。学校・子供応援サポーター人材バンクの活用について、県教育委員会や学校独自の考え方ではなくて、十和田市教育委員会の考えとして、前向きにこれからいろいろ検討なさって、調査研究なさって、10年後先、20年後先のことを考えながら行動していただければなと、これは強く要望いたします。  次に、学校の授業で新型コロナウイルスを学ぶ授業があるかについてのご答弁ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症の予防のパンフレットを活用し、予防に努めているとの内容でした。新型コロナウイルスに感染しない、感染させない、そういった知識を児童生徒が持つことで、親御さんたちも安心して学校へ通わせることができると思います。  しかしながら、コロナウイルスをうつすかもしれないといった不安、風評被害やいじめなどの差別が懸念されます。こういった差別が起きないよう、継続的な対策を講じる必要があると私は思います。  先ほどの時間の有効性の話とつながりますが、さきにお話しした児童生徒や先生方が除菌作業などにかかる時間、約420時間について、学校・子供応援サポーター人材バンクを活用した場合、先生が教え、児童生徒が学ぶ授業へと時間を充てることができると思います。1日5分でも10分でも、先生が児童生徒へ病気、不安を具体的に理解させ、同時に差別が起きないよう継続的に学んでもらう、総合的に理解してもらうことで、安心して住みやすい十和田市、学校生活を送ってもらえると思います。  昨日工藤議員も言いましたが、十和田市は人口減少に何も手をつけなければ、2060年には3万3,449人になると試算されています。これを食い止めるためにも、この制度は合っていると私は思っております。本当に20年、30年、40年、これは学校・子供応援サポーター人材バンクが必要となるのは必然でございます。コロナという脅威から新たな生活環境を生み出し、コロナ対策でのスクール・サポート・スタッフの活用は、今後を見据えた学校・子供応援サポーター人材バンクの基礎づくりにもなると考えております。本当に多くそれをつくったからといってお金がかかるものでないし、費用対効果はとてもいいと私は思っておりますので、ぜひこれはどんどん進めていただきたいと、これも強く強く要望いたしたいと思います。  コロナ禍対策としてのふるさと納税利用拡大方法についてでございます。ふるさと納税の業務がとわだ産品販売戦略課に移管され、12品の返礼品が追加されるなど、拡充されている内容でした。情報発信なくして、ふるさと納税を利用される方の人数を増やすことは望めないと思いますし、内容が古いままであったり、変化に乏しい場合も同様かと思います。  これに関連する質問となりますが、今回議決された第4次支援・対策事業にあるとわだ産品販売支援事業について、商品のPRを通じてどのように応用していくのかお聞きします。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  とわだ産品販売支援事業におきましては、とわだ産品のよさを伝えるための商品素材の撮影や、SNSの効果的な活用を強化し、情報発信を充実させていくこととしております。こうした取組をしっかり行いながら、ふるさと納税の利用拡大を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 江渡議員 ◆11番(江渡信貴) ありがとうございます。このコロナ禍におけるインターネットの活用やスマートフォン利用者の増大、そしてSNSを利用する日常化などの現状もありますので、大いに発信をしていただきたいと思います。ただの商品PRだけではなく、きちんと売上げにつながるよう、ターゲットがどの地域の方なのか、誰に買ってもらいたいのか、どこで買えるのか、戦略的に進めていただき、最終的に十和田市の利益になるようよろしくお願いいたします。  次に、ふるさと納税サイトでの表記がリアルタイムの情報でなかったことについて、改善されているのかという点でございますが、例えが悪いですが、売り物があれば買えますが、売り物がなければ買えません。また、計画的にふるさと納税を利用したいという十和田市応援隊の方々が、受付期間外となりますよね、ホームページ上では。その情報が続けば、応援につながらないこととなります。1年先の入荷予定時期が、ある程度でもいいのですけれども、分かるように表記していただければ、次年度の利用につながることにもなります。  ふるさと納税を納めている方々には、計画的にふるさと納税を利用する方も多くいます。例えば年末、11月、12月頃からふるさと納税を使わせていただくとか。利用者が計画的に次の年に利用できる体制を整えていただきたいと思います。  次に、合葬墓を整備し、ふるさと納税の返礼品とする考えがあるかについて、今年度中に方向性を示すとのことでした。私が思うふるさと十和田市を申し上げれば、ここで生まれ育った私たちはもちろんのこと、このまちを遠く離れて暮らす人たちにとっても、ふるさとのことと聞いて思い浮かべるのは、八甲田に沈む夕日と清らかな奥入瀬の流れ、まさに「人が輝き 自然が輝き まちの個性が輝く理想郷」感動・創造都市、十和田市であります。ふるさと十和田市を思い浮かべる風光明媚な自然豊かな場所に、合葬墓の新設とふるさと納税の返礼品について、ご検討をお願いいたします。  シルバー人材センターを活用したお墓の清掃や空き家の見守りなどを行ってもらうことが可能かについては、市長のほうから前向きなお話を頂きまして、ありがとうございました。  シルバー人材センターは、そのほかにも様々な仕事を行っております。それでは、新たな十和田市独自のサービスを返礼品として、シルバー人材センターとともに模索し、つくり出すことは可能だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご提案のとおり、十和田市独自の新しいサービスを返礼品とすることができれば、ふるさと納税の利用拡大につながっていくことが期待されるところでございます。こうしたことから、特産品や観光サービスはもとより、役務の提供についても十和田市ならではのふるさと納税の返礼品を提供できるよう、シルバー人材センターをはじめ、提供可能な事業者の意見も聞きながら、検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 江渡議員 ◆11番(江渡信貴) ありがとうございます。お墓の清掃や空き家の見守りのサービスと併せて、新たなふるさと納税の返礼品をいろいろシルバー人材センターとも協議していただけるということで、前向きな答弁として承りました。よろしくお願いいたします。  少子高齢化問題、新型コロナウイルス感染症など、問題が山積みしている現状でございます。私がこの難局に打ちかつために必要だと思うことがあります。市民からの様々な意見を聞くこと、問題解決に向けたアイデアを具体化すること、この議会の場を通じ情報を共有し、アイデアを高め実行していくこと、そのアイデアをそれぞれの立場の方々が一緒になって取り組んで、問題解決につなげればと思います。  市民のため頑張っていく気持ちは、ここにいる皆様と一緒でございます。この難局をみんなで乗り切っていきましょう。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山親弘) 以上で江渡信貴議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午後 0時05分 休憩                                                                   午後 1時30分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △今泉信明質問 ○議長(畑山親弘) 午前中に引き続き、2番 今泉信明議員       (2番 今泉信明 登壇) ◆2番(今泉信明) 市民連合クラブ、2番、今泉信明です。どうぞよろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染症が発生して半年以上たちました。当市でも発生が確認され、感染症病床を備えた中央病院の経営が4月、5月で前年度比約20%減収したと6月議会の答弁にありました。今、ある程度経済活動が容認され、消費活動も徐々に戻ってきたようにも感じられます。ただ、人類とウイルスの歴史を考えてみると、完全に撲滅できたのは天然痘ただ一つです。また、人類の文明発展に伴い、人と物の移動がウイルスの移動につながり、何も対策を取らなければ、結果的に感染爆発を引き起こすことを歴史が物語っています。  これからの時代が感染症、気候変動など、その対応により多くの資金と人材を必要とする時代になったと思います。自治体も市民のために、より一層高い立場で、迅速かつ効率的な行政運営が求められるかと思います。  そこで、通告に従いまして質問させていただきます。  最初に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第2期総合戦略ですが、この中に「持続可能なまちづくり」という字句が最初の計画にはなく、新しい第2期に載ってきています。考えてみれば、最初は持続可能なまちづくりでやってこなかったが、これからは持続可能なまちづくりに取り組みます、とも受け取れます。また、そういう視点から市の状態を俯瞰する考えが導入されたことは、コロナで先行きが見えない時代に羅針盤が出現して方向性が見えてきたとも言えます。  ここで、早稲田大学大学院教授の松岡俊二氏の「持続可能な地域社会のつくりかた:地方創生と社会イノベーションを考える」の論文を紹介させていただきます。これによると、今までの政府による事業では、予算がなくなれば事業が立ち行かなくなるが、アメリカでは行政、民間事業者、地域組織が連携して、まちづくりが行われたところは成功しているとのことです。日本でも飯田市、掛川市、豊岡市の例を挙げて取組を紹介しています。ただ、事業にはある程度成功しているが、豊岡市の将来人口推計では、2010年8万5,592人、2017年8万3,460人、2040年5万7,608人、2060年3万8,044人となっています。持続可能なまちづくりが困難を伴う目標なのはこれからも明らかなのですが、あえて総合戦略としてこれに取り組む状況をお知らせください。  次に、人口減少対策として掲げる地域資源を生かした関係人口の創出ですが、前の質問に出てきた3市ですが、低炭素、自然共生、循環型、それぞれの特性に合わせて持続可能な社会を構築するために事業を展開しているが、肝腎な人口減少抑止に結びついていないのが現状です。私が考えるには、行政の特質とも言える縦割り行政が効果を半減させているのではないかと思います。それぞれの市で3つの事業に同時に取り組めば、最低でも3倍、うまくいけば3の二乗の9倍くらいの効果が見込めるのではないでしょうか。ただ、行政にはそのような考え方がないのが実情だと思います。  そこで、「地域資源を生かした関係人口の創出」の人口減少対策としての施策は何かをお尋ねします。  2番目に、木質バイオマス発電所の整備について質問させていただきます。  先ほどの質問にありましたが、地域資源を生かした関係人口の創出ですが、十和田市では新渡戸傳が地域資源である奥入瀬川の水で無益な荒野と言われていた三本木に用水路を造り、開田する考えが現実になり、まちづくりが達成されたことを思い起こせば、今、奥入瀬川から水を引くくらいの事業、もしくはそれくらいの発想が求められていることにほかなりません。  そこで、今十和田市にとって地域資源は何かと言われたら、緑と太陽のまちですから、木材だと思います。新渡戸傳も木材の取引で奥入瀬川を船で下って、三本木との高低差を推しはかったと言われています。今またその鍵を握っているのは木材で、バイオマス発電所を設備し、市の発展につなげることはまさに理にかなっているのではないでしょうか。  最初は、官庁街周辺に建設して、熱利用と固定価格買取制度を利用して売電すれば、事業として成り立つのではないかと思いましたが、官庁街周辺は思いのほか規制もあるようなので、諦めて市街地周辺にしました。というのは、木材の燃焼で得られる電気でのエネルギー利用率は20%くらいで、熱まで利用できれば90%くらいに利用率が高まるのです。だからこそ、人口の集積している場所の近くが最適地となるのです。  