十和田市議会 > 2020-09-08 >
09月08日-一般質問-02号

  • "���������"(/)
ツイート シェア
  1. 十和田市議会 2020-09-08
    09月08日-一般質問-02号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    令和 2年  9月定例会(第3回)   令和2年9月8日(火曜日)                                        議事日程第2号 令和2年9月8日(火)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 4番 中 尾 利 香  ② 7番 櫻 田 百合子  ③ 3番 中 嶋 秀 一  ④13番 工 藤 正 廣  ⑤19番 野 月 一 博  ⑥ 8番 氣 田 量 子                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    4番  中 尾 利 香    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   11番  江 渡 信 貴   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(なし)                                        欠  員(1名)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  中 野 孝 則   企 画 財政部長  漆 舘 典 子   民 生 部 長  小 林 秀 記   健 康 福祉部長  佐々木   操   農 林 商工部長  田 村 和 久   建 設 部 長  杉 沢 健 一   上 下 水道部長  森   忠 久   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  中 野 寿 彦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   農業委員会会長  杉 山 秀 明                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  福 島   均   次     長  鳥 谷 正 幸   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大   主     査  岩 城 圭 祐                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △中尾利香質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  4番 中尾利香議員       (4番 中尾利香 登壇) ◆4番(中尾利香) マスクを外させていただきます。おはようございます。4番、自民公明クラブの中尾利香でございます。  私ごとではございますが、一昨日義理の姉が亡くなりました。姉は、長い間闘病生活をしておりまして、コロナで私たちは見舞いにも行けず、大変な思いをしましたが、最後はみとりということで1か月間うちに戻ってまいりました。家族一丸となって看病してまいりました。とてもすてきな姉でしたが、そういうことを思うと自分もいつどうなるか分からないので、この一瞬一瞬を大事にして、一生懸命頑張っていきたいと思います。  それでは、本題に入らせていただきます。  先日、新型コロナウイルスに感染した青森市の男性警察官が、検査呼びかけに応じないまま十和田市に出張し、飲食店を利用したため、休業を余儀なくされた事案がありました。感染者への対応は、十和田市の場合は上十三保健所になっております。そのため、十和田市は県の指導の下で動いていることから、情報発信が遅いように感じられました。今後新型コロナウイルスにより被害に遭われた市民に対しては、迅速に情報を集め、寄り添う対応をお願いしたいと思っております。  このコロナ禍の自粛の中、静寂なまちの中にいるのは、犬の散歩の人たちとうろついている猫たちでした。コロナ禍で人間が大変なときに犬、猫の話かと思われるかもしれませんが、この期間、家族の大切さを確認することができ、ペットも家族の一員であり、どんなに心が癒やされるか日々感じている市民も多いことと思います。私も犬を飼っていますが、私の帰宅をじっと待っていたり、そばにいて優しく見詰めてくれるのは犬だけです。  社会の少子高齢化への流れの中において、心の癒やしや教育の観点から、ペット動物の飼育志向が広がっています。昨今のペットブームの中で、特に猫の人気は年々高まっており、飼育頭数が増加しています。そのような中で、不適切な餌づけや世話のできないほどの多くの頭数の飼育により、犬、猫による人への被害、迷惑が発生し、適切な対策が求められております。  また、殺処分に関しても、青森県動物愛護センターに聞くところによりますと、十和田市もかなり多いとのことです。様々な事情によりペットを飼えなくなる前に、家族の一員であるペットを最後まで見届ける必要があります。ペットを飼えなくなる前に、譲渡先を見つけておかなければならないと考えております。  そのような中、北里しっぽの会という団体が現在活動しております。北里しっぽの会は、日々処分されている犬や猫の現状を多くの人に知ってもらい、殺処分の数を一匹でも減らすために活動している北里大学公認学生ボランティア団体です。しっぽの会の2019年度在籍動物数は、猫が22匹、犬が2匹、ウサギ1羽となっており、引取り数は猫が18匹、ウサギ1羽で、譲渡数は猫が20匹、ウサギが1羽となっております。  学生が動物を保護したり、必要に応じた世話やしつけを行って、新しい飼い主を探すことを主な活動としており、餌代、不妊去勢や狂犬病予防のための登録、ワクチン、フィラリア症予防などを寄附金で賄っております。  かつては犬部というサークル名でした。うれしい話題として、この北里大学獣医学部に実在した動物愛護サークル犬部が、タイトル「犬部!」として映画化されることになりました。映画監督の篠原哲雄さんがメガホンを取り、2021年の公開が予定されているとのことです。先日美術館の前で撮影が行われていて、市長、副市長も出演しているようで、とても楽しみにしております。  さらに、万が一の災害時には、自分や家族の避難はもちろんのこと、飼っている動物の救護も切実な問題です。犬との避難のためにキャンピングカーを購入した友人もいます。避難所では動物が苦手な方がおられるし、人の生死に関わる場合もあり、ペットの受入れには様々な問題が生じることが考えられますが、災害時の対応として検討が必要ではないかと思われます。  そこで、人と犬、猫との共生の取組についてお伺いいたします。  1つ目、犬、猫の飼育頭数について、10年前と比較してどのような推移になっておりますか。また、市には犬、猫に関するどのような相談、苦情が寄せられておりますか、お聞かせください。  2つ目、殺処分の現状はどのようになっておりますか、お聞かせください。  3つ目、犬、猫たちの新しい飼い主を探す活動をしている北里しっぽの会は、金銭的な支援以上に、活動への理解や協力を得たいと考えているようですが、市として何らかの支援ができないかお聞かせください。  4つ目、不妊去勢手術への助成や災害時のペットとの避難計画を定めた人と犬、猫との共生に関する条例を制定する考えはないかお聞かせください。  次に、北里大学と市の関わりについてお伺いします。  北里大学獣医学部の新学部長に上野俊治さんが就任されました。新聞記事の中で抱負を語っておりました。「全国的な人口減少に伴い、受験生がかなり減っている状況にあり、獣医学、動物資源科学生物環境科学の学問としての魅力や卒業生たちの活躍ぶりをアピールしながら、受験生の増加を図っていきたい。市が学生に家賃補助をしていただき感謝している」とのことでした。以前、ある大学の教授も、「日本はどの国も経験したことのない速さで少子化が進んでおり、受験年齢も18歳の人口は116万人で、20年後には80万人まで減少し、400ある大学も200程度まで減ってしまいます」というお話をしておりました。このお話を聞くと、大学の運営も難しいものがあると感じました。  1966年、十和田市の悲願だった北里大学が設置され、多くの卒業生を輩出し、十和田市にとっても畜産業の振興など、多くの恩恵を受けていることと思います。市内に多くの北里大学生がいると思われますが、町なかであまり見かけることもないし、市民との関わり合いもどのようになっているのでしょうか。市民は、学生が安全に安心して生活できるよう関わりを持ちたいと思っているのではないでしょうか。私の両親も、昭和の時代の話ですが、下宿のように食事を学生たちに提供したこともあり、今でも学生たちは第二のふるさととして訪ねてきてくれます。  北里大学が永遠に十和田市で経営を維持していくために、研究室を支援するとか、大学周辺の道路整備など、何らかの支援をしていかなければならないと思います。  そこで、お伺いします。1つ目、市に居住している学科別の学生の人数はどのような状況になっているかお聞かせください。  2つ目、大学があることでの経済効果はどの程度かお聞かせください。  3つ目、大学への支援について、市ではどのように考えているかお聞かせください。  次に、認知症賠償責任保険についてお伺いします。昨年12月、堰野端議員も質問いたしましたが、再度質問させていただきます。  少し前のニュースですが、2007年、徘回していた91歳の男性が電車にはねられ死亡した事故で、JR東海が約720万円の損害賠償を家族に求めて提訴。一、二審は家族に支払いを命じたという、認知症にお悩みの介護者、家族にとっては衝撃的な報道がありました。最終的には、最高裁は家族に責任はないとしてJR東海の請求を棄却しましたが、家族にとっては深刻な問題です。第三者に損害を与えた男性の家族の負担に配慮をしたと積極的に評価する声も出ましたが、課題も残しております。家族の心身の状況や介護の実態によって賠償責任を負うとの判決を示したため、懸命に介護をする家族ほど責任を負うリスクは多くなり、介護放棄につながりかねないとの懸念が出ました。また、家族が賠償責任を負わない場合には、事故の被害者の損害が救済されないという問題も指摘されました。このため、認知症の人と家族、地域の人々から、安心して暮らすための公的な救済策を求める声が上がっていきました。  十和田市でも、駒らん情報めーるで時々行方不明者のお知らせを見ております。公費で個人賠償責任保険に加入し、万が一認知症の高齢者が損害を与えたりした場合に補償するなど、認知症問題を社会問題と認識し、行政として積極的に対策を講じていく必要があると思います。  そこで、お伺いいたします。1つ目、市における認知症の患者数は、令和2年3月末現在でどの程度かお聞かせください。  2つ目、保険の加入状況について、市はどのように考えているかお聞かせください。  次に、生ごみの処理についてお伺いします。  この8月は、全国各地で気温が平均を上回り、猛暑日が続きました。十和田市では13日間もありました。このような暑い中、台所の生ごみの水を切らなくてはと思い、流しに一晩置いてから捨てますが、暑いと悪臭が漂うので、つい燃えるごみに捨ててしまいがちです。  お盆前に広域事務組合に寄ったときに見た光景は、ごみ収集車からの汚水、そして焼却炉のあふれるほどのごみの山でした。そして、そのごみを完全に燃やすために補助燃料を使っているとのことでした。  バケツ1杯の水を処理するために、どのくらいのエネルギーが必要だと思いますか。温めて蒸発させるためには、石油に換算するとバケツ3杯の石油が必要です。さらに二酸化炭素も発生します。今は二酸化炭素を減らすことがビジネスにもなっています。これだけ水を切ってごみに出すことが大事であり、生ごみをリサイクルの資源として利用できるならば、子供たちにも教育的によいことではないかと考えます。  最近民間ではバイオガスエネルギー、B―GETの事業が始まりました。廃棄物は、微生物の力でバイオガス化されて電気と熱に変わり、発酵残渣も肥料になる事業です。家庭の生ごみが肥料になり、健康な農産物として家庭の台所に返ってくるすばらしいリサイクルであると思います。生ごみが大切な資源との意識変化も生まれてくると思います。  山形県の長井市の取組「台所と農業をつなぐながい計画」のように、十和田市を環境に優しい都市、資源循環型都市を目指せないでしょうか。  また、昭和60年に建設された焼却施設も、そろそろ建て替え時期になるかと思われますが、まずは延命化を保つことが大事だと思います。  そこで、お伺いいたします。1つ目、家庭系、事業系生ごみの割合はどうなっているかお聞かせください。  2つ目、事業を開始した県南環境保全センター株式会社のB―GETに、家庭系生ごみの処理を受け入れてもらうことは可能かお聞かせください。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) おはようございます。中尾議員のご質問にお答えいたします。  私からは、北里しっぽの会への支援についてお答えいたします。  議員ご案内のとおり、北里しっぽの会は、様々な事情から飼い主のいない犬や猫を保護して、次の飼い主を探すための活動をしている北里大学の学生のボランティア団体でございます。日々殺処分されている犬や猫の現状を多くの方に知ってもらい、その数を少しでも減らしたいとの思いにより続けられているその活動は、動物愛護の大変すばらしい取組であり、社会的にも意義のあることだと思っております。  また、同会の活動は、小説や漫画の題材として取り上げられているほか、来年度には映画「犬部!」としての公開が予定されておりまして、先日市内でも撮影が行われました。多くのメディアに取り上げられることで、本市の知名度の向上に貢献いただいておりますことはもちろんのこと、その活動の意義がこれまで以上に広く全国に認知されるものと考えております。  このことから、市といたしましては、同会が活動するに当たってどのような支援が必要なのかなど、同会から状況を詳しく聞きながら支援の在り方について検討してまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) 飼育頭数が10年前と比較してどのような推移になっているかのご質問にお答えします。  平成21年度末の犬の登録数は5,649頭、令和元年度末の犬の登録数は3,640頭で、平成21年度に比べて35.6%の減となっております。  また、猫については、登録の義務がないため、市としては飼育頭数を把握していないところでございます。  続きまして、市には犬、猫に関するどのような相談、苦情があるかについてお答えします。  昨年度の犬の相談、苦情については、ふん尿被害が最も多く、年間で17件となっております。次に路上死骸、放し飼いによる被害となっております。  猫の相談、苦情については、路上死骸が最も多く、年間で79件となっております。次に野良猫の餌やりや放し飼い、ふん尿被害などとなってございます。  次に、殺処分の状況はどのようになっているかについてお答えします。  県内各保健所内にある動物愛護センター駐在窓口に保護された犬や猫は、青森市の青森県動物愛護センターに集められた後、獣医師による譲渡適性検査を行い、幼弱なもの、病気のあるもの、人に攻撃性があったり、極度の怖がり等、譲渡に適さないものは残念ながら殺処分となります。  人口規模が同程度の市に比較しますと、令和元年度の犬の殺処分については、黒石市5件、五所川原市5件、三沢市4件、むつ市8件、十和田市13件となっております。また、猫の殺処分については、黒石市21件、五所川原市27件、三沢市10件、むつ市45件、十和田市29件となっており、犬、猫とも十和田市は他市よりも多い状況となっております。  次に、人と犬、猫との共生に関する条例を制定する考えはあるかとの質問にお答えします。  動物の愛護及び管理に関する法律では、繁殖制限について、飼い主にその措置について努めるよう定めていることから、不妊去勢手術飼い主自身の責任で行っていただくものであり、現段階では助成は難しいものと考えております。  また、災害時のペットとの避難につきましては、条例ではなく、地域防災計画等により対応を行っているところです。  市では、人と動物の共生する社会の実現を図るという動物の愛護及び管理に関する法律の趣旨について、市民に広報等で周知しながら、適正飼育や迷惑行為防止のため、引き続き対応してまいりますので、議員ご提案の不妊去勢手術への助成や災害時のペットとの避難計画を含めた条例の制定については、現段階では考えていないところです。  次に、市に居住している北里大学獣医学部の学科別の学生数についてお答えいたします。  北里大学獣医学部には、獣医学科、動物資源科学科生物環境科学科の3学科がございます。令和2年8月時点における人数について北里大学獣医学部に確認しましたところ、獣医学科658人、動物資源科学科398人、生物環境科学科269人、計1,325人が市内に居住していると伺っております。  次に、北里大学獣医学部への支援の考え方についてお答えいたします。  北里大学獣医学部からは、市の各種審議会等の委員に就任していただき、多くの識見を頂きながら、当市の課題の解決が図られていることなど、日頃からのご支援に心から感謝しております。  また、議員ご承知のとおり、同学部が当市の農畜産業の振興に大いに貢献されていることや、同学部が市内にあることで様々な経済効果が生まれていることからも、当市にとって重要な学術機関であり、大学生が安心して学べるよう支援していくことが必要であるものと考えております。  市では、これまで大学生との懇談会の中で提案されたご意見も踏まえ、実習等で帰宅が遅くなる大学生の安全、安心の確保のため、大学周辺への防犯灯や防犯カメラの設置、ごみの排出量が少ない世帯向けの燃えるごみ袋の特小サイズの追加、生活交通確保のための市街地循環バス北里大学前バス停の設置に加え、今年度は新型コロナウイルス感染症対策の一環として、市内に居住する大学生の家賃を補助する北里大学生生活支援事業などの大学生の支援を行っております。  あわせまして、にんにく防除技術開発支援対策事業における産学官連携市民大学講座における北里大学公開講座との連携など、同学部への様々な支援や連携、協力を行っているところでございます。  市では、今後も大学への支援を行い、連携、協力し、交流を深めながら、市と大学、双方の発展に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、家庭系ごみ事業系ごみの生ごみの割合についてのご質問にお答えいたします。  まず、昨年度の十和田地域広域事務組合で処分された可燃ごみのうち、十和田市分は1万9,660トンとなっており、その内訳は家庭系のごみ6に対しまして、事業系のごみは4となっております。  次に、可燃ごみに占める生ごみの割合ですが、十和田地域広域事務組合がごみの組成調査を年4回行っており、こちらは家庭系と事業系の可燃ごみをサンプリングし、どの種類のごみがどのくらい混じっているかを調査するものであります。直近3回分の平均によりますと、生ごみは可燃ごみのおよそ半分、48.7%を占めております。このうち6割が家庭系のごみということですので、可燃ごみ全体でいいますと約3割、5,900トンが家庭系の生ごみとなります。  次に、事業を開始したバイオガスエネルギーとわだで家庭系生ごみの処理をしてもらうことが可能かとのご質問にお答えします。  生ごみをバイオマスとして利用することは、限りある資源の有効利用が図られるほか、環境への負荷の低減に配慮した循環型社会の形成にも大きな役割を果たすことになるものと認識しております。家庭から出る生ごみの受入れについて、バイオガスエネルギーとわだへ確認いたしましたところ、貝殻やトウモロコシの芯など一部処理できない生ごみの分別が徹底されていることや、1回当たりの搬入量を一定量以上確保することができれば受入れは可能とのことでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 大学があることでの経済効果についてのご質問にお答えいたします。  北里大学獣医学部がもたらす直接的な経済効果といたしましては、教育・研究活動による効果、教職員や学生の消費による効果、大学施設の整備等による効果などが挙げられます。北里大学獣医学部学部年間予算額が全て市に投下され、また在籍する学生が日本学生支援機構の実施した学生生活調査に基づく標準的生活費により生活していると仮定した場合、直接的な経済効果額は、令和元年度は62億200万円と推計されます。  このほかにも、地域教育・文化の振興、人材育成、地域活性化や課題解決への貢献、地域イメージの向上、交流人口の増加など、数値で表すことができない様々な波及効果がもたらされているものと認識しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) 市における認知症の患者数は、令和2年3月末現在でどの程度かについてのご質問にお答えいたします。  本市の令和2年3月31日現在の認知症高齢者数は、在宅で生活している方が1,091人、施設に入所されている方は904人あり、合わせますと1,995人となっております。なお、認知症高齢者数は、介護保険を申請した人の中で、日常生活自立度判定基準にある生活に支障を来すような症状や行動があり、意思疎通の困難さが見られる状態及びその症状等が進行している状態の人の数となっております。  次に、保険の加入状況について市はどのように考えているかについてのご質問にお答えいたします。  認知症の方の場合、ご指摘のとおり、日常生活において他人にけがを負わせたり、他人のものを壊したこと等により、その家族が賠償責任を負うリスクがあると認識しております。このような中、市による認知症高齢者の賠償保障は、2016年に国において公的補償制度の創設が見送られていることから、導入には至っていない状況にあります。  一方、全国規模で見ますと、個人賠償責任補償保険の加入支援を導入している自治体があることから、市としましては導入している自治体の実態調査等を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) たくさんのご答弁ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 起立してください。 ◆4番(中尾利香) 失礼しました。  まず、犬、猫の質問を先にさせていただきます。  北里しっぽの会では、お金の支援ではなく、市が動いてくれる、市が殺処分ゼロに対して協力してくれることを非常に望んでおりましたので、その点はよろしくお願いします。  それで、学生がお話ししていたことは、公益財団法人どうぶつ基金というものがありまして、それに行政枠で入ってもらえないかということをお話ししておりました。それはどういうことかと申しますと、公益財団法人どうぶつ基金では猫の不妊去勢手術に対する支援を行っております。全国では、自治体がボランティア団体と連携して、この事業を活用している事例がありますが、十和田市でももしそれに加わることができましたらお願いしたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 民生部長
    ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えします。  公益財団法人どうぶつ基金は、昭和63年に創設されて以来、動物と人が幸せに共生できる社会づくりに貢献するための活動を続けており、動物愛護事業の基軸として、殺処分ゼロを目指した地域猫無料不妊去勢手術事業を行っております。当該事業は、基金の協力病院において不妊去勢手術を行った際に、その経費を基金が直接協力病院に支払うもので、事業活用に当たっては事前の登録が必要とされております。この登録は、自治体だけでなくボランティア団体が行うことも可能ですが、自治体枠として登録した場合は活用に上限がないことに対し、団体枠は一月の利用上限が40匹までとされております。  当該事業の活用は、北里しっぽの会の活動にとって有用なものと認識しておりますが、一方で青森県内には基金の協力病院が1施設しかないことから、不妊去勢手術を行える数には限りがあるものと考えております。このことから、どうぶつ基金の活用につきましては、北里しっぽの会のご意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございます。不幸な猫を増やさないように、市でも考えていただきたいと思います。  次にですが、万が一災害が発生した場合、避難所の運営では、ペット同行の避難者についてはどのような対応を取ることになっていますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  ペットは、飼い主にとって家族の一員であるという考えに基づき、市では地域防災計画、避難所運営マニュアルにおいて、指定避難所へのペットの同行避難について禁止しておりません。しかしながら、避難された方の中には、動物にアレルギーを持つ方、動物が苦手な方もいる場合も想定されることから、同行避難したペットについては避難所の一般の居住スペースとは別に、屋外においてゲージに入れる、またはつないで飼育することとしております。市内には37か所の避難所がございますが、施設規模などから屋外飼育の受入れ態勢が異なるため、今後避難所ごとに取りまとめ、市民の皆様に周知させていただきます。  なお、避難所での飼育の際に必要となるゲージ、食料、おむつなどのペット用品については、飼い主に持参していただくとともに、飼育場所の清掃等につきましても飼い主が責任を持って行っていただき、衛生環境が維持された避難所運営に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございます。それで、皆さんに、市民に周知してもらうということなのですが、避難所マップなどに、ここは動物を連れていってもいいとかというふうに書いていただけると、災害があったときにすごく助かると思いますが、ただ頭数がすごく多いので、全てが預かれるかというとそうでもないと思いますが、まずはマップに書いていただければと思います。  次に、北里大学と市の関わりについて再質問させていただきますが、大学との連携を深めるために、市の広報に、6月だかに載っていましたけれども、大学や学生の活動を定期的に掲載することはできないでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えします。  議員お見込みのとおり、北里大学獣医学部との連携、交流を深めていくためには、その活動内容について地元市民が理解していくことも重要であると考えております。  また、令和元年度に実施した北里大学生と市民とのワークショップの中で、大学生から「広報とわだ」に大学を紹介するコーナーを設け、市民に情報を発信したいというご意見を頂いており、今年度「広報とわだ」6月号に紹介記事を掲載し、あと4回紹介記事を掲載することを予定しております。  市では、今後も北里大学獣医学部との連携、交流を深めていくため、機会を捉えて市民への周知等の取組も進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございます。  次に、認知症賠償責任保険については、自分自身がまだ勉強不足なので、自治体の今後の調査に期待しております。  次に、生ごみの処理について再質問させていただきます。  B―GETを利用したモデル地区を設定し、実証実験をしてみたらどうでしょうか。そして、実証実験により、どのような問題があるのか、コスト計算も可能になると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、家庭系生ごみを利用することについては、バイオマス化に向いていない生ごみも一部ありますが、適切に分別されていれば可能とのことでございます。しかしながら、家庭系生ごみバイオマス化については、一度に持ち込む量の確保、不適物を取り除く分別の徹底、生ごみの収集方法や費用の検討、そして何より地域住民の協力体制の構築が必要不可欠でございます。地域の皆様や事業者の意見を伺いながら、モデル地区での実証実験が可能かどうか調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 調査研究とお話ししていただきましたが、現時点でどのような項目を考えていらっしゃいますか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) 実施するモデル地区等に関しましては、地域コミュニティー団体だとか、いろいろなものが考えられることになりますけれども、現段階ではどこまでが協力していただけるのか、そこのところをこれから調査してまいりたいと考えておりますので、どのくらいの対象になるのか、まだ今のところはこれからということになります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 私が思いますのは、最後は行政の生ごみをはじめとするリサイクルに取り組む姿勢がやっぱり一番大事なので、これからもう少し市でも取り組んでほしいと思います。  そして、最後に生ごみは、使い切り、食べ切り、水切りという3つの「切り」で減らすことができるということですが、市民の皆様へ継続的な、積極的な広報活動を要望します。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で中尾利香議員の質問を終わります。  換気のため暫時休憩します。                           午前10時40分 休憩                                                                   午前10時45分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △櫻田百合子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、7番 櫻田百合子議員       (7番 櫻田百合子 登壇) ◆7番(櫻田百合子) 7番、市民連合クラブ、櫻田百合子。通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず1つ目は、コロナ対策についてです。  オリンピック・パラリンピック開催の期待を胸に始まった2020年は、コロナ禍による大きな社会変動の年にさま変わりしております。世界を見渡しますと、新型コロナウイルス感染者が2,000万人を超えております。国内においても今まさに第2波だと言われており、経済的に痛みを伴う規制はいつ緩めれば正しかったのかなどの議論もされております。自治体などによって、事情の違いから、それぞれの対応が行われておりますが、イギリス政府の感染症対策策定に関わる専門家は、ワクチンができても人類は数十年単位でコロナと共存することになるだろうと長期化を指摘しております。  私たちは、今後も新しい生活様式を忍耐強く続け、習慣として身につけることとなります。その中の一つとして、マスクでの生活です。特に外出時は必須アイテムとなりました。今年は9月に入っても厳しい暑さが全国的に続き、コロナ禍でのマスク生活は熱中症との闘いでもあります。  そして、これから間もなくインフルエンザの流行時期を迎えます。厚生労働省は、今年の冬のインフルエンザワクチン供給量は約6,300万人となるが、国民全員分には及ばないため、65歳以上の希望者、医療従事者、持病のある人、妊婦、小学校低学年までの子供を優先すると示しました。さらに、例年インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講ずるべきだが、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを臨床的に識別することは困難と課題として挙げており、こうした状況を踏まえ、自治体や関係団体と連携して、インフルエンザ流行に備え、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけを10月中に行うとともに、各自治体の外来、検査体制を10月中に整備することとしています。また、地域の実情に応じての診療、検査体制の想定パターンとして、車の中での診療(ドライブスルー)型、野外(テント)型、また1つの診療所内で時間分離対応、そして複数の診療所での輪番制などを挙げております。  これから空気が乾燥する時期となり、せきや喉の痛み、発熱などの症状が現れたとき、コロナなのか、インフルエンザなのか、そしてそれ以外のものなのか、疑うとすればまずコロナを疑うのではないでしょうか。このような不安をできる限り払拭し、市民の安心と安全を守るための対策が当市においても当然進められていることと思います。他市の状況を見れば、医師会が中心となって体制整備が行われているようですが、当市の状況をお聞かせください。  2つ目として、コロナウイルスに対応していただいた医療従事者への支援についてお伺いいたします。  日本病院会などによると、今年の4月から6月において、全国の病院の6割以上が赤字で、特にコロナ患者を受け入れている病院については、8割以上が赤字であると発表いたしました。当市の中央病院においても、上十三地域医療圏における中核病院としての役割を果たしつつ、新型コロナウイルス感染症の患者受入れなどもあり、経営状態は厳しいと伺っております。しかし、市民の命、健康を支える生活に必要不可欠なインフラであります。そして、何よりそれを支えるのは、どんなに近代化が進み、技術が発達しようが、やはり人、いわゆる医療に関わる方たちだと思います。  残念なことに、コロナ患者に対応した病院の医療従事者というだけで、差別的な言葉や対応を取られたという話を聞きます。逃げることもできない状況で、かなりのストレスを抱え、追い込まれた精神状態になると思います。  メンタル面での支援も含め、どのような支援が行われたのか、また今後においての医療従事者支援をどのようにお考えなのかお聞かせください。  次に、オンラインサービスの活用についてお伺いいたします。  現在新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、会議の多くが中止もしくは延期されております。特に全国から参加者が集まる会議や説明会は、都道府県を越えた移動となるため、開催すべきではないと考えられております。  5月1日に発表された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議による新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言において、長丁場の対応を前提とした新しい生活様式の定着が求められるとされ、仕事や職場の面においても基本的な感染症対策に加え、テレワーク、時差出勤、テレビ会議など、接触機会を削減するための対策は引き続き重要になると述べられております。  国は、昨年12月、利用者の利便性向上と行政の効率化のため、手続の原則オンライン化を目標とするデジタル手続法を施行いたしました。各省庁は義務とし、自治体は地方自治の観点から努力義務にとどめています。しかしながら、なかなかシステム整備が進まなかったのが現状のようです。  こうした中、状況がコロナによって一変いたしました。国民に10万円を配る特別定額給付金のオンライン申請をめぐって、大阪市ではシステムが追いつかず、給付の遅れが発生し、混乱したことを受け、今後ほぼ全ての行政手続のオンライン化を目指して、情報処理サービス大手企業にシステム開発を依頼し、8月7日から住民票の写しの交付などでシステムの運用をスタートしております。  新潟県三条市は、独自システムを導入するのではなく、国が運営するマイナンバーカード専用サイト、マイナポータルの電子申請サービスを利用し、30以上の手続をオンライン化しています。  コロナ禍において、またこの新型コロナウイルスが終息しても、別の感染症の発生や地震や風水害といった災害が起きる可能性があります。そういった将来への備えとしても、今から取り組んでいくことが重要だと思います。  当市においてもいろいろと取組が行われていると思いますので、お聞きしたいと思います。  まず1つ目に、当市において、コロナ禍におけるオンラインサービスがどのように行われているのかお聞かせください。  2つ目に、今後どのように展開していくのかもお聞かせください。  次に、相撲場整備についてお伺いいたします。  青森県十和田市における体育、スポーツの中でも、特に相撲については全国でも名が知られ、青森県と言えば相撲と言われるくらい知名度と親しみを持たれてきたスポーツ競技です。十和田市では、昭和27年8月に特設相撲場を造り、第1回選抜高校相撲十和田大会が開催され、以来令和元年度開催が68回目となりました。また、昭和45年からは、全日本大学選抜相撲十和田大会も開催されるようになり、令和元年度開催が54回目となりました。残念ながら、今年度の大会開催はコロナの影響で、ほかの競技同様、中止となりました。  昭和50年、全国的にもまれなすり鉢状の重量鉄骨製2,000平方メートルの上屋根が完成し、天候に対する不安が解消される全国一の相撲場ができました。そして、昭和52年には国民体育大会相撲競技会場として使用され、これを機に全国に十和田市が知れ渡るようになったと言われております。  また、この会場は、市民をはじめ多くの団体等のイベント会場、幼稚園児や職場のレクリエーションなどにも使用されたり、サイクリング者の雨宿りの場所となったりもしております。特に2015年のB―1グランプリの開会式、閉会式、1,100名参加と言われておりますが、その際にも使用され、雨も心配なく開催されました。このように、取壊し前の利用状況は、年間45回くらいの使用があり、内訳として相撲競技では8回、市民、各団体では37回くらい利用されております。  その施設が耐震診断の結果、屋根倒壊の危険性があることから、2017年には上屋根解体工事が実施されました。2017年の高校、大学の大会は、市に取り計らいをいただきまして、仮設テント等を設置しての大会となりました。しかし、あいにくの雨により、改めて上屋根の必要性を実感させられたように思います。選手をはじめ、来場者、役員からは、屋根倒壊の危険性のため撤去されたことは仕方のないことだが、ではいつ頃上屋根の再整備は行われるものなのかと大会の都度尋ねられます。これまで利用してきた市民、団体からも、同じような意見を聞きます。  多くの市民また団体が、なぜあの相撲場を利用するのか考えてみました。建物の中では行えない、また味わうことのできない空間だからだと思うのです。市のほぼ中心に位置している相撲場には、市民は足が運びやすく、訪れる子供たちは土や草の上で走り回りながら、雨が降れば屋根の下に入れます。また、夏は屋根のある屋外で日よけ、雨よけのバーベキューができます。サイクリング者も着のみ着のままで休憩できます。  近年屋外に上屋根のある相撲場は、全国を見れば少なくなってきております。確かに屋内で行うほうが大会運営はスムーズに心配なく行えるでしょう。しかし、私は、上屋根の相撲場が全国に少なくなっているのであれば、逆に歴史と伝統あるすり鉢を生かした相撲場をより価値のあるもの、ある場所として、十和田市に整備するべきだと思うのです。  昨年の12月から、新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たず、多くのイベントや会議が中止となっております。そのため、国民スポーツ大会の開催についても、今年の開催地は鹿児島県でしたが、延期が決定しております。そうなりますと、青森県において2025年開催の国民スポーツ大会が1年延期されるのではないかと予想されます。  そのような中、大相撲において、十和田市出身、三本木農業高校相撲部出身の小笠原隆聖君が春場所の幕下優勝に続き、夏場所において見事5勝を上げ、十両昇進を果たしました。十和田市へ訪れ、市長への報告も行われております。当市においては、15年ぶりの快挙であり、久しぶりの明るいニュースに市内は沸きました。四股名は錦富士。十和田市後援会も立ち上がり、後援会長には小山田市長、副会長には今泉十和田商工会議所会頭という、こういった顔ぶれからも錦富士への期待がうかがえます。今週末の13日から始まります秋場所には、青森県十和田市出身というアナウンスが流れることとなります。  新しい上屋根の整備された相撲場となれば、きっと活躍している地元力士も、自ら相撲を取ってきた市の相撲場へ足を運んでくれるものと思いますし、誇らしく感じてくれると思います。  青森県開催の国民スポーツ大会も控えており、一日も早い相撲場の整備が望まれますが、そのお考えについてお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、まずコロナ禍におけるインフルエンザ対策についてのご質問にお答えいたします。  市では、今年の秋、冬のインフルエンザ流行期を迎え、発熱者の増加が見込まれることから、PCR検査の需要も高まっていくのではないかと大変危惧しております。このような中、当市と上十三保健所、そして上十三医師会及び市立中央病院とで、インフルエンザ流行期におけるPCR検査体制の在り方について協議を行いました。そこで、現在市立中央病院が開設しております新型コロナウイルス感染症外来、これをさらに拡充しまして、(仮称)地域外来・検査センターとした上で、10月後半をめどに開設の準備に取り組んでおります。医師につきましては、市立中央病院医師のほか、上十三医師会の協力可能な先生方にお願いをしまして、診療日を週2日から3日としまして、午後の時間帯で約1時間程度、現在の1日5人から、ちょうど倍になります10人程度を検査できるように準備を進めているところであります。  また、救急搬送等の患者に対応するために、(仮称)発熱外来を市立中央病院の感染症外来の付近にプレハブを設置しまして、ここで発熱者の診療と検査に対応できるよう、院内体制の整備を現在進めております。  いずれにいたしましても、市といたしましては、市民の皆さんが安心してインフルエンザ等の流行期に備えることができるよう、今後も医師会の皆様、そして上十三保健所及び市立中央病院等との連携をさらに強化して、検査体制の充実を図ってまいりたい、そのように考えております。  続いて、相撲場の屋根の再整備についてのご質問にお答えします。  市では、来年度から夏の全国高校相撲、全日本大学選抜相撲大会の試合については、今年度、先般完成いたしました十和田市屋内グラウンドで実施する予定でおりますが、2026年に青森県を会場として実施予定の第80回国民スポーツ大会の相撲競技の会場地に当市が内定をしております。