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06月18日-一般質問-03号

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  1. 十和田市議会 2020-06-18
    06月18日-一般質問-03号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-21
    令和 元年  6月定例会(第2回)   令和元年6月18日(火曜日)                                        議事日程第3号 令和元年6月18日(火)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ①10番 久 慈 年 和 君  ②14番 石 橋 義 雄 君  ③ 6番 山 端   博 君  ④ 5番 小笠原 良 子 君  ⑤ 2番 今 泉 信 明 君  ⑥12番 堰野端 展 雄 君                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  山 田 洋 子 君    2番  今 泉 信 明 君    3番  中 嶋 秀 一 君    4番  中 尾 利 香 君    5番  小笠原 良 子 君    6番  山 端   博 君    7番  櫻 田 百合子 君    8番  氣 田 量 子 君    9番  斉 藤 重 美 君   10番  久 慈 年 和 君   11番  江 渡 信 貴 君   12番  堰野端 展 雄 君   13番  工 藤 正 廣 君   14番  石 橋 義 雄 君   15番  小 川 洋 平 君   16番  赤 石 継 美 君   17番  豊 川 泰 市 君   18番  畑 山 親 弘 君   20番  野 月 一 博 君   21番  戸 来   伝 君   22番  竹 島 勝 昭 君                                        欠席議員(1名)   19番  織 川 貴 司 君                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久 君   副  市  長  西 村 雅 博 君   総 務 部 長  漆 舘   仁 君   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君   民 生 部 長  福 島   均 君   農 林 商工部長  本 宿 貴 一 君   建 設 部 長  甲 田 信 二 君   上 下 水道部長  森   忠 久 君   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君   国 民 健 康  野 崎 美智子 君   保 険 課 長   ま ち づ く り  佐々木 一 夫 君   支 援 課 長   生 活 福祉課長  宮 崎 久仁彦 君   こ ど も子育て  平 舘 雅 子 君   支 援 課 長   健 康 増進課長  佐々木   操 君   農 林 畜産課長  中屋敷 和 夫 君   商 工 観光課長  今   辰 八 君   土 木 課 長  杉 沢 健 一 君   病院事業管理者  松 野 正 紀 君   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君   教  育  長  丸 井 英 子 君   教 育 部 長  江 渡 準 悦 君   教 育 総務課長  中 野 寿 彦 君   指 導 課 長  村 山 良 裕 君   ス ポ ー ツ ・  高 田 勝 幸 君   生 涯 学習課長   選挙管理委員会  古 舘   實 君   委  員  長   選挙管理委員会  小笠原   大 君   事 務 局 長   監 査 委 員  髙 岡 和 人 君   監 査 委 員  高 坂 れい子 君   事 務 局 長   農業委員会会長  力 石 堅太郎 君   農 業 委 員 会  今 泉 卓 也 君   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  佐々木   誠   次     長  齋 藤 文 子   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大                           午前10時00分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第3号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(竹島勝昭君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △久慈年和君質問 ○議長(竹島勝昭君) それでは、指名します。  10番 久慈年和君       (10番 久慈年和君 登壇) ◆10番(久慈年和君) おはようございます。市民連合クラブ、社会民主党の久慈です。  95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円の蓄えが必要とした金融庁金融審議会の報告が引き金となり、与党が100年安心とうたった公的年金制度のあり方が参議院選挙を前に争点になっています。  きのうの新聞に、還暦の貯蓄額、2,000万円にはとても届かず。4人に1人が100万円未満という記事が掲載されていました。金融庁の審議会は、年金が下がる前提で議論し、2,000万円足りないと数字を出しています。とても100年安心ではないと私は思っていますし、1億円以上が8.1%、5,000万円から1億円の貯蓄している方が6.9%もあります。一方で、4人に1人が100万円未満と、富める者と富めない者の格差がますます拡大しています。格差の拡大は、安心、安全なまちづくりに逆行しています。格差のないまちづくりをぜひつくり出してほしいと願っています。  それでは、通告した質問に入ります。きょうは、教育、福祉、民生行政について質問します。  まず、教育行政について質問します。昨年の第4回定例会の一般質問で、教職員の勤務時間の管理について、教育部長から「平成30年9月より併置校を含む市内中学校9校において、タイムレコーダーによる勤務時間の管理を行っている。今後小学校でもタイムレコーダーによる勤務時間の管理を検討している」と答弁がありました。  勤務時間の管理状況についての質問は、1つはタイムレコーダーによる勤務時間の管理を行った理由。  2つ目は、中学校9校でタイムレコーダーによる勤務時間の管理を行った結果、教員の勤務実態が把握できたのか。  3つ目は、タイムレコーダーによる勤務時間の管理を行った結果、小学校でもタイムレコーダーを導入したのか。  以上、3点について答弁を求めます。  次に、事務職員、現業職員など、教員以外の三六協定締結状況について質問します。教員は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法が適用されているため、三六協定の締結権が剥奪されています。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律が昨年成立し、ことし4月から施行されています。働き方改革関連法の最大の目玉は、時間外労働に上限が設けられた点です。原則的に月45時間、年360時間が上限です。私は、長い間労働組合の運動に携わった立場からすれば、月45時間、年360時間、この数字は働く方々のための本当の働き方改革になっていないと思っています。  質問です。ことし4月以降に、教員以外の職員に三六協定が締結されているのか質問します。  2点目は、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画について質問します。私は、学習への興味と関心を高めるため、学校における情報通信技術環境整備に反対ではありません。そして、きのう中尾議員も述べていたように、障害を持った子供には有効な学習の手段だと私は考えています。ただ、ICTに対し、特に子供の健康問題と学力向上というメリットに対して疑問を持っていますので、質問します。  経済産業省の試算によると、AI(人工知能)などIT(情報技術)の知識を持つ人材は、日本の産業界で2020年末に約30万人が不足になると述べられています。政府の統合イノベーション(技術革新)戦略推進会議は、ことし3月、AIを使いこなす人材を年間25万人育成する戦略案を公表しました。  そんな中、文部科学省は、学校における働き方改革を掲げ、学校情報通信技術(ICT)を小中学校義務教育から本格的に進めようとしています。そして、デジタル教科書については、学校教育法が昨年5月に改正されたことで、使用することができるようになりました。  政府も情報通信メーカーも、教育におけるメリットを強調しています。ICT化の加速を目指し、全国ICT教育首長協議会も発足しました。保護者の60%以上の方も、情報教育の推進を歓迎しているようです。学校における働き方改革の一つ、学校のICT化が今慌ただしく始まろうとしています。現状は、メリット、プラス面ばかりが強調され、心身への悪影響や、もくろみとは逆に学力の低下を招くという指摘もあります。  質問します。1つは、教育のICT化が推進される中で、市内の小中学校に配備されているICT機器の整備は、国が目標としている水準まで達しているのか。  そして、教育のICT化のメリットは何か、またデメリットは何かの2点について答弁を求めます。  次に、プログラミング教育の取り組みについて質問します。新学習指導要領で、情報活用能力が言語能力、問題発見、解決能力などと同様に、学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校でコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記されるとともに、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習において積極的な情報通信技術を活用することが想定されています。  文部科学省が2018年度のプログラミング教育の取り組み状況を全国の教育委員会に聞き、6割近い回答があり、プログラミング教育の事業を始めたのは全体の52%で、前年の3倍になりました。2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育をめぐり、学校や地域面での格差拡大を懸念する報道がありました。  質問の1つは、小学校でのプログラミング教育の趣旨や目的、基本的な考え。  2つ目は、十和田市におけるプログラミング教育の現状について、2点について答弁を求めます。  次に、福祉行政、仲よし会の職員配置基準について質問します。平成27年1月の議会で、児童福祉法の改正により、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する市の基準を条例で定める条例改正が可決されました。  改正された制度の主な内容は、対象児童を2年生までから6年生まで拡大し、定員をふやします。クラス分けを行い、1クラス当たりの定員をおおむね40人以下とします。指導員を支援員及び補助員に改称し、児童数51人以上で3人、51人未満で2人としていた体制を1クラス当たりの支援員、最低1人を含む2人としますという内容で、この制度は保護者から大変喜ばれています。  それからわずか4年で制度が改正されました。地方自治の権限や裁量を拡大する13の法改正をまとめた地方分権一括法が5月31日、衆議院本会議で可決、成立しました。共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ、仲よし会の職員基準の緩和が柱になっています。現在は、1クラスにつき常時2人以上の配置が必要で「従うべき基準」が、自治体の判断で1人の配置でも可能な拘束力のない参考基準「参酌すべき基準」に改正され、来年4月1日に施行されます。  学童保育は、昨年5月時点で全国に約2万5,000カ所あり、人材不足に悩む一部の自治体側は、各地域で児童数が違うのに全国一律に職員数を定めるのは不合理だと主張していました。これを受けて政府は、2人以上の配置を義務づける現行基準を拘束力のない参考基準に変更し、自治体が条例で地域の実情に応じた職員数を決められるようにしました。1人配置も来年春から可能になります。  野辺地町では、学童保育をする職員の募集に応募者がなく、現在小学校で6年生まで預かることができない状況だと聞いています。私は、野辺地町のような自治体での人手不足は、雇用条件や賃金など処遇に課題があるからで、国が十分な財政措置をとることで、学童保育をする職員不足も解消されると考えます。  保護者らには、従うべき基準を参酌すべき基準に緩和すれば、保育士などの資格がなく、研修も受けていない人が一人で子供を預かる学童保育が可能になり、子供の安全が確保できなくなるという心配が強くありますし、保護者や指導員らでつくる民間組織の全国学童保育連絡協議会は、「市町村の間で、学童保育の質に格差が広がりかねない。質の悪化は避けられず、見過ごせない」と猛反発、猛反対しています。  質問は、来年4月1日に施行される、仲よし会で働く方々に係る改正された職員配置基準の緩和に対する市の見解をお聞きします。  最後に、高齢者運転免許自主返納支援事業について、まず自主返納の昨年度の実績について質問します。青森県警の調べでは、2018年に青森県内で運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢者は3,575人、前年度から69人減少しているそうです。  しかし、東京池袋で87歳の高齢者が運転した車が暴走し、母と子が死亡した痛ましい事故、福岡では81歳の方が運転したワゴン車が別の車に追突後、長距離にわたって逆走し、助手席に乗っていた妻とともに死亡しました。いずれも猛スピードで走行し、目立ったブレーキの痕跡はなかったようです。  全国で交通事故の件数が減少する中で、高齢ドライバーによる重大事故の割合が年々上昇し、2018年は過去最高の14.8%になっています。75歳以上の運転免許証保有者は増加し、2018年末時点で全国で563万人、10年前の2008年末の1.8倍になり、来年の2020年には600万人になると予想されています。  交通事故が減少する中で、高齢ドライバーによる重大事故が相次ぐ中、事故防止策の一つとして注目されるのは免許返納です。しかし、生活に車の運転が欠かせない地域や個々の事情もあり、効果は十分と言えない状況です。  超高齢化時代になり、運転免許を持つ高齢者は増加する一方です。