昨年の暮れに、久慈市の産業経済部商工市街地振興課係長、中澤勝己氏の講演を聞く機会がありました。久慈市には、久慈バイオマスエネルギー株式会社という会社があります。そこで木質バイオマス発電所を建設し、運営しているのですが、久慈市の役割は事業の構想と土地の有償提供をしています。彼が言うには、「地方が豊かにならないのは、ほかの地域からエネルギーの元になる原油、天然ガスなどを買ったお金が地域から流出しているからだ」と言っておりました。その金額は岩手県の場合、1年間に生産する玄米の金額約400億円に相当するとのことでした。エネルギーの地産地消がいかに地域経済に貢献するかお分かりいただけると思います。  また、電気だけではなく、熱を利用してのシイタケ栽培も隣接した施設でしているとのことでした。「雇用も創出され、結果的にはよかったです。ただ、欲を言えば、施設は郊外にあるため、熱源を有効に利用できていない」と言っていました。  話は変わりますが、外国の例ですが、スイス、チューリッヒ郊外にあるアウバルック木質バイオマス発電所は、まちづくり計画で地域暖房を一手に引き受けている発電所です。電気と熱源を一緒に供給する施設なのです。ここは、ごみ処理施設でもあり、1万世帯分の電力を供給するごみと木質チップのハイブリッドな発電所なのです。  そこで、十和田市にも市街地周辺にこのような事業に適した場所がたくさんあると思います。再生エネルギーの先進地ドイツでは、発電規模の大きい木質バイオマス発電所は、原料の調達が難しくなって、今は小規模の500キロワットから1,000キロワットの発電所が各地に増えています。日本も将来的にこのような流れになるかと思いますが、まだまだ先のことでしょう。  そこで、何かと話題になる藤坂の青森県産業技術センター農林総合研究所跡地には、広大な土地があります。ここに熱源を利用して通年栽培できるハウスによる農業、もう少し言わせてもらえば、米のカントリーエレベーターの乾燥させる熱源にも用いることができると思います。また、近くに温浴場がありますが、加温するタイプなら、直接その発電所から出てきたお湯を利用できます。最後に、十和田市の特産のニンニクの乾燥に利用できれば、久慈市の職員が話していた地域外にエネルギーの代金が流出しているから地方が豊かにならないという考え方に納得できるかと思います。  そして、近くに小学校もあり、移住、定住事業の受皿になる熱源を暖房に利用した新しいまちづくりができる、無限の可能性を秘めたこの地区に、木質バイオマス発電所を建設する考えはありませんか。  次に、観光業についてですが、コロナが発生して十和田市で一番被害が大きかったのは、観光業とそれに関連する仕事だと思います。本来ならば、オリンピックが開催され、多くの外国人観光客の来日が予想されたそのときに、最悪のタイミングでコロナが発生しました。行政も民間事業者も設備投資や人材の確保に力を入れていました。  そこで、市としては、今このような現状をどのように認識しているのかお聞きします。  観光業にとって、秋の観光シーズンは一番活気があり、重要な時期だと思います。コロナの影響で非常に難しいと思いますが、何か計画とか、事業がありましたら教えてください。  最後に、DMOとの連携についてですが、6月議会での質問に、コロナの影響で事業の見直しや柔軟に対応するとのことでしたが、その後の対応についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。
    ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 今泉議員のご質問にお答えいたします。  私からは、観光業の現状についてのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、市内の観光業は大きな打撃を受けているところでございます。当市の観光業は、申し上げるまでもなく市の活性化にとって重要な産業であり、こうした思いから、いち早く観光業の継続に向けて、固定資産税や上下水道料金、温泉使用料の減免や経済支援対策給付金の支給といった多方面にわたる支援を実施したところでございます。  また、国においては、感染拡大を予防するとともに、経済活動の回復を進める新しい生活様式への取組を示しながら、旅行代金の2分の1を支援するGo To キャンペーンを開始したところであり、県においても1泊当たり5,500円を割引するあおもり宿泊キャンペーンを開始しております。  これらのキャンペーンの効果もあって、十和田湖、奥入瀬地区の宿泊者数は、7月では全国的に都道府県をまたぐ移動の自粛が行われた5月と比べると約8倍の増加となっております。このように、徐々にではありますが、回復の兆しも見られているところであります。  しかしながら、昨年の同時期に比べますと、まだまだ5割程度にとどまっており、依然として厳しい状況にあるものと認識しております。  こうした中、市といたしましては、これからの秋の観光シーズンを迎えるに当たり、旅行者が安心して滞在できるよう、官民問わず観光施設の感染症対策を徹底し、関係機関とともにその情報発信に努めるほか、今後においても活用できる国、そして県等の支援制度を注視しながら、観光業をはじめとする市経済の回復に尽力してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 持続可能なまちづくりの取組状況についてのご質問にお答えいたします。  「持続可能なまちづくり」は、国の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略において新たに示された目標であり、本市においてもまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第2期総合戦略において、人口ビジョンで示した将来展望人口を達成するために、共通戦略の一つとして、全ての取組の基準となる考え方として掲げたものでございます。  第2期総合戦略に掲げる「持続可能なまちづくり」とは、死亡数が出生数を上回る自然減の進行により、将来人口が確実に減少する状況下におきましても、必要な雇用や経済活動を確保し、本市において住み続けたいと思う人々のための都市機能を維持できる状態を指すものであり、その実現には経済、社会、環境をめぐる様々な分野の課題解決に統合的に取り組む必要があると考えております。  また、こうした考え方を踏まえまして、4つの基本目標であります雇用や経済、人の交流、結婚・出産・子育て、健康づくりや都市機能の充実において、各種施策を推進しているところでございます。  次に、地域資源を生かした関係人口の創出についてのご質問にお答えいたします。  関係人口とは、移住をした定住人口や観光で来訪した交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指し、本市出身者や過去に本市を訪れたことのある方、または居住したことのある方など、多様な人々が想定されております。  地方におきましては、今後も進行する人口減少、高齢化による地域の担い手不足という課題に直面しており、定住する住民だけでは地域社会を維持していくことが懸念される中、この関係人口と呼ばれる地域外の人材が将来、地域のその担い手となることが期待されているところでございます。  本市には、多くの農産品や豊かな自然、アートと融合した町並みなど、魅力ある地域資源が多様にあることから、国が主催する関係人口創出・拡大官民連携全国協議会での情報収集などに取り組み、多くの分野で本市と継続的に関わる関係人口の創出、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、木質バイオマス発電所の整備についてお答えいたします。  木質バイオマス発電所は、木材を伐採した際に発生する端材や枝葉、短尺材等を燃料とするため、地域資源エネルギーを有効活用する電力事業であり、バイオマス発電等を含めた多様な電力供給体制を構築することは、エネルギーの安定供給において効果的な取組であると考えております。  しかしながら、現在県内では大手民間企業による木質バイオマス発電所が八戸市と平川市の計3か所で稼働していること、また市が整備する際には多額な初期投資が必要となることから、市といたしましては木質バイオマス発電所を整備することは考えてはおりません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) 秋の観光シーズンに向けた事業についてのご質問にお答えいたします。  十和田湖や奥入瀬渓流などの紅葉の魅力は広く国内外に知られており、例年秋の紅葉シーズンは宿泊予約が取れない施設もあるなど、大変多くの方に訪れていただいております。  コロナ禍における観光行政につきましては、段階に応じた誘客が必要と考えているところですが、感染症の収束の見通しが立っていない中にあって、国においても東京発着のGo To キャンペーンを除外しているところであり、市民の生命を守るためにも、感染者の多い地域も含めた全国に向けた誘客キャンペーンを積極的に行う段階にはないものと考えております。  市といたしましては、旅行者が安心して滞在できるよう宿泊施設を訪問するなど、感染症対策の徹底をお願いしているほか、現状としては近隣地域の観光が旅行の潮流となっておりますことから、情報発信について考慮するなどして誘客を図るとともに、Go To キャンペーンへの東京都の追加等の時期を見極めながら、多くの観光客から旅行先として選ばれるよう、段階的な誘客に努めてまいりたいと考えております。  次に、DMOとの連携状況に係るその後の対応についてのご質問にお答えいたします。  観光地域づくりのかじ取り役、いわゆるDMOとして設立された十和田奥入瀬観光機構は、昨年の4月から業務運営を開始し、インバウンドによる誘客等に積極的に取り組んでまいりました。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当初予定していたインバウンド誘致等の事業内容を変更し、ウィズコロナの時代に沿った事業を展開しております。  一例を申し上げますと、十和田湖湖水まつりは、来場者の密集を避ける必要があることから、花火大会の方式を断念し、ランタンを夜空に浮かべる方式に変更し、また感染拡大防止策として、事前登録により来場者の人数制限や連絡先等を把握した中で実施したところでありますが、来場者による湖水まつりの動画がインターネット上に多数配信されるなど、新しい形での取組は大変好評であったと感じております。  また、ワークとバケーションを組み合わせた新しい働き方として注目されるワーケーションにつきましても、機構が事務局となって推進協議会を立ち上げ、十和田湖や奥入瀬渓流を中心とした国立公園区域で取組を進めているところでございますが、ワーケーションの推進は、これまでの観光客層とは異なる働く世代の長期滞在につながる当市の新たな魅力であると考えております。  市といたしましては、コロナ禍において機構が事業内容を見直すのに合わせ、協議を重ねながら補助金や業務委託の運用も柔軟に対応しており、今後とも機構と連携を図りながらウィズコロナ、アフターコロナを意識した中で、新たな魅力の創出や情報発信などに取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) では、再質問に移ります。  答弁の中にありました将来展望人口ですが、これは政府で予想した数字ですか、それともどこかのシンクタンク等が算出した数字ですか、お答えください。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  将来展望人口は、令和元年6月に国から提供されました人口動向分析・将来人口推計のための基礎データ等に基づき、目標とする自然増減及び社会増減に関する仮定を踏まえ、各市町村が独自に算出することとしており、本市におきましても同様の方法で算出したものでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 基本目標の1から4までの数値目標ですが、ほかの自治体ではスピード感を出すために毎年評価をして見直すところもあります。