県内外から多くの選手、また関係者等を迎えることから、この大会を円滑に運営していくためにも、今、公共施設について計画しております十和田市公共施設個別管理計画第1期実施計画、これは2017年から2026年まで、この10年間の計画でございますが、この計画の見直し等をしまして、相撲場の屋根等の再整備について検討してまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 △発言の訂正について ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) 先ほどの答弁の中で、国体を「2006年」と申し上げましたが、「2026年」に訂正をしてくださるようお願いします。 ○議長(畑山親弘) 議長において許可をいたします。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 今後の医療従事者支援についての質問にお答えします。  当院は、上十三医療圏唯一の感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症PCR検査の検体採取や陽性患者の入院受入れを行っております。職員を新型コロナウイルス感染症の関連業務に従事させる際には、感染対策教育を実施し、十分な個人防護具を確保するなど、できる限り感染リスクを低減するよう努めております。しかしながら、この業務は、職員にとっては緊張感や精神的な不安を抱えながらの業務であることから、少しでも安心して従事できるよう環境づくりに取り組んでおります。  具体的には、感染症病棟勤務の職員のうち、希望する職員に対する宿泊先の確保、メンタルヘルス科医師の協力による心のケアの実施、また感染症病棟勤務後の健康観察期間に特別休暇を付与するなど、職員の負担の軽減に努めております。あわせまして、特例防疫作業手当の支給も行う予定としております。さらに、今後は国の包括支援交付金事業の一つである医療従事者慰労金給付事業にも取り組む予定としております。  今後も、引き続き国や県の医療従事者対策などを効果的に活用しながら、各種支援に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ビデオ通話サービスの活用状況についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症拡大により、県をまたいでの移動の自粛が求められるなど、これまでのような対面での会議の開催が難しくなったことから、当市においてもオンラインでのビデオ通話サービスを利用した会議、打合せなどの実施が増えており、ほかに相談業務にも取り組んでおります。  現在の取組といたしましては、当市への移住を希望する方との移住相談、オンライン婚活相談会、委託事業者を選定するためのプレゼンテーション、リモートでの研修受講などがございます。  今後は、他の相談業務への拡大や在宅勤務への活用等の取組も進めてまいりたいと考えております。  次に、オンラインサービスの今後の展開についてお答えいたします。  行政が行いますオンラインサービスには、ビデオ通話サービスを利用した各種相談、打合せのほか、情報発信や電子申請など様々な取組がございます。その中でも電子申請については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも、また窓口の混雑緩和、申請者の時間の有効活用、紙媒体の削減など、住民サービスや行政事務の効率化につながる有効な取組であると考えております。  現在当市におきまして、庁内ICT利活用推進計画を策定中でございまして、その中に電子申請の取組を示していくほか、県において既に導入しております電子申請システムを県内市町村と共同利用することについても検討が始まっておりますことから、県の動向を注視し、電子申請の導入に向けた取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) ご答弁ありがとうございました。では、順に再質問をさせていただきます。  まず、インフルエンザとコロナの検査体制についてなのですけれども、協議が行われておりまして、開設の準備も進められているということですので、これから市民の安心、安全のために一日でも早く検査体制が整えられますことを、またその際には市民にいち早く公表していただくよう、よろしくお願いをしますということで要望といたします。  次に、医療従事者支援についてなのですけれども、新型コロナウイルス感染症に対応していただいた方への慰労金交付事業についてちょっとお聞きしたいのですけれども、調べましたら、たしか直接雇用されている職員だけではなくて、派遣労働者、そこで働いていらっしゃる、業務委託されている方とか、パートの職員の方たちも、全ての方が対象になる慰労金交付事業というふうにお聞きしておりますが、中央病院としてはこれいつ頃を見込まれていますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長  大きな声でお願いします。 ◎病院事務局長(中谷慎志) ご質問にお答えします。  当給付金は、当院職員のみならず、委託業者職員や応援医師等も対象となります。さらに、基準日以降に退職した職員も含まれます。このことから、その業務内容と勤務実績を十分に確認させていただいた上で、代理申請を行う額を積算し、12月の議会に補正予算を計上する予定としております。今後は、できる限り速やかに対象者に支給できるよう事務を進めてまいります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。確認事務がやはり大変で、9月議会では無理だったようですね。分かりました。いずれにしましても、ウイルスと闘う現場の士気につながる大切な事業ですので、できるだけ早く確実に対象となる方々の手に届けられるように手続をお願いいたします。また、今後もいろいろと状況は変わっていくと思うのですけれども、臨機応変に、スピーディーに対応をお願いいたします。要望といたします。  次なのですけれども、オンラインサービス、答弁を頂きまして、取組いろいろとやっていらっしゃるのだなというふうに状況が分かりました。現在策定中の庁内ICT利活用推進計画、これについてお聞きしたいのですけれども、この推進計画はいつ頃出来上がって、行く行く私たちはいつ頃から電子申請ができるイメージになるのかなというふうなことをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  情報通信技術の飛躍的な進展が私たちの生活や仕事など、社会のあらゆる場面で構造的な変化をもたらしているということから、当市におきましても国、県が策定いたしました官民データ活用推進計画に基づき、またデジタル手続法にも対応いたしました自治体の行政サービスにおけるICT利活用の方針を定めるために、この庁内ICT利活用推進計画を策定することとしております。  現在庁内の検討委員会におきまして、取り組むべき事業について、ほかの自治体の取組の収集、また費用対効果の検証、システムのデモンストレーションなどを行っておりまして、今年度末までに策定することとしております。  また、電子申請につきましては、この計画の中でも優先的に取り組むべき事業であると認識しておりまして、早い段階で実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 分かりました。特に住民票の写しですとか、子供の医療費助成の受給資格証の申請、こういったことを市役所に出向かなくてもできるようになればいいなというふうな声を聞きますので、早い実現への取組をお願いいたします。  次は、相撲場なのですけれども、市民の声をご理解いただきましてありがとうございました。ぜひとも実現に向けてよろしくお願いいたします。  以上をもちまして、本日の全ての質問を終了いたします。 ○議長(畑山親弘) 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午前11時16分 休憩                                                                   午前11時20分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △中嶋秀一 質問 ○議長(畑山親弘) 次に、3番 中嶋秀一議員       (3番 中嶋秀一 登壇) ◆3番(中嶋秀一) 皆様、こんにちは。3番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。  初めに、このたびの台風10号におきましては、残念ながら今現在2人の死亡、4人の方が行方不明とのこと。事前の避難等で最小限の被害に抑えられたことに安堵しているところでございます。  また、今年7月に九州を中心として発生しました令和2年7月豪雨では、全国で死者82人、行方不明者4人という大災害となりました。球磨村にある特別養護老人ホーム千寿園では、水没した施設で入所者等14人が死亡するという大変痛ましい事例も報告され、高齢者施設における災害対策が見直されることとなりました。亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。  また、いまだ収まらない新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)は、社会的、経済的にもこれまでの日常を破壊しつつあり、我が国も先行きの見えない不安な状況が続いています。コロナウイルスとの共存、いわゆるウィズコロナの時期は長期化することが予想されています。一日も早い終息と平穏な日々が戻るよう祈るものです。  それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。  初めに、公用車へのドライブレコーダー設置について。  昨年6月に開催された令和元年第2回定例会で、私は一般質問の中で公用車へのドライブレコーダー設置について質問しました。「ドライブレコーダーは、悪質なドライバーによるあおり運転の抑止や事故の予防、動く防犯カメラとして大きな効果を発揮します」、公用車にも設置するべきだと。理事者側は、「公用車へのドライブレコーダーの設置については、市職員の安全運転への意識高揚や、自動車事故発生時の状況の把握につながるなど、一定の効果が期待されることから、車両更新時等に合わせたドライブレコーダー設置について検討してまいりたい」と答弁されました。  警察庁は、あおり運転の厳罰化のため、本年6月30日に創設された妨害運転罪について次のように述べています。   令和2年6月10日に公布された道路交通法の一部を改正する法律により、妨害運転(「あおり運転」)に対する罰則が創設されました。これにより、令和2年6月30日から、他の車両等の通行を妨害する目的で、急ブレーキ禁止違反や車間距離不保持等の違反を行うことは、厳正な取締りの対象となり、最大で懲役3年の刑に処せられることとなりました。   また、妨害運転により著しい交通の危険を生じさせた場合は、最大で懲役5年の刑に処せられることとなりました。   さらに、妨害運転をした者は運転免許を取り消されることとなりました。 と。  議会質問から1年経過しました。改めてあおり運転の抑止や事故の予防、動く防犯カメラとして大きな効果を発揮すると思われるドライブレコーダーを公用車にも設置すべきと考えますが、公用車へのドライブレコーダーの設置状況をお知らせください。  次に、公用車の経費節減についてお伺いします。  公用車は、私たち市民の税金で賄われております。行政の側として一円でも多く経費を節減し、市民のために使うようご尽力されていることと思います。  公用車の使用状況を見てみますと、普通車両に2人だけの乗車や、場合によっては1人の乗車が見受けられます。  公用車として配備されるものとして、災害時対応や山間地域パトロール、林道管理など、辺地を走行しなければならない業務のためのオフロード用車両も必要と承知していますが、それ以外で市内のみを走行する車両については、小型車の性能、安全性も向上しており、経費節減のためにも、公用車利用の実態を把握した上で、軽自動車への移行、また地球温暖化防止の観点からも電気自動車やエコカーへの切替えを効率的、計画的に配備していくべきではないでしょうか。  三重県いなべ市では、公用車検討部会を設置し、稼働率50%以下で廃車が望ましい、車歴14年以上で廃車または買換えが必要、所管替えを行ったほうがいい、年間移動距離が1万キロメートル以上の公用車は軽自動車化またはエコカーを配備等の内容で検討会を行い、経費節減に努めています。  そこで質問ですが、現在の公用車の台数、軽自動車、電気自動車、エコカーの台数をお知らせください。  2つ目、十和田市として、軽自動車、電気自動車、エコカーへの移行状況と公用車削減に対し、どのような対策を取っているかお知らせください。  次に、終活についてお伺いします。  終活とは、終末期に向けた活動の略で、人生の最後に向けた準備を行うことを言います。最近では解釈の幅が広がり、人生の棚卸しをすることで自分を見詰め、今後の人生をより豊かに、自分らしく生きるための活動という解釈が一般的だそうです。  エンディングノートは、自分に万が一のことが起こったときに備え、あらかじめ家族や周りの人に伝えたいことを書き留めておくノートや手紙のことを指します。その内容は、年金、医療、介護保険といった社会保障制度、葬儀、お墓、遺産相続、保有資産の管理、老後の生活費など、人生の後半期に向けての準備と、多岐にわたるようです。  遺言書とエンディングノートの大きな違いは、遺言書は財産分与などに関して法的効力を持ちますが、エンディングノートには法的効力はありません。その分、エンディングノートは、気軽に、様々な心配事について自分の考えや希望を書くことができます。  静岡県磐田市では、「終活は何から始めればいいの」といった相談の増加を受け、今年4月から終活おうえん窓口を市役所市民相談センターに開設しました。終活に関する高齢者や家族の不安、悩みを聞き、アドバイスしたり、必要に応じて専門機関、担当部署を紹介しています。これまでの相談件数は、4月は5件、5月は18件、6月は110件と急増しているそうです。  終活支援について、エンディングノートの配布や窓口を設ける自治体は、愛知県知多市、尾張旭市、栃木県足利市、神奈川県厚木市、茅ヶ崎市、横浜市金沢区、京都府長岡京市、京都市、埼玉県越谷市など、全国的にも広がりを見せています。  そこで質問ですが、十和田市としてエンディングノートの配布をする考えはないかお知らせください。  最後に、新規就農者支援についてお伺いします。  農林水産省の発表によれば、2018年度の日本の食料自給率は37%と過去最低を記録しました。日本の自給率は、主要先進国の中でも最低の水準であることは知られています。戦後直後、1946年度の日本の食料自給率は88%でしたが、1965年度に73%の水準を記録して以降、緩やかに下がり始め、2000年度以降は40%前後でほぼ横ばいに推移しています。  一方、海外に目を転じてみると、2013年度農水省試算によると、カナダは264%、オーストラリアは224%、アメリカ130%、フランス127%などとなっており、日本との差は歴然としています。  農水省の発表している品目別自給率によれば、現在米自給率は主食用において100%、牛肉に関しては36%、輸入に頼っている飼料で育ったものを除外すると、牛肉の自給率は10%にまで下がります。豚肉は49%、鶏肉は64%となっていますが、同様に外国産飼料で育てられたものを省くと、それぞれ豚肉6%、鶏肉8%と著しく低い結果となっています。ほかにも、小麦14%、大麦9%、大豆7%、果実38%、食用の魚介類55%といった数字が国内におけるそれぞれの品目の自給率です。  このような現状から、国では40代以下の農業従事者を令和5年まで40万人に拡大する政策目標を掲げ、農業人材力強化総合支援事業と新規就農支援緊急対策事業を立ち上げました。  福島大学の生源寺眞一教授によると、農業の持続的発展には、   農地を十分に確保した上で、それを引き受けて耕作する担い手をいかに生み出し、支えていくかが大きなカギになる。戦後の日本農業を振り返ると、高度経済成長に伴い、兼業農家が急増し、農地を手放す動きはなかった。しかし、現在では高齢化による離農などにより、遊休農地が増えてきているため、貸し借りにおいて農地は借り手市場になっている。まさしく規模拡大の好機が到来していると言えよう。 また、就農支援については、   農業次世代人材投資事業をはじめ、若手の就農促進に力を入れる政府の姿勢は一貫しており、この点は評価したい。その上で注目してほしいのが、毎年公表されている新規就農者数の年代別内訳だ。実は60歳以上のシニア世代が全体の約5割を占めている。定年退職などをきっかけに、農業に取り組む人が増えているわけだが、この動向は先ほど述べた農地の借り手市場ともマッチしている。   今後は、幅広い世代から農業の人材確保・育成を進めていく重要性が一層増してくるだろう。 と言っています。  この新規就農者をどのように確保し、育成するかが今後の課題になると考えます。  埼玉県は、自立経営を目指す新規就農希望者が県内の就農希望地に定着するのを支援するため、2010年から明日の農業担い手育成塾推進事業を実施しています。これまでに延べ197人が研修を受け、142人が県内に就農するなど、成果を上げています。  現在の国の農業政策は、担い手から中心経営体、さらに大規模農家という効率的な農業経営を推し進めていく方向性を基本としています。その中には、耕作放棄地化している農地を担い手に集積することも含まれていて、その支援をするのが農業委員会や農地中間管理機構です。したがって、将来的には農業の担い手が新規就農者の中から育っていくことは望ましいのですが、新規就農者がいきなり担い手になるということは、現実的には難しい状況です。  農業後継者は、現在農業を営んでいる親から子へ、もしくは孫へと継承されることのほうが、新たに農地、施設、機械などへの投資をせずに済む効率的な形であるということは言うまでもありません。ただ、その農家の後継者がその家の中から出てこない時代となってきていることが現在の農業の大きな課題となっています。  そこで、新規就農者を増やすという施策を講じていかなければならないということになります。ただ、新規就農者が技術の習得やインフラの整備には時間がかかるということになり、担い手として一人前になるまでのスピードという面が課題となります。  十和田市としても、農家の方々の高齢化が進み、農業継承者が減少していく傾向の中、今後どう取り組んでいくかが重要であると考えます。  そこで質問ですが、十和田市として過去5年間の新規就農者数をお知らせください。  次に、新規就農者の方々が安定して経営ができるようサポートしていくことが大事かと思います。新規就農者へは、継続してのアンケート調査や、課題があるか、困っていることはあるかなど、寄り添っていくべきと考えますが、市としてどのような対策を講じているかお知らせください。  昨年三本木農業高校生との意見交換会が開催されました。私も20人くらいの生徒と懇談しましたが、その中で農業をやりたいという人は1人だけでした。ほかの生徒は、進学や就職で県外に出ると。私は、県外に出て勉強したり、就職して見聞を広げることはいいことだと思うが、十和田市の発展のためにいつかは戻ってきてくださいと訴えました。農業高校生である彼らに、農業の魅力、将来性について訴えていくことも大事ではないでしょうか。  そこで、法人として活躍されている方、模範となるような農業経営をされている方などに講演をお願いし、意識の啓発をする取組をすべきと思いますが、市の考えをお知らせください。  最後に、十和田市として、西洋野菜栽培拡大事業として今年度120万1,000円の予算が計上されています。これは、西洋野菜の「需要が高まっているとともに、大型機械を必要とせず、少ない面積でも作付けできることから、新規就農への誘導及び栽培面積の拡大を図るため、専門家による講習会を実施します」と説明されています。  減反政策では、小麦、大豆であれば反当たり4万円、ニンニク、ネギ、ゴボウ、長芋だと3万2,000円などの交付金が出ます。西洋野菜は、今のところ交付金の対象にはなっていません。栽培面積拡大、作付する農家を増やす目標であれば、交付金の対象にすべきと考えますが、市の方針をお知らせください。  壇上からの質問は以上でございます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、新規就農者へのサポートについてのご質問にお答えいたします。  少子高齢化の中にあって、当市の農業が今後も持続的に発展していくためには、まずもって農業者の減少に歯止めをかけなければなりません。そして、これからの地域農業を支える高い意欲を持った農業者の育成、確保が不可欠であり、新規就農者、とりわけ若い農業者の確保が喫緊の課題であると思っております。  こうした農業を取り巻く環境を踏まえながら、当市においては現在農業後継者の確保に向けた様々な取組を行っているところでございます。特に新規就農者においては、就農直後は経営が安定せず、また農業に関する技術も知識もまだまだ乏しいことから、議員ご指摘のとおり、周囲のサポートが大変重要であると考えております。  