運転しなくても支障のない環境づくり、安全運転を支援するシステムの構築など対策が必要な時代です。  質問します。2017年度2月までの自主返納者の状況を以前お聞きしました。申請者が122名で、65歳以上の60代の方は8名、70代の方は43名、80代の方は63名、90代の方は8名と答弁がありました。昨年度、平成30年度末までの年代別の自主返納の状況について答弁を求めます。  次に、今後の支援について質問します。高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者の運転による事故等が多発していることから、運転に不安を感じる高齢者の運転免許の自主的な返納を促し、交通事故の少ない安全、安心なまちづくりを目指していることを趣旨として、1回限りの支援を行っています。私は、この制度は大変いい制度だと思っています。ただ、私はこの場で何回か、自主返納者に複数年の支援をすべきと提起してきました。1回限りの支援では、効果は十分とは言えないと思うからです。  再度質問します。自主返納者に複数年の支援をすべきと考えますが、市の見解をお聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 久慈議員のご質問にお答えいたします。  私からは、高齢者運転免許証自主返納支援事業に関してお答えいたします。  全国的に高齢者の運転による交通事故が多発しており、社会問題ともなっております。当市においても、運転に不安を感じる高齢者の運転免許証の自主返納を支援しておりますが、公共交通が十分でない当市を含めた地方においては、自家用自動車が必要不可欠な場合もあります。  こうしたことから、当市では昨年3月に策定いたしました十和田市地域公共交通網形成計画に基づき、市街地循環バス及び西地区シャトルバスの実証運行や、予約制乗り合いタクシーの運行など、公共交通の利便性の向上と、高齢者も安心して利用することのできる利用環境の確保に取り組んでおります。  特に実証運行2年目となります今年度、市街地循環バス及び西地区シャトルバスについては、運行区域の拡大等をしたこともあり、1日当たりの利用者数が昨年度の19.6人から31.8人とふえております。  今後も市民ニーズを把握し、公共交通の利便性の向上も含めた、高齢者が運転免許を返納しやすい環境づくりに向けて、さまざまな事業を相互に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、副市長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) 仲よし会の職員配置基準緩和についてのご質問にお答えいたします。  働く保護者の増加に伴い、仲よし会を利用する子供も多く、仲よし会は放課後の子供の居場所の一つとして大きな役割を担っているものと認識しております。  このような中、仲よし会は利用する子供の安全を確保すること、保護者が安心して子供を預けられることが第一と考えております。また、仲よし会で働く支援員の負担の大きさを考慮することも必要であると考えております。  このことから、市といたしましては、仲よし会の職員の配置基準については、現時点ではこれまでどおり1単位に対して2人以上の配置を維持してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 教育長 ◎教育長(丸井英子君) 市内教職員の勤務時間の管理状況についてお答えいたします。  初めに、タイムレコーダーによる勤務時間の管理を行った理由についてお答えします。  児童生徒に質の高い教育を施すためには、教職員が健康でやりがいを持って授業や授業準備に集中できる環境を構築することが必要であります。そこで、教職員が疲労や心理的負担を蓄積して心身の健康を損なうことのないよう、また定められた勤務時間の中で教育効果を上げられるような働き方を進めるために、自己申告によるものではなく、タイムレコーダー等で勤務時間を客観的に把握、集計するシステム構築に努めることとした、国の学校における働き方改革に係る緊急提言を受け、導入するに至ったものであります。  次に、勤務実態を把握した結果、教員の勤務実態が把握できたかについてお答えします。  タイムレコーダーの導入により、教員がみずからの勤務時間を客観的に把握できるようになりました。そして、教員みずからの勤務時間についての気づきや働き方についての見直しにつながっております。  その結果、教育活動の質を損なうことがなく残業時間を減らすよう、教員個々が仕事の効率化について真摯に向き合うようになりました。管理職につきましても、教職員の勤務実態を正確に把握できるようになりました。そして、管理職による教職員の勤務時間管理についての意識が高まり、目標退勤時刻を定めるなどして、学校全体で勤務時間を意識した取り組みが行われるようになっております。  次に、タイムレコーダーによる勤務時間の管理を行った結果、小学校でもタイムレコーダーを導入したかについてお答えします。  市内小学校につきましても、昨年9月、中学校への導入の結果、成果がありましたので、ことし8月に導入することとなっており、市内全小中学校の教職員の勤務状況について、今後はタイムレコーダーで把握してまいります。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 事務職員、現業職員など教員以外の三六協定締結状況についてお答えいたします。  労働基準法第36条では、残業など法定の労働時間を超えて労働させる場合、あらかじめ労使で書面による協定、いわゆる三六協定を締結し、これを所管の労働基準監督署長等に届け出ることとなっております。  本市では、学校事務職員及び現業職員である学校用務員について、ことし4月以降の三六協定を締結しております。  次に、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画についてお答えいたします。  初めに、教育のICT化が推進されている中で、市内の小中学校に配備されているICT機器の整備は、国の目標とされている水準まで達しているかについてお答えいたします。  国が示す2018年度以降の学校におけるICT環境の整備方針で目標とされている水準は、例えば学習者コンピューターを3クラスに1クラス分程度の整備などがあり、本市はその水準に達しておりません。  次に、教育のICT化のメリット及びデメリットは何かについてお答えいたします。  メリットとして、児童生徒の視聴覚に訴えることで、わかる授業につながる。次に、情報化社会に向けて、児童生徒が機器の操作になれることができる、教職員が授業準備や校務を効果的に行うことができるなどが挙げられます。  デメリットとしては、ICT機器の購入やパソコンのOSの更新、ソフトの買いかえなどに多額の費用がかかることが挙げられます。また、ICT機器を注視することによる視力低下、長時間使用による姿勢の悪化など、児童生徒の健康への心配もありますので、不安が払拭されるように、機器使用時の学習環境についても留意する必要があると考えております。  次に、プログラミング教育の取り組みについてお答えいたします。  プログラミング教育の趣旨や目的は、大きく3つあります。1つ目は、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることを理解すること、2つ目は発達の段階に即してプログラミング的思考を育成すること、3つ目は発達の段階に即してコンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を涵養することであります。  現状としましては、来年度からのプログラミング教育の実施に当たり、今年度十和田市教育研修センターにおいて、市内小中学校の教員を対象に情報教育担当者等研修会を開催することとしています。また、十和田市内6校において、校内研修でプログラミング教育を取り入れた研修会を実施する予定であり、来年度からの本格的導入に向けた学校独自の取り組みも着々と進められております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 高齢者運転免許証自主返納支援事業における平成30年度の自主返納の状況についてのご質問にお答えいたします。  当該事業は、高齢運転者が第一当事者となった事故の割合が高いことから、自動車等の運転に不安を持つ65歳以上の高齢者に商品券、バス券、タクシー券のうち希望する種類の券1万円相当を1種類、または5,000円相当を2種類交付することにより、運転免許の自主返納を促し、交通事故の抑制を図ることを目的に、平成29年5月より実施しております。平成30年度は177名の方から申請があり、その内訳を年代で見ますと、60代12名、70代71名、80代89名、90代5名となっております。  次に、高齢者運転免許証自主返納支援事業の支援を複数年行う考えはないかとのご質問についてお答えいたします。  当該事業は、高齢者の運転による交通事故予防対策のきっかけづくりという観点から、免許返納を考えている方の背中を押す一助として実施している事業であることから、数年にわたる支援の実施は、現段階では予定していないところでございます。  しかしながら、運転免許証を自主返納された高齢者の方々にとっては、返納後の交通手段の確保が課題となりますことから、先ほど市長のほうから答弁でも触れました市街地循環バスや乗り合いタクシーなどの公共交通サービスについて、免許証を返納される高齢者の方々に周知を図るなど、足の確保への不安を少しでも取り除いて、交通事故の抑制につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) それでは、再質問させていただきます。  まず、小中学校の教職員の働き方改革から質問します。答弁にあった、中学校でタイムレコーダーを導入することによって、教職員みずからが働き方の見直しにつながっているということでした。教育委員会で勤務実態の把握に基づく改善対策の検討をどのように行っているのか質問したい。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長
    ◎教育部長(江渡準悦君) ただいまのご質問にお答えいたします。  勤務実態の把握に基づく改善策の検討でございますけれども、昨年9月から市内中学校においてタイムレコーダーで勤務時間管理を行うことで、勤務実態を把握しております。そして、この結果を踏まえ、校長会の意見を聞きながら、教育委員会で改善策を検討し、教職員の時間外労働の縮減に関する指針を策定いたしました。各校においては、指針をもとに勤務時間を意識した取り組みを一層推進しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) 今おっしゃられました教職員の時間外労働の縮減に関する指針ということを読ませていただきました。この中で、6番として、時間外労働縮減に向けた今後の取り組みガイドラインというのがあります。(1)完全退校時刻の設定、(2)定時退校日(ノー残業デー)の設定、(3)週2日の部活動休止日の設定とあります。ぜひ目標値も定めていますので、目標値に向かって取り組んでいただくようお願いしたいと思います。  次に、教育委員会の指導課が発行している十和田市の学校教育学校教育指導の方針と重点の中にある情報化に対応する教育の推進で、平成30年度は平成29年度と同じような内容になっていますし、私は情報教育、情報通信技術を進めようとしている中で、この内容では方針、重点とも乏しく見えます。それは、情報化教育を推進している自治体の中には、教育情報化推進計画を策定している自治体、教育委員会もあるからです。その内容は、やはりすばらしい内容であると私は思います。教育情報化推進計画を策定する必要があると私は考えますけれども、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  情報化に対応する教育を推進するためには、並行してICT機器の整備を行う必要がございますけれども、ICT機器の整備には多額な費用がかかることから、計画的な導入が必要だと常々考えております。  そこで、教育情報化推進計画が策定されれば、より見通しを持って機器の導入を構想できることから、今後教育情報化推進計画の策定について、先行策定している自治体の推進計画を参考にするなど、調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) ぜひ早目に調査研究していただきたいということです。  次に、今要するにICT機器の整備については、本当に多額の費用が私も必要だというふうに考えていますし、そういうことでなかなか国の目標とされる水準に達していないと私は考えていますし、そういうふうな答弁でした。  国は、2022年度まで単年度で1,805億円の地方財政措置を講じるということで、きのうも中尾議員から質問がありました。私は、そういう意味で都市部と地方間に格差が出てくる感じがします。ということで、市にも地方財政措置ということで国から1,800億円ぐらいの全国に対しての財政措置があるわけですけれども、私はICT機器の整備には使われていない、そういうふうに考えています。例えば今年度の各学校への機器の整備、重点項目で述べられていました。これもこういった財政措置からのお金ではなくて、ちょっと今記憶にありませんけれども、電源立地地域対策交付金からの拠出だというふうに考えていますし、一般財源も幾らか充てられている、そんな感じです。  そこで、質問ですけれども、現在各学校に整備されている各機器の台数とICT機器の最終的な整備台数をお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 現在小中学校に配備しているICT各機器の台数と、最終的な整備台数についてお答えいたします。  現在、小学校パソコン教室にパソコン計400台、プリンター計16台、液晶プロジェクター16台、中学校パソコン教室にパソコン計228台、プリンター8台、液晶プロジェクター8台、小中学校に校務用パソコン451台を配備しています。また、授業で使用する教師用タブレットは、小学校に91台、中学校に25台配備しています。そして、今年度は小学校に電子黒板機能搭載プロジェクター及び実物投影機を21台ずつ配備いたしました。  最終的な整備台数につきましては、国の教育のICT化に向けた環境整備5か年計画をもとにし、学校からの要望も踏まえて調査研究してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) 整備5か年計画は、2018年度からスタートしているわけです。現在調査研究するということであります。ぜひ至急研究を進めてほしい。というのは、2022年度が最終的な目標の期限ですので、よろしくお願いしたいと思います。