当市での取組はどうなっているのですか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  総合戦略事業の実施状況ですとか基本目標の数値目標、また重要業績評価指標などにつきましては、庁内で行う内部評価及び外部有識者による外部評価により、毎年進捗状況の確認等を行っております。  また、数値目標などにつきましては、PDCAサイクルにより毎年見直しを行い、取組を推進しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 人口減少の部分の質問ですけれども、答弁の中にありました地域の担い手不足が顕在化する職業、産業は主にどのようなものですか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  本市の15歳から64歳までのいわゆる生産人口の割合が平成27年国勢調査時で58.6%、令和元年9月末現在で56.2%となっており、今後も減少傾向が進行することが想定されております。  担い手不足が顕在化する職業、産業につきましては、平成27年国勢調査による本市の主な産業別分類によりますと、農業、林業において55歳以上の割合が74%、建設業におきましては40.2%と年齢の高い層に偏っていることから、今後担い手不足が心配される産業であると考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 次に、バイオマス発電に関して再質問させていただきます。  残念ですけれども、先ほどの例を挙げて質問をしたいろいろな事業の収入と支出の関係、初期投資の金額、これからの持続可能なまちづくりを考えたら、自治体の収支としてはどうなのかなと思っています。  多額の初期投資が足かせになっているようですが、カンボジアに平成24年度に環境省による二国間クレジット実現可能性事業として採択されたスターリングエンジンを用いたバイオマス発電事業がなされています。どういう事業かというと、これから発展する国に、今先進国で用いられている資源を大量に消費する仕組みでなく、なおかつ地球温暖化につながらない木質バイオマス発電を利用できる未来の電源であるスターリングエンジンを用いた発電をカンボジアで実証する事業です。初期投資の金額が心配なら、このコスト的に優れた発電システムを市街地周辺の公共施設等の空き地に整備すれば、雇用までいかなくても高齢者の健康と地域のコミュニティーの維持につながることが期待されます。そのような考えはありませんか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまの質問についてお答えいたします。  現在、議員ご提案のスターリングエンジンを用いたバイオマス発電をはじめ、様々な発電事業がございます。また、新しく開発されているというふうにも伺っております。発電事業整備の際は、コストのほか、住民の理解ですとか、地理的状況、周辺環境への影響など、様々な観点から考える必要があると考えております。繰り返しにはなりますが、現在は市として整備する考えはございませんので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) 補足いたします。  実は私は、平川市の木質バイオマスの発電所を見学してまいりました。私も何とかこの地域でできないのかな、そういう思いでいろいろ勉強に行ったのですが、何よりも木材、いわゆる材料を集めるのが大変だと、そういうようなお話で、というのは遠いところから運んでも運賃がかかるから、そういうお金で材料を買っていれば、とても採算に乗らないと、そういうような大変現実的なお話でした。  そこで、帰って当市の森林組合だとか、いろいろ情報交換したのですが、当市ではとても無理だというお話でした。そうしているうちに、八戸市で今大手企業による2か所があります。ますますこれからでは、まず無理だなと、そういう感触を私は持ちました。  以上、参考まで。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 答弁ありがとうございました。  では、観光業のほうの再質問に移らせていただきます。  答弁にありましたように、観光業は非常に厳しい状況にあるとの認識ですが、来年度の固定資産税、上下水道料金、温泉使用料の減免などは考えていますか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) まず、固定資産税の減免についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のための措置に起因いたしまして、厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、税負担の軽減を図るため、国において税制改正がされております。  当市におきましても、市税条例の改正を6月に行っております。具体的には、令和3年度課税の1年度分の償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税につきまして、令和2年2月から10月までの任意の連続した3か月間における売上高が前年同期間と比べ30%以上50%未満減少している場合には課税標準を2分の1に、50%以上減少している場合には課税標準をゼロにすることとしております。  次に、上下水道料金及び温泉使用料の減免についてですが、新型コロナウイルスの感染拡大による影響からの回復状況を見極める必要があることから、現時点ではお答えできないことをご理解賜りますようよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 秋の観光シーズンに向けた事業の答弁をもらいましたけれども、今年の秋はコロナの影響でなかなか難しいとのことですけれども、それでも紅葉時期の十和田湖等の魅力は何物にも代え難いものがあると思います。今年の紅葉はこのようなものでしたとか、写真やポスターはもちろんですが、インターネット等で控え目に発信するつもりはありませんか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  秋の紅葉シーズンにつきましては、十和田湖や奥入瀬渓流が全国的にも知名度が高いことから、例年積極的なプロモーションを行わない中でも、多くのメディアに取り上げられており、その魅力が広く周知されているところであります。  こうした中、現在のコロナ禍にあっては、先ほど答弁いたしましたとおり、積極的な誘客宣伝などの取組を行う予定はありませんが、Go To キャンペーンも行われておりますことから、紅葉情報等の情報発信は行う予定としております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) ランタンを用いた湖水まつりの動画を見ましたが、幻想的で新しい形を創造できたのではないかと思います。コロナを抜きにしても、これからも継続していくようなお考えはありますか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  十和田湖湖水まつりにつきましては、十和田奥入瀬観光機構が事務局を担っております十和田湖湖水まつり実行委員会が主催しておりまして、市ではその事業費の一部を補助しております。  今回のランタンを浮かべる方式につきましては、持続可能なイベントの在り方を検討する一助になったと認識しておりますが、来年度以降の湖水まつりの内容につきましては、今後開催される実行委員会の中で協議していくこととなります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 機構が立ち上げた推進協議会が環境省のワーケーション推進事業、誘客の推進事業に選定されたようですけれども、担当課の関わり方というのはこれからどういうふうになっていくのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  十和田奥入瀬誘客・ワーケーション推進協議会は、十和田湖、奥入瀬、八甲田地区の事業者等により、今年の5月に設立され、十和田奥入瀬観光機構が事務局を担っております。7月に環境省事業の採択を受けた当該協議会の事業は、モニターツアーやテストマーケティング、既存コンテンツの磨き上げなどのソフト事業が主な内容となっております。また、施設の一部をワーケーション用に改修するなどの取組は、それぞれの事業者が行うものとなっております。  市といたしましては、ワーケーションの推進に当たりましては、十和田湖観光交流センターぷらっとが拠点施設の一つとなる予定でございますので、施設の環境整備の必要性などの検討を含め、今後とも十和田奥入瀬誘客・ワーケーション推進協議会との情報共有や意見交換を行いながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 最後というか、質問ではないですけれども、いろいろな取組をなされていて、これが成功して十和田市がさらなる発展をするようにお祈りして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で今泉信明議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時09分 休憩                                                                   午後 2時15分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △小笠原良子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、5番 小笠原良子議員       (5番 小笠原良子 登壇) ◆5番(小笠原良子) 5番、日本共産党の小笠原良子です。よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルスが猛威を振るい、全世界の患者数は現在2,720万人を突破し、死者数も89万1,000人を超え、まさしくパンデミック、世界的大流行です。現在の新しい感染症をどう抑止し、収束させるかがこれからの大きな課題です。  コロナウイルス感染で分かったことは、今さらですが、人間は一人では生きていけないということ。他者によるケアなしでは、尊厳ある生活は保障されません。それなのに、命を守る仕事そのものが大事にされていない。韓国では、コロナウイルスの対策のために軍事費を削ったりと、日本政府は全く削ろうとしていません。それどころか、Go To キャンペーン。命を大事にしない時代は、終わりにしたいと思います。命と暮らしを守るために、努力を重ねていきます。  市のこれまでの対応に心から感謝申し上げ、質問に入ります。  1つ、希望する人全てにPCR検査、または抗原検査を実施する体制を早急につくる考えはありますか、についてお聞きします。  PCR検査について、新型コロナウイルスへの感染が疑われる場合、早ければ10月以降、かかりつけ医などの身近な医療機関に電話で相談した上で受診することが基本になるということを厚生労働省が9月4日付で、各都道府県保健所等宛てに通達を出しました。方針の転換が発表されました。  これまで青森県は、現在PCR検査を3か所で実施しております。検体数が4倍に高まり、県は1日当たりのPCR検査数を483件目標としております。  さきの議会では、十和田市においてPCR検査については、何よりも県の医師会の強力なバックアップがなければ難しいと回答されていました。  先日の櫻田議員の質問と重複しますが、これから季節性インフルエンザの流行が予想されますときに、インフルエンザの患者とコロナ、またその他の病気の患者が病院で混在してしまいます。院内感染の心配もあります。受診するためにもPCR検査が不可欠なものになります。  先日、家の事情や都合で十和田市を離れ、戻られた方がコロナに感染したのではないかという不安を背負ったまま生活されていました。医療機関、介護、学校などの分野で社会を支える人々と言われるエッセンシャルワーカーの行政検査が必要との声もあります。  過日は、コロナ患者である公務員が当市を訪れ、2店舗で飲食されました。そのうちの1店舗はPCR検査が実施されたが、ほかの店はオーナーがPCR検査を要望したが、保健所は訪問もせずに電話の応対だけでPCR検査の必要がないと伝えられました。感染拡大の可能性の有無の判断は、何を基準にされているのでしょうか。