そのため当市では、上北地域県民局、JA十和田おいらせ及びあおもり農林業支援センター等の関係機関と連携したサポート体制を構築しており、四半期ごとの定期的な現地訪問や面談による新規就農者の就農状況の把握に努めております。  また、当市に移住して農業を営む場合にありましては、希望する地域の農地や住宅探しの支援、貸主あるいは地域の代表者や親方農家を紹介するなど、移住相談から移住後の就農支援まで、幅広く地域と移住者をつなぐパイプ役としてサポートを行っているところであります。  市といたしましては、今後とも新規就農者の確保やその後の経営安定に向けて、行政としてでき得る必要な支援を適宜行ってまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) 公用車へのドライブレコーダー設置についてのご質問にお答えいたします。  現在市で保有している公用車は、市長部局70台、上下水道部17台、教育委員会6台、合計93台で、そのうちドライブレコーダーを設置している公用車は、市長部局9台、上下水道部8台、教育委員会1台、計18台となっており、昨年度より9台の増となっております。  公用車へのドライブレコーダーの設置につきましては、あおり運転の抑止や自動車事故発生時の状況把握、市職員の安全運転への意識高揚につながるなど、一定の効果が期待されることから、車両更新時等に合わせドライブレコーダーを設置したいと考えております。  次に、公用車の軽自動車、エコカーへの移行についてのご質問にお答えいたします。  現在市で保有している公用車は93台であり、そのうち軽自動車は41台、電気自動車は7台、ハイブリッド自動車は5台となっております。  市の公用車保有台数の削減につきましては、公用車利用の適正化を図るため、平成21年度より管財課による公用車管理の一元化により、稼働率の向上等に努めた結果、平成21年度と比較し、36台削減された公用車台数となっております。平成22年度からは、公用車の購入につきましても、原則軽自動車とする取組をしてきたところであり、今後も公用車の買換えや新規導入につきましては、小型車や軽自動車、エコカーへの転換を基本とし、リース方式の活用についても検討し、経費削減に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) エンディングノートの配布をする考えはについてのご質問にお答えいたします。  市といたしましても、エンディングノートは、元気なうちに自分の将来を考え記すことで、具体的な意思や希望を家族や周囲の人と共有できるツールの一つであり、自分らしい最期を送るため、また残される家族のためにも大切なものであると認識しております。  このようなことから市では、介護保険法に基づき、在宅医療・介護連携推進事業として、医療や介護、司法、町内会、行政等の関係者で構成する十和田市医療介護連携推進会議において、現在内容や対象及び配布方法について協議をしております。配布につきましては、次年度5,000部程度を予定しております。  また、相談があった際は、国の示す相談ポイント集を活用し、地域包括支援センターと市高齢者総合支援室が窓口となって対応しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 市の過去5年間の新規就農者数のご質問にお答えいたします。  県では、毎年県内の新規就農者の状況を取りまとめておりますので、それに基づいた当市の新規就農者の状況についてお答えいたします。  過去5年間の当市の新規就農者数は、平成27年は8名、平成28年は12名、平成29年は15名、平成30年は7名、そして令和元年は16名の合計58名となっており、その内訳は個人経営が18名、農業法人への就職が40名という状況になっております。  また、就農を形態別に見ますと、非農家で新たに農業を始められた方が27名、他産業に従事またはUターンをして農業に参入された方が28名、営農大、高卒など新規学卒が3名となっております。  次に、農業高校の生徒を対象とした意識啓発についてのご質問にお答えいたします。  農業高校の生徒の皆さんは、議員ご指摘のとおり、今後の十和田市の農業の未来を担ってもらう上で大変貴重な人材であると認識しております。そのため、農業高校の生徒の皆さんには、農業に触れ、関心を持ってもらうことが重要であり、今年5月に、市、三本木農業高校、それと農機メーカー等の関係者が集まり、今後の農業で必要となってくる省力化に向けたスマート農業を通じた実習の開催について協議をしておりますが、あいにくのコロナ禍のため、実習の開催は延期しておりました。10月に改めて十和田市の農業についての講演と最新のスマート農業用機械を操作するなどの農業実習を、三本木農業高校敷地内におきまして開催する予定で準備を進めております。これを機会に、農業高校の生徒の皆さんには地元の農業に触れてもらい、農業の魅力や将来について感じてもらうことで、行く行くは新規就農や農業法人への就職などにつながることを期待しております。  次に、西洋野菜栽培への援助についてのご質問にお答えいたします。  西洋野菜栽培事業は、近年珍しい野菜や新しい野菜を求めるレストランや料理人の需要を捉え、当市の生産者を育成しようと、令和元年度から講習会を開催し、現在8名の農家で実施しております。主な栽培品目は、カリフローレ、ビーツ、トレビスとなっており、県外の専門家の指導の下、85アールの作付を行っております。  議員ご質問の転作交付金については、現在交付対象となっておりませんが、これは西洋野菜の栽培がまだ導入段階であり、今後産地になり得るかどうかの見極めができていないことや、作付面積も少ない状況であることから、十和田市地域農業再生協議会の判断として、現時点では対象品目となっていないものであります。  したがいまして、今後西洋野菜が、収益性が高く、市内全域における作付面積が大きくなっていくことが明らかになった場合においては、交付金の対象品目になる可能性はあると考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) それでは、再質問させていただきます。  初めに、ドライブレコーダーについてですけれども、ドライブレコーダーは昨年度より9台の増ということで、設置が進んでいることが分かりました。今後も設置を進め、全車両に配備できるようお願いいたします。  昨年6月の定例会で、私は秋田県横手市が公用車のドライブレコーダーの映像を警察署に提供する協定を結んでいるという事例を紹介し、十和田市でも映像を警察に提供し、犯罪や交通事故の捜査に役立てて、早期解決を図ってはどうかと質問いたしました。理事者側からは、答弁として、「公用車のドライブレコーダーの映像を警察に提供することで、事件や事故の捜査に役立ててもらうことができるなどの効果が期待されているところであり、市といたしましても、今後警察署と協議しながら、協定の締結について検討してまいりたいと考えてございます」と答弁されました。  その後、警察署との締結についての進捗状況をお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまのご質問にお答えいたします。  市と十和田警察署は、令和2年3月13日にまちの見守り体制を充実、強化し、安全・安心なまちの実現を図ることを目的に、日本郵便株式会社十和田市内郵便局をはじめとする市内5事業者と十和田市安全・安心見守り活動に関する協定を締結いたしました。  この協定は、犯罪や交通事故が発生し、十和田警察署からドライブレコーダーの映像の情報提供依頼があった場合には映像を提供するものです。これにより官民一体となった広い情報網が確立され、より一層犯罪や交通事故の早期解決の可能性が高まるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ありがとうございました。今年3月に締結したとのことで、今後有効活用されるようお願いいたします。  次に、エンディングノートについてですけれども、来年度5,000部配布とのことで、エンディングノートを希望される高齢者にとってはうれしいニュースとなります。希望者には全員に渡るよう、周知をよろしくお願いいたします。  次に、新規就農者について質問いたします。  全国的には、各県で就農相談会の開催案内や、大分県では「ねぎトレーニングファーム研修生募集」、岐阜県では「トマトを作りませんか?令和3年度研修生募集」などのイベントが開催されています。  十和田市では、9月6日に十和田おいらせ農協本店で、第5回目となる黒にんにくサミットが開催されました。これまで県産黒にんにくの普及とブランド化を目指し、毎年9月に八戸市で開催してきたものが、今回十和田市の開催となったものです。  このようなイベントで、農業の活性化、また農産品の販売ルート拡大を目指した運動をしていくべきと考えますが、市の方針をお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、農業の活性化や農産物の販売ルート拡大を図る上で、イベント等を行うことは大変有用な取組の一つであると認識しております。このため当市では、毎年著名人を講師に迎えた講演会等を開催するほか、農産物の販売ルート拡大に向けては、事業者に対する大規模商談会への出展支援や首都圏のバイヤー等を当市に招いての見学会や商談会、首都圏等における市長のトップセールスなどを行っているところであり、その様子については市の公式SNSに順次掲載し、情報発信も行っておるところであります。  こうした取組は、今後とも必要と考えておりますことから、それぞれの事業目的を明確にしながら、引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ありがとうございます。  今回新規就農者の方3人に話を伺うことができました。3人とも農業経営への意欲が高く、もっと拡大したい、もっと品質のいいニンニクを作りたい、6次産業化で新しい産品を作りたいなど、頼もしい話をされていました。そして、「もっとたくさんの方が新規就農できるような環境をつくってほしい。例えば販売ルート開拓へのアドバイス、新規の農地借入れへの手伝いなどをお願いしたい」と話していました。  新規就農をされた1人に、「就農に当たって何が大変でしたか」と聞きました。彼は、「土地もない、家もない、まして農機具もない中で、土地を探すのが一番大変でした」と。農地中間管理機構に土地を借りたいと申請しても、希望する場所に見つからなかった。希望する地域を見回る中で、何年も休耕地になっている土地があり、農地中間管理機構に借りられないかとお願いしたところ、「そういう仕事はできませんと」言われ、自分で法務局に行き、地主を探し、直接交渉に行ったそうです。すると、「君はどこの誰だ」、全く知らない人ということで話にもならなかったそうです。幸い、地域の農家の方の紹介でほかの土地を借りられたそうですが、もっと新規就農者の方が営農しやすい環境を提供すべきと思います。  農地中間管理機構は申告制なので、紹介してもらう土地が自宅から離れていたり、理想の土壌でなかったりする場合があります。耕作放棄地を借りたいとき、市役所はその窓口になってほしいと思いますが、市の考えをお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  農地中間管理機構では、耕作放棄地も含め、農地所有者の貸付希望登録がある農地に限り、農地所有者と借受けを希望する農業者との間に入り、農地の貸借契約に結びつける業務を行っております。したがいまして、登録がされていない農地については、その所有者と直接交渉を行うことが原則となります。しかしながら、新規就農を考えている方にとりましては、所有者の把握など不慣れな情報収集活動を行わなければならず、苦労も大きいものと認識しております。  こうしたことも踏まえまして、市といたしましては、可能な範囲でサポートをしていく必要があると感じておりますことから、特に耕作放棄地の場合には農業委員会と連携して、まずは所有者の特定と当該農地の現地確認を行うなど、当事者同士の合意から契約に至るまでのサポートを行い、新規就農者の営農定着に向けて支援してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ありがとうございます。  次に、西洋野菜栽培についてですけれども、先ほど安定した収穫や栽培面積拡大といった課題をクリアした時点で交付金の支給を考えたいとのことでした。西洋野菜栽培拡大事業として予算を取っているのですから、栽培農家を増やすためにも、さらなる手厚い支援が必要と思うのですが、もう一度答弁をお願いできますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えします。  先ほどもご答弁申し上げましたとおり、転作交付金につきましては、今現在収益性、それから作付面積、そういったもので判断して交付する品目を決定しております。こうしたことから、西洋野菜の栽培については、先ほども申し上げましたが、まだ作付面積というものがわずかというところもありまして、現在のところは対象になっていないと。しかしながら、これから進めていく拡大の中で、その状況を見て、将来的には十分可能性もあるものだというふうには考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ありがとうございます。ぜひ一日も早く交付金が配付できるような体制づくり、また需要の拡大、面積拡大等をこれからも応援していただければと思います。  農地中間管理事業では、新規就農者の農地の確保について、借受者決定の手順の中で、新規参入者が効率的かつ安定的な農業経営を目指していけるようにするということとしています。役所としては、新規就農者の方が安心して就農できるよう最善を尽くし、農協や県民局とも連携しながら、十和田市の農業を守っていただきたいと、こういうことを要望して質問を終わります。ありがとうございました。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩します。                           午後 0時01分 休憩                                                                   午後 1時30分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △工藤正廣質問 ○議長(畑山親弘) 午前中に引き続き、13番 工藤正廣議員       (13番 工藤正廣 登壇) ◆13番(工藤正廣) マスクを外して、では早速。今日は、壇上から自分の思いを少し語ってみたいと思います。  まず、今年の干支はねずみ年で、1番目に数えられ、これは古代中国の思想で陰陽五行説から起きた概念であります。このねずみ年は、植物に例えると成長に向かい、種子が膨らみ始め、未来への可能性を示唆し、繁栄すると言われております。しかし、今年のねずみ年はどうでしょうか。新型コロナウイルス、台風、低気圧による災害、これでもかと日本列島はもとより、世界が痛めつけられております。私は、全て人間のなした不幸であると思っております。  釈迦(ブッタ)の教えに末法思想があります。これは、ブッタが説いた正しい教えを悟る人がなくなり、世は最悪となり、正法が行われず、この世が滅亡することを教示しております。似たような教えに天変地異があります。今こそ人間の幸せは何か考える時期であると思います。まさに新型コロナは、人類がもたらした悲劇であると思っております。  次に、民主主義について話してみたいと思います。かなり申してまいりました、今までこの壇上で。民主主義とは何か、デモクラシーとも言う。民主主義は、ギリシャ語でデモス(人民)であると定義しています。制度は、市民が直接もしくは自由選挙で選ばれた代表を通じて権限を行使し、市民のための義務を遂行する統治形態であると定められています。人間の自由を守る一連の原則と慣行で自由を制度化したものであります。その手法として、多数決原理の諸原則で、多数派の意思を尊重する一方、少数派集団の基本的な権利を擁護する。また、市民は言論の自由、法の下で平等な保護を受ける権利など、多様に述べられております。  しかし、私はこの民主主義が変化、一極集中、独裁的、中央集権的な方向に進んでいるような思いがします。中国、ロシア、中東、そしてアメリカもそのような気がしております。つまりトップが法の上にある、その一言に尽きると思う。なぜこのようになるのか、私的に考えてみました。それは、各国のトップは、国民がいかに安全、安心、幸せな生活ができるか、このことは正義であります。この目的に国をどのように営んでいくか、プロセスの違いであります。先進国と言われている国々でも、ポピュリズム(大衆迎合)が進んでおります。この原因は何か。資本主義社会における市場原理がもたらす格差社会であり、世界の3割がその中にあると言われております。  我が日本も、民主主義国家であるとほとんどの国民が認識しております。そもそも前段で述べたように、民主主義とは、国の在り方を決める権利は国民が持っている政治体制であり、また国民の義務でもあると思う。資本主義、社会主義、共産主義は、経済体制を示す言葉であり、民主主義は政治体制を示すものであります。我が国は民主主義を担保に三権分立制度で、立法、行政、司法が独立、互いに監視することで権力の行き過ぎを防ぐための仕組みであります。かつて安倍総理が国会で、「私は立法府の長である」と発言したことがあります。これは、総理は行政府の長であります。ちなみに、我が国の総理は内閣総理大臣であり、国民から選ばれた国会議員の中から選ばれます。間もなく我が国の総理大臣が決まると思います。  さて、前置きはこれぐらいにして、通告に従って質問してまいります。  定住自立圏について伺います。  平成17年1月1日、旧十和田市、旧十和田湖町が合併。人口も約6万9,200人から、令和2年8月末には約6万500人まで減少。この人口減少をいかに少なくするか、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを作成しました。2025年(令和7年)には5万7,762人、2060年には3万3,449人まで減少すると予測しております。この自然減少対策として、2040年までに希望出生率を2.08まで達成する目標を掲げ、1万人増の4万3,489人にする計画であります。その一つとして、移住、定住促進政策で、さらに人口減少に歯止めをかける手法であります。  しかし、人口減少は社会的な変化が出てまいります。産業構造の仕組みが変わり、特に税収が減ってきて、今までどおり市民サービスを提供することが困難になって、限られた税をいかに有効運用するか問われてまいります。このことは、我が十和田市のみならず、全ての自治体も同様であり、いかに効率よく行政運営するかを定めた政策が定住自立圏構想であります。  この政策は、定住自立圏全体の活性化を通じて、人口の定住を図り、様々な政策分野において、具体的に連携を図ることを目的とする定めであります。その大きな柱として、生活機能の強化、医療、福祉、教育、産業振興など、広い範囲を協定で規定しております。十和田市、三沢市をリーダーとして、平成24年10月に2市7町1村で締結しております。ただし、一方の市町村から議会の議決を経て、協定の廃止を求めることができるとも定めております。  しかし、7年が経過したが、その成果、何がどのようになったか、何となくすっきりしない感じがするのであります。議会はもとより、市民もこの政策はまだ理解していないような気がいたします。  ここで、質問いたします。定住自立圏構想実績の中について。  1つ、施設利用料の統一化について。  2つ、生活機能の医療についてお伺いいたします。  次に、ごみ減量化について伺います。  十和田市民1人当たりのごみ排出量は約980グラムで、今は若干下がっていると思いますけれども、市長は920グラムまで減らすと目標を定めました。ごみは、人間が生活を営む以上、永遠のテーマであります。かつて江戸時代はふん尿も全て使い切る、つまり畑の堆肥であります。それぐらい貴重な資源であり、現代においても基本的な考えは変わらず、資源としての認識を高め、具体的な対策をするべきと考えます。  今までもごみ減量化については、議員からいろいろな場面で質問されて、議論されてまいりました。しかし、答弁は何となく今までどおり、廃品回収とか、生ごみの水切りを周知するとか、いまいち対応が弱い気がしております。市長の公約であります。何とかしてこの目標を達成するために、部課長、職員はもっともっと努力するべきと思います。  そこで、質問いたします。  1つ、食品ロス対策について。  2つ、生ごみ処理にバイオマスを利用する考えは。  次に、中央病院経営再建について伺います。  中央病院は約164億円を投じて建設され、市民の大望でありました。議会も満場一致で可決しました。それから約12年、医療環境が激変しました。理由は、皆さん周知のとおりであります。我が十和田市の病院の累積欠損金が130億円を超える事態になっております。今まで毎年13億円近い繰入れ、その間にも現金ベースで15億円ぐらいの赤字を補填しても改善の兆しが見えません。今まで医師が増えれば改善される、この答弁は当たり前なのですが、現実そのようになっていないのが事実で、当初より逆に減っています。そして、今はもっと経営スタンスを変え、その手法として地方公営企業法一部適用から全部適用に変えました。