そして、他市におくれることのない素早い対応をお願いしたいと思います。  私は、きょうは次に述べるデメリットに対することを中心として、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。今答弁がありました視力の低下、姿勢の悪化など、健康への心配というデメリットが考えられます。  2012年、7年前の文部科学省の調査では、小学生の31%、中学生の54%、高校生の64%が眼鏡などを使用しない裸眼視力1.0未満で、画面が小さいほど近眼になりやすいという調査結果があるようです。2017年の調査では、小学生の34%、中学生の56%、高校生は67%と、視力が低下傾向にあるという調査結果があります。  そこで、質問ですけれども、市内小中学校の児童生徒の視力調査が行われていると思いますけれども、その結果、児童生徒の視力はどんな状況だったのか質問します。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 市内小中学校では、毎年視力調査を行っております。昨年度の結果によりますと、裸眼視力1.0未満の割合は、小学生33.9%、中学生45.3%と、県及び全国と比較した場合、十和田市は小中学校ともに県及び全国よりもよい結果となっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) 例えば小学生の場合、県平均よりもよい結果だということですけれども、全国的な平均から見れば、ほぼ同じようなパーセントになっていると思いますし、中学生、私は思ったよりよい結果が出ているなというふうに思っています。  ただ、日本眼科医会は、「子供の目と大人の目は全く異なる。子供の目は、少なくとも15歳まで眼球の大きさや形、見る機能や目を動かす機能も発展途上」という指摘をしています。大人以上に見る環境と見る時間の影響に配慮を求めています。情報通信技術教育がふえていくことを考えれば、私は子供の視力低下を防止する対策が必要になってきていると考えています。学校保健安全法や学校環境衛生基準も、紙の教科書、チョークを使う黒板を前提にしているはずです。今の基準が学校ICT化に対応できないのではないかと心配しています。  そこで、コンピューター作業に携わる大人の心身の健康を守るためのガイドラインはありますけれども、学校の子供を守るためのガイドラインは今はないというふうに理解しています。そして、現在使用しているICT機器を使用するために児童生徒に指導している健康対策はあるのか質問します。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) ただいまのご質問にお答えいたします。  ICT機器を使用する際の注意点として、1つ目、パソコンや電子黒板等を長時間集中して見続けないこと、2つ目、正しい姿勢でICT機器を使用すること、3つ目、ICT機器との距離や向きに気をつけること、4つ目、ICT機器を使用するときの部屋の明るさに気をつけること、5つ目、ヘッドホンを使う場合は音量に気をつけることなどを児童生徒に指導してございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) 先ほどの教職員の時間外の仕組みに関する指針というものも、十和田市の教育委員会で出しました。ぜひ私は、十和田市で子供の健康を守るための方針、指針を出していただきたい、そう要望しておきます。  それでは、プログラミング教育について質問したいと思います。1つは、教育委員会内にプログラミング教育の担当者がいるのか。そして、担当している職員は何人いるのか質問したいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) ただいまのご質問にお答えいたします。  教育委員会内には、プログラミング教育だけに焦点を当てた担当はございませんけれども、プログラミング教育を含む情報化に対応する教育担当者は1名おります。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) それでは次に、教育委員会内に2020年度に小学校で必修化されるプログラミング教育に必要な職員は何人いるのか質問したいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 2020年度までに必要なプログラミング教育のほうにつきましても、教育委員会としましては1名ということで進めております。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) ちょっと私は、そういう人数では大変不足になるなというふうに考えていますけれども、以上で教育に関する質問は終わりたいと思います。  次に、仲よし会について、1点だけ質問させてください。今後もこれまでどおり1単位に対して、1クラスに対して2人以上の配置を維持するという答弁でした。私は、支援員に対する負担も考慮しており、子供の安全も確保されているというふうに考えています。  そこで、質問ですけれども、2人以上の配置のうち、1人はこれまでどおり資格を持った支援員と考えてよろしいのか質問したいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  保育士社会福祉士、教員等の資格を有する者、または2年以上児童福祉事業に従事した者などで、県が行う研修を修了した放課後児童支援員を含む2人以上とするものでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) 要するに、条例にのった形での対応だというふうに思いますので、ぜひそういった2名配置を今後も続けていただきたいと思います。  最後に、運転免許の自主返納についてでありますけれども、公共交通機関が少ない地域の状況や介護が必要なという方が多くいらっしゃいます。そういう中でなかなか車を手放せない状況だというふうに私は考えていますし、そういった市長からの話もありました。  75歳以上の運転者による交通事故は、昨年1年間で460件、前年より10%ふえているようであります。  そんな中で、事故を防ぐ技術開発も進んでいます。例えば東京都が取りつけ費を補助する方針の急発進防止装置も効果が注目されていますし、国は安全機能つきの車に限定する高齢者免許を設けるという計画もあるようであります。ぜひ十和田市でもこのような対策をつくり出して、提起してほしいなというふうに考えています。  返納には、運転経歴証明書用写真代や交付手数料で2,000円近くの経費が必要になります。  そこで、質問しますけれども、近隣の市では写真代金や交付手数料の助成、支援を行っている自治体があるようですが、十和田市でも写真代金や交付手数料の助成、支援を行う考えはないかお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  身分証明書としても使用できる運転経歴証明書についてですが、市が実施しております高齢者運転免許証自主返納支援事業におきましては、運転経歴証明書でも、無料で交付される運転免許の取り消し通知書でも申請が可能となっております。同様に、青森県警察が実施している運転免許自主返納者支援事業の市内協賛店においても、運転免許の取り消し通知書での利用が可能となっております。  さらに、十和田市警察署からは、運転経歴証明書の交付を希望しているのは、免許返納者の半数以下であるということを伺ってございます。このことから、運転経歴証明書用写真代金や運転経歴証明書交付手数料の助成を行うことにつきましては、現段階では考えていないところでございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) 次に、私はコミュニティバスの運行や、十和田市のようにタクシー運転補助といった対策をとる自治体も、全国や近隣市町村でもふえてきているというふうに思っています。  昨年、ことしと、市街地循環バス等実証運行事業が進められています。バス停も新設されて、多くの市民が利用されることを期待していますし、資料をいただいて見れば、利用者も以前よりもふえている。やはり便数をふやした、地域をふやした、その影響があると思います。大変よい結果が出ているというふうに私も認識していますし、バスも購入するようでありますので、ぜひ来年度以降本格稼働に向けて取り組んでいただきたい。  そこで、質問しますけれども、私は自主返納された方に1回限りの支援後、これから本格的に始動するであろう市街地循環バス等の運賃を無料にするよう提起させていただきたいと思います。そして、複数年の支援ができるようすべきだと私は考えますけれども、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) ご質問にお答えいたします。  免許を返納した方への市街地循環バスなどの運賃の無料化につきましては、高齢者運転免許返納支援制度の促進に係る施策の一つとして、今後市街地循環バスの本格運行に合わせて、地域共生社会の実現に向けた公共交通の利便性の向上とともに検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) ぜひ検討していただきたい。そして、実施に向けた取り組みをお願いしたいということを要望しておきたいと思います。  最後に……       (「最後何回も」と呼ぶ者あり)  最後です。複数年の支援をすべきということで、これまでも質問してきましたけれども、答弁の中に青森県警が行っている自主返納者支援協賛店の拡充があります。私は、以前聞いた中では、平成29年10月現在で、自主返納者支援協賛店は市内に9店舗だけだというふうにお聞きしていますけれども、現状はどうなっているのか、今後どういうふうに取り組んでいくのか、市の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  青森県警察が行っております運転免許自主返納者支援事業では、運転免許を返納した高齢者への日常生活支援として、タクシー利用料金の割引や商品購入の際の代金割引などのサービスを行っております。市内における協賛店舗につきましては、平成30年度には12店舗まで増加しておりましたが、現在は9店舗となっております。そして、商品購入や温泉施設の利用、廃棄物の処分、運搬などにおいて利用割引を受けることができることとなっております。事業者に対する支援について働きかけを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 10番 ◆10番(久慈年和君) 担当は県ですので、県のほうに拡充をお願いしたいということで、質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で久慈年和君の質問を終わります。 △石橋義雄君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、14番 石橋義雄君       (14番 石橋義雄君 登壇) ◆14番(石橋義雄君) おはようございます。14番議員、自民公明クラブの石橋義雄です。地方自治に参画して21年、この間、この壇上からの質問は、今回で55回目となりました。市民の声を行政に届けることを第一義に考え、さまざまな課題や問題に対し、質問や提案を行ってきたつもりであります。  政策として取り上げてもらったこと、検討中とのこと、さまざまありました。しかし、選良として負託を受けた以上は、十和田市のありようについて理事者側と議論をするのは当然のことであり、そして議会は討論の場であるべきとの考えから質問を行ってまいりました。理事者側とのやりとりが活発になることによって、議会にも緊張感が生まれ、活性化が図られるものと思います。理事者側の誠意ある答弁を期待し、質問に入りますので、よろしくお願いします。  第1点目は、観光行政についてお伺いします。国立公園十和田湖、休屋周辺の観光事業のあり方、進め方についてどのように取り組もうとしているのかお伺いをしたいと思います。  十和田八幡平国立公園は、昭和11年に十和田国立公園として指定され、昭和31年の八幡平地区追加により、現在に至っております。十和田湖周辺には、子ノ口、宇樽部、休屋地区と、それぞれの観光拠点としての役割を担うべき場所、地域が存在をしております。  今、十和田湖周辺では、急ピッチで青撫山トンネル開通に向けた掘削工事が進められています。開通すれば、焼山地区から奥入瀬渓流、子ノ口、宇樽部、休屋地区までの一帯で、人や車、物の流れが大きく変化するであろうことは想像できます。  環境や景観にそれぞれの特性や特徴を持つこの地域を観光資源としてどのように位置づけ、その役割や構想を描き、展開していこうとしているのか。DMOの立ち上げにより、いよいよ十和田市の観光事業は多くの団体や人を巻き込み、もうかる観光としてさまざまな仕掛けをしていくことになるであろう今こそ、行政として今日までの取り組みを総括し、将来展望を描く必要が求められています。  そこで、今日までの取り組み状況と経過、そこから生まれる新たな展望、展開をお聞かせください。  次に、市内の観光コースの設定についてお伺いします。私たち十和田市議会では、過去、高森山馬事公苑や現代美術館の建設などにおいて、議会を二分し、賛成、反対の議論がなされ、時には百条調査委員会が設置されるなど、議会が紛糾したことがありました。それら多くの問題を解決、乗り越えながら、現在があります。今は、いずれの施設も多くの子供、家族らが利用、見学する施設として運営され、特に現代美術館は、内外から高い評価を受けるまでになりました。  しかし、高森山馬事公苑は、まだ十分とは言えないと思います。どのようにして利用者や観光客を呼び込むのか、巨額な建設費と時間を費やしたこの高森山馬事公苑をこのままにしておくのはもったいないと思います。  同じ地区に個人で運営している鯉艸郷という観光資源があります。十和田湖方面から十和田市街へ、逆に十和田市街から十和田湖方面へと人の流れをつくり出すことが大事だと思います。考え方によっては、高森山馬事公苑も一つの観光資源となり得る要素を持っているのではないでしょうか。いかにして魅力を持たせるのか、魅力をつくるのか、その1点にかかっていると思います。建設構想が持ち上がった当初は、観光資源としての捉え方もありました。現に今もその要素は持っていると思います。ただ、これらの場所に誘導しない、していないというのが現実ではないでしょうか。  そこで、回遊できるコースの発掘や選定を行い、観光資源としての位置づけをはっきりとさせ、これらの場所に人を誘導する観光を目指すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、幻の穴堰を含めた三本木原開拓施設群の利活用及び近代化遺産指定についてお伺いをします。この質問については、以前にも何回となく質問をしてきましたが、なぜかいつも歯切れの悪い答弁しか返ってきません。