市は、それについて把握されていますか。一日でも早く検査をしていればいいのに、スピードと安全が大事です。  その一方で、七戸町、南部町では抗原検査が開始されました。七戸町では、町民以外も利用できるので、何と申込者の半数が十和田市の受診者でした。それぐらい検査をしてほしいということです。  6月10日のデーリー東北によりますと、県医師会会長の高木先生は「秋、冬の流行を懸念し、より素早く安全に検査できる体制整備が必要」と言っています。さらに、9月4日の記事では、2か月の間に地域外来受診数が青森市では300件という数字でした。PCRの検査能力を500以上にしないと間に合わないといいます。  東京都世田谷区では、世田谷モデルということも出てきました。人口の度合いも違いますが、自治体独自の考えが大事です。南部町、七戸町等の動きも出てきました。  ここで、お聞きします。十和田市でも自治体独自の検査拡充を始めませんか。十和田方式なるものを考えてくださいませんか。市によるPCR検査の抜本的拡充についての動きがあるかどうかお知らせください。  2番目、中央病院の入院患者のリモート面会の実施について。  新型コロナウイルス感染防止のために、かなり前から面会が止められています。入院患者と家族の面会制限がしかれてから大分なります。家族とゆっくり顔を合わせることができないわけですから、入院されている方のストレスはかなり高くなっています。  今若い人たちは、スマホなどで工夫することもできるのでしょうが、年配者の方々にはかなわぬことです。通話を利用し、つなぐ方法はいろいろあります。入院されている方が、家族の方の顔が見えないので、病室で大きな声を出したり、「投げられたかな」とか、「捨てられたかな」とぼやいたり、お世話する看護師も「コロナだから」と言ってもそうたやすく理解してもらえないとこぼします。  入院患者と家族が面会できずに、もちろん病院では命が尽きてしまいそうな方には、早めに連絡して会わせているようですが、そんな状態になってからでは遅いです。私の知人の親も、とうとう最後になってからしか会えずに、遠い世界に逝ってしまったといいます。「もっと話をしたかった」とも言います。お話ができるときに話すこと、感染拡大防止とはいえ、つらいことです。感染し、亡くなった志村けんさんや岡江久美子さんの場合もあります。  感染したわけではないので、希望する方々でいいと思います。ウイルスが持ち込まれないような対策をしっかりと行えば、リモート面会の実施はそんなに難しいこともなく、お金もたくさんかからないと思います。ストレスが解消し、お話ができれば、治療にも一役買います。長引く面会制限にストレス解消と安心を届けてほしいです。全国でもいろいろ工夫し、実施しています。やり方は様々でしょうが、中央病院で実施してくれることを待っている患者もいると思います。実施することをお願いし、次の質問に入ります。  3、全ての小中学校の教室に冷房設備を設置するのはいつになりますか。  長期の休校を経験した今の子供たち。休校中の学校は課題プリントを配りましたが、先生や友達とのやり取りもなく、習っていないところを一人で学ぶには無理があったのではないでしょうか。保護者が教えられるかどうか、塾やネット環境に違いがあり、これまでとは違うことが生まれているのではないでしょうか。  さらに、不安とストレス。子供たちの多くは、学校が始まって喜んでいると思います。子供たちのおしゃべりができない、給食時には黙々と前を向いて食べないといけないという経験もニュースで知りました。今私たちもコロナという状況を受けて、どのように考えていくか。コロナを経験した子供たちが今後の対応についての検討をせざるを得なくなりました。今小学1年生、2年生では実現している少人数学級、幸いなことに青森県は、ここでは35人学級が実現しています。  コロナの中で、子供たちは大変な状態にあります。新1年生の私の孫が通う学校では、分散登校でした。子供一人一人の表情がよく分かる、勉強のつまずきをつかむことができるなど、感染対策も考えて、少人数学級への声がこれから広がっていきそうです。  大変な目に遭ってきた子供たちを温かく受け止め、ゆったりした時期を過ごさせたい、過ごしてほしいと思います。夏休み削減の下での登下校、教室や体育館のエアコンの課題は、今年度予算がつき、少しはよくなるのでしょうか。うれしい限りです。  思えば2018年は、記録的な酷暑が日本を襲いました。連日の酷暑で、熱中症で死亡するなど事故が続きました。そんな中で、小中学校教室のエアコン設置は急務と、酷暑から命を守れと文科省がその要請など、全国各地で行動し、ついに補正予算に特例交付金が新設され、817億円の小中学校のエアコン設置予算がついたという経緯があります。  8月31日の東奥日報でも「冷房設置完了7市町村に」の記事を見ました。地域のたくさんの親たちの願いがあり、扇風機を設置するという取組に励まされました。2018年の時点で、弘前市は申請していたから設置は完了いたしました。今回コロナ禍の中で、子供たちの命と健康を守る上で、全ての教室に設置できるのはいつになりますか、お答えください。  以上で、壇上からの質問を終わりといたします。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 小笠原議員のご質問にお答えいたします。  私からは、PCR検査、または抗原検査を実施する体制についてのご質問にお答えいたします。  全国的な人の往来の増加に伴い、市といたしましても市内において新型コロナウイルス感染症が拡大するのではないかと非常に危惧を感じておりました。まだ予断を許さない状況にはありますが、市民の皆さんはしっかりと予防対策を講じられて、現在まで発生していないということで、心から感謝申し上げたいと思っております。  さて、ご質問のPCR検査でございますが、昨日櫻田議員にも答弁したとおりでございます。十和田市立中央病院において、現在新型コロナウイルス感染症外来、あそこには感染症外来というのが今までもありまして、そこを上十三医師会の医師の協力を頂きながら、(仮称)地域外来・検査センター、こう看板を書き換えて、今までの検査の倍になると思いますが、倍ぐらいにできるほど拡充し、10月の後半になるかと思いますが、準備を進めております。  また、救急搬送、例えば発熱があっただとか、救急搬送されて病院に来られる方もいらっしゃいます。そういった発熱者の診療と検査に対応できるよう、また中央病院を訪れた市民の方、患者の方が、ちょうど非接触型の体温を測るのを玄関に置いてあります。あそこで発熱があるようでしたらブザーが鳴るのですが、そういう方が全く路線を、いわゆる普通の患者と違った経路で今のところへ移動していただいて検査をする、そういった検査に対応できるように、中央病院の感染症外来の付近に新たにプレハブ、これを設置して、院内で、病院で検査をできると、そういうような体制の準備を進めたいと思っております。  ご質問にありました抗原検査でございますが、現在も市立中央病院には抗原検査簡易キットなるものがございます。しかし、この検査は、マイナスであるからといってマイナスを証明できるものではないのです。逆にプラスである方を、プラスかどうかをチェックする、そのための検査でありまして、仮にプラスに出ても再度PCR検査をしなければならない、そういう検査法でございます。これは、キットは病院にもありますが、あくまでも中央病院の医師が必要と判断した場合に実施することとしておりまして、一般の全く症状が何もない方を検査する、そういうことは対象にはなっておりません。  このことは、現在の市立中央病院の例えば医師だとか看護師、そしてまた医療従事者の人数、そしてその体制に限界があることもありまして、現段階ではとても希望する全ての人に検査できるような状況にはないと、そのようなことをぜひご理解いただければありがたいなと思っております。これは、あくまでも現段階ではということでございます。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 全ての小中学校の教室に冷房設備を設置するのはいつになるかについてのご質問にお答えいたします。  昨日の野月議員の答弁でも述べましたが、今年度体調を崩した児童生徒の休養という役割の場所となる市内小中学校全ての保健室と仲よし会に冷房設備を設置いたしました。  さらに、夏季の高い気温による児童生徒の熱中症での体調不良を防止するため、市内全ての小学校のうち、体温調節が未熟な1、2年の教室及び特別支援教室、図書室と市内全ての中学校の図書室への冷房設備の設置について、今定例会において先議いただきました補正予算により、今年度中に設置を完了する見込みです。  その他の学年を含めた全ての教室への冷房設備の設置につきましては、今後の財政状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。 △発言の訂正について ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) 先ほど答弁いたしました中央病院の窓口ですが、私は「(仮称)新型コロナウイルス感染症外来」ということを申し上げました。正式には、「(仮称)地域外来・検査センター」という名前になります。どうか議長においてご訂正願いますようお願いします。 ○議長(畑山親弘) ただいまの発言訂正の申出は、これを許可します。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 中央病院入院患者のリモート面会の実施についての質問にお答えいたします。  当院の面会制限は、新型コロナウイルス感染症対策として、3月5日から実施しております。リモート面会の導入につきましては、他自治体病院の対応状況を調査するなど、今後研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) それでは、質問の通告に従って再質問をしていきたいと思います。  今の市長のご答弁だと、これからPCR検査がかなり増えてくるという状況で、大変よかったなと思いますけれども、やはりPCR検査については最も安全かつスピードが求められると思うので、その点では今まで十和田市の中央病院で抗体を取ることについては、どのぐらいの抗体を取る事例があるのでしょうか、件数は。取ってきたというか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 検査数についてお答えいたします。  検査の数につきましては、県では実施場所ごとの検査数を公表しておりませんので、具体的な数字はお答えできません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 県の管轄だから公表できないという話ですよね。分かりました。  先ほどの市長の中でのキットの話ですけれども、例えばPCR検査を増やすことが駄目であれば、七戸町や南部町でやっている抗原検査については、もちろんPCRよりは全然確実でないのですけれども、それについても抗原検査の対応は考えていないということになりますか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) お答えします。  中央病院の体制としましては、医療上の必要があるものについてのみの検査と考えております。 ○議長(畑山親弘) もう一度。 ◎病院事務局長(中谷慎志) 中央病院の体制としましては、あくまで医療上の必要があるものの検査ということを考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今のご回答は、全ての人が無理だけれども、必要なときに必要な人には検査を行っているというご回答ですね。分かりました。  それで、今県医師会の高木先生が心配しているのは、これから秋に向けていわゆる風邪が出てくる中で、秋、冬の流行に先駆けて対策を取っていかなくてはいけないということであるのですけれども、それにはやっぱりPCR検査を何としても増やさないと駄目だと思うのです。だから、そういう意味ではPCR検査を増やすためのいろいろな体制をつくっていくということをもっともっとスピードを持って、そしてかつ安全に進めていく形でぜひやっていただきたいなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまの質問にお答えいたします。  