この手法は、独自の権限を持って経営することができます。それだけ病院事業管理者の責任が重いのであります。  今回新しく丹野病院事業管理者が誕生いたしました。また、中谷病院事務局長も病院事業管理者の思い入れでこの病院に来ていただきました。改めて感謝申し上げるものでありますし、期待するものであります。今コロナ対策で大変な時期でありますが、改めて病院事業管理者の経営方針を所信表明のつもりで、具体的な考えを聞きたいと思います。  そこで、質問いたします。  1つ、病院事業管理者の経営改革の考え方をお伺いします。  2つ、病院事務局長の赴任の思いを伺います。  次に、第4次十和田市行政改革実施計画についてお伺いいたします。  人口減少社会を迎え、よりよい市民サービスと費用対効果の充実を図ることが地方行政の課題であります。特に小山田市政になってから、財政改革をここまで充実させたのはあっぱれであり、それを支えたのが西村副市長と思っております。  お金はすぐなくなります。いかに支出を抑えるか、これは会社経営の基本であります。その基本営業を理解しているのが、ここでいうと一般の家庭の主婦であると思っております。限られた夫の収入の中で、いかに家庭を切り盛りするか。たまには亭主がやっている家庭もあるかもしれません。いずれにしても、行政改革は永遠の課題であり、私は民間手法でスピード感のある行政運営をすること、その基本は人であり、職員の能力アップが肝要と思います。  そこで、質問いたします。  1つ、人事評価制度について。  2つ、職員研修の充実について。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 工藤議員のご質問にお答えいたします。  私からは、定住自立圏構想と移住政策についてお答えいたします。  上十三・十和田湖広域定住自立圏の中心市である十和田市は、圏域における人々の生活の営みを守っていくため、全体をマネジメントしながら、圏域市町村と連携し、そして交流し、持続可能な地域社会を形成していく、そういうものであり、十和田市としてリーダーシップを発揮していかなければならない、そのように考えております。  移住政策は、圏域全体での移住者の増加によりまして、この地域が共に発展する、こういうことを目指したものでありますから、十和田市は中心市として、例えば新築及び新築住宅の購入に係る住宅取得等支援事業、これは移住対策でございますが、これは定住自立圏の外から、以外からの移住者を対象として実施しているということでございます。  今後も引き続き圏域市町村と連携しながら、中心市として効果的に圏域の人口減少対策に取り組み、圏域全体において持続可能な地域の形成に取り組んでまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 公共施設使用料の統一についてのご質問にお答えいたします。  上十三・十和田湖広域定住自立圏第2次共生ビジョンでは、圏域内の公共施設の相互利用を促進するために、圏域間の施設の情報を共有することと、市町村内外に区分されている料金格差の調整を図ることの2点に取り組むこととなっております。  現在の取組状況としましては、圏域内の公共施設の情報を各市町村のホームページに掲載し、施設情報の共有化に努めているところであります。その結果、施設の利用状況はここ数年増加しており、本ビジョンの成果指標である相互利用率は、令和元年度の実績では8.2%と、目標として設定している5.0%を上回っております。  議員ご指摘の使用料の統一につきましては、各市町村の方針や施設の管理、運営体制の違いなど課題もございますが、引き続き料金格差の調整を図る中で、関係市町村と協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者病院事業管理者(丹野弘晃) 病院事業管理者としての経営改革の考え方についての質問にお答えいたします。  私は、昨年度まで8年間、病院長を務めさせていただき、今年度より病院事業管理者を拝命いたしました。病院長に就任して以来、毎年度「病院目標」というものを掲げて、その方向性について全職員と共有することに努め、病院運営に取り組んでまいりました。  議員ご指摘のとおり、人口減少、それから少子高齢化の進展、それに伴う社会情勢や疾病構造の変化、そして医師不足等々、病院経営に関わる現状というのは年々厳しさを増しております。当院の経営状況も赤字決算が続いておりまして、抜本的な経営改善への道筋の厳しさを実感しております。  まず、当院の役割としては、将来的な医療需要に適切に対応できるように、上十三医療圏全体を俯瞰するような形で、その機能分化に積極的に取り組むということが挙げられます。これは、当院のみならず、地域の医療機関が存立し続けるために必須でありまして、これにはもちろん削減も含めた病床数の見直しも含まれるというふうに考えております。具体的には、医療圏全体でさらなる連携についての議論を重ねる必要がありますが、経営状況もそれぞれありますので、それを踏まえて適切に対応していきたいと思います。さらには、昨年度、県から地域医療支援病院の指定も受けまして、中核病院として医療の質の維持、向上にも今後も積極的に取り組んでまいります。  次に、今年度の病院目標の重要課題の一つとして、「働き方改革の推進」、これを掲げております。これは、業務負担の大きい医師のみならず、医療スタッフ全体の取組として実施しております。勤務時間管理による業務と自己研さんの区分けの明確化、そしてICTの活用による業務の効率化などに取り組むことは、病院全体の医療の質向上にもつながるものというふうに考えております。  また、職員に対しましては、「医療の質」と「経営の質」という、これは病院運営の両輪だということを継続して発信しております。医療者であっても経営に対して関心を強く持って、職員一人一人がコスト意識を持つ、そして仕事に当たるということが重要と考えております。どのくらいの質の医療を、どのくらいの量投入したときに、その結果として安定した経営が得られるのかと、これを示すために今経営データの透明化とか可視化に取り組んでおります。  今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、経営状況はさらに厳しいものとなっております。感染症指定医療機関としての役割を果たすために、職員には大きな負担とはなっている面があるのですが、一方で一丸となって難局に取り組む姿には頼もしさも感じているところです。  病院事業のトップとして、やや医療側に置いていた軸足を経営側にちょっとシフトして、さらに勉強を重ねて、微力ではありますが、改善、改革に引き続き取り組んでまいります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 私から、定住自立圏の具体的な移住政策についてお答えいたします。  圏域におきましては、移住情報の発信、PR事業に現在取り組んでおります。また、共生ビジョンとして、圏域外からの移住者の増加を目標に掲げておりまして、各構成市町村が地域の実情や財政状況によりまして、それぞれ移住政策に取り組んでいるということでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 定住自立圏構想における実績、医療の充実についてお答えします。  中央病院では、定住自立圏構想において、圏域の医療を持続的に確保するため、地域連携パスの活用による患者紹介などにより、地域包括ケアを推進し、地域医療の充実に努めております。  今後においては、定住自立圏構想の取組を継続しつつ、社会情勢の変化や地域医療構想を踏まえた病院間の協力及び機能分担について取り組んでまいります。  次に、病院事務局長としての赴任に当たっての思いについてお答えいたします。  中央病院に来て5か月を過ぎ、当院の医師が十和田市をはじめとした上十三地域の医療を支える気概を持って診療に当たっていることを目の当たりにしています。私自身は、国立大学において会計担当の仕事を長く続けてまいりました。その中で、大学病院における購買の担当をしたときの改善活動をきっかけに、自治体病院の経営に興味を持ちました。  中央病院は、上十三地域医療圏において存続していくことが求められる病院と考えます。そのためには、適切な経営がなされる必要があります。病院経営においては、収支を意識して、適切な判断をすることが大事です。より深く現場と対話し、限られた予算を適切に執行していきたいと思います。  一方、病院の医業収入を算定するに当たっては、診療報酬制度の変化に適切に対応し、算定基準に見合うかどうかを見極めて、迅速に届出をすることで算定できるものが存在します。当院には、制度を熟知し、日々研さんをしている職員がおり、制度の変化に迅速に対応していると自負しています。  今後私の知識と経験をもって中央病院の長所を生かし、丹野病院事業管理者の下、医療従事者のサポートをしつつ、中央病院が健全に持続するための病院経営に参画してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) 食品ロス対策についてのご質問にお答えいたします。  市では、食品ロス対策として、長野県松本市から始まりました、会食、宴会時の乾杯後の30分と終了前の10分は着席し、食事を楽しむことで食べ残しを減らす運動、3010運動の呼びかけをするとともに、宴会の多い年末年始のシーズンには飲食店へチラシとテーブルに立てる三角ポップを配付し、周知を図っております。そして、毎年12月には料理は食べきる月間と称し、「広報とわだ」へ3010運動の記事を掲載することで、食品ロス削減の意識づけを行っているところでございます。  また、ごみの減量対策として市が力を入れております「3つの切る」運動の中にも、食材は使い切る、料理は食べ切るという食品ロスの削減に有効な取組がありますことから、市民の皆様への啓発を進めているところでございます。  次に、生ごみをバイオマスとして利用する考えはとのご質問にお答えいたします。  議員ご提案の生ごみをバイオマスとして利用することは、通常であれば焼却処分する廃棄物を地域資源として有効活用することによるエネルギー化とごみの減量という大きな利点がございます。  中尾議員からのご質問でお答えしたとおり、家庭系生ごみを利用することについては、貝殻などの不適物の分別が徹底されていれば可能とのことでございます。ただし、1回当たりの搬入量が最低500キログラム以上ございませんと採算が合わないとのことでございますので、モデル地区での実証実験に際しましては、一度に持ち込む量の確保、処理費用や収集運搬方法の検討、分別徹底の周知や確認をどうするかなど、課題の洗い出しを進めるとともに、何よりも地域住民皆様のご協力が必要不可欠でありますので、皆様のご意見を伺いながら、実施可能かどうか調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 総務部長の答弁の前に暫時休憩します。                           午後 2時00分 休憩                                                                   午後 2時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。  それでは、総務部長 ◎総務部長(中野孝則) 人事評価制度に関するご質問にお答えいたします。  当市では、職務遂行に対する職員の能力や勤務実績を的確に評価し、職員の能力開発と意欲の向上を図ること及び適材適所の配置をすることにより、職員の能力を最大限に発揮し、組織力を高めることを目的に、平成22年度から人事評価制度を本格的に実施し、見直しを行いながら運用をしてきております。  評価の方法につきましては、職務に対する姿勢や行動を評価する能力評価と職務の目標に対する成果を評価する業績評価の2種類で行い、評価者との面談を通してお互いの認識をすり合わせることで、評価する側も、評価される側も納得できるように努めております。そして、5段階から成る評価結果を人事管理に活用するとともに、平成28年度からは勤勉手当や昇給に反映しているところでございます。  今後は、人事評価制度の運用の円滑化を図るため、評価システムの電子化を行う予定としておりますが、第4次十和田市行政改革実施計画にも掲げておりますとおり、頑張っている職員がより報いられることで、職員の業務遂行に対する満足度が高まり、組織全体のパフォーマンスが向上するよう努めてまいりたいと考えております。  次に、職員研修についてのご質問にお答えいたします。  当市では、第2次十和田市職員人材育成計画に基づき、職員の能力や知識の開発及び習得を図るため、青森県自治研修所や市町村職員中央研修所などで開催している法制執務研修やリスクマネジメント研修、住民窓口サービス向上研修等へ職員を派遣しており、昨年度は56研修、延べ161人が参加しております。そのほかにも、市主催の庁内研修として、コーチング研修や手話を使った接遇研修等、その時々の情勢に合わせた研修を実施しており、昨年度は10研修、延べ323人が参加しております。  これからも、高度化かつ多様化する行政需要に対応し、市民サービスの向上を図るため、時節に応じた研修や民間の手法を取り入れた研修を実施するなど、職員研修の充実を図り、職員の資質向上に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員 ◆13番(工藤正廣) ありがとうございました。それでは、時間も全部やると足りないようですから、再質問いたします。  移住、定住は、あくまでも人口減少をまず止めると、そして逆に言うと増やすと、そういう思いなのだろうけれども、結婚して子供が誕生してくれる、そういうのはなかなか思ったようにいかないのが事実だと思うのです。そうでなくて、やっぱり十和田市がいい、十和田市にずっと住んでいたい、と同時に、よそからも来る、十和田市に住みたいという、これが一つの一番身近な政策なのだろうと思っていました。  取りあえず、令和元年度の決算の成果は41戸ですか、移住されてきている。これは、定住自立圏の枠の外から来てくれる方ですよね。ここで、ちょっと質問します。この41件の、平成30年度は30件、11件ぐらい増えていますから、かなりいい状況で来ていると思うのです。この移住者の、大体でいいです、どちらのほうから来られているか、ちょっとそれお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 移住者がどちらから来ているかということでお答えいたします。  まず、県外ですと北海道、また岩手県、また東京都となっております。そのほかに栃木県、埼玉県もございます。  県内ですと青森市、むつ市、五戸町等となっております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員
    ◆13番(工藤正廣) なかなかですね。北海道、東京都、それは大変すばらしいことであります。  ただ、ここで、実は住宅の着工をしている地元の不動産業界、宅地分譲、これは人口比率からいくと県内で断トツなのです。ある意味においては、なかなか表面に出てこないのですけれども、宅地分譲しているこういう業界の努力がかなりこういった形で、今もすごい着工率、今の場合は移住だけではなく、トータル的にいくと。  そこで、これは前からもいろいろお願いしてきたのですけれども、いわゆる宅地分譲する業界のほうから、なぜ定住自立圏の方を認めないのかと。みんなそれぞれ自由に来たら、いろいろなサービスをして、どうぞうちに来てくださいと。ある意味においては、十和田市はリーダー的なまちなのかな。でも、仕事の関係で十和田市に通ってくると、長男は跡継ぎなのですけれども、やっぱり十和田市に住みたいと、そしてうちを建てたいと、今の可能性からいくと近隣では五戸町しかないのです。ですから、何とかこれを解除してほしいと、今回はそういう思いで質問したのです。  定住自立圏の枠はいっぱいやることはあるのですけれども、特に今回は何とか市長にこのことを再度検討していただいて、別にお金あげるから十和田市に来て住んでとか、六戸町とか七戸町からやるわけではないのですけれども、これはもう一度。そうすると、極論、話を業界から聞いていると、あと20戸ぐらいは来るのです。増えているのです。それは結局ノーなのです、100万円。でも、やっぱり若い世代がうちを建てるために100万円の補助と言えば、すごく大きいのです。ここについて、一つどういう見解をお持ちなのかお伺いします。部長にするか。市長から。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) お答えいたします。  確かに自治体によっては、そういった取決めではなくて、いわゆるうちを新築される方には全て支援していると、そういう自治体もあります。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、やはり中心市としてリーダーである。つまりお金というか、支援するお金で競い合うというのはやはり本来の趣旨ではないのではないかと、そういう思いで、事業者の方からすれば一人でも多いほうがいいと思いますが、何とかここは定住自立圏だということで理解をしていただいて協力を願う、このようにするしかないのかなと思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員 ◆13番(工藤正廣) 市長、逆にあの業界からいくと、私たちがやっぱりこれだけ……これは商売です。でも、そのことが十和田市にとって大変、まず努力しているのだよと、やっぱりもっと枠を広げてほしいと、これには何も差し障りがないだろうと、そういうところを、市長からはかたくななお話を頂きましたけれども、考えてください。これ以上申しません。市長、お願いしますよ。  次に入ります。公共施設の利用なのですけれども、これは教育長からお話ありました。今スポーツ大会、私は昔バスケット議員で来ましたけれども、今学校のチーム数が減って、部長にもちょっとお話ししたのですけれども、参加費がなかなか上げられない状況なのです。そして、どうしてもここの体育センターも非常に今使用率が高くて、ほかの会場に行くのです。そうすると利用料高いのです。これは、この定住自立圏の枠の中で今教育長が答弁した、お互いに持っている施設を相互利用しようということですから、これは大いに結構なのです。ただ、具体的に突っ込んで話ししていかなければ、もっとこういったところまでやってほしいなと思いますから、これはきっと前向きに検討すると今教育長が言いましたから、やってください。お願いします。  次に、ちょっとここに触れなかったのだけれども、上十三の定住自立圏の中で医療と入っているのです。医療、福祉、教育、ここにこうあるのですけれども、ちゃんと入っているのです。その中で、それぞれの独自の自治体で経営する病院は、それはそれでいいのですけれども、私はこの医療のところで、例えばもっと大きな目で見て、この上十三の定住自立圏の枠の中でお互いに、今逼迫している状態ですから、こういう病院の枠組みを借りて、もう一度やってみる必要があるのではないのかなと。これは提案です。相当難しい。それぞれ借金の額とか、いろいろなものあるのです。当初この病院を……今つがる総合病院ですね、五所川原市。あのときは周りはちゃんと協議をして、7割近い補助をもらっているのです。ところが、ここはみんなそれぞれ、六戸町も七戸町もノーだったの。自前で約164億円投じたという、そういうことがあるのです。今昔のこと言ってもしようがないですけれども、これをやっぱり打破するためには、ただその地域医療のそういったことを十和田市がリーダーとしてやるだけではなく、もっとこれは突っ込んだ何かをするべきだなと。このままいくとじり貧で駄目になりますよ。次の病院ではあまり言いませんけれども、一般会計から仕送りしているうちはいいのです。ノーになればギブアップです。ということで、これも今取りあえず提案ですから、これもうちょっと。私は、ここに例えば十和田市と三沢市、七戸町、野辺地町、六戸町、この辺の、意外と十和田市に来ているのです。十和田市の病院に来ているのです。ですから、そういったことをしてみてもいいのではないのかなということを、思いを提案しました。これどこかの場面でそういうことをしてくれればなと思います。これで定住自立圏を終わります。  ごみ減量化、部長は今替わったけれども、これは市長がもう3年以上前から減らす、減らすと言ってきているのです。これやらなければ駄目だよ、やらなければ。社長が目標立てたら、部下はやるのだよ。それぐらいの意気込みでやってほしいと。今日、中尾議員もお話ししましたけれども、新しい事業はみんなリスクがあるの。それを克服して、やっぱり市長が目標に掲げた、公約に掲げた、それを実現するのが皆さんの仕事なのだ。  ここで、私ポイントなのですけれども、いろいろ地域のとか、ここで一番懸念されるのがごみの収集量です。前回石橋議員も質問したのですけれども、私ども民生福祉常任委員会で日置市、何回もしゃべっているのです、みんな。今黒石市のほうも始めているのです。だから、最初からみんなうまくいかないの。そうすると、例えば980グラムから920グラムと言うけれども、これもっともっと効果上がると思う。ただ、それをスタートさせるためには、どこかモデル地区を、私は東地区にいますけれども、今これを東地区のコミュニティーで何とかやらせようと思って、意気込んで会長にも話ししているのです。