私たちは、事あるごとに、開拓精神に育まれた十和田市民であり、ふるさとを愛し、文化の香り高いまちをつくると言いますが、それは本音なのでしょうか。  新渡戸傳翁親子3代が稲生川上水に成功して160年余り、不毛の台地と言われたこの三本木原台地は、稲生川上水によって、新田開発や産業の創出、定住するための都市建設など、今日の十和田市発展のもととなる大事業であったことは紛れもない事実であります。  安政2年、新渡戸傳翁が鞍出山の穴堰掘削に着手し、鞍出山2,540メートル、天狗山穴堰1,620メートルを完成させ、人工河川稲生川に通水したのが安政6年5月4日であります。その事業を記念し、毎年5月4日に太素祭として、太素塚で記念行事を行っていることは、皆さん方もご承知のとおりであります。稲生川の上水計画は、当初から太平洋まで通水するというのが計画であり、明治維新の三傑の一人である大久保利通の最後の夢と言われた安積疏水の1本の水路に匹敵する大事業であり、偉業であると思います。  さらに、夢途中で逝かれた十次郎の幻の穴堰は、十次郎が安積疏水や鉄道建設、さらには釜石鉱山高炉建設などに携わったという逸話を考えれば、いかに貴重な遺産資源であるかということになると私は思います。  十和田市は今、DMOを立ち上げ、観光事業に本気で取り組もうとしています。歴史の浅い十和田市にあって、自然や幕末以後の開拓遺産は、観光資源として十分価値があり、さらには十和田市というまちを内外に発信するに値する財産だと思います。それには、まず私たちがその価値に気づき、評価をすることが大事だと思います。十和田市の観光資源をいかに組み合わせるか、現代美術館、教育プラザ、市民交流プラザらの近代建築、そして自然、過去の遺産、それらをどのように組み合わせ活用していくのか、それができるのか、できないのか。  今十和田市は新渡戸家と係争中でありますが、一寸たりとも情が介入した政治的、政策的判断であってはならないと思います。全てはこれからの十和田市の観光のあり方を考え、進化していくことが大切だと私は思います。幻の穴堰を含め、三本木原開拓施設群の近代化遺産登録指定について、その考えをお聞かせください。  次に、日本銀行券の肖像画となる渋沢栄一氏と北里柴三郎氏に関する十和田市としての情報発信についてお伺いします。先般、小山田市長のメッセージとして、このたびの新紙幣に使用される肖像画のうち、渋沢栄一氏と北里柴三郎氏のお二人は、当市と縁のある偉大な方々であり、驚きとともにうれしさを感じずにはいられないとの報道がありましたが、縁といえば、津田梅子女史と新渡戸稲造博士との親交には深いものがあり、現在の津田塾大学は、新渡戸稲造博士なくしてはあり得なかったとさえ言われております。  津田梅子女史が女子英学塾を1900年9月に開校しましたが、当年の塾生は通学生8名、寄宿生2名にすぎませんでした。しかも、理事会や、時には授業も新渡戸邸の和室で行っていたとのことであります。新渡戸稲造博士が札幌遠友夜学校や女子英学塾などの実践教育を通じて、直接的、間接的に数多くの人材を世に輩出したことを裏づけることだと思います。  一万円札の渋沢栄一氏、五千円札の津田梅子女史、千円札の北里柴三郎氏、私たち十和田市に何らかのかかわり、縁を持つ3人が同時に肖像画に採用されるということは、私たち十和田市民にとってもこれ以上ない誉れであると思います。この喜びを誇りと自信に変え、新たな励みとして、十和田市発展の指針になれるような情報発信をしていくことを考えるべきだと思いますが、市長の思いをお聞かせください。  次に、教育行政についてお伺いします。きのうも氣田議員とか、何人かから話がありましたけれども、最近テレビや新聞などの報道で、目を覆いたくなるような痛ましい事件、事故が報じられています。いきなり包丁を持った見知らぬ男に襲われ亡くなったり、大けがをしたり、また交差点で信号待ちをしている列に車が突っ込み、多数の死傷者が出るなど、一体日本の社会はどうなっているのか。世界一安全で安心な国ではなかったのか、なぜこのようなことになったのか検証する必要があると思います。  突然襲われれば、あるいは突然突っ込まれればどうしようもないでは片づけられることではないと思います。地震や豪雨、雷情報などは、その都度緊急情報としてテレビなどで頻繁に流されますが、事件は予測できません。しかし、それに対応することについては、ふだんの訓練や実践で多少は身につくものと思いますし、初期行動や迅速な判断が求められるときには、その経験が生かされるものと思います。とっさの判断、行動は、ふだんの訓練や実践、さらには学習などで身につけておくことが大事なのではないでしょうか。特に判断が未熟な年少の子供たちには必要なことだと思います。  そこで、人材活用、人材登用、社会貢献等の観点から、警察官や消防署員として働いた方々を指導員として委嘱し、長い間培った経験や知識を幼稚園や保育所小学校などで、講話や指導の機会を設けることで、年少の子供たちにふだんから危機意識を持たせることができる、そのことにつながると思いますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、県への重点事業要望についてお伺いします。毎年県に対し、十和田市のさまざまな思いや願いを重要施策として、県へ重点事業要望を行ってきました。例えば青撫山トンネルの早期実現のため、国直轄事業として国が行ってほしい、休屋地区にある廃業した旅館、ホテルについて、国で解体、撤去してほしいなど、県に対して国が行うべき事業として強く要望してきました。その思いが国に届き、今青撫山トンネルは着々と進んでいます。また、放置されていた旅館、ホテルも、少しずつではありますが、国主導で取り壊しが進んでいることは皆さん承知のとおりであります。  そこで、お伺いします。今年度の県に対する重点事業要望で、十和田市として特に要望したい事業は何なのか。また、かねてより要望してきた地域高規格道路やサッカー等球技専用スタジアム(J2適合)の設置に対する現在の状況についてお聞かせください。  次に、林業行政についてお伺いします。久慈議員が専門でありますが、私が思っていることをちょっと質問させていただきたいと思います。  私ども十和田市議会の中には、林活議員連盟なるものがあります。毎年先進地視察を実施し、林産業の活性化に寄与することとしています。十和田市の総面積725.65平方キロメートルのうち約56%を山林が占めており、本来であれば林産業がもっと盛んで元気でなければなりません。しかし、木材需要の低迷から、山の手入れが行われず、放置されたままの状態が長く続いてきたため、産業として成り立たなくなってしまいました。  しかし、昨今は国産材の需要の増大や太陽光発電用施設の設置などにより、至るところで木が伐採され、森林が姿を変えてきています。この状況がこのまま続くと、森林環境が大きく変化し、地球温暖化などの環境破壊が進むと同時に、森林再生の意欲の低下を招くことにつながると考えられます。  杉の伐採適期は50年から70年と言われています。だとすれば、今植樹、植林をしても、50年後、70年後にならなければ伐採することができないこととなります。林業は、短い時間で収穫、販売できる農業と違い、長い時間と適切な管理が求められる産業であります。  そこで、お伺いします。当市において、昨今森林伐採が目立っていると思いますが、それらの環境への影響と森林再生に対する考え方についてお聞かせください。  次に、環境行政についてお伺いをします。十和田湖を源とする奥入瀬川は、十和田湖における唯一の流出河川であり、奥入瀬川を本流として、後藤川、熊ノ沢川など多くの支流が流れています。川の上流域は奥入瀬渓流に代表される全国有数の観光地となっていますが、中下流域はあたり一面に広がる田園空間のもととなり、私たちの十和田市はもちろん、六戸町やおいらせ町など、青森県南東地域における豊かな恵みをもたらしています。その奥入瀬川には、ヤマメやイワナ類、アユ、サケなどのさまざまな魚種が生息しています。そして、それらの魚を釣ろうと多くの釣り人が訪れ、思い思いの釣り場で楽しんでいる様子が見受けられます。  しかし、昨今この釣り人から、「奥入瀬川の魚が減ったような気がする」、「種類が減ってきている」との声が聞かれます。長年奥入瀬川で釣りを楽しんでいる方からは、その原因として、以前と比べて水が濁っているのではないかとのご意見をいただきました。  十和田市では、市民の共通の財産である美しく豊かな奥入瀬川の清流を保全し、次代へ引き継いでいく責務を認識するとし、平成7年8月8日に、当時の奥入瀬川流域5市町と、奥入瀬川の清流を守る共同宣言を採択しています。  そして、その宣言を尊重し、奥入瀬川の清流の保全に寄与するため、市、市民及び事業者の果たすべき責務を明らかにし、最善の努力を積み重ねることを決意し、十和田市奥入瀬川の清流を守る条例を制定しています。この奥入瀬川の清流を守るために、現場の生の声である釣り人からのご意見に対し、真摯に耳を傾ける必要があると思います。  そこで、お伺いします。現在の奥入瀬川などにおける水質の状況を市ではどのように把握しているのかお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、今年度、県への重点要望の中で、特に要望する事業に係るご質問についてお答えいたします。  毎年度実施しております、この青森県への当市の重点事業要望につきましては、当市の市政発展のために必要不可欠な事案について、青森県知事に直接要望を申し上げる大変重要な、そして貴重な機会であると思っております。  要望する事業につきましては、緊急性のある事業、数年後を見据えて実現を要望する事業、そして次の世代までかかるかもしれませんが、ぜひとも実現していただきたい事業などを取りまとめているところであります。  その中でも、地域高規格道路の整備や県立施設の誘致につきましては、当市のみならず県全体に影響を与えるものであることから、特に重要であると考えてございます。  また、新規事業につきましては、ソフト事業ではありますが、社会経済情勢の変化や行政需要の多様化に対して、より効率的、効果的な施策を推進していくために、県主体での外国人労働者の受け入れ態勢の整備、学校における働き方改革に係る教員の負担軽減のためのシステムの導入、そして自殺対策推進に係る精神保健福祉向上のための県との人事交流を取り上げる予定であります。  既存の事業、新規の事業、いずれも当市のこれからの発展に不可欠なものでありますことから、早期実現に向けて、地元選出の国会議員、県議会議員への働きかけを行うなど、工夫をしながら鋭意取り組んでまいりたいと考えてございます。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) 初めに、休屋、宇樽部、子ノ口、奥入瀬渓流における観光のあり方についてのご質問にお答えいたします。  これまで十和田湖畔、奥入瀬渓流地区においては、主に団体旅行に対応した取り組みを行ってまいりました。しかしながら、現在は旅行形態が個人旅行へとシフトしており、これまで以上に地域の特徴を生かした観光メニューづくりやプロモーションが求められております。  そのような状況も背景とし、今後の新たな展望として、平成30年6月に取りまとめました奥入瀬ビジョンにおいて、青撫山バイパス完成後の奥入瀬、十和田湖地域の目指す姿や、それを達成するための戦略などを地区ごとに整理しております。  休屋地区は、広域交通を受けとめる拠点、滞在、宿泊の場所、十和田信仰など歴史に触れられる場所などと位置づけております。  宇樽部地区は、十和田湖における地域内の交通拠点、アクティビティーや地域の食を楽しむ場所と位置づけております。  子ノ口地区は、十和田湖と奥入瀬渓流の中継拠点であり、湖畔からの十和田湖の景観を楽しむことができる休息場所と位置づけております。  奥入瀬渓流地区は、地域特有の自然、四季、景観などを静かな環境で観賞し、楽しめる場所と位置づけております。  この奥入瀬ビジョンは、地域住民や事業者等の意見を踏まえ、県や市も含めた関係機関で議論を重ねて策定されたものでありますことから、市といたしましては、このビジョンを念頭に、この地域の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。  続いて、市内の観光コースの考え方についての質問にお答えいたします。  十和田市には、国内でも有数の観光資源である十和田湖や奥入瀬渓流のほか、市街地には現代美術館もあり、これらに引かれて訪れる国内外の観光客も年々増加しております。また、遠方からの観光客は、その地域に住む人々にとっては当たり前と思うような場所であっても珍しさを感じ、意外なものが観光資源となる場合もあります。  当市には、観光資源の開発やインバウンド対策などを推進するための組織である十和田奥入瀬観光機構、いわゆるDMOが設立されたところであり、今年度からのこのDMOにおいて、観光客に提供する観光メニューづくりのため、分野別、地域別での部会や座談会等による幅広い関係者を巻き込んだ取り組みを推進し、今ある観光資源の磨き上げや新たな魅力の掘り起こしを行っていくこととされております。  市といたしましては、同機構のこのような取り組みへの支援を通じて、市内の観光コースの充実と、さらなる魅力向上を図ってまいりたいと考えております。  続いて、新紙幣の肖像となる人物にゆかりがある当市の情報発信の考え方についてお答えいたします。  新紙幣の肖像となる人物が当市にかかわりがあるということは、市にとって大変誇るべきことであり、当市の観光振興にとっても新たな切り口が加わる好機であると捉えております。  今後、SNSによる情報発信などに取り組んでまいりますが、現段階では単に新紙幣にゆかりがある市だというだけでは、旅行の目的地を決定する強い理由にはなりにくいと考えております。しかしながら、新紙幣の肖像となる人物がどのように当市とかかわりがあるかというストーリーが当市を訪れる観光客の興味関心を高めるものとなれば、満足度の向上につながっていくものと考えております。  このことから、市といたしましては、外向けの情報発信を行うとともに、地元の観光事業者が観光客に対して、肖像に選ばれた人物の情報をしっかりと伝えられるようになることや、十和田奥入瀬観光機構と連携し、さまざまな観光メニューの中で取り入れていくなど、有効な活用策を探ってまいりたいと考えております。  続きまして、森林伐採による環境への影響と再生に対する考え方についてお答えいたします。  当市における近年の伐採状況は、平成27年度以前は年間約90ヘクタール、平成28年度以降は年間約120ヘクタールと、伐採面積が拡大しております。これは、六戸町の木材プレカット工場や、八戸市の木質バイオマス発電所の稼働等による木材需要の増加によるものと思われます。  次に、森林の再生についてですが、森林法により、伐採跡地は自然発芽による天然更新ならば5年以内、植栽による人工造林ならば2年以内に再造林を行うこととなっております。