その点につきましては、市におきましても上十三医師会、上十三保健所、そして市立中央病院においても重々考慮した上で今協議している最中でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 先ほどの市長の答弁の中で、建物を造ってPCR検査ができる形に今これからしていくというお話ですので、そういうことでいうと……       (「プレハブ」と呼ぶ者あり)  プレハブの話ですけれども、プレハブを造るということで、そういう点では全国各地で抗体検査するのに、ドライブスルーだったり様々な形でいろいろなことをやられているのですけれども、今度中央病院が10月の後半からですか、プレハブができていくということについては、やっぱりPCR検査をしてほしいという患者への要望に応えていくことになるわけですか。検査だからね、抗体だからね。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  当院としてもこれからインフルエンザと新型コロナウイルス患者が同時に発生するということを非常に危惧しておりまして、そういう場合に対応して、発熱患者が直接本館に入らないような形のいわゆる水際対策と言ったら失礼かもしれませんが、そのためのプレハブをまずは1個造っておくということで、発熱患者があって、どちらか分からないという方が受診した際に、そのプレハブの中である程度そこでチェックするという形で、もし緊急性があってマイナスということが分かれば、すぐ本館のほうで例えば臨時手術をするとか、そういう形の体制を組めるということであります。  あとは、もう一つ、医師会の先生たちとやっているいわゆる検査センターみたいなのに関しましては、基本的には軽症の方が対象です。ですから、何らかの症状があって、例えばかかりつけの先生を受診された方がちょっとコロナ疑いだけれども、軽症だから緊急性がないと、だから明日行きなさいという格好の方であれば、その検査センターでまずやっていただくと、当院としては全てやらなくてもいいという形で、ちょっと楽になるということもありまして、2つに分かれているということの形です。ですから、そういう意味ではPCR検査数は増えるのではないかとは思います。ただ、基本的には希望の方、その方は大変申し訳ないのですが、そういう体制なので、ご遠慮いただきたいというようなことでございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 確かにそんな相当数の方々のPCR……抗体を見るかどうか、できるかということについては、医療のほうのそれこそ忙しさというか、逼迫してくることもあるでしょうから、今先生おっしゃったように希望する方、そういう方々には優先して行うということですよね。       (「違う」と呼ぶ者あり)  ごめんなさい。 ○議長(畑山親弘) もう一度、答弁お願いします。  病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  症状がなくて、ただ自分がコロナではないかどうか心配なので希望するという方は、基本的にはご遠慮いただきたいというようなことでございます。何らかの症状があって、医師がある程度判断をした方は積極的にやりますということであります。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今全国各地で、それこそ無症状の方々がたくさん増えているわけです。ですから、今の先生のおっしゃったご本人の自覚がない人が検査を受けることができないということになりますか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  今現在十和田市というか、この地域としては、ある程度濃厚接触といいますか、コロナの感染がかなり疑われるというのはもちろん分かりますので、そういう方々には無症状でももちろんやります。ただ、そういうことがあまり追えない、市中感染のような状況になっている方まで心配だからというような形の地域ではないというように今は判断しておりますので、そういうところでちょっと区別させていただいているというのが、そういう考えでございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今また厚生労働省新型コロナウイルス感染症に対しての新しいといいますか、9月4日付で出したのですけれども、その中には10月までに県が市町村と協議して決めるようにという指示を出していますので、そういう意味では本当に協議して、様々な形で対応していただきたいというふうに思います。何としてもやっぱりこの中央病院から感染者が出ないようにというか、そういうことを願っています。それには、先ほど言いましたように、インフルエンザとのぶつかりがないように注意をしていただきたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 要望ですね。 ◆5番(小笠原良子) はい。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 先ほどのリモートの話に変わろうと思いますけれども、リモートでもう実施されているのですか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) お答えいたします。  現在当院では、リモート面会は実施しておりません。 ◆5番(小笠原良子) 実施していない。 ◎病院事務局長(中谷慎志) 実施しておりません。 ○議長(畑山親弘) 手を挙げて。  小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 実施していないというご回答ですよね。それで、先ほど私が壇上で読み上げた中には、やはりこうやって中央病院に長く入院していて、自分の家族の顔も見ることもなく長い間床に就いているわけです。やっぱりその方々のストレスというのは大変なものだと思うのです。ですから、先ほど言いましたように、家族の顔が見えないということで「俺は投げられたのか」という、そういう思いをさせないためにも、リモート面会をぜひお願いしたいのですけれども、まだやる予定はないのですか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 先ほどお答えしたとおり、今後研究ということで検討してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 確かに患者の横についていなくてはいけなかったりして、大変だというのは分かります。でも、市内でも高松病院とか、みのり苑とか、幾らかもう既に進めているのです。そのことが見舞うほうも、入院されている患者も非常に大きな喜びになっているのです。だから、例えば月に1回でも、10分でも15分でも、2回でも、短い時間でも、そういうリモート面会を実施する考えにはなりませんか。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員、先ほどの答弁では今後検討してまいりますということでしたけれども。
    ◆5番(小笠原良子) はい。 ○議長(畑山親弘) 次の質問ですか。 ◆5番(小笠原良子) いいえ。では、今のことで。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) それでは、検討していただけるということで、大至急、本当に私の知人の親が亡くなったり、エレベーターの中で見舞いに来ている家族の方と会うと、もう亡くなって何にも話ししないで終わった、こういう人たちがいるということをぜひ気に留めて、早く実現できるように要望して、この質問については終わります。  冷房装置のことですけれども、教育委員会からご返事を先ほどいただいたように、財政状況を見極めながら今後検討してまいるという話ですけれども、この今後というのはいつの今後ですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  今後というのに関しましても、あくまでも財政状況を見ながらということになりますので、具体的にいつということはなかなかお答えできませんので、ご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今回子供たちはコロナ禍の中でいろいろ我慢したり、新しい生活様式を取り入れたりしながら学校で過ごしたのです。そういう中で、先ほどの誰かの議員の中で質問があったように、このコロナの影響で学校を不登校というかしら、学校へ行かなくなった子供が十和田市でいないという、私はその数字を聞いて大変感動しました。よそでは、全国では必ずいるのです。だから、そういう意味ではそういう子供たちに何としても……この間の予算では3億幾らかかるわけですけれども、残りの学校の冷房設備を全部やるとなると、あと幾らかかるのですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  残りの学校の教室にエアコンを設置する場合も、今回と同じくらいの費用を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) では、3億幾らで間に合うということですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 間に合うというか、現段階ではそのくらいの金額を見込んでおります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 冷房設備の問題ですけれども、十和田市は青森県でも涼しいほうだから、今まであまり必要はないというふうに言われてきましたけれども、今東京もここも同じ温度ですよね。高い、暑い、すご過ぎると思いませんか。ですから、本当に教育の機会均等とかそういうことを考えれば、東京の子供も青森の子供も暑さは同じですので、何としても実現していただきたい。それが財政が許さないというか、まだ分からないという話ですけれども、本当に早く、学校の中でクーラーの入っている子供たちと入っていない子供たちがいるなんて悲しいではありませんか。私は、さっきのやっぱり子供たちが学校をこのコロナの中で頑張ってきた、そういう子供たちへの大きなプレゼントとして、すぐにでも入れていただきたいなということを希望し、全ての質問を終わりにいたします。どうもありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時54分 休憩                                                                   午後 3時05分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △石橋義雄質問 ○議長(畑山親弘) 次に、14番 石橋義雄議員       (14番 石橋義雄 登壇) ◆14番(石橋義雄) 今定例会2日目最後の一般質問、14番、自民公明クラブ、自由民主党の石橋義雄です。  世界は今、かつて経験したことのない新型コロナウイルス感染症拡大を受け、拡大阻止の対応や落ち込む経済対策に国家の威信をかけ、取り組んでいますが、拡散、拡大は依然として続いており、終息のめどが立っておりません。感染拡大阻止と経済再生が喫緊の政治課題でありながら、国会は与野党問わず党利党略、権力闘争による政治空白として国民の目に映るのではないかと地方自治に参画している身でありながら感じています。  政治は、人が地域で安心して暮らしていける社会を構築することにあるとすれば、今国難とも言われる新型コロナウイルス感染社会にあって、選挙対策にうつつを抜かしている場合ではないと思います。  有識者が毎日のように会合を開き、議論し、対策、対応を考えても阻止できない新型コロナウイルス感染拡大。「安倍晋三が嫌いだから安倍内閣のやることは全て駄目」では、政策が機能するはずがありません。  我が十和田市はどうかといえば、行政と議会がうまく機能し、それなりの効果を上げているのではないかと私は思っております。人口や予算規模からして、20億円近い予算を新型コロナウイルス感染防止対策や経済支援対策給付金として対応したことは、高い評価に値することだと思います。