そういうところから始めていって、特にこれは家庭の主婦、この協力がなければなかなか進まないと思うのです。朝の勤務する前の忙しい時間に生ごみを、それはやっぱり業者といろいろなことを連携して密にやりながら、最初経営は全部黒字にならないのです。徐々に10年、20年のスパンでこの地域のごみを減らすということは、恐らく簡単に100グラム、さっきの話だと5,900トンぐらいか、何かそれぐらいのごみの減量でしたよね、さっき中尾議員の。5,000トンか。5,000トンぐらいか。何かちょっとメモしたけれども。だから、そういったところをこれはぜひやってください。あと、つべこべ言いません。  今たまたまバイオマスの会社ができました。これは、実は私ども会派で3月に視察を予定していたのです。香川県の三豊市というところなのです。全国初で……コロナで中止になりましたけれども。これは、民間と契約を結んでバイオマス資源化センターみとよという、こういう会社がエコマスターという会社をつくり上げて、そこに委託して、全て行政がやる仕事をそこにやってもらっているのです。これ後で開いて見てください。これは、全国初で、その施設に20億円ぐらいかかっているそうですけれども、かなり国から、半分以上補助かな、そういうところもありますから。ですから、みんなそういうのをやっているのです。これはやっぱりやるべきだ。恐らく市長もこの考えは変わらないし、これずっとごみの減量化をしていくと思いますから、やってください。やってくださいよ、頼みます。ごみの減量化はこれで終わります。  次、病院の経営について、今病院事業管理者からお話を頂きました。まだ、これからスタートだと思って、本来であれば6月に私質問したかったのです。でも、今までの流れは、前の院長でもあるし、その実態は分かっていると思うのです。ただ、ここでもう病院事業管理者の、壇上でもお話ししましたけれども、権限はすごく大きいのです。いろいろなことができるのです。医療のいい提供は、これは当たり前のことなのです。ただ、やっぱり事、会社経営なのです、極論言えば。医師がそんなことしなくてもいいのかなと、例えばですよ。ただ、そうではなく、今の実情を見れば、どなたが見ても大変だというのは分かっているはずなのです。  そこで、お願いしたいのが、これは後でまたゆっくり聞きます、1年ぐらいたってから。戦略が欲しいのです、戦略が。目標はいいの、具体的な戦略を出してほしいの、戦略を。ですから、今まで、ここで1つ聞きたいと思うけれども、ちょっとだけ、今の病院事務局長に。今までこの病院ができてから、いわゆる繰入金がどのくらい入っていますか、お分かりですか。トータルで、全て。では、いい。今来たばかりだから。恐らく164億円ぐらい入っていると思うのです。12年ぐらい掛け算すればすぐ出てくるのです。もう建物分ぐらい払っているのです。ただ、この自治体病院というのは、全てそれだから全部あと黒字ということでもないのですけれども、ですからやっぱりそれぐらい今まで市のほうの一般会計から、何とかして繰入れできたからここまで来ているのです。責めるわけではないのだ。だから、思い切った具体的な戦略を考えて、それは皆さん今までいろいろな人が質問してきているの。ですから、いつまでこの一般会計はもち切れるのかどうか。かつて市長からは、記憶にありますね、あの15億円、現金ベースを決裁したときは「もうやらない」と、こういう話も聞いているのです。でも、現実はやっぱり病院は存続させなければならないのです。市民の生命線なのです。ということを踏まえて、今はお願いだけしておきます。答弁要りません。  それから、今中谷病院事務局長から、経歴見ると非常に経理、そういう企業の数字については相当プロだなと。ここでちょっとだけ聞きます。今私提案するのだけれども、今の病院の決算で五、六千万円赤字ですよね。でも、確かに減価償却で約8億3,900万円、支払利息は2億2,700万円ぐらい、トータルで10億6,000万円ぐらいの一応赤字。でも、やっぱりそれを考えれば、6億円でも頑張っているなと思うのです。でも、このままいくとどこかでまた現金ベースが駄目になります。ですから、最低でも今の成果表を見ると12億9,000万円ぐらいですか、繰入れしていますよね。成果表に載っているのです。だから、最低でもその中を入れたら、この減価償却と支払利息を、それはそれでクリアしてもらって、あとはその収支、利益にならなくてもプラス・マイナス・ゼロぐらいになる政策をしてほしいということで、今病院事務局長から聞きますけれども、どうですか、思いですけれども、今の状況を見て何か感じることをちょっともう一度お話しして、先ほどは思いを言ってもらいましたけれども、この数字を見てどう思いますか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) お答えいたします。  就任早々からコロナ禍ということもございまして、普通の数字ではないと。十和田市立中央病院もそうですが、先ほどほかの議員からのご指摘もありましたけれども、日本病院会等々の資料で、全ての病院で前年同月比マイナス、コロナを受け入れた病院はさらにひどい赤字と。うちはましなほうというぐらい、もうすごくこの4月、5月の落ち込みというのはあるのです。そういう中なので、なかなかお話はしにくいですけれども、患者がまだ入れるのだなということが私は思っております。というのは、やはり大学病院からここへ来ていますので、手術件数にしても、入院、外来の数にしても来て困ってしまったということではないほうだと。まだ余力がある。ただ、市民の皆さんがこちらに患者として来るのがいいことかどうか分かりませんが、病院としての受入れ余力はまだあるなとは思っております。 ○議長(畑山親弘) 工藤議員 ◆13番(工藤正廣) 来てまだ何か月、5か月ぐらい、それはなかなか。でも、病院事業管理者にいろいろな提言をしたり、プランを提案していくのはやっぱり病院事務局長なのです。特に人事の窓口とすれば、一番重要なポストになっていると思うのです。これは、病院事務局長からいろいろなもの、これは院長もそうですけれども、やっぱり病院事業管理者にいろいろなことを提案したり、そういったところでどうしたらいいのか。ただ、今までも言ったけれども、質のいい医療の提供ですけれども、今もうこれ以上医者は恐らく、病院事業管理者、そう簡単に来ないと思うの。そうすると、今まで何回も言ってきました。現状の中でやれる体制を、仕組みをつくるべきだと、何回も言っているのです、やり方は。ですから、それ以上無理をさせると今の先生方もギブアップするのです。冗談ではありません、辞めますという話ですから。ですから、それをうんと理解した中で、最終的には病院全体で働くスタッフ、この物の考え方を変えていかなければ、絶対これ再建しません。ですから、中谷病院事務局長、その辺のところは十分全体もう一回見て、いろいろな意見がばんばん来るのです。負けないで、病院事業管理者を支えてやってほしいということで、今スタートしたばかりですから、これ以上申しません。  立派なのは、あれだけ八戸市立市民病院が、もう15年も何ぼも苦しんで、苦しんで、今見事に展開して黒字経営にしているわけです。三沢市もちょっとギブアップですけれども。ですから、やっぱりそういったところをもっともっと見ながら、今の現状でやれる範囲のいわゆる経営スタンスをつくってほしいということです。これは、あとはいいです。あと7分か。  次、第4次行政改革について、ここで私ちょっと言いましたけれども、今総務部長から答弁ありました。特に今これを見て、これは市で出したやつですけれども、企画財政部長からありましたのですけれども、ICTの活用で将来はもう職員は半分にしなさいということなのです、極論言えば。それぐらい人口減少で入ってくる税収がないということなのです。それから、アウトソーシングの推進、いわゆる単純労務は全部機械化ですよと、AIを使いなさいと、こういうことなのですけれども、ただそのためには、やっぱり職員そのものの質の向上というか、いろいろなことをもっと勉強して、そういったところを進めていかなければならない。ただ、我々もちょっとICTの活用、AIといってもほとんど、これから人を決めるのがAIの力で決めるかも分かりません、恐らく。面接もAIがしたりとか、そういう時代が来るのだろうと思います。  ここでちょっと感じたことですけれども、その中において、やっぱり一生懸命やっている……取りあえず皆さん全員一生懸命なのです。さらに、それ以上に一生懸命やっている、こういうような職員は、もっともっと引き上げていいと思う。これは、民間手法はすぐできるのです、簡単に。ただ、これはやっぱり地方公務員法の中で、なかなかそういかないのが実態だと思うのです。でも、下の者もある程度上げることも必要ですけれども、私はもっともっと、能力のある、こういうようなやる気のある職員をもっともっと伸ばしてほしいと。話変わるけれども、例えばさっきのごみの減量化でも、私がやりますと、そういう職員をどんどん頑張らせてほしいのです。それが前にちょっと石橋議員が言った日置市の職員だったのです。それが全国に講師で歩けるようなお手本となって、そういう形になっているのです。ですから、結構やる気のある職員いっぱいいると思うのです。それを止めないで、もっともっと頑張らせてほしいなと思います。  5分ぐらいあるな。取りあえずいいです。もうこれで終わります。頑張ってください。 ○議長(畑山親弘) 以上で工藤正廣議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時26分 休憩                                                                   午後 2時30分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △野月一博質問 ○議長(畑山親弘) 次に、19番 野月一博議員       (19番 野月一博 登壇) ◆19番(野月一博) 私の同期であります40年の議員表彰を受けました竹島前議長、そして戸来議会運営委員長、この2人に対しましては感謝の気持ちでいっぱいであります。同期というものはいいものだなと、この代があればこそ、それなりの努力のしがいがございます。  また、私が議員になった頃、今の畑山親弘議長が当時市の職員でございまして、私が一般質問をしたときに、あのまちのど真ん中の中、電波障害があるよと。乗用車ですが、その乗用車に電波障害あって、ラジオが聞こえないのです。そのときに職員だった畑山親弘、今の議長なのですが、対応してくれたのです。そのとき市長は、「あなたの乗用車は故障しているんじゃないの。ラジオがおかしいからじゃないんですか」とこう言ったとき、私そう言われましたときに、畑山議長が当時職員ですから、ちゃんと対応して、それなりの電波塔を建てていただきました。その思いがございまして、今畑山議長とこうして一緒になって議会活動できるのも、また私の一生忘れられない思い出になるのではなかろうかなと、こう思っております。  もう一つは、現在は日本の将来を決める与党が総裁の選挙、あるいは野党の新しい党の代表選挙、今あるわけでありますが、日本の将来を決める、与党の場合は総理大臣を出すわけであります。その中において、我々は日本の将来のあるべき姿を考え、行動する時期ではなかろうかなと、こう思っているわけであります。  今や世界中が新型コロナウイルス感染症によって、様々な分野において影響がもたらされ、とりわけ日本においては今年、9年前に発災した東日本大震災からの復興のあかしとして、または世界の方々からの支援への御礼、感謝の意味も込めて、東京で約半世紀ぶりに開催される予定だったオリンピック・パラリンピック大会が来年に延期となりましたが、ぜひ実現させていただきたいと思います。  十和田市を愛し、その将来を期待する市民にとって、今は悲しみのときであります。  「治にいて乱を忘れず」の道理は、私の政治姿勢であります。令和無心会、野月一博であります。  それでは、一般質問に入らせていただきます。  1つ目として、一般行政の中で、上十三・十和田湖広域定住自立圏の推進についてであります。  圏域市町村の行事やイベントは、相互に交流人口の増加につながっているものと大いに評価しております。地方創生は、地域住民の命と暮らしを守るため、圏域全体で必要な生活機能を確保し、地方圏への人口定住を促進するものであります。  共生ビジョンの具体的な推進状況についてお伺いします。  また、新型コロナウイルス感染症に対応する連携協議についてお伺いします。  私は、定住自立圏構想の事業に関しまして、世の中が変わってもそれに対応するような考え方がなければ、定住自立圏構想は市町村との連携がうまくいかないと思うのであります。  次に、歴史と伝統のある市営相撲場の活用についてお尋ねします。  十和田市は、今やアートのまちとして有名になりましたが、以前から「市民ひとり1スポーツ」を掲げるスポーツのまちでもあります。その中において、先頃大相撲で当市出身の錦富士が新十両に昇進され、その後援会会長に小山田市長が就任されたとのことですが、錦富士自身も三農時代に、この相撲場で熱戦を繰り広げましたし、多くの相撲ファンや関係者の間ではなくてはならない聖地的な場所であります。  また、この相撲場は、相撲専用の施設ですが、使用予定がない場合は目的外使用として、各種のイベントなどの利用希望に対応しております。  相撲場の整備については、令和8年度までに十和田市公共施設個別管理計画第1期実施計画終了後の財政状況を踏まえて検討するということですが、6年後には49年ぶりに十和田市で国民スポーツ大会の相撲競技が開催されることになっております。それだけに、相撲場に欠かすことのできない上屋根のある相撲場建設促進について、ご検討くださるようお願いいたします。  そこで、歴史と伝統のある相撲場を生かす取組をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの櫻田百合子議員もこれについてお伺いしているわけでありますが、この点についてお伺いします。  2つ目は、教育行政で、洞内・松陽地区統合小中学校建設についてであります。  月が空に昇り、また沈む。この繰り返しでありますが、そこにはそれぞれの風景がございます。新しい時代の多様な学習活動に対応できる学校環境整備を教育環境の基本姿勢としているわけであります。  令和初の統合校となる新しい校舎の計画には、当然当初からエアコン設備の計画がされていると思いますが、この点についてお伺いします。  次に、統合校においてのソーラーパネルの利用計画、災害時における電源確保のためのソーラーパネルが設置されておりますが、その電源の利用状況についてお伺いします。  最後に、市長の政治姿勢についてであります。  どんなに長く続いた政権もいずれは終わるということは、歴史の歩みの中で何度も繰り返されてきたことでありまして、一つの節目にすぎません。小山田市長の3期12年間の市政運営の在り方ですが、このまちを元気にするべく、市民との協働のまちづくりを展開しながら、観光と経済を結びつけた地方創生に積極的に取り組まれ、十和田市の発展のために身をささげて尽力されている姿に敬意を表するものであります。  このように、小山田市政は確かな前進を続けてこられた3期12年間だと考えます。小山田市政の運営の在り方についてお伺いします。  以上、市長をはじめ、理事者の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。ご清聴、誠にありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 野月議員のご質問にお答えいたします。  私からは、まずこの3期12年の取組についてということでございますので、お答えいたします。  私は、これまでこのまちを「住みたい」、そして「住み続けたい」、そして「訪ねてみたい」、そう思える魅力のあるまちづくりのために、職員とともに一緒になって取り組んでまいりました。  私の就任当初は、特に財政の状況が危機的状況にありまして、安定的な行政サービスを提供していくためには、まずこうした状況から脱却する必要があると、これが大変急務だったわけでございます。そういったことから、行財政改革を着実に進めるとともに、特に喫緊の課題であった市立中央病院、この経営改善に向け、議員の皆さんからもご提言がありましたが、経営改革検討委員会、これを専門家により設置いたしまして、そしてそれに必要な支援策、いわゆる改善策に取り組むとともに、財政支援を行ってまいりました。  その後、おかげさまで財政状況も次第に回復の兆しが見られてきたということもありまして、それまで凍結しておりました市民交流プラザだとか、教育プラザ、これを平成26年度、平成27年度に整備することができました。そして、その後でございますが、当時はもう人口減少の時代でございますので、このままでは人口減少が進むだろうと、そういったことから特に公共施設、こういった施設も人口規模に見合った施設にしていかなければならない、そしてまたコストを下げていかなければならない、削減していかなければならない、そういう思いで公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、現在それに基づいて公共施設の統廃合だとか、また整備に取り組んでいると。一部廃止した施設もございまして、地元の方には大変ご不便をおかけしているかと思いますが、しかし今の社会にはやはりやらなければならない、そういう思いでやってまいりました。  さらにまた、十和田市には大変地域資源、例えば十和田湖もそうですし、奥入瀬渓流、そしてまちの中には現代美術館等があります。こういったことを生かしながら、何とか観光振興、多くの方に来てもらおうと。さらには、この地域は東北6県の自治体でも今第8位の農業総生産額の自治体でございます。こういった農業の方が頑張る、そのためにはそれまで弱かった例えば販売、いわゆるとわだ産品販売戦略課、こういったものをつくりながら、農家の所得拡大、そういったことに取り組んでまいりました。先ほど議員のほうからもご質問がありました、この地域は共に発展していこうということで、広域の定住自立圏形成協定も締結させていただきました。そういったことをこれまで取り組んできたわけでございます。  しかし、残念ながら、この人口減少というのはなかなか止まらない、そういう思いで残念でございますが、しかしそういう中にあっても、例えば観光についてもインバウンドが過去最高になったとか、農業も頑張っている、そういったこととまちづくりに向けて、まず自分なりに一応の成果と申しますか、一定の成果が得られたなと、そのように思っております。これも市民の皆様をはじめ、議員の皆様のご協力のたまものと心から感謝申し上げて、お答えといたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 相撲場を生かす取組についてのご質問にお答えいたします。  櫻田議員へ市長がご答弁申し上げましたとおり、夏の全国高校相撲大会、全日本大学相撲選抜大会の試合は、来年度から十和田市屋内グラウンドで実施することとしておりましたが、2026年に青森県を会場として実施予定の第80回国民スポーツ大会の相撲競技の会場地に当市が内定しており、県内外から多くの選手、関係者を迎えることから、円滑な大会運営を図るため、十和田市公共施設個別管理計画第1期実施計画を見直し、相撲場の屋根等の再整備について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 上十三・十和田湖広域定住自立圏第2次共生ビジョンの具体的な推進状況についてお答えいたします。  当圏域では、平成30年度から令和4年度までの5年間に取り組む32の項目につきまして、数値目標などの指標を定め推進しております。具体的には、病児・病後児保育事業、十和田湖観光誘客事業、消費生活相談事業、生活交通路線維持事業、移住情報の発信・PR事業、結婚活動支援事業、職員研修交流事業などがございますが、最終年度である令和4年度の目標に対し、令和元年度実績で17の事業がおおむね目標水準に達しているところでございます。  これらの取組は、毎年度進捗状況を把握、評価、検証した上で、その結果を反映させるPDCAサイクルの考え方に基づき、所要の見直しを行っており、今後においてもより一層効果的なものとなるよう進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) 新型コロナウイルス感染症に対応する連携協議についてのご質問にお答えいたします。  これまでの新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の市の主な取組としては、観光客や市民が公共施設を安全、安心に利用していただけるように、小中学校、現代美術館、市民交流プラザ等、市内の公共施設に非接触型体温測定機器等を導入しております。  また、市内の事業所を対象にサーマルカメラ等の非接触型体温測定機器及びマスク等の感染拡大防止対策用品の購入費の一部を助成する事業を行っております。  さらに、Go To トラベルが開始される7月22日に、観光客が安心してお越しいただけるよう、また市民も安心して観光客を迎えることができるよう、市内の宿泊施設や飲食店等に対して戸別にチラシを配布し、ガイドラインに基づく感染症対策の徹底をお願いいたしました。  