国、県では、人工造林による速やかな再造林を推進しており、森林組合等が森林経営計画等を策定し、計画的に行う人工造林について、民有林野造林補助金により、事業費の68%を補助しております。  これに伴い、当市も平成29年度から独自に十和田市森林整備事業補助金を設け、さらに7%の事業費補助を行っており、伐採の届け出や相談に来られた市民に対し、各種制度の説明や森林組合へのあっせん等、人工造林率増加のため、普及啓発を行っております。  今後、森林の再生には、間伐や路網といった森林整備を推進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等も必要となることから、今年度から交付される森林環境譲与税を活用し、森林資源の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 教育長教育長(丸井英子君) 児童生徒が安全に学校生活を送るために、警察や消防のOBを講師に委嘱し、講話や指導の機会を設ける考えはないかについてお答えいたします。  市内小中学校では、児童生徒が安全に学校生活を送るために危機管理マニュアルを作成し、それに基づいた取り組みを校内外で実施しております。具体的には、交通安全教室、通学路の安全点検、不審者対応訓練、避難訓練等で、警察署や交通安全協会等から講師を招いて、講話や実演指導を行っていただいたり、消防署の隊員の協力を得たさまざまな体験的な学習を行ったりしております。  今後は、現在の取り組みを一層効果的にするために、専門的な関係機関や団体との連携を図りながら、危機回避の訓練や危険が想定される場所の点検を行うよう、校長会等を通して各校に指示し、児童生徒が痛ましい殺傷事件や交通事故等に巻き込まれないよう、さらなる指導の充実を図ってまいります。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 幻の穴堰を含む三本木原開拓施設群の利活用及び近代化遺産指定についてのご質問にお答えいたします。  三本木原開拓施設群の利活用につきましては、教育委員会では、これまでも三本木原開拓にかかわる史跡等について、学校教育での郷土学習や生涯学習の場において活用しており、今後も引き続き積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。  また、稲生川第二次上水計画に伴って掘削された隧道を含む三本木原開拓施設群の近代化遺産としての日本遺産の認定につきましては、「地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリー」を文化庁が認定するもので、認定の要件といたしまして、国指定等の文化財が含まれるなどの条件があり、厳しいものと考えてございます。  次に、県に対するサッカー等球技専用スタジアムの設置要望についてのご質問にお答えいたします。  本県には、このたび待望のJ3に昇格しましたヴァンラーレ八戸や、日本フットボールリーグで活躍しておりますラインメール青森があり、ともに将来上位リーグへの昇格を目指して、果敢な挑戦を続けております。  また、青森山田高校が平成29年第95回大会を初め、2度の全国高校サッカー選手権大会において優勝し、同校からJリーグ選手を輩出していることなどからも、県内ではサッカーに対する関心が一層高まっております。  しかし、県内にはJ2の施設基準に適合したスタジアムがないことから、本県のチームがJ2に昇格する要件を満たしたとしてもかなわないこととなり、県民にとって大きな損失になるものと考えております。  さらに、J2適合の県立サッカースタジアムの設置により、全国レベルの試合を身近で観戦できることは、県民やJリーガーを目指す子供たちへ夢を与えることになることから、市として、今後とも粘り強く要望してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 県に対し継続要望となっている地域高規格道路の整備についてのご質問にお答えいたします。  市では、平成21年度から青森県に対する重点事業として、地域高規格道路の整備を要望してきたところであります。平成28年7月に、2市3町1村の市町村長及び議会議長を会員とした八戸・十和田・小坂間、地域高規格道路整備促進期成同盟会を設立し、平成29年12月には総決起大会を開催し、高速交通体系の実現に向け、要望活動を強化したところであります。  実現に向け、まずは平成5年に県で策定されました広域道路整備基本計画への路線の組み入れが前提となることから、平成30年度より県及び青森河川国道事務所に要望してまいりました。  今後も整備実現に向け、基本計画の変更に関する情報収集をするとともに、県や国に対し、計画への路線の組み入れについて強く要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 奥入瀬川等における水質の状況についてのご質問にお答えいたします。  奥入瀬川の水質保全や管理については県の所管となっており、県では河川の水質を保全するため、水質汚濁防止法の規定により定めた測定計画に基づき、人の健康の保護に関する項目や生活環境の保全に関する項目等について、水質環境基準目標値を定め、水質の監視を行っております。  奥入瀬川にかかる御幸橋付近での水質調査結果によりますと、ここ10年間は大腸菌群数以外は水質環境基準目標値の範囲内で推移しており、大腸菌群数につきましても目標値を上回っておりますものの、県からは直接魚への影響はない旨を確認しているところでございます。  市では、奥入瀬川清流指導隊による不法投棄のパトロールや奥入瀬川クリーン作戦など、水環境の美化や環境保全に係る意識啓発等に努めているところであり、美しく豊かな奥入瀬の清流を保全し、次世代へ引き継いでいく責務を深く認識し、関係機関と連携しながら、水環境の保全活動を推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 14番 ◆14番(石橋義雄君) 答弁ありがとうございました。  一問一答ですので、順番に質問していきますが、その入る前に、観光行政について、先ほどの答弁の中で、DMOを立ち上げ、十和田奥入瀬観光機構なるものに支援をしていくという話をしましたよね。例えばどういうかかわり、支援をしていくのか、まずそこからちょっと聞いてみたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  まずは、立ち上がった機構になりますが、今年度から立ち上がって、運営に対して財政的な支援というところがまず大きなところになるかと思います。現在は、また市の職員も派遣して、人的なところも支援していくと。そこから徐々に事業をしっかりとしたものにしながら、自立できる部分を少しずつふやしていって、地元に根差したしっかりした観光の組織につくり上げていくというところになるかと思いますので、まずはそういった基本的なところの支援というところで考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 14番 ◆14番(石橋義雄君) それは最初から、まず職員派遣したり、補助を出したというのは知っています。ただ、その組織と役所がどういう関係で行こうとしているのか、その辺がちょっと私たちにはまだ見えないというのですか、今言ったように財政的支援だとか人的支援はあるのだけれども、やっぱりその中で、役所としてDMOの組織をどう動かして、その組織が考えたことを役所が今度どういう形で動いていくのかというのにかかってくると思うのです。例えばいろいろな許可申請をする、あるいは認可を申請するといったときには、行政が当然動かなければならぬと思うのです、国に対しても、どこに対しても。そういうちゃんとしたバックアップができる体制で常に連携していかないと、この機構も本来の成果を上げられないのではないかなと、難しくなるのではないかなと思うのですが、その辺はどうですか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  まず、地域の観光の取り組みに対しては、今DMOというのができましたけれども、今後地域全体の観光の戦略ということで、市と、またDMOと一緒になって、全体の観光戦略をつくっていくということにしております。その戦略の方向性に基づいて、それぞれが活動していくということになるかと思います。DMOのほうがより具体的な、より事業者に近いところの実務を担当していくような、事業を担当していくことになるかと思います。行政のほうは、さらにもう少し大きな全体の計画ですとか、また対行政とのつながり、また広域の連携だとか、そういったところも含めて、それぞれお互いが両輪となって、この地域の観光振興を進めていくというような形になるかと思います。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 14番 ◆14番(石橋義雄君) では、市長からちょっと考え方をお聞きしたいのですが、職員を今派遣していますよね。それ以外に、私たちも十和田市の観光のために何かお手伝いしたいと言ってチームをつくりましたと、あるいは誰かが呼びかけをして、それに賛同した職員が集まりましたと。その人たちが例えばDMOと連携をとりながらとか、あるいはいろいろな観光地、あるいは観光の場所の人たちと住民あるいは経営者の人たちと連携をして、それを政策的に取り入れていくために一緒にやっていきたいという人たちが職員の中にあらわれたら、市長はそれを許可しますか。 ○議長(竹島勝昭君) 市長 ◎市長(小山田久君) お答えいたします。  いわゆるDMOは、今でもそうですが、この十和田市の観光振興のために、より多くの仲間を募っているところでございます。そういう意味で、現在でもDMOに参画したい、そういう方があればいつでもお引き受けすると、そういう状況ですが、今のお話は、職員ということでしょうか。職員ということになれば、またいろいろ経費も別になりますし、定数の関係もありますので、やはり仕事を一緒にやっていきたいということであれば、それは大いに喜んでやっていければいいのではないかなと思っております。そういう職員については、具体的にこれからの話になりますので、私どももできれば将来は自立してもらいたい、そういう組織になってもらいたい、そういう思いで進めておりますので、いずれは市の派遣だけではなくて、職員の採用ということになるかと思っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 14番 ◆14番(石橋義雄君) ことしの2月だったと思うのですが、私どもの会派で、甲州市だったか、どこだった……山梨県に行ったとき。       (「山梨市」と呼ぶ者あり)  山梨市だったか。行って、要するにそこの役所のある女性の方が山梨市を観光として売り込んでいくために、ブドウがある、桃がある、いろいろなものがあるのだけれども、これをどうやって認知してもらって観光資源としていくかということで、呼びかけをして、職員3人、4人で集まって、いろいろなところを見に歩いたりして、仕掛けをしていったそうです。それに職員が同調してふえていって、要するに市長も頑張れと、あるいは担当部長も頑張れということで、応援、快くそういうふうに活動できる場をつくってやったと、あるいは認めてやったと。そのことが今すごく観光をする上で、役所の中が一つの方向に向かって盛り上がっているという話をしていました。  例えば今十和田市もそういうふうにして、これから観光で売り込んでいこう、DMOも立ち上げましたという中に、ただ担当課だけではなくて、いろいろな課の人たちが共有している部分もあったりするので、そういう部分ができれば、その人たちがDMOの方々と交流したり、あるいはこういう考え方もあるよな、ではその考え方を聞いて、自分たちの課に持ち帰って、例えば一つの政策的なものを立案できるかもしれないし、そういうふうなことができればいいなと思って、もしそういう意欲のある人たちがこの庁内の中に出てきたときに、市長はそれを後押ししてやれる条件というのですか、あるいは許可だよね。例えば勤務終わってからやるわけですから、ただそれをだめだと、次の日の仕事に差し支えるからとかなんとかと許可しないと言えばできない話なので、そういう活動を後押しする考え方があるかということをまず聞きたかったのです。  大体わかりましたので、あとは一つ一つ入っていきます。観光、休屋地区は、国が国立公園満喫プロジェクトの中に選定した中で、一つの方向性として自然を大事にするというのですか、そういう形、昔の十和田湖とは言わないのだけれども、そういう自然をもっとふやしていくということで、古い建物を壊して、緑をふやしていくという考え方になっていると思うのです。そういういろいろな目的がありますよね。例えば滞在型にするために、インバウンドの人たちに対応できる質の高いホテルの誘致も進めるとかとありました、休屋地区では。そういう目的というのですか、目標というのですか、そういうものが今現在どういう形で政策の中に取り入れられていますか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  ホテルの誘致に関しては、満喫プロジェクトの中のステップアッププログラムの中に、質の高いホテルの誘致という項目もありまして、それについては環境省でもどういう場所が適しているかとか、専門家の話を聞きながらということで、そういう可能性も模索しているということで、県、市ともにそういったところで動いているところでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 14番 ◆14番(石橋義雄君) 先ほど部長が休屋地区はこう位置づけて、宇樽部地区はこういう位置づけでといろいろ言っていましたよね。その位置づけているということは、それに合った具体的な何かの策というのですか、方策というのですか、そういうものを既に検討しているのかなと思って私今聞いているわけです。私がそれぞれ適していると言った以上は、私もそれなりに考えていることがあります。例えば宇樽部地区は非常に民有地が多いですよね、どうしても。当然建築とかいろいろする場合には許可とか必要だと思うのですが、でもいずれにしても民有地が多いということは、比較的事業しやすいと。では、この民有地を活用してやれる事業は何なのかなという一つの考え方もできると思うのだよね。  では、子ノ口地区はどうなのと。これから奥入瀬渓流を散策する形にして、あそこは当然駐車場的なものだとか、船の発着とかという地域として活用していかなければならぬわけですから、そういうのがちゃんと頭の中に描かれてくると思うので、ではそこを将来的にどうまず整備していくのかとかという、いろいろな方向性が出てくると思うのですが、そういうふうなことというのは議論されていないのですか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  策定した奥入瀬ビジョンにつきましては、まず大きな考え方というところでご紹介させていただきました。