ただ、願わくは、もう少しスピード感と発信力が必要だったように感じています。市民不在の政治であってはならないが、強いリーダーシップが求められるときも政治にはあるということを申し上げて質問に入ります。  第1点目は、令和2年度青森県への重点事業要望について、何点か質問と提案をしたいと思います。  たしか昨年の9月定例会だったと記憶していますが、この壇上からサッカー等球技専用スタジアム(J2適合)の建設要望は取り下げ、多目的に使える相撲場を建設要望にしたらどうかと質問、提案しました。小山田市長の答弁は、庁内検討会や商工会議所、スポーツ団体、町内会連合会等から成る県立施設要望に係る懇談会を経て集約したものであるが、青森県からの回答は、多大な整備費を要するなど大変厳しい回答が続いているとの答弁でありました。さらには、市内の関係団体や市民、議会の賛同がなければ実現は難しいとの考えから、本要望を集約した経緯等を踏まえ、再度重点事業要望の在り方について慎重に判断したいとの答弁でありましたが、その後の経過はどのようになったのでしょうか、お伺いします。  次に、地域高規格道路の整備に向けた取組状況についてお伺いします。  陸、海、空、いずれの交通体系からも外れた陸の孤島とやゆされることもある我が十和田市。かつては上十三地域の中核都市として発展を支えた物流の基幹道路、国道4号が走り、農業振興、産業振興に大きな役割を果たしてまいりました。企業誘致を積極的に進め、働く場を創出し、経済を活性化し、持続可能な魅力ある十和田市にすべく、多くの先輩たちが知恵を働かせてきました。  帰農し、農業で生計を立てたいと頑張る若者が集落に戻ってきております。農業を元気にしたい、小山田市長が就任当時から言ってきたことが少しずつではありますが、政策として芽生えてきているように思います。  一方で、商店街は大型店の郊外進出により、衰退を余儀なくされています。物を動かし人を動かすのは道であり、しかも高速道路であります。十和田市の未来を思うとき、高速交通体系に乗れるのか否かによって大きく変わるであろうと私は思います。十和田市議会の中に高速交通網整備促進議員連盟を立ち上げ、行政と議会が一緒になってその実現に向けて行動を起こそうと動き始めました。長く、気が遠くなるような政治課題かもしれませんが、動かなければ事は進まない。そのために政治があると私は思います。  農畜産物の物流はもとより、観光産業等、経済を動かすには高速交通体系の整備が必要不可欠であると思いますが、当局はどのように考え、どのように取り組んでいこうとしているのか、考えをお聞かせください。  次に、十和田湖休屋の一宮地区周辺の開発整備を国土交通省の景観地区、準景観地区として認定を申請したらどうかと考え、青森県への重点事業要望にする考えがないのかお伺いしたいと思います。  国土交通省では、自然景観と融和した町並み、歴史的風土や山並み背景等、様々な要素を持った地区を景観地区、また準景観地区として認定をしています。  そこで、今十和田市が進めている休屋の一宮周辺の石畳化整備や広場整備、一宮園地の改修等は、将来にわたる自然景観の保持、融和等、多くの要素を含んだ十和田湖観光の在り方が問われる事業だと思いますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、青森県では、奥入瀬川総合流域防災工事として、おいらせ町から六戸町の共栄橋付近までの計画で、奥入瀬川の堤防、この辺では土手と言っていますが、舗装工事を実施しています。地域の方々は、サイクリングロードと言っていましたので、私も現地を確認してきました。そんなに大がかりな工事ではなく、今ある堤防を整地して、それにアスファルト舗装をする程度ですが、この事業が完成したら奥入瀬川の清流と自然豊かな田園風景、そこに1本のサイクリングロードとしてすばらしい農村風景が出現、実現するだろうと思います。奥入瀬川総合流域防災工事での整備だとすれば、同流域にある十和田市としても、その延伸をお願いしてもよいのではないかと考えます。  気候変動による災害も多様化している今日、近隣市町が連携して災害対策や地域防災を進める上で、共存共栄による地方創生であると思いますが、当局としての考え方をお聞かせください。  次に、病院経営状況についてお伺いします。  令和元年度の決算状況から見れば、決して健全経営だとは言えない。むしろこの先一体どうなるのかと、一抹の不安を抱くのは私だけでしょうか。平成18年から平成20年頃のことだと思いますが、毎年のように赤字経営で本当に大丈夫かと。累積欠損金は全然減らないし、逆に増えているけれども、どうなのかと。毎年一般会計から病院会計へ繰り出ししているけれども、どれだけの金を今後も繰り出しできるのか、市自体も毎年基金が減少しているけれども、本当に大丈夫なのかと、第2の夕張市になるのではないのかと、市役所職員からは「予算を組めない」との声が聞こえてきた時期であります。基金が枯渇し、その上病院会計へ資金の繰り出しが増えるようであれば、十和田市の財政状況は予断を許さない事態になりかねない。私はこの壇上から何回となく中央病院の経営にコンサルの導入を提案しましたが、実現にこぎ着けることができませんでした。  小山田市長の誕生によって、たしか平成22年だったように記憶しています。東日本税理士法人代表で行政刷新会議事業仕分、仕分人の長隆氏を委員長として、十和田市立中央病院経営改革検討委員会を発足させ、同病院の現状と課題、病院改革や経営形態等、幅広い分野において検討、指摘を頂き、最終的に市長判断による公営企業法全部適用での経営立て直しを図ることとなりました。  人口減少社会等の要因により、財政の硬直化が進み、弾力的な財政運営が困難になってくるであろうこの先、病院事業経営に投入できる資金にも限りが出てくることが想定されます。企業会計の原則である利用者の負担によって成り立つ経営が求められる昨今、十和田市立中央病院は今後どのようにして存続を続けるのか、経営状況、経営方針をお聞かせください。  次に、土木行政についてお伺いします。  第1点は、稲生橋の架け替えについてお伺いします。旧駅前周辺の交通渋滞で、右折、左折の緩和のためには、老朽化した稲生橋の架け替えと並行して道路改良が必要ではないかと考えますが、稲生橋の架け替え計画はないのでしょうか。あわせて、稲生橋周辺の利便性向上のために、稲生川の活用等が考えられますが、当局の考えをお聞かせください。  最後に、十和田市の将来像について、市長からお伺いします。  市長は3期12年、十和田市の発展を願い、日夜職務に心血を注ぎ取り組んでこられたことは、誰もが認める周知の事実であります。思えば12年前、多くの市民から市長選出馬の要請を受け、半年間も熟慮の上、住んでよかったと思えるまち、住み続けたいまち、産み育てやすいまち、さらに財政の立て直し、病院経営の改善等、多くの難題を解決すべく、市民とつくる十和田市を政治信条に、市長選挙の挑戦から市政を担うこと12年、さぞかし心労の多かった12年間であったろうと思います。  当初あなたは、健康上の理由から出馬を固辞し続けましたが、私はあなたに「6万7,000人の十和田市民のために命がけの仕事をしてくれ、男子の本懐ではないか」と身勝手な言葉を言って説得したことを今でもはっきりと覚えています。市長は、12年間で財政の立て直しをはじめとして、多くの課題に取り組み、解決の方向性を見いだしたと私は評価しています。しかし、まだ多くの課題が山積している十和田市であります。どこの自治体にも言えることですが、人口減少に歯止めがかからず、生活困窮者の増大による格差、さらには医療、福祉といった社会保障費の増大等による財政の硬直化、ひいては財政破綻という事態も想定される地方自治体にあって、新型コロナウイルス感染収束後の市政運営や経済対策をいかに進めるか、その手腕がリーダーに求められていると思います。  十和田市のあるべき未来像をしっかりと描き、そこに市民が思い、意識を結集して進むことができるのか、トップのかける思いが強いか弱いかで決まると私は思っています。市民生活を守ること、市民がこのまちで暮らしていけること、このまちに住んでよかったと思えること、そんなまちをつくるためにあなたは市長になったはずであります。  政治とは、人が幸せだなと感じる社会をつくることにあり、その手段や方向性を示すのがトップの仕事だと思います。市長が描く十和田市の未来像とはどういうものなのか、いま一度十和田市民の先頭に立って理想社会実現のため頑張ってほしいとの思いから、強く出馬を要請し、私の壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 石橋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、十和田市の将来像についてお答えいたします。  私は就任以来、この十和田市のまちを、豊かさを実感し、活躍のできるまち、そして住んでみたい、子供たちもこのまちに将来とも住みたい、そう思えるまち、そして誰もが不安なく安心して暮らせるまち、そしてこの十和田市に訪れてみたい、行ってみたい、そういった元気のあるまちにしたい、そういう思いで多くの市民の皆さんと、そしてまた議員の皆さんのご協力を頂きながら、この任期に職員共々一緒になって邁進してまいりました。残念ながら、昨今の人口減少にはなかなか歯止めがかかっていないのも事実でございます。しかしながら、そういう中にあって、例えば住宅の新築など、移住などによる移住者は昨年度は41世帯になるなどもありまして、人口の社会減少、これについては十和田市は今県内の10市で最も少ない、いわゆる減少が少ない、そういうまちになりました。  また、民間のシンクタンクで毎年その自治体の魅力度を調査して発表しているのですが、自治体ブランドと言うのですが、これにはここのところ毎年十和田市が選ばれている。つまり千八百幾らの自治体のうち100位だけが公表されるのですが、その中に入っている。このことはやはり十和田市も多くの方に知られている、そういう結果であるのではないかなと思っております。  また、野菜にしても本当に若者が元気に働いている。肉用牛生産もそうです。そしてまた、何よりも観光、昨年度は十和田市に来られる、ほとんどが奥入瀬渓流、十和田湖ですが、インバウンド、海外からの観光客が最も多くなったと、そういうことからもこの取組の成果が少しは出ているのではないかなと思っております。  しかしながら、そうは申しましてもまだまだ福祉の問題等々いろいろあります。そういう中、本当に多くの課題のあることも事実でございます。特に昨今の新型コロナウイルス、この拡大による影響は本当に事業者の皆さん、そして市民の皆さんにも多大な影響を与えました。全国的には、徐々に感染症は少なくなっているようでございますが、まだまだだと思っております。したがって、これからの将来を目指すまちづくりについても、何よりもまず最初に新型コロナウイルス、この感染防止対策、しっかりと3つの密へ対策して、そして新たな生活様式を子供から大人まで普及する、そしてそれと併せて収束後の十和田市の在り方、行政の在り方、元気になるためにたくさんあろうかと思います。そういったことをしていかなければ、いろいろな策を講じていかなければならない、そういうまちだなと思っております。  そのためにも、先ほど申し上げました十和田市のあるべき姿の実現に向け、特に当面の喫緊の課題と申しますか、例えば小中学校へのエアコンの設置、あるいはまたリモート授業、こういった将来を担う子供たちのしっかりと就学、勉強の環境づくりを進めていく。  また、長年の懸案であった大手食肉業者による食肉の流通拠点、食肉センターですが、これも今一生懸命取り組んでおります。こういったものの誘致の問題。  そして、市街地の話が先ほどもご質問にもありました。市街地の人の流れ、利便性の向上のために現在中心市街地活性化基本計画、この中でバスなど公共交通の流通拠点、バスの停留所みたいなものでございますが、こういう拠点の整備、そして十和田市の魅力度のためにもグランドオープン10年目となる現代美術館、これの魅力度をさらに上げて、多くの方にまた十和田市に来ていただきたい、その経済効果は本当に大きなものがあると思っております。  そして、まさに十和田市の宝でもあります十和田湖、奥入瀬渓流、これも当然のことながら、今は少しは戻っておりますが、まだまだ今までのピークの半分にしかなっておりません。こういったことをさらに発展をさせていかなければならない、そういったことを取り組んでいかなければならないものと思っております。  