コロナ感染症に関する近隣市町村との連携については、検査体制の強化及び医療提供体制の整備が考えられますが、県の危機対策本部が令和2年7月17日に策定した医療確保計画の中で、二次医療圏ごとに方針が示されております。  市といたしましては、定住自立圏共生ビジョン事業の取組に新型コロナウイルス感染症に対応する連携協議については掲げられておりませんが、今後当市と三沢市が中心となり、軽症患者の受入れなど連携すべきことがある場合には、上十三保健所の助言の下、県の危機対策本部の方針を踏まえながら、医療提供体制の整備に協力してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) 洞内・松陽地区統合小中学校建設に係る校舎内のエアコン設置計画についてのご質問にお答えいたします。  今年度、体調を崩した児童生徒の休養の場所となる市内小中学校全ての保健室と仲よし会に冷房設備を設置いたしました。  さらに、今定例会で先議していただきました補正予算により、夏季の高い気温による児童生徒の熱中症等での体調不良を防止するため、市内全ての小学校のうち、体温調節が未熟な1、2年の教室及び特別支援教室と図書室、市内全ての中学校の図書室への冷房設備の設置をすることになりました。他の学年については、財政状況を見ながら検討してまいりたいと思います。  そして、今後の新規建設の学校においては、全ての普通教室及び特別支援教室などへ冷房設備の設置について計画していくものとします。令和5年度開校の洞内・松陽地区統合小中学校新校舎につきましても、同様に全ての普通教室及び特別支援教室などへの冷房設備の設置について、今年度の実施設計作成の中で進めてまいります。  次に、ソーラーパネルの利用計画についてのご質問にお答えいたします。  市の防災計画において、避難所に指定されている大深内中学校に、平成27年度の再生可能エネルギー等導入推進事業補助金を活用して、災害時における大規模停電時に利用できる太陽光発電システムの設備を整備しました。太陽光で発電した電力は、通常は大深内中学校で常時使用される電力へ活用されており、停電時には非常時用の照明器具及びコンセント設備で利用される仕様となっております。  統合の新校舎建設時には、現校舎内にある太陽光発電の関連機器を新校舎へ移設し、現在と同様の活用ができるよう設計を進めております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 野月議員 ◆19番(野月一博) ただいまの私の質問に対しまして、一つ一つ私が望んでいる答弁を頂きました。  そこで、それに対しまして1つだけ、定住自立圏はずっと前から私やってまいりましたので、企画財政部長から、この定住自立圏は今後どういうふうにさらに取り組んでいくのか、できたらそれをお伺いしたいなと、こう思っています。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) 今後の圏域の取組についてということでお答えいたします。  人口減少と急激な少子高齢化が進む特に地方圏におきましては、圏域での取組がますます重要になると、そう考えております。引き続き、圏域の大幅な人口減少の抑止のために、長期的、継続的な課題に対しまして、圏域全体をマネジメントしながら、中心市として積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 野月議員 ◆19番(野月一博) 頑張っていただきたいと思っています。今回のこの定住自立圏というのは、単なる定住自立圏ではございません。10市町村のリーダーとしての十和田市の在り方が問われることなのです。人口減少だから特にそうだというふうに思っています。ですから、十和田市長のあるべき姿は、大きな意味を持つ大事な仕事でなかろうかなと、私はこう思って企画財政部長から今お伺いしましたし、その1点を市長も考えていただきたいなと、こう思っています。  次に、歴史と伝統のある相撲場の関係につきまして答弁いただきました。検討するということですが、検討のあるべき姿もある程度分かりましたけれども、ただ検討するだけではなくて、どのように検討して、どう対応していくのか。なぜならば、十和田市の相撲場は単なる相撲場ではないです。ということは、アートのある十和田市ですから、相撲場もアートの一角だと思っていまして、緑地公園があれば相撲場も公園である。市民の皆さんがそこを楽しむ場所にして、やはりその伝統と歴史を生かしながら、相撲場のあるべき環境、公園としてのあるべき考え方を持ってもいいのではなかろうかなというようなことで、その辺はどのように考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。 ○議長(畑山親弘) 市長 ◎市長(小山田久) お答えいたします。  先ほど櫻田議員からのご質問でも、また野月議員からのご質問でも、当市のこの歴史のある相撲場への本当に熱い思いを感じました。また、今回屋根がなくなったということで、市民の方々から「本当に寂しい。何とか」という声を頂いているのも確かでございます。しかしながら、なかなかすぐにはできませんでしたので、屋内グラウンドでまず相撲競技もできるように、そういうことでこの前も皆さんに見ていただきました。しかし、先ほど来申し上げているとおり、青森県で開催される国スポ、これにやはり県外からも多くの方がおいでになる、ここが十和田市の歴史ある相撲場かと、そういったことでもまず円滑に進めていかなければならない、成功に進めていかなければならない、そういったことを考えたときに、古い相撲場というのですか、現在の相撲場、あそこが適当ではないのかなと、そういう思いもいたしました。  ただ公共施設についてはもう10年間の計画もつくっておりますし、それにはありませんので、今度その見直しに向けて進めていくわけですが、当然のことながら行政だけで進めていくわけではなくて、いわゆる市民の皆様、また市民会議等々で、もちろん議会の皆さんもそうです。幅広く意見を聞きながらまとめていければなと、そのように思っております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 野月議員 ◆19番(野月一博) 市長から、相撲場のあるべき姿、十和田市のアート的なまちとして、非常にこういう形で伝統と歴史と、そういうものを生かすべきだというアートの発想もあったような気がします。私は、単なる相撲場ではないと思っているのです。十和田市はアートのまちならば、歴史と伝統のあるまち、要は相撲場はある意味で一つの公園ではなかろうかなと位置づけをして、私は発言しているわけで、非常に貴重な答弁を頂きまして、ありがたいなと。多分櫻田議員もそういうふうな考え方持っているのではなかろうかなと、私は勝手にそう思っていますけれども、実際同じだと私は思っています。  そこで、やっぱりそういう環境にあればこそ、いろいろな教育的な発想の中でいろいろな方が育っていくものだということを全体を含めて、相撲場を歩いても、何を歩いても、子供たちに夢と希望を与えると、私はそういうふうに思っておりまして、政界でもいろいろな方々が考えているのです。例えば要するに環境問題と言えば、十何歳のグレタさんという人が環境保護の活動、十何歳の活動している人もあれば、マララさんといって、「1冊の本があれば、1人の子供であっても、大人であっても世界を変えられるのだ」と言って、有名な人なのですけれども、やっているというのは、やっぱり大人、子供ではないのです。そういう環境をつくるということが、ある意味では十和田市にできることではなかろうかなと、これが教育的なアートの発想でなかろうかなと、こう思って私が今回こういう質問をしました。それが一番大事なのは、相撲場みたいな公園を生かせれば、今後のために必要なことであろうということなのです。  次には、市長が過去12年間、いろいろな活動をして、ここに主要な取組がいっぱいあるのですが、これ一々読むと時間的にありませんので言うのですけれども、継続をする、継続をして生かしていく、そこに命を吹きかけるという発想を持っている市長というのはやっぱり……私は音楽とかそういうの好きですから、編曲するとか、命を吹きかけるわけですから、今のNHKの朝ドラの「エール」と同じで、昔つくった曲でも、そこに命を吹きかければ新たな気持ちで人を生かせるということがあるではないですか。これを編曲と、あるいはアレンジと言うのです。こういう発想でやっていくと生きていくのです。そういう意味で、市長はそれを継続してやっている姿を私見ていますから、こういうふうにしてありますけれども、見ていて、よくやっているなと、こう思っているわけです。  市長、私はこの間新聞見たのです。東奥日報、デーリー東北に載っていました。市長は出馬表明したとかどうのこうのと、私分からないのです。そうしたら、今ここでお伺いしたいのは、次の十和田市の将来を考える場合にはどういう形の十和田市を考えていくべきなのか。それ見たから、市長のその点についてのお伺いをしたいなと、こう思って。新聞に、東奥日報、デーリー東北に載っていましたから、あれは本当なのでしょうか。いやいや、新聞がここにあるのです。だから、私知らないのです。だけれども、やっぱりある程度の。お願いします。 ○議長(畑山親弘) いいですか。  市長 ◎市長(小山田久) お答えいたします。  先般は新聞報道でありましたが、何も出馬をするということは書かれていなかったような気がします。ただ、いろいろ熟慮して、今議会にはお答えをしますということで恐らく記事になっているかと思いますが、そういう意味でいろいろ今回も通告を受けておりますが、それについては本当にまだありますので、熟慮して考えて、考えて、考えて、しかも前向きに検討していきたい、そのような現在の心境です。 ○議長(畑山親弘) 野月議員 ◆19番(野月一博) 私は、これまでの過去12年間の市長の実績、そういうのを見ていますと、継続している姿を見ると、歴史をさらに継続するような形で対応しているということで、これは非常にすばらしいことで、なかなかできることではないです。ですから、次の十和田市の将来を考える、コロナ後の将来を考える十和田市というのをつくらなければならないのではないかなと、こう思っていますので、その点については来年以降の、今からですが、来年以降の十和田市のあるべき姿というのをどういうふうに持っていきたいのか、ちょっとでもいいですから、市長、お話を聞かせてください。 ○議長(畑山親弘) 野月議員、今の答弁を求めますか。先ほど市長がお話ししたことでよろしいですか。 ◆19番(野月一博) いいです。ただ一般質問というのは、議長、言うにはね、一般質問というのは多様性があってこその一般質問ですよね。何も間違ったこと言っているわけではない、みんなそういう視点が違うわけです。その違った視点があって一般質問するから、いろいろな考え方が出てきているわけです。上からか、下からか、そういうのを考えて。だから、私今質問しているのは、市長がいい答弁をしているから、これからも頑張ってほしいなと。市長の存在感をなくして、十和田市の将来はないではないかと、そういう意味でエールを送っているわけです。こういうふうに新聞に大きく載っていまして、やっぱり頑張っていただきたいなと。戸来議員が「いや、市長さんはいい人だよ」と、こう言っているのです。いや、本当にいい人だと。だから、いい人なのだから、そういう市長を支えていくのも議員の務めではなかろうかなと思って、何も戸来議員が、質問の中で言えばいいけれども、私は個人的に友達だからしゃべっているだけなのです。これは、石橋議員も同じだと思いますけれども。  だから、まちづくりの基本方向というのは、市長、これからは都市から十和田市への時代なのです。こう考えてやっていただきたいなと、こう思っていますので、いろいろなご意見があると思いますが、これまでの市長の12年間の市政活動に対しまして心から感謝申し上げると同時に、市長はすばらしい考え方を持っているという議員の、職員の皆さんもおります。名前言えば差し支えがありますから言いませんけれども、市長、非常に信頼されていますよ。だから、そういう職員がいるということはいいことだなと思って、「市長に恥かかせないように頑張りますよ」と、こう言っております。私も今教育的な発想で言うと、職員の中には「明日の子供たちのために」というタイトルで頑張るのが必要だと。抽象的であっても抽象的ではないのです。「明日の子供たちのために」というのは、常に考えなければならないということで……       (「よし」と呼ぶ者あり)  時間、ちょうどいいな。では、ちょうどこの辺で、私の一般質問を終わらせていただきます。まず、よろしくお願いします。 ○議長(畑山親弘) 以上で野月一博議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 3時11分 休憩                                                                   午後 3時20分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △氣田量子質問 ○議長(畑山親弘) 次に、8番 氣田量子議員       (8番 氣田量子 登壇) ◆8番(氣田量子) 8番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子です。本日最後の一般質問となります。皆様お疲れだとは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。  未曽有の災害とも言える新型コロナウイルス感染症への対策として、我が会派自民公明クラブでは、市長に対して市民の皆様の要望を集約して、緊急要望書を4月より3回提出いたしました。中でも、飲食店や観光事業者への給付金、さらには全ての業者への給付金支給、大学生への給付金、新生児への給付金、小中学校コンピューター1人1台端末の実現や低学年のエアコン設置の英断をしていただいたと評価しております。  しかし、市民の皆様には、この市の頑張りが比較的伝わっていないのではないかと残念に思います。アピールの仕方、マスコミ対応や周知の方法など、市民の皆様に伝わるにはどうしたらよいのか、まだまだ研究が必要だと考えます。  ウィズコロナの状態が長引くことが推定されます。これからも市民の皆様の声をお聞きし、よりよい十和田市のために市長に要望してまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願いいたします。  コロナ禍における避難所運営の在り方について。  改めまして、昨日の台風10号により被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げます。  自然は、時に牙をむき、日常生活を破壊します。そのたびに大切な人との別れに嘆きます。私たちは、東日本大震災や西日本豪雨などで、災害に備える重要性を肝に銘じてきました。今年も観測史上最大となるような豪雨が各地を襲い、昨日の九州地方、また7月の熊本県や岐阜県などで河川の氾濫による浸水被害が相次ぎました。毎年のように豪雨災害が発生しているのですから、一人一人が災害に備えることを我が事として捉え、社会全体としても危機意識を高める必要があります。  迫り来る巨大地震、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の近い将来の発生が懸念されておりますが、地震の正確な予知は難しいとされています。  こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合は、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる状況を踏まえ、感染症への対策を万全に期すことが重要となっています。避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について質問させていただきます。  1、分散避難の定着について。避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に周知、広報する必要があります。災害時に避難生活が必要な方に対して、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。また、今回の台風10号では、ホテル利用も多かったようです。  また、避難所が増える可能性もあることから、避難物資の届け先が増えるため、どう対応するのか検討が必要です。ご見解をお願いします。  2、避難所の感染症対策や備蓄用物資について。感染予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機の設置も検討するべきです。また、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄積み増しとともに、保管スペースの確保も必要です。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についても分かりやすくまとめておく必要があります。ご見解をお願いいたします。  3、大規模災害時に、例えば避難者に発熱、せきなどの症状が出た場合で、災害によっては病院移送が難しい状況に備えた対応について。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用スペースを確保し、専用のトイレを用意することが必要です。こうした課題にどう取り組まれるのか、ご見解をお聞かせください。  次に、密を防ぐ新しい生活様式に向けた具体策について。  新型コロナウイルス感染症拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を十和田市においても推進し、決して後戻りしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。  国も「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装と、その環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは今後1年間が改革期間であると骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想20の中では、コロナ禍だからできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。  また、新聞報道では、自治体システムの仕様統一が検討されているとあります。今回特別定額給付金支給など、十和田市は他自治体に比べると対応が早かったと思いますが、自治体によっては給付金支給の遅れが目立ったことから、行政のデジタル化が急がれています。例えば住民票の様式が違うなどのシステムのばらつきは、データ処理の自動化や自治体間のデータのやり取りを難しくし、行政サービスの遅れにつながります。標準化が進めば、デジタルで完結することを前提としたシステム構築で、電子申請を促進でき、企業が自治体に提出する様式もそろうことが可能になります。システムの維持管理や改修にかかる自治体の費用負担も軽くなります。まさに新しい生活様式は、3密を防ぐためのデジタル化の構築ができるチャンスです。  様々なたくさんの分野がありますので、今回は図書館、コミュニティセンター、高齢者の見守りについてお伺いいたします。  1、市民の皆様の大変身近な図書館、コミュニティセンターなど、地域の人々が頻繁に集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立など、積極的に活用していくべきと考えますが、現状と具体策についてお伺いいたします。  2、これまで地域コミュニティーや民生委員の方が中心に独り暮らしの高齢者の見守りを行ってきました。訪問が困難になっている現在の取組について、ITの利用などがあるのかお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 氣田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、避難所の感染症対策や備蓄物資についてのご質問にお答えいたします。  市では、これまでも災害発生に備え、水、食料、発電機のほか、マスク、それから手指の消毒液などを備蓄しておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症への対策として、従前とは異なる避難所の設置や運営が求められるようになりました。こうしたことから、例えば非接触型の体温計を配置しておくとか、それから今議会で先議いただきました補正予算により、段ボールベッド、それから間仕切り等の備蓄、そしてまた換気対策として、指定避難所となっている小中学校の体育館、こういったところへの網戸の設置、それから扇風機、こういったものを配置するとともに、和式トイレの洋式化だとか、手洗い用の蛇口を自動化する、触らなくてもできる、そういったようなことで対策を講ずるということにしてございます。  災害は起こらないことが一番ではありますが、もしも災害が起きた場合は、新型コロナウイルス感染症下でも市民の皆さんの命を守るために、私どもも対応できるようしっかりと努めてまいりたい、そのよう思っております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における図書館の現状と対策についてお答えします。  市民図書館の今年1月から7月までの利用者数は、昨年同時期と比較すると15%程度落ち込んでおりますが、各月の差は小さくなってきており、回復基調となっております。  感染対策といたしましては、椅子を減らし、座席の間隔を十分に空け、館内の換気を強化したほか、来館者にはマスクの着用、手指の消毒はもちろんのこと、短時間の利用をお願いし、さらに体温測定器での検温により、発熱などの症状がある方の入館を控えていただくなどの対応をしております。  今後は、書籍消毒器を1台追加し、計2台で図書資料の消毒も強化しながら、引き続き館内の衛生環境の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) 分散避難の定着についてのご質問にお答えいたします。  市は、災害の発生が予想される場合、指定避難所の開設を行うとともに、避難に関する情報を発表しております。この災害時の避難は、文字どおり難を避けることが目的であることから、必ずしも指定避難所へ行くことを意味せず、安全な場所にある親戚や知人の家などへ行くことも避難となります。この避難の考え方は、広報7月号に掲載いたしましたが、改めて理解を深めていただくため、消費期限が近くなった水、乾パン等を小中学校の児童生徒へ配付する防災教育の機会を通じて、分散避難について周知してまいりたいと考えております。  次に、大規模災害時に避難者に発熱、せきなどの症状が出た場合で、病院移送が難しい状況に備えた対応についてのご質問にお答えいたします。  市では、国などのマニュアルの改訂に合わせ、7月に避難所運営マニュアルの別冊として、新型コロナウイルス感染症対策を定めたマニュアルを作成しております。議員ご指摘のとおり、避難所に入所する際には検温や問診を行い、発熱、せきなどの症状があり、新型コロナウイルスに感染していることが疑われる避難者は、一般避難者とは区別し、別の場所に避難させることとしております。このため、発熱などの症状がある避難者が入所される場合には、動線を分け、一般の避難者と同室にならないよう、発熱者等の専用スペースを設け、トイレも一般避難者と区別するとともに、保健所に連絡、相談し、その指示を仰ぎ、適切に対応してまいることとしております。  なお、避難所の広さなどにより、やむを得ず同室にせざるを得ない場合は、間仕切り、ビニールシート及び段ボール等で区切るなどにより対応してまいります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) コミュニティセンター、市民交流プラザにおける3密を防ぐための現状の具体策についてのご質問にお答えいたします。  まず、施設利用者の皆様には、おおむね1時間に1回、10分程度、定期的な換気をしていただくことや、会議等で使用する際には可能な限り離れていただくなどについて、市ホームページで周知を図るとともに、施設利用申請受付時や施設利用開始時にも呼びかけを行っております。  また、各施設を利用する場合には、収容可能人数のおおむね半分程度に人数制限をするとともに、8月からは各施設の玄関に非接触型AI体温検知タブレットを設置し、来館者の皆様にも検温にご協力いただき、発熱などの症状がある方の入館を控えていただくなどの対応をしております。  市では、今後も施設利用者の安全、安心の確保と利用しやすい施設運営の両立に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) 単身高齢者の見守りの現状とIT等の今後の取組についてのご質問にお答えいたします。  見守りの現状については、1つ目に町内会及び民生委員や老人クラブへ、単身高齢者等への訪問による声がけをお願いしており、新型コロナウイルス感染症予防対策を徹底し、活動を再開しております。  2つ目としまして、6月中旬からは市内7か所の在宅介護支援センターが中心となって、感染症予防策を徹底し、地域いきいき教室を徐々に再開しており、例年どおりの参加者があり、高齢者の見守りにもつながっていると考えております。  このような中、高齢者とのコミュニケーションや見守り機能を持つロボットは、適度な刺激によって、新しい気づきや話しかけてもらえた喜びなどが孤独感の緩和につながると注目されているところです。また、静岡県藤枝市では、高齢者がロボットの前に来ると自動で写真が撮影され、家族に送信する見守り機能を10月から希望する市民に本格的に提供するとのことです。  いずれにしましても、市ではデジタル技術を用いた見守りについては、有効な方法であると認識しておりますので、他の自治体の事例等を参考に実施について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。  まず、避難所になり得る体育館の和式トイレの洋式化、今までも私も何度か質問してきておりまして、体育館に3つ和式があった場合、1つは洋式になっているとか、そういったのは進展してきていたのですけれども、ここに来て一気に洋式化もしてくださるということなので、大変うれしく思います。  また、網戸の設置も、網戸がなくて、夜とか虫が入ってくる状況もよく何度も目にしております。感染防止対策に関しても素早い対応だと思っております。  分散避難につきましても、広報でお知らせしたとおっしゃっておりましたが、なかなか広報も見ない方がいらっしゃいまして、また全てのページを読破するほど広報を見ていない、自分の関連するところをまず見ると思うのです。載っていたよと言われて初めて見返すという、そういった方がほとんどだと思うのです。ですから、広報で載せてもなかなか市民の方には周知につながっていないと思います。  それで、子供たちを通じて、防災教育を通じて、そういった形で分散避難につきましても周知していただくということは大変よい考えだと思います。また、子供たち自身に対しても、自分の命を守るための教育になりますので、早い段階での実現をお願いしたいと思います。  備蓄物資、先日も屋内グラウンドの中の備蓄物資も見せていただきました。様々いろいろなものを用意しているのですが、私1点聞きたいのがありまして、乳児用液体ミルクというものがございます。これは、お湯が要らなくて、常温で保管できることから、お湯が用意できないような状況の避難所などで大変便利だと好評でございます。それで、前は外国でしか作っていなかったこの液体ミルク、国内でも生産されるようになりました。それで、現在数多くの自治体で備蓄物資となっております。当市では、この液体ミルク、備蓄品とされていないようですが、なぜでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  市では、災害発生時の乳幼児用として、アレルギー対応の粉ミルクを備蓄しております。議員ご質問の液体ミルクは、そのまま授乳することができることから、お湯を沸かす必要がなく、大変便利なものと認識しております。しかしながら、現在国内で販売されております国産の液体ミルクは、アレルギー対応となっていないこと、賞味期限が紙パックのものが6か月、缶タイプのもので1年と、粉ミルクと比較し短いことから、市としては導入を見合わせているということでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 分かりました。アレルギーのミルクに関しては、私も以前にアレルギー対応ミルクを導入してくださいとお願いしている経緯もございますので、液体ミルクがアレルギーに対応していないというのは十分分かります。両方備えてくれれば一番いいかなと思っておりますので、ご検討をよろしくお願いしたいと思います。  そして、避難所の運営の避難所セットなのですけれども、新しいマニュアルをつくられたと先ほど答弁がございました。このマニュアルは、誰が見ても避難所を運営できる避難所セットのようなものなのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ご質問にお答えします。  マニュアルにつきましては、全ての避難所運営セットについて記述されております。避難所運営セットにつきましては、南コミュニティセンター、旧包括支援センター等10か所の主要な避難所にあらかじめ常備しており、その内容といたしましては、避難所運営マニュアル、手順書、チェックリストのほか、水、食料、看板、識別ベスト、携帯トイレ袋、救急箱、懐中電灯、ラジオ、カセットコンロ、やかん、紙食器、紙コップ、箸、ごみ袋となっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ありがとうございます。では、避難所セットは置いてあるということで、ありがとうございます。  昨日の台風10号の被害の避難所がテレビに何度か放映されておりました。密な状態で、床に寝転んでいる方々がたくさん映っていた状況だったのですけれども、今朝の新聞でも、密よりも安全を取ったという鹿児島市の記事も載っておりました。実際そのときにならないと本当に慌てるし、マニュアルがあってもマニュアルどおりにいかないというのが本当だと思うのですけれども、十分そこを想定しながら、やはり職員の方々が頼りでございますので、そこはマニュアルをよく検討して、誰が見ても運営ができるようなものをさらにつくっていただきたいなと思っております。  そして、防災と言えば、今年度完成予定の防災行政無線がございますが、市民の方からよく聞かれます。「今どうなっているの」、「今どれくらいできているの」とか、そういった形でよく質問を受けます。現在の整備状況について、またいつから稼働するのかお知らせ願いたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ご質問にお答えします。  市では、市全域を対象とする新たな同報系防災行政無線の整備を進めております。この事業では、各地域へ126局の屋外拡声子局を設置するほか、3,100台の戸別受信機の配付を予定してございます。  8月31日現在の整備の進捗状況といたしましては、屋外拡声子局は83局、戸別受信機の配付数は318台となっており、年度末の事業完了に向け、今後も着実に整備を進めてまいります。事業期間が年度内でございますので、4月1日からは運用開始したいと考えてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 4月が楽しみでございます。  防災行政無線が聞こえないのではないかという、まだ実際流れていないので、分からないとは思うのですけれども、気密がいいおうちが今多いので、防災行政無線で一生懸命しゃべっていても聞こえないという方のために、この戸別受信機の配付を希望する事業者や市民の方々に対して配付していただきたいと思います。先ほど3,100台用意していて、今配付しているのが318台と答弁されましたけれども、まだ余裕があるということでしたら、ぜひ配付をしていただきたい。もし足りなくなるようでしたら、例えば有償で追加配付とかする考えはありますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ご質問にお答えいたします。  同報系防災行政無線の整備における戸別受信機につきましては、まず公共施設、町内会長、自主防災会長、民生委員、スマートフォン等を所有していない高齢者だけで構成する世帯、障害のある方などに対し、3,100台の戸別受信機の配付を予定してございます。  議員ご質問の配付の対象とならない方への有償での配付につきましては、整備事業完了後に改めて市民の皆様からご意見を伺いながら検討を行うこととし、まずは現在の事業完了に向け、今後も整備を進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 市民の声を聞いて、ぜひ考えていただきたいと思います。  防災の最後に、避難所が劣悪な状態だと災害関連死を招いてしまうそうでございます。実際に熊本地震で亡くなった270人中215人が避難生活での負担が原因で死亡したと言われております。  新聞報道にこのようにありました。嫌な避難所として挙げられるのは、汚い、偉そうな人が仕切っている、みんな怒っている、寒いまたは暑い、プライバシーが保てないとか、そういったのが嫌な避難所として挙げられるそうです。また、行きたい避難所は、清潔で、みんなにこにこしている、助け合う、声をかけ合う、お互いを尊重し合うなどが挙げられております。漠然とした表現なのですが、立場の弱い者の視点から、また女性の視点から物事を考えていける避難所運営が求められると思います。  十和田市は比較的災害が少ないので、なかなか考えられないし、そういったことを想定していないと思います、正直に言いまして。でも、よくテレビ報道で、被災した方が「50年住んでいるけど、こんなことは初めてだ」というお話をよく聞きます。備えあれば憂いなしということで、コロナ禍にも対応できる避難所運営の実現をどうぞよろしくお願いいたします。  次に、図書館の再質問をさせていただきます。  書籍消毒器の追加の導入です。以前にも私一般質問しておりまして、1台入ったと思って大変喜んでおりました。そうしたら、もう1台追加してくださるということで、青森県内でも図書館に2台の消毒器があるのはないのではないかなと思っておりましたが、ちょっと調べておりませんけれども、あっても少数だと思います。市民の方のことを思っての対応だと思います。  コロナ禍で、だんだん図書館の人数は前に戻ってきていると答弁ありましたけれども、図書館に行くのをためらっている方もいらっしゃると思います。そういった中で、図書館でのオンライン予約とか貸出しは行っていますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在市民図書館では、オンラインサービスとして、インターネットから蔵書を予約できるサービスを運用していますが、予約可能な資料は貸出中の蔵書に限定されております。一方、県立図書館では、全ての蔵書をオンライン予約できることから、コロナ禍における図書館サービスの継続においては、まずは県立図書館のサービスの利用を促すこととし、必要に応じて市民図書館の運用の見直しについても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 分かりました。十和田市の図書館で独自ではやっていないということですね。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えします。  十和田市の図書館で行っているのは、あくまでも蔵書が一旦貸し出されているものに関しての予約というのを行っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 分かりました。もう少し数が増えるとよろしいと思いますが、一度には無理だと思いますので、このコロナ禍にあっての図書館でのオンライン予約、貸出し、これからも導入を考えていただきたいと思います。  また、新聞報道にございました、おいらせ町ですか、電子図書館の導入というのがございました。確かにすごく数が少なくて、全国でも100ぐらいでしたか、それくらいしかまだ導入していないのですが、電子図書館の導入、今後考えているのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘の電子図書館につきましては、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ住民サービスとして需要が高まっているところです。しかしながら、紙の図書資料と比較した場合、電子書籍の購入額が1冊当たり約2倍となるほか、システムの維持管理等の新たな経費が必要となるなど、費用対効果や図書館の運営面での検討が必要となることから、まずは先行自治体の取組を参考に導入の効果等を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 分かりました。図書館は終わります。  コミュニティセンターです。コミュニティセンターの予約システムとか、納付とかがオンラインでできるとわざわざ申込みに行かなくてもよくなって、また納付の時間内に納付できないなどの解消にも大変便利になると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 民生部長 ◎民生部長(小林秀記) ただいまの質問にお答えいたします。  議員ご提案の予約システムの導入につきましては、施設の利用を自粛している団体の活動再開のきっかけを与えることや、施設利用団体が増加していく中において、3密を防ぐ有効的な手段になり得るものと考えております。  予約システムの導入につきましては、費用対効果も含め、十分な精査が必要でありますことから、まずは市全体として電子申請が可能な体制を構築していくことについて、調査研究を進めていく必要があるものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。  次に、高齢者の見守りについて再質問いたします。  今年の7月頃だったと思うのですけれども、高齢者の孤独死、市民の方から死後2週間放置状態で独り暮らしの方が亡くなったお話を伺いました。また、ほかの自治体では、独り暮らしの高齢者の方にこれくらいのタブレットを配付したり、また先ほどもロボットのお話がありました、ロボットを配付したり、また施設でそういった、今家族と面会がなかなかできないということで、ロボットを使ってお話しするとか、そういった形で、様々なデジタル化を取り入れた高齢者の見守りが全国で導入されております。どれが十和田市に合っているのか、タブレットだとなかなか高齢者の方は難しいかなと考えるところもあるのですけれども、ロボットで例えばボタン一つ押すだけぐらいだったらできるのではないかなとも思います。十和田市に合った施策、あと早期に導入してほしいと願うのですが、今の現状はいかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長健康福祉部長(佐々木操) ご質問にお答えいたします。  高齢者向けのデジタル機器の技術は、ロボットのほか、ボタンを押すだけで登録された相手にメッセージを送れるものや、トイレなどに設置された専用の電灯のオン、オフから高齢者の様子を見守るものなど、日々進歩しております。デジタル機器の導入については、ロボットに限定せず、どのようなタイプが最も高齢者の方々に適しているのかなど、他市町村の取組を参考に、実施時期も含めて検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 現在コロナ禍で、高齢者の方、家に引き籠もっている方、以前よりも大変多いと思いますので、早期にこういったデジタル化、よろしくお願いしたいと思います。  内閣府が出した地域未来構想20オープンラボですね、これは地方創生臨時交付金を活用して、感染症の拡大にも、経済危機にも強い、強靱かつ自律的な地域の社会経済の構築に向けて、地域で取り組むことが期待されている政策分野を示し、これを強化するため、地方公共団体と各分野の専門家、または関係省庁のマッチングを支援する場として創設されております。8月24日時点で、青森県の自治体は一つも参加していないという、登録していない。そして、もちろん十和田市もこれには参加、登録しておりません。これは、コロナ禍において、せっかくの交付金ですし、積極的に活用すべき交付金だと思うのですが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長企画財政部長(漆舘典子) ただいまのご質問にお答えいたします。  当市では今年度、専門家の活用として、内閣府のデジタル専門人材派遣制度によりまして派遣を受けております。市の新型コロナウイルス感染症第4次支援・対策事業立案に際しましても、デジタル専門人材を活用していることから、この地域未来構想20オープンラボの利用を見送ったものでございます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 氣田議員 ◆8番(氣田量子) 今の答弁では、1つの項目だと思うのですけれども、このオープンラボを見られたと思うのですけれども、私も見ました。内容は大変難しいのですけれども、国が投げかけているというか、これもある、これもできるというふうな形で様々な分野、これだけではない、20ですね、全部本当にあったらすばらしいのではないかなと思うような様々なことを国から投げかけています。なので、1つではなくて、もっと市の中で考えて、これも必要なのではないかと思うことは積極的に手を挙げて、この交付金を活用していくべき、そして実現につなげていく早道ではないかなと思います。  最後に、デジタル技術の多くの分野は、課題解決に必要な今すごく重要なツールになっております。サービスの効率化とか、また質の向上を図るとともに、また関係人口と地域経済、防災等に有効とされています。これからは、国や県の指示を待つだけでなくて、市が発案して実行していく新しい生活様式に取り組んでいただきたいです。  ぜひ市民の皆様が安心して暮らせるためのデジタル化、スマートシティー化を要望いたしまして、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で氣田量子議員の質問を終わります。 △散会 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 4時01分 散会...