しかし、こうしたことを考えたとき、このことはまさに今私が携わっている取組であり、私に与えられた使命ではないのかなと、私なりにそう思っております。多くの方々、多くの市民の方からも励ましなどの声を頂きました。私としても本当に考えて考えて熟慮を重ね、この十和田市を安泰に、また発展につなげていく、そして掲げる将来像に近づくためにも、つないでいくためにも、このような身でございますが、ぜひこの身をささげたい、そのような思いで来る1月の市長選に立候補する、そういう決意をいたしました。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 令和2年度重点事業要望についてのご質問にお答えいたします。  議員ご質問のJ2適合サッカースタジアムの要望に関しましては、これまで関係団体の意見を伺いながら、庁内での検討を重ねてまいりました。  こうした検討を進めていく中、Jリーグのクラブライセンス制度の改定により、天然芝のピッチ状態や夜間照明の明るさ、屋根のカバー率などについて、現時点では基準を満たしていなくても、改修に着工している場合や整備計画がある場合に、J1やJ2といった上位リーグの試合が開催できるようになる最大8年の緩和措置が適用になるなど、県内スタジアムを取り巻く環境がこれまでとは変わってきております。  これまで青森県において、J2の施設基準に適合したスタジアムがなかったため、その設置を要望してまいりましたが、今後はJリーグ等の全国レベルの試合を観戦できるようになることが予想されることから、今回県への要望をしないことといたしました。  なお、相撲場の屋根等の再整備につきましては、これまでも答弁申し上げておりますとおり、十和田市公共施設個別管理計画第1期実施計画を見直し、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) 地域高規格道路の整備についてどのように考え、どのように取り組んでいるのかについてのご質問にお答えいたします。  八戸、十和田、小坂間の地域高規格道路の整備については、高速交通体系から外れている当市にとって大変重要な施策であるということは認識しております。そのことから、平成28年に十和田市、八戸市、五戸町、六戸町、小坂町、新郷村の6市町村による整備促進期成同盟会が発足し、毎年国土交通省青森河川国道事務所、青森県に対し、新規路線への組入れの要望活動を行っております。  現在の取組状況といたしましては、市長、市議会議長が7月下旬に青森県上北地域県民局へ、さらに8月上旬には市長、市議会議長、関係首長とともに、国土交通省青森河川国道事務所及び青森県県土整備部に要望書のほうを提出したところでございます。  また、国土交通省、財務省に対する要望活動につきましては、現在新型コロナ感染者の増加により延期としておりますが、感染状況にもよりますが、11月中には要望に伺う予定で調整を図っているところでございます。  今年度末に国の新広域道路交通計画への見直しが図られることから、青森県主要幹線道路計画に組入れしていただくよう、引き続き国、県に対して働きかけてまいりたいと考えております。  次に、景観地区、準景観地区として認定申請する考えはないかについてのご質問にお答えいたします。  休屋地区は、従来から自然公園法や文化財保護法によって工作物の新築や形態の変更、色彩などの景観について、強い規制が設けられております。  市では、これまで何度も環境省や青森県等の関係機関と自然公園法と景観法との上乗せ規制や二重規制について協議してまいりましたが、景観行政団体に移行し、景観条例や景観計画を策定するにいたしましても、自然公園法や文化財保護法を超えた新たな規制を設けることは難しいとの結論に至っております。  このようなことから、景観地区や準景観地区を指定することにより規制が増え、地区内の整備事業等にさらなる規制を設けることになり、メリットよりもデメリットが増える可能性が想定されます。このため、景観行政団体への移行は考えていないことから、景観地区や準景観地区として申請する予定につきましても現在のところは考えてございません。  次に、奥入瀬川総合流域防災工事の延伸についてのご質問にお答えいたします。  本事業につきまして、上北地域県民局地域整備部に確認いたしましたところ、現在実施している事業は、奥入瀬川の治水、防災機能強化を図るため、河川堤防の舗装工事を行っているとのことであり、今年度はおいらせ町と六戸町の一部区間を施工しているということでございます。  また、堤防への舗装工事は、防災事業の一環として実施しているとのことから、サイクリングロードとしての位置づけではございませんが、堤防を舗装することにより、自転車の通行が可能になるものと考えております。  本市の堤防舗装により、おいらせ町から十和田市までつながる壮大なサイクリングロードが完成すると考えられることから、今後奥入瀬川流域の堤防箇所を調査した上で、青森県と協議し、整備の可能性について探ってまいりたいと考えております。  次に、稲生橋の架け替えの予定についてのご質問にお答えいたします。  稲生橋は、旧国道4号の幹線道路と交差する稲生川に架かる大変重要な橋であり、現在の橋は昭和26年に設置され、昭和45年と平成19年に一部拡幅と大規模な補修を行っている、設置から69年を経過した橋でございます。  道路管理者である青森県では、現在老朽化対策として橋の架け替えを計画しておりますが、国の交通安全事業の関係から、現道幅員のまま整備すると伺っており、令和2年度は測量詳細設計、令和3年度は用地測量、令和4年度から2か年で架け替え工事を実施するとのことでございます。  次に、稲生橋近隣の利便性向上施策についてのご質問にお答えいたします。  稲生橋周辺は、交通量も多く渋滞の発生や歩道も狭いことから、拡幅要望があることは認識しております。稲生川を利用して道路整備を行うことにより、交差点の改良やスムーズな車の流れ、広場空間等を創出することができ、市民の豊かな生活向上に寄与することができるものと考えられます。  しかしながら、稲生川を利用して事業を実施するためには多額な事業費がかかることが想定され、さらには稲生川を管理する東北農政局や青森県、稲生川土地改良区からの許可が必要となってくることから、今後各関係機関と協議し、実現の可能性について探ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 中央病院の経営状況についての質問にお答えします。  当院は、平成22年7月に地方公営企業法全部適用に移行し、経営改革に取り組んでおりますが、この間も純損失を計上しており、今日に至るまで厳しい経営が続いております。  平成28年度には、青森県地域医療構想を踏まえた新公立病院改革プランを策定いたしました。プランの実施状況につきましては、毎年度点検評価を実施しておりますが、目標値に達していない項目としては、医師数や平均入院患者数、手術件数などとなっております。このことから、研修医を含めた常勤医師の確保が重点課題であると考えております。  当院では、これまでコスト削減や診療報酬請求に関するコンサルタントを導入するなど、独自の経営改善活動を実施してきておりますが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい経営状況となることが見込まれております。  今後も医療職を含めた全職員が経営に対する意識を共有することに努め、まずは単年度資金収支、いわゆる現金ベースの黒字化を目標として、少しずつではありますが、純損失を圧縮するとともに、医療の質の維持に努めながら、経営改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 答弁ありがとうございました。  サッカー場については、県要望、私が去年質問したときに、市長は関係機関ともう一回最初から意見集約をしていきたいということで、その結果いろいろな事情が変わって、今回県に上げないということになったということについては理解をします。  そこで、昨日からの議員の一般質問の中で、相撲場の建て替えというのですか、屋根のことについて、私で4人目であります。明日戸来議員が質問するということになっていますが、この議会で5人も同じ問題で相撲場に屋根をかけてほしいという質問をするということは、我々も市民なり、いろいろな関係団体、関係者から何とかしてくれとお願いをされている。ということは、それだけ要望が強いということです、これだけ議員の人たちが質問するということは。ということは、ある意味市長が言う、議会の協力という言葉をよく使いますけれども、まさに議会もそういう方向だよということだと私は理解していいと思います。  その答弁の中で公共施設個別管理計画第1期実施計画、それが2026年まであるやつを見直してやりますという話をしましたよね。答弁の中で理事者側が2026年まである計画を見直すということは、考え方としてもうやるのだというふうに方向性を持っているから、その事業計画を見直すと言ったと私は理解しています。だとすれば、国スポが2026年ということですので、それに間に合わせてということになれば、当然環境整備もある、あるいはその相撲場を造るに当たって国スポがお金を出すのか、あるいは国スポを主管している県が資金を一部出すのか、いずれにしても建て替えするというときにはどういう手法で、どういう補助事業でその金を工面していくかということも検討していかなければならないと思うのです。  だから、私に言わせれば、もうここまでそう思っているのであったら、例えば2024年度とか2025年度をめどに、何とかそれに向けていろいろな政策的なものを調査研究しながら、2026年の開会までに間に合うように進めていきたいという形で答弁してくれれば、みんな納得すると思うのです。これから2026年にあるのをいつ見直しするのか、その公共施設個別管理計画第1期実施計画を。果たして本当に、例えば市民交流プラザにしても、この庁舎にしても図書館にしても、みんな工期遅れていますよね。当然余裕を持って建設を進めていかなければならない、どういう事態が想定されるか、しかし国スポにちゃんと間に合わせるように造っていかなければならないということを考えれば、相当の期間が必要になってくるし、検討していく期間が必要になってくるというふうに思うのですが、まだいつということは言えないのですか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えします。  いつというのは、さすがにまだお話はできないのですけれども、今議員お話しのとおり、2026年に国スポという場合はプレの大会とか、いろいろなものとか考えられますので、そういうのも想定した上で検討していくということになるかと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 「はい、分かりました」とはなかなか……考え方として、要するに想定しているのは2026年だなと、それにどうしても間に合わせていくのだなという考え方として私は理解して取ります。  ただ、いずれにしてもさっき言ったようにいろいろなことが想定される、いろいろなアクシデントが想定されるということを考えれば、間に合いませんでした、国スポは延ばしますとかというわけにはいかないし、そうなって例えば建設していながら、今の屋内グラウンドのほうでやりますと、これもまたいろいろな理由づけに苦しくなると思うので、あくまでも2025年度末で完成するような方向で進んでほしいなということを要望して、これは終わります。  次に、高規格道路の件なのですが、この間議員連盟で国交省の役人の方に来ていただいて、いろいろ説明を受けました。その中で私が一番危惧したのは、これから次の広域道路計画の見直しを今年の10月と私はあのとき聞いたのですが、今は年末に向けてという話なのですけれども、それにのれなければ、あるいはそれに上がってこなければ、もうかなり厳しい状況になるよというような言い方をした、聞いたような気がするのですが、その辺はどう考えていますか、部長。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  広域道路計画の見直しにつきましては、先ほど議員がおっしゃったように、今年度中ということでの予定は聞いておりますが、国のほうからもちょっと確認をしてから進めたいとは思うのですけれども、なかなか今年度中にその計画のほうにのせることは厳しいとは考えております。ただ、厳しいとは思いますが、引き続きとにかく国、県等に要望していかなければ、この道路計画のほうにのっていかないので、その点は粘り強く進めてまいりたいとは考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 今の部長の答弁だと、必ずしも今年のその見直し計画にのらなくても大丈夫だということか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまの質問にお答えいたします。  その点は、青森県とか国のほうと情報のほうをやり取りしながら進めてまいりたいとは考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) どうも不安なのだ。この間の仙台から来た人かな、国交省の役人は、皆さん遅れないようにしてくださいよという話をしていたのだ。せっかく今議会の中にも議員連盟も立ち上げたし、市長も近隣町村と連携しながら高速交通体系の整備をしたいという、するということを常々言っていますので、今が本当に熟してきた感じかなという思いを持っていましたので、その実現に向かって理事者側のほうも一生懸命動いて、顔を出して、情報交換をして、何とかその計画に間に合うような、やっぱり情報は教えてくれると思うのです、つながりを持つと。そういう工夫をして、何とか実現に向かって取り組んでほしいなということを要望しておきます。  次に、景観地区、準景観地区で、今答弁聞いて、デメリットのほうが何か多いということなのですが、そのデメリットが多くなるということは、理由は幾らか書いていますけれども、大きく例えばこういうことでマイナスだということはあるのですか。では今、日本でこの景観地区に指定されている地域はどれぐらいありますか。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  令和2年3月31日時点ではございますけれども、景観地区に指定されているのは全国で51地区です。       (「52か」と呼ぶ者あり)  51地区です。準景観地区は6地区ということになっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 平成24年には35地区ということは、それから16ぐらい増えているのかな。増えている理由なり、この景観地区に認定をしてもらっている地域ではどういうことをしているのですか。十和田湖は国立公園で、要するに環境省の規制が厳しいとか、いろいろな手を加えられないというのはある程度分かりますけれども、そういう中で、その規制がある中で、この景観地区の認定を受けることによって、例えばやれるものがあるのかないのかということです。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  景観地区におきまして、できるもの、できないもの、様々出てくるとは思いますけれども、まずは形態意匠、それから高さとか壁面の位置、あとは敷地面積などに制限がかかってくるということになりますので、歴史的な地区とかであれば、そういう規制をかけて景観を守っているということのようでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) では、この景観条例と国交省の地区認定の違いの最たるものというのは、それは何ですか。分からないから聞くけれども。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  景観条例と景観地区の違いということのようでございますけれども、景観条例でいきますと、青森県でも条例のほうは制定しております。それに準じて当市のほうも景観等については事業のほうを進めているということでございますので、あとは景観地区との大きな違いというのは、大変申し訳ございませんけれども、現在ちょっと把握しておりません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 分かった。把握していないとどうにもならないのだけれども。この景観法だとか、これ恐らく景観条例とかそういういろいろなことを指しているのかなと思うのだけれども、全国では自治体だとか、例えば政令都市だとか、いろいろな区分をしているのですが、1,000に近いような区域ありますよね。そういう中にあって、例えば今十和田湖の将来の観光というのですか、あそこを整備していっていますよね。古いホテルなのかどうか分からないけれども、壊した跡は昔のような水辺とつながる、自然のつながりを持つ区域にするとか、いろいろ書いていますよね。だから、そういうことを考えたときに、この今の景観という言葉が物すごく引っかかって、これを認定することによって市独自である程度のことをやれるのかなと、手を加えていけるのかな、整備できるのかなという思いがあったので、せっかくある制度なので、ちょっと検討してみたらどうかなということだったのですが、今言ったように建物の高さだとか色だとか、そういうのはもともと環境省が規定しているものですから、それだったら何も意味がないということになるので、私ももう少し勉強してみますので、そのときにはまた改めて質問するかもしれません。  それから、奥入瀬川総合流域防災工事、この間私も行ってみました。これは、たまたま地元の人が「おらほさ今サイクリングロードでぎでら」と、こう言ったものだから、何のことかなと思って行ってみました。立て看板見たら、工事名見たら奥入瀬川総合流域防災工事と、国土強靱化の事業だということで、見たときになるほどなと、今これだけ気候変動で大雨になった、川が氾濫だ、あれだこれだと考えたときに、そういうことを想定して整備しているのだろうなと。それがたまたまその河川、堤防をある程度の幅で整地して舗装をかけてと、実際にところどころなのですが、もう六戸町の川村青果の近くまでくいが打たれています。それを考えたときに、では川村青果の共栄橋から六日町、タイシまで何キロメートルあるのかなと思ってちょっと走ってみました。大した距離ではないのです。ついでにそれもずっと、昔奥入瀬川清流を守る何とか条例とか、そういうのを六戸町だとか百石町、下田町と何か提携したとか、そういう時代があったようですが、そういうことからいえば、せっかくの奥入瀬川流域が一つの方向性に向かって、例えば道路でつながるという形になっていければすごくいいことかなと。  あわせて、もし本当にサイクリングロード的要素を兼ね備えたとすれば、川のいろいろな蛇行しながら流れる川だとか、深いところもあれば浅いところもある、周りは山があったり田んぼがあったりという、まさに田園風景というのだか、田舎の農村風景というのですか、田舎と言えば怒られるかも分からないけれども、農村風景の中をサイクリングできるという道路がもしできれば、非常にすばらしいことだなと思ったので、せっかく六戸町までもう県がやっているのだから、十和田市もお願いしてみたらどうなのかということで、私も行って見てきましたので、何とか実現に向けて取り組んでほしいと思うのですが、いま一度部長の考え方を聞きます。 ○議長(畑山親弘) 建設部長 ◎建設部長(杉沢健一) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほど答弁でもお話ししたように、今年はおいらせ町から六戸町までの区間の工事ということですので、引き続き事業のほうはあろうかと思いますので、青森県のほうと実現に向けて協議のほうは進めたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 石橋議員 ◆14番(石橋義雄) 県の事業だから、何もお願いしてやってもらえれば、河川の土手が全部舗装になるわけだから、何とか実現に向けて汗をかいてみてください。要望しておきます。  最後に、病院でちょっと聞きます。先ほども壇上から言いましたが、たしか平成22年に経営改革検討委員会、長さんを委員長として立ち上げました。その以前は、もう非常に赤字で大変だと、累積欠損金が増えていくと、病院経営はどうなるのかなという状況の中で、経営コンサルを入れたほうがいいよと言って私質問して、結果的に市長が「では、やってみるか」ということでやったのですけれども、かなり厳しい指摘されましたよね、当時。こんなにも言うのかなと、十和田市の状況がこんなに悪いのかなと思うぐらい、いろいろなことを指摘されています。  その指摘を踏まえて、最終的に長さんは、あなたのところの病院の立て直しは独立行政法人しかないということを言いました。もう断言した、独法しかないと。でも、市長が職員の方々ともいろいろ話ししたり、長さんの講演会にも来たりして、職員の人たちと一緒になって、もう一回頑張るかということを前提として、全部適用で、まず市長がもう一回頑張ってもらうということにしてなった経緯だと私は理解しています。いろいろここまでそれなりに地域の要望に応える形で来たということは、私は頑張っていると評価しています。  ただ、先ほども壇上から言ったけれども、公営企業である以上は、整備は役所がしてやるのだけれども、それができた暁には利用者で負担をして運営していくと、その過程の中で支えなければならない部分は、それはしなければならぬだろうけれども、何ぼ赤字になっても、何ぼ赤字出しても、何とか行政がやるべといったって、そうできる話でもないし、これからますます人口が減って、いろいろな意味で財政が厳しくなるという状況の中で、ましてや水道だとか、下水道だってもう以前に整備したものが老朽化して、それに投入をしていかなければならない、更新していかなければならぬという時代がもう目の前に来ているわけです。ましてや支える人が少なくなったという中で、社会保障がかかってくるという、負担が増えてくるという中で、病院は市民の命を守るところだから何ぼでもいいのだというわけには私はいかないと思うので、今後そういう意味でどうしたら市民に理解をされる病院として機能していけるのか、その取り組み方というものを病院事業管理者から一つ伺って、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) ご質問ありがとうございます。  確かに当時の議事録を私も時々読ませてもらっています。どんなことを言われたのかなみたいなのを、いろいろなことで振り返るときに読ませていただきました。あの当時、本当にきついことを言われております。病院としてかなり、何でこんな病院建てたみたいなところから言われているのは、私も理解しました。  その中でいろいろな提案がされて、具体的に提案がされておりました。その提案の中で、基本的にまだ実現していないという意味では、全て実現するわけではないと思いますが、本当に具体的なことでしたけれども、退職金の問題とか、あとは独法化、全体の病院としてはそっちの方向がいいのではないかという、その2点に関しては確かに言われていまして、今年当院としては、工藤議員からもお話しいただいたように、ある程度総論的なことをお話ししたのですけれども、やはり職員にもう一度収支についての現実をしっかり伝えると、あの当時みんなの気持ちが引き締まって、何か少し頑張って、確かに患者も増えたり、一時的に結果よくなったのは事実でした。それは、私もちょっとその後いろいろ調べて分かっています。そういうことで、収支の現状を末端の職員一人一人まで、まず分かっていただくみたいなのが非常に重要だというふうに思っていて、我々の医療はある程度質も問われますけれども、もちろん経営の質がないと医療の質も守れないというのは当たり前のことなので、そこの均衡点といいますか、そのことを職員全員がきちっと理解するというのが非常に重要だというふうに思っています。そこを何とか情報発信していきたいと。  これは、この内容を職員の中に発信するということ自体、市民の皆様にも病院の状態というのはこうなのだということを分かっていただくということも非常に重要なのだなというふうに思っていますので、そういう方向性を持って、できるだけそういう現実的なところを発信していきたいというふうに思っています。 ◆14番(石橋義雄) 1分残してやめます。 ○議長(畑山親弘) 以上で石橋議員の質問を終わります。 △散会 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 4時05分 散会...