今後は、国、県、市とともに、このビジョンに基づいた具体的な取り組みをこれから取り組んでいくという段階なので、現段階では細かい取り組みというよりは、これからという段階ということになります。それぞれの地域に合ったというか、この計画をもとに、またそれぞれ国、県、市が連携しながら取り組んでいくと。その中には、今話にありました、それぞれの地区の考え方になりますけれども、今それについては、例えば渓流のエリアをこれからバイパスできた後にどういう交通の通し方にするのか、どういう車の運行にするのかとか、さまざまなことも含めて考えていかなければならない部分になりますので、引き続きそこは各行政機関と連携をとって、次は具体的な取り組みに進む段階になるかと思いますので、詰めていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 14番 ◆14番(石橋義雄君) 部長、今もうインバウンドということで、あるいは国内にしてもそうなのだけれども、十和田湖に来る人たちがどんどんふえていますよね。日本全国、今二、三千万人ぐらいと言ったか、何年か後には4,000万人、東京オリンピックを境にしてという国の方針があるので、そうなったときに、もう動いて人が流れてきているときに、これからそういうものを検討しますでなくて、もっとスピード感を持って、ここはどういう形でやる、ここはどういうことを想定してやるというものを早目に考えて、施策として取り組んでほしいなと思います。要望しておきます。  次に、私先ほど市内の観光のルートと言いましたけれども、そのルートの中に私は高森山をあえて入れました。称徳館とか高森山は観光資源にはならないというふうに思っていますか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  観光資源の捉え方だと思いますけれども、実際に現時点でも馬事公苑につきましては年間10万人程度の利用があります。現代美術館が13万人、14万人ですから、数としては大きな数になります。ですので、かなり活用されているのだろうなというところですが、実際に来ていただいている方は、今はファミリー層が多いのだと思います。小さなお子さんを連れた方が多いと思います。そういう方の利用が多いというところになるかと思います。ですので、一くくりに観光といっても、近場の皆さんから遠く離れた人まで、みんなそれぞれによってニーズが違うわけなので、そのニーズに応じた施設のPRの仕方だったり、魅力の出し方というのは考えていかなければならないというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 石橋議員、間もなく時間となりますので、簡潔に願います。14番 ◆14番(石橋義雄君) 私たちにすれば、県南、南部に住んでいますと、例えば馬にかかわっていて、駒とかそういうのがいっぱいあっても、そんなに珍しいと思わないのですが、例えば外国人客だとか、そういう人たちにとっては一つの日本の文化ですよね。ちょっと興味を持たれれば、ある程度の評価を受けるのではないかなと思って、問題はそこに連れていくかいかないかの話ではないのかなと思っていますので、その辺もちょっと検討してみてほしいと思います。せっかく建てた施設ですから。  次に、幻の穴堰の件について聞きます。私この穴堰にかかわって、開拓施設群にかかわって何回質問したと思いますか。       (「4回」と呼ぶ者あり)  違う……6回質問しているのです。  さっきの答弁で、ストーリー性としてというのは、それは今例えばオリンピックを国が想定して、日本100カ所をそういう日本遺産をつくるということで、地域に1つ国の指定のものがあるものは申請してくださいと。私は、十和田市でなかったのだけれども、十和田市で出してくださいとまず言われて、私も調べて結局出した経緯があります。今1つしかないから無理という話ししました。  では、栃木県かな、那須塩原市、大田原市、それからどこだったか、4カ所、4市町がまたがって申請して、認定されたところありますよね。調べているか。稲生川という水は、旧百石町や三沢市や六戸町まで行っていますよね。しかも、先ほど私が言ったように、8,000町歩という田畑に新渡戸傳翁がくわを入れたことによって、その水が行っているのです。そこに生まれる経済効果というのはすごいものがある。  もっと広げてストーリーを描くとすれば、新渡戸稲造博士が「われ太平洋の橋とならん」と言った、十和田湖から湧いている水が奥入瀬渓流を伝って、奥入瀬川に流れて、奥入瀬渓流から稲生川にくみ上げられて、それが田畑を潤して太平洋に出ましたと、アメリカの西海岸まで行っている。新渡戸稲造は、まさに「われ太平洋の橋とならん」というのは、おやじとかおじいさんの影響があるのだなと想定したら、これもストーリーになるのではないのか。  できませんと決めつけるのだけれども、よそでやっているのです。では、おいらせ町の阿光坊古墳群は何ですか。あれだって何もなかったのを、わずか3カ月、4カ月で国の指定をとりました。私聞いたもの、聞き取りのときに。そうしたら、積み重ねがあったのでと、いろいろな資料を調べて積み重ねておいたのでという。では、私質問して、8年もたって、調査も積み重ねもしていないのか。そのことも含めて、まず考えてほしいと思います。  最後に、川の水の話ちょっとします。あと2分あります、見ていましたので。私が小さいときにはいろいろな魚がいて、眼鏡、わっぱというのだけれども、それで水を見ると、石を起こすと小さい虫がいっぱいいたのです。これが魚の餌になったのだそうです。今その石の間にすき間がなくなってきた。それはなぜかというと、砂が埋まってすき間がないという状況の中で、そういう魚の餌になるものがいなくなったという釣り人の話です。だから、水そのものもきれいに見えないのです。上流に行って、石がいっぱいあるところの水を見ると、どういうわけかきれいに見えるのだけれども、下流のほうに来て、同じ水が流れてきていてもきれいに見えないということを考えれば、川の環境も変わってきているのかなという思いもしています。  そういうことで、それらも常に調査をしながら、子々孫々に残していける、せっかく条例つくったりなにしているわけですから、してほしいということを述べて、私の質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で石橋義雄君の質問を終わります。  昼食のため暫時休憩します。                           午前11時52分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 休憩を解いて会議を開きます。 △山端博君質問 ○議長(竹島勝昭君) 午前中に引き続き、6番 山端博君       (6番 山端 博君 登壇) ◆6番(山端博君) 6番、市民連合クラブ、山端です。議長より発言の許可をいただきましたので、早速ですが、質問に移りたいと思います。  初めに、道路行政についてお聞きいたします。今年度、第2期目となる中心市街地活性化基本計画が策定され、中心市街地ににぎわいを創出するべく、5カ年の計画が公表されました。その計画の中での具体的事業として、アーケードの一部撤去、交通拠点整備事業、(仮称)地域交流センター整備事業が挙げられています。  先日の全員協議会内で(仮称)地域交流センターの整備規模、設計者選定、スケジュールを説明いただきました。その中で、建設用地北側道路に何らかの右折レーン的なものを整備するとの発言がありました。  以前の平成29年6月定例会での一般質問において、私もこの交差点に右折レーンの設置を要望した経緯があります。この交差点は、周知のことではありますが、中心市街地の中心地であり、交通量も多いところであります。そのため、日常的に大学通り側からの右折待機車が起点となって渋滞が発生しやすい交差点です。  全員協議会での説明や中心市街地活性化基本計画の中にも示されたとおり、当該交差点に何らかの右折用の道路が新設されることはわかりました。全ては(仮称)地域交流センターの整備、用地取得に合わせての整備だとは思いますが、計画に右折レーン整備が盛り込まれたことに感謝申し上げます。  そこで、地域住民、観光客含め、中心市街地への利便性、回遊性の向上の一助になると思われる、待機車の待機可能台数等に関する右折レーンの規模についてお伺いいたします。  次に、交通拠点整備事業について質問いたします。過去にも多くの議員が商業、医療、福祉、居住など複合的な機能を備えた旧亀屋跡地に事業予定の施設について質問されてこられました。その施設の実施主体は民間企業であるため、公に発表されるのが非常に楽しみなものであります。今回は、その複合施設と隣接するとされる交通拠点、バスターミナル機能やタクシー待機場等について質問いたします。  最近、自動車による重大な対人事故を報道でよく目にいたします。非常に心の痛む報道であり、改めて近年における比較的安全な移動手段である公共交通の持つ重要性や、そのターミナルである交通拠点の早期開始を望むものであります。  平成24年に市内唯一の鉄道路線が廃線され、現在路線バスが公共交通の中心的な役割を担っております。十和田市は、地方は車社会だから、バスは必要ないのではないかというような声も聞こえてきそうではありますが、高齢社会の現在、2025年、2035年と続く社会で、交通体系は一変するのではないかと私は考えます。今のうちからしっかりと将来を見据えて取り組んでいくことがやはり必要であります。  また、高齢者の足を取り巻く問題ばかりではなく、近隣高校再編により、少子化とはいえ、十和田市に学びに来る学生は現在より増加するのではないかとの見方もあります。  高速道路や鉄道路線が存在しない、交通体系がおくれていると言わざるを得ない当市にとっては、交通拠点、ターミナルこそが地域住民、観光客にとって駅であると思います。観光客の中心市街地回遊につながりやすく、かつ拠点としてわかりやすい乗り継ぎ利便性を確保し、待合環境も整備された交通拠点が必要と考えます。  以上のことから、これまで述べたことと、また景観にも配慮した交通拠点の整備を望むものであり、市が想定している適切な用地の規模をお伺いいたします。  次に、子育て支援関連についてお伺いいたします。妊産婦や乳幼児等には、母子保健法に基づく母子保健事業、子ども・子育て支援法に基づく利用者支援事業、児童福祉法に基づく子育て支援事業など、母子保健分野と子育て支援分野の両面から支援が実施されています。  しかし、これらの支援についての情報が必ずしも子育て家庭を初めとした地域住民にわかりやすく伝わっておらず、重篤な問題やリスク以外の場合は支援が手薄になったり、支援側の連携が不十分なため、利用者側からすれば支援が一貫性を欠いているという課題があるのではないかと思います。  母子保健法の改正により、平成29年4月から母子健康包括支援センターを市町村に設置することが努力義務とされました。このセンターについては、平成26年度から実施されている妊娠・出産包括支援事業と、平成27年度から開始された子ども・子育て支援新制度の利用者支援や子育て支援などを包括的に運営する機能を担うものとされています。  さらに、乳幼児期に不適切な環境で過ごす場合、子へのダメージにとどまらず、虐待などの世代間のリスクにもつながりやすいとの指摘もあります。子育ては、家庭や地域での日々の暮らしの中で行われるものであり、母子保健や子育て支援施策等の専門領域ごとに分断されるものではないと考えます。  市では、昨年度幼児発達支援センター、そして今年度はこども家庭相談センターを設置しました。そこで、これらを統合した妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターを設置する考えはないかをお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 山端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、子育て世代包括支援センターを設置する件についてお答えいたします。  母子保健法の一部改正に伴い、令和2年度末までに、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的に相談支援を提供する子育て世代包括支援センターの設置が市町村の努力義務として規定されたところであります。  こうしたことから、市では子育て世代包括支援センターを来年4月に設置したいと考えておりますが、設置に当たっては国からも示されておりますとおり、子ども家庭総合支援拠点との連携が大変重要であると認識しております。  具体的には、子育て世代包括支援センターが把握した情報の中から、特に要保護児童、要支援児童、特定妊婦に係る情報は、速やかにかつ円滑に子ども家庭総合支援拠点につなげていくことが重要でありますことから、1つの部署がこの2つの機能を担い、一体的に支援を実施することが望ましいのではないかと考えております。このため、来年4月開設予定の子育て世代包括支援センターと、今年度こども子育て支援課内に開設いたしました、子ども家庭総合支援拠点である、こども家庭相談センターの2つの機能を担う組織体制のあり方について、課題を整理しながら検討を重ねているところであります。  いずれにいたしましても、母子保健分野と子育て分野が情報を共有し、連携を強化することが何より重要でありますので、当市の実情を踏まえた体制を早い時期に構築していきたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) (仮称)地域交流センターの北側市道に右折レーンを設置する規模についてのご質問にお答えいたします。  市では、市道大学通り線と国道102号の交差点における慢性的な混雑を解消するため、(仮称)地域交流センターの整備に合わせ、右折レーンを設置することとしております。現在、十和田警察署との事前協議を踏まえ、(仮称)地域交流センターの土地利用状況から正規な右折レーン設置ではなく、わずかに車線を拡幅する右折ポケットとして整備する予定となりましたが、普通自動車3台程度の滞留が可能となることから、慢性的な混雑解消に少しながらも寄与することができるものと考えております。  今後、右折ポケットの整備実施に向け、青森県が管理している国道102号との交差点協議及び十和田警察署並びに青森県公安委員会と横断歩道及び信号機移設などに関し、協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) 交通拠点整備事業で想定している用地の規模についてお答えいたします。  交通拠点整備事業は、本年3月に国から認定されました十和田市中心市街地活性化基本計画に基づき、亀屋跡地周辺の民間所有地の一部を取得して、バスレーン等の整備に取り組むものであり、高速バスを含む路線バス、乗り合いタクシー、循環バスなど、さまざまな交通機関が集まる交通結節点として整備するためには、相応の用地が必要になるものと考えております。  このことから、施設規模や新たな施設に求められる機能等につきまして、今年度末までに策定する(仮称)公共交通拠点整備基本計画の中で具体的に精査するとともに、地権者との合意形成を図りながら、用地取得に向けた各種調査に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) ご答弁ありがとうございました。  それでは最初、道路行政の(仮称)地域交流センター北側の右折レーンについての再質問をしてまいりたいと思います。先ほどご答弁ありました、(仮称)地域交流センターに合わせて整備をしていくということだったのですが、大体右折レーン含めてスケジュール的なもの、要は工事開始期含めて完成、運用開始というのですか、そういったスケジュールをお示しください。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  (仮称)地域交流センターの北側市道の交差点改良に当たっては、みちのく銀行旧稲生町支店の解体とともに、隣接するアーケードの撤去を行う必要がございます。  このことから、今年度中にアーケードの所有者である商店街や道路管理者など関係者との協議を行い、令和2年度のできるだけ早い時期での供用開始を目指して、(仮称)地域交流センターと一体的に整備を進めてまいりたいと考えております。  以上です。
    ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) 全員協議会の中でも示され、(仮称)地域交流センターの件については見ましたけれども、それに合わせてということで、来年度の早い時期に少しでも回遊性、地域住民、観光客含めて、それだけが全てではないと思いますが、改修されるということで、できるだけ早くとありましたので、強くそこは望んでおります。  それで、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、右折レーンに当たって3台程度の右折ポケットを見込んでいるとありましたが、私そこら辺信号機とか詳しくないのですけれども、右折ポケットの場合でも、例えば待機中の方向指示器といいますか、右折専用の信号は設置する必要がないのかどうかお願いします。 ○議長(竹島勝昭君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) ご質問にお答えいたします。  右折専用の信号機ということでよろしいでしょうか。その場合には、上北建設の北側にあります国道102号、そこと同じイメージをしていただければわかりますように、必要ございません。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) ありがとうございます。右折レーンに関しては以上で質問は終わるのですが、早い時期とありましたので、市民感情も考えてなるべく早く、用地取得等もありますけれども、よろしくお願いいたします。  次に、交通拠点整備事業についてなのですが、具体的には今年度末の計画、協議について決めるということでしたが、今現在市で想定している、例えばバスターミナルという言葉1つ聞いたときに、都市部含めていろいろなところがあるとは思うのですが、私の中ではターミナルと聞いた段階で、ロータリー機能を有したと頭にぽんと浮かんでくるのですけれども、そこら辺も市としては想定しているのでしょうか。例えば通り抜けなのか、回すようにするのかとか、そこら辺ありましたらお願いします。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  具体的なところはこれからの計画になりますが、バスの通し方、回すのがいいのか、通り抜けがいいのか、それは周辺の交通事情も鑑みながらこれから決めていくことになりますけれども、それとあわせて、もちろんそのことが土地取得のほうにも関連してきますので、あわせて考えていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) 今土地取得という言葉があったのですが、旧亀屋跡地は空き地もあります。その周りにいろいろな商店もありますけれども、土地取得に関して市としてはスムーズに協議できているのかといいますか、スムーズに土地取得を行えそうなのかどうかというのをお願いします。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  繰り返しになりますが、具体的なところはこれからになりますけれども、今回の交通拠点の整備に当たっては、まず民間の整備がございます。民間の計画もこれから具体的になっていくところもありますので、そことうまく調整を図りながら、どのぐらいの面積を使わなければならないかというのを計画の中で明らかにしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) わかりました。これ以上は難しい、答えられないということなので。  1つ気になるところがあって、バスのレーン、バスは間違いなくとまるということなのですが、例えば待合環境といいますか、名前はあれですけれども、旧十鉄の跡地の場合はバスレーンの隣地に商業施設があって、その中にバスの待合室と呼ばれるようなものがあったのですが、この交通拠点整備に関してはその建物も含まれるのか、それともバスをとめるだけの用地取得、タクシーとか、どこまでの範囲なのかというのをお示しください。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  待合環境等につきましては、これから民間のほうで整備いたします建物を活用しながらというところで考えております。バスレーン等は、またその民間の用地を活用してということになるかと思います。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) ありがとうございます。あくまで計画にあった民間の商業施設の中に待合所も含まれるということで認識しました。これは、ここまでにします。  次に、子育て世代包括支援センターに関する再質問を行ってまいりたいと思います。まず、先ほど市長の答弁の中で、来年度から子育て世代包括支援センターの設置をするという答弁がありました。県内でも例えば青森市とか三沢市でも4月にありましたとおり、国の指示に従って子育て世代包括支援センターというものを設置しているようでありますが、いろいろ調べたら、やり方というのも非常にたくさんあって、いろいろその土地の実情に合ったものとして認識しておりました。それは来年なのですが、ことし開設しました子育て拠点と言われるこども家庭相談センターというものがありますが、今年度から、4月からの運用でありますが、そのこども家庭相談センターの主な業務についてお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  十和田市こども家庭相談センターは、虐待の未然防止や要保護児童及びその家庭への支援体制を強化するため、市民や関係機関等、地域資源を有機的につないでいく総合拠点として、この4月にこども子育て支援課内に設置いたしました。  主な業務といたしましては、実情の把握や情報提供、相談への対応など、子供や家庭への支援に係る業務、要支援及び要保護児童並びに特定妊婦への支援業務、要保護児童対策協議会の調整機関として、児童相談所との連携・協働、関係機関との連絡調整業務を担っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) ありがとうございます。名前のとおり、各家庭からの相談ということで、いろいろな案件等あると思いますが、まだ4月から2カ月程度の運用というか、開始ですが、相談の内容でありますとか、相談件数等をお示しください。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  昨年5月末は実人数が12人、対応回数が166回、今年5月末は実人数が10人、対応回数が395回となっております。センター設置により、実人数に変わりはありませんが、対応回数は倍以上となってございます。  相談内容でございますが、身体的相談は1件、ネグレクトが8件、心理的相談が2件となってございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) 人数的には、回数が倍以上に膨れたということであって、情報によりますと、単純に割ると10人程度の400回前後ということで、1人頭大体40回も相談と。非常に難しい問題等、重篤な場合とか、いろいろなものがあるとは思うのですが、このこども家庭相談センターというもの、なかなか似たような名前等あってあれなのですが、例えば未然防止、非常に難しい問題だと思います。各家庭の相談をもとに対応していくということで、非常に難しいとは思うのですが、例えば未然防止や問題解決、解消に向けて今後どのように取り組んでいくのかお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  当該センターは、要保護児童対策協議会の関係機関との適切な連携、協働のもと、要保護児童や家庭の早期発見に努めるほか、育児の悩みや発達などの相談については保健師などの協力も得ながら、指導、助言、見守りなどによる支援を行っております。  深刻かつ重篤化が予想される事案につきましては、児童の安全確保を第一に、直ちに七戸児童相談所への送致、警察署への通報を行っております。  これらの業務を確実に遂行するため、これまでの家庭相談員2人に、社会福祉士の資格を有する正職員1名を増員し、体制を強化して取り組んでおります。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) ありがとうございます。  次に、三本木小学校の特別支援教育センターにおいて実施してきた幼児発達支援センターを昨年から市のほうでということなのですが、この幼児発達支援センターという言葉と、また児童発達支援センターという言葉が調べたらありまして、やっていることは当然違うと思うのですが、市内にも児童発達支援事業を実施する事業所があるのですが、この違いというのをお示しください。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  平成30年度から市保健センターで実施している幼児発達支援センターと障害児が通所する専門施設が実施する児童発達支援センターには、支援の対象及び支援内容に違いがございます。  初めに、幼児発達支援センターの対象につきましては、乳幼児健康診査や5歳児相談などで心理判定員により、言葉のおくれや社会性、精神発達面などについて支援の必要性がある就学前の幼児としており、医師などによる療育の判定はなされておりません。  一方、児童発達支援センターの対象は、身体や知的、また精神に障害がある就学前児童のほか、児童相談所や市町村保健センター、医師などにより、療育の必要性が認められると判定された就学前児童となります。  次に、支援内容につきましては、幼児発達支援センターは、安心して就学を迎えることができるよう、教員資格のある養育指導員や言語聴覚士学校生活を見据えた幼児の言葉や精神発達を支援しております。  一方、児童発達支援センターは、障害に合わせた日常生活の自立支援や機能訓練、また保育所や幼稚園のように遊びや学びの提供などを行っており、通所する際には市町村から発行される受給者証が必要となります。  現在、市内で児童発達支援センターを開設している事業所はありませんが、平成15年4月から児童発達支援事業を実施している事業所として、発達支援センターコスモスがございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) 違いはわかりました。当然通える児童、幼児も含めて、ある程度一定の資格といいますか、医師の関係といいますか、市からもらえる認定によって通えるところとそれ以前ということがわかりました。  そこで、以前もいろいろな議員が質問されています幼児発達支援センターを開設して支援したことによって、就学前、就学後、どのような成果、市として成果と挙げられるものはどのようなものがあるのかお示しください。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  幼児の発達支援事業につきましては、平成30年4月から事業を実施し、49人の幼児に対し支援いたしました。まず、幼児支援といたしましては、養育指導員による精神発達面の個別指導や言語聴覚士による言葉の個別指導を実施しており、そのうち10人が教育支援委員会が実施する教育支援を利用いたしました。また、保護者支援といたしましては、お子さんへのかかわり方についての研修会を、青森県発達支援センター所長を講師に3回実施したほか、保護者同士の交流会を行いました。  支援事業の成果といたしましては、幼児の発達状況に応じて、一人一人の支援目標に沿って支援し、年長児20人に対しては、就学予定である小学校へ、平成31年3月末に支援状況について紙面による情報提供ができたことから、保護者が安心して就学を迎えることができたものと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 6番 ◆6番(山端博君) 最後の質問になるのですが、幼児発達支援センター含めて、こども家庭相談センター、いろいろと母子の面と子育ての面で枠は違うとは思うのですが、今回国が示しました子育て世代包括支援センターというものを来年度から設置するということであります。お隣の三沢市の例でいいますと、4月からそらいえという施設の中に子育て拠点と子育て世代包括支援センターを一緒に運用しているというような記事を見ました。  その中で、当然当市ではというか、受け手側、利用者側とすれば、ワンストップ、1つの場所でいろいろ手続等、相談も面談も含めて行えるほうが望ましいというふうに思います。現状でいいますと、保健センターと市役所、福祉事務所内ということでありますが、私の質問といたしましては、せっかく保健センターがあるのだから、統一、1つの場所に集約できないのかどうかというか、当然実情、いろいろな面も課題もあるとは思いますが、集約化することについてどのようなお考えを持っているのか……集約したほうがいいと思いますので、これは要望にして終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で山端博君の質問を終わります。 △小笠原良子君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、5番 小笠原良子君       (5番 小笠原良子君 登壇) ◆5番(小笠原良子君) 5番、日本共産党の小笠原良子です。  今、国会では、消費税10%への増税、アメリカから1機100億円を超えるF35戦闘機の105機の爆買い、沖縄辺野古新基地建設、さらに老後に2,000万円必要など、国民に説明すべき課題が山積みです。また、日本維新の会所属だった丸山議員の戦争発言、自民党議員による「子供を3人以上産め」発言など、憲法、人権否定の根深い姿勢が浮き彫りになる中、憲法改悪を進めようとしています。国の悪政から市民の暮らし、命を守ること、公約や住民要求を議会で取り上げていくことが議員の仕事だと思います。  そこで、早速ですが、通告に従って質問いたします。  初めに、国民健康保険税についてお聞きします。国保の加入者1世帯につき1万円の引き下げを検討する考えはありますか。高過ぎて払えない国民健康保険税が市民の暮らし、命を守る上で大きな負担になっています。4人に1人が加入する国保は、今や8割近くが非正規労働者や無職、高齢者への制度とさま変わり。保険料の滞納で正規の保険証を取り上げられ、病気になっても医者にかかれず、手おくれで亡くなる例まで出ています。国保料を軽減する自治体が広がる中、国の基準に合わせ、8割の自治体で国保料大幅値上げの動きが出てきています。  昨年、私たち日本共産党が実施した市民アンケートには、暮らしを何とかしてほしいという切実な思いがひしひしと伝わってくるものばかりでした。回答を寄せてくださった40代の女性は、「私の現在の生活は、10万円の給料で国保、年金、介護保険、住民税など約5万円支払っています。とてもではないですが、生活を営める状況ではありません。税金を下げるか、もっと収入を得られるまちになってほしい」、さらに「知り合いの若い人が国保税を払えず、体調を崩しても病院に行けなかった」という声でした。  ここで、1世帯につき国保税1万円の引き下げを検討する考えはありますか。暮らしに希望を持てるようにしてください。  次に、均等割の廃止についてお聞きします。生まれた赤ちゃんから国保税を払わなければいけない均等割はおかしいと思います。均等割は、収入がなくても、世帯の人数にかかる人頭税とも言われているものです。国保料が高くなっている最大の原因は国庫負担の軽減です。もともと国保の加入者は低所得者が多いことから、相当額の国庫負担がありましたが、1984年の国保法改悪によって、5割近くあった医療費に対する国庫負担率は2割程度まで引き下げられてしまいました。国保の平均保険料は、協会けんぽに比べ倍以上になります。国保料は社会保険と違い、事業者負担がありません。国保料を引き下げるために、国庫負担の引き上げが求められます。  しかも、1984年の国保法の改悪以降、国保料に占める均等割、平等割の割合がふえたため、家族が多い世帯や低収入世帯ほど重い負担になっています。収入のない人からも保険料を徴収するのは、支払う能力に応じて負担する原則から見てもおかしいことです。全国知事会や全国市長会も公費投入で均等割、平等割をなくし、協会けんぽ並みに国保料を引き下げることを要望しています。  これまで国保の運営は市町村にあり、市町村の裁量で軽減することもできました。市町村が国保料の負担軽減や国保会計の赤字解消のために行っている一般会計からの公費繰り入れの解消や、保険料を国の指示に基づいて、都道府県が設定した標準保険料率に合わせるよう求められているために、保険料が引き上げられようとしています。地方自治の原則を尊重し、市町村が主体になった運営に戻してほしいと思います。  ところが、安倍政権は多くの反対を押し切って、2018年4月から国保の運営権限を都道府県に移しました。さらに、国が保険料の収納率向上や医療費を削減したところに交付金を出し競わせるなど、とんでもありません。憲法は、収入に応じて納める応能負担の税制を求めています。国保料も同じではないでしょうか。  さらに、安倍政権は、10月からの消費税10%への増税を強行しようとしていますが、収入の低い世帯ほど高負担となる逆進性がさらに悪化することは明らかです。国保料は下げられます。均等割の廃止、もしくは検討する考えはありますか。国保料の負担の軽減についてお聞きします。  次に、非核・平和都市宣言をもっとアピールする考えはあるかについてお聞きします。  核兵器禁止条約が2017年7月7日に国連で採択されて以来、調印、批准国は着実にふえ、条約への支持は核保有国やその同盟国の世論や議会にも広がっています。既にアジアヨーロッパ、中南米など70カ国が調印、23カ国が批准しました。国内でも日本政府に調印、批准を求める意見書決議が次々採択され、現在374議会採択(4月19日現在)されています。青森県内では、野辺地町、七戸町、東北町など11町村で決議され、そしてこの十和田市では日本政府核兵器禁止条約の調印を求める意見書が採択されました。大変大きな喜びを感じました。十和田市は、2008年には非核自治体宣言がなされ、2009年には平和首長会議に加盟され、十和田市民として大変うれしいことです。市長、議長も署名されましたヒバクシャ国際署名も、3月末で約941万筆を集約されたということです。十和田市でも、十和田市原水爆禁止の会が毎月6日か9日の日を選んで、署名行動に取り組んできました。また、ことしも原水爆禁止日本協議会が国民平和大行進を続けて、北海道から青森県への引き継ぎ集会が6月2日に行われ、県内を行進し、平和を訴え歩いて、リレーが引き継ぎされたばかりでした。  戦争だけはもう懲り懲りという日本国民の強固な思いが平和憲法を支えてきたのは厳然たる事実です。でも、戦争体験者が少なくなり、日本の平和主義にひびが入り始めているのではないでしょうか。先日も元日本維新の会丸山穂高氏が「戦争しなくてもいいですか」との発言で、厳しい批判を受けたばかりでした。今の若い人たちにとって、戦争はテレビや映画で見るお茶の間の世界です。戦争が遠ざかるのはよいことですが、戦争に関する知識がなくなるのは怖いことです。戦争の問題をどれだけリアリティーを持って若い人たちに伝えていけるかが問われているように思います。  人類と核兵器は共存できない、これは1945年、原爆に奪われた約21万人の命、その後の後遺症による苦しみ、そして今なお心と体の傷に悩まされる約15万人の被爆者が現在と未来の世代に残している教訓です。核兵器の危険は、意図的なものであれ、偶発的あるいは事故によるものであれ、常に存在しており、一たび使われれば、その帰結ははかり知れません。広島、長崎が示す犠牲の規模と非人間的な結末は、常に思い描くべきではないでしょうか。  被爆75年、2020年NPT再検討会議が開かれるに当たり、十和田市に平和についての企画を考える予定を立ててほしいです。例えば原爆写真展やヒバクシャ国際署名、原水爆禁止世界大会に高校生を送るなど、取り組んではいかがでしょうか。この点で質問いたします。  次に、焼山地区の活性化とスキー場のシバザクラ植栽の進捗状況についてお聞きします。  平成31年度当初予算案に発表された重点項目説明資料の中に、事業名、焼山地区活性化事業のところで、焼山フラワーガーデン事業が継続されているのを再認識いたしました。平成24年あたりでしょうか、当時過疎債を利用して、焼山地区を花と温泉のまちにすると発表しました。足湯と温泉街の花を見に出かけたのも数える程度です。事業に協力し、頑張って取り組んでいる皆様には、ご苦労さまという思いです。よく頑張ってきたと思います。焼山地区の活性化や雇用が拡大することには誰も反対しないでしょうが、下から見るにも登って見るにも簡単ではないし、それでもことしはつまりシバザクラもますますきれいになっているようです。経済効果があるのかと疑問になりましたが、花には年月も必要かとも思いました。ガーデンは、いつになれば美しいものとして見ることになるのでしょうか。ある方が、シバザクラは放っておけば咲くだろう。あぜ道や家の庭にも咲かせているだろうと、こんなことを言って、考え方はいろいろあると思います。  スキー場という傾斜が大変なのかどうかわかりませんが、あの維持管理にお金がどのぐらい使われているのか、使い過ぎでないのかの声もあります。令和2年には完成のようですが、人を呼ぶことにどのくらいの集客力があるのでしょうか、お聞きします。  次に、文化財行政についてお聞きします。1、一般行政職の区分で採用した学芸員資格を有する職員の専門分野と現在の配置状況についてお聞きします。  2、世界遺産もしくは日本遺産登録を目指せる遺跡の有無についてお聞きします。  学芸員の資格を持つ職員については現在何名いるか、3月議会で聞いていますが、そのどのような専門分野の方なのか教えてください。その方々はどこに配置され、今はどういう状況でしょうか。  また、東北・北海道の縄文遺跡はたくさんあり、青森県は世界文化遺産登録推進室を設け、縄文遺跡の世界遺産登録へ向けて運動していますが、十和田市には縄文遺跡はどれくらいあるのでしょうか。  そして、縄文遺跡群が世界遺産に登録されたなら、相当注目されることになるでしょう。  また、福島県の安積疏水が平成28年に日本遺産に認定され、今多くの観光客が訪れています。この安積疏水は、新渡戸十次郎の長男、新渡戸七郎が三本木開拓から学び、測量技師として指導したと言われており、「東北開発人物史 15人の先覚者たち」の中にも入っています。  また、十和田市の稲生川が安積疏水より、明治12年より20年も前の江戸末期の安政6年に完成しています。いわば疏水の先駆者なわけです。稲生川は、30メートルも低いところを流れている奥入瀬川から、2本の穴堰を掘削し、水を引いて開拓したもので、稲生川が土木学会選奨土木遺産、日本ユネスコ協会連盟のプロジェクト未来遺産にも登録されています。この稲生川疏水についてどう考えておりますか。そして、稲生川と三本木開拓の研究は進んでいるのでしょうか。私は、稲生川疏水も日本遺産になる資格が十分にあると思いますが、どう考えていますか。  最後に、文化庁文化財を観光資源として開花させよと言っています。十和田、奥入瀬だけでなく、稲生川疏水も十分な観光資源になるものと思っています。現に新渡戸十次郎未完の幻の穴堰は、学校の地域学習の場として多くの方々が訪れています。十和田市は、文化財と観光についてどう考えているかお聞かせください。  大変長くなりましたが、壇上からの質問といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 小笠原議員のご質問にお答えいたします。  私からは、非核・平和都市宣言の件についてお答えいたします。  議員もご発言のとおり、当市は平成20年12月12日に非核・平和都市宣言を行い、翌平成21年5月に、県内の市では初めて平和首長会議に加盟しております。また、毎年十和田市長として、ヒバクシャ国際署名をしているほか、夏に開催されている原爆写真展では、メッセージの寄稿を通して、当市が非核・平和都市宣言をしていることを広く来場者にお伝えしているところでございます。さらに、今年度は、平成20年に非核・平和都市宣言を記念して設置いたしました標柱がありますが、この標柱をリニューアルする予定にしてございます。  今後につきましても、これまでどおり、ヒバクシャ国際署名だとか、民間団体の方が原爆写真展などを開催される場合には、会場の提供や後援などについては支援を行ってまいりたい、そのように考えてございます。  なお、先ほど高校生を原水爆禁止世界大会等に派遣することができないかというご質問がありました。この種の事業につきましては、平成29年だったと思いますが、第2回定例会でも、実施は大変難しい旨の答弁をしているとおりでございます。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 国民健康保険税の減額に係るご質問についてお答えいたします。  平成30年度からスタートした国民健康保険新制度では、県が運営主体となり、県全体の医療費や所得状況をもとに、県が各市町村に納付金を割り当て、医療費分は交付金として交付することとなっておりますが、県から示された今年度の納付金につきましては、消費税の増税に伴う診療報酬の値上げ分が見込まれたことなどで、前年度と比較し、約3,000万円の増額となっております。  また、国民健康保険の財政運営において、国、県からの公費等のほか、国民健康保険加入者の保険税で賄うことが原則であり、減額に伴う負担分を他の医療保険加入者等からご負担をいただくことは難しいことからも、現状では国民健康保険税の1世帯につき年額1万円の引き下げについては考えておりません。  次に、均等割を廃止する考えはあるかについてお答えいたします。  均等割の制度については、社会保険や共済など、他の医療保険と違い、子供の数が多い世帯ほど均等割額がふえることで負担が増していることは認識しているところでございます。  しかしながら、地方税法により、人数割である均等割額を定めることとなっていることから、市独自に均等割を廃止することはできないものとなっております。  なお、現在運営主体である県が国民健康保険財政の安定化に向け、県内市町村の保険税率及びサービスの統一化に向け取り組んでおり、今後統一化に合わせ、資産割等を含む税率の見直しが必要となってくるものと思います。  また、全国知事会、全国市長会におきまして、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割の保険税の見直しを国に要望しているところでありますことから、動向を見守ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) スキー場のシバザクラの植栽について、焼山地区の活性化の部分と、あと集客力の考え方も含めてお答えしたいと思います。  焼山地区の活性化につきましては、平成25年度に策定した焼山地区活性化基本計画に基づき、エリアごとの個別計画を策定するとともに、実施可能なものから具体的な取り組みを進めることとしており、今年度は十和田湖温泉郷のまちなみ再整備に向けた基本計画の策定、奥入瀬渓流館のガイド拠点整備に係る基本計画の策定のほか、奥入瀬渓流館のトイレ改築等の取り組みを行うこととしております。  シバザクラの進捗状況につきましては、市では平成28年度に作成したシバザクラのデザインに沿って、スキー場の麓から約260メートルの位置まで、面積で申しますと約7,400平方メートルの植栽を実施し、平成29年度と平成30年度の2カ年において、予定されていた植栽は全て完了したところです。  今年度は、除草や補植を行いながら、シバザクラの育成管理を行っておりますが、並行してお客様への見せ方や滞在時間を増加させるための方策を検討するとともに、スキー場の利活用に関する個別計画を策定することで、焼山地区全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。また、それの活性化の考え方をもとに、地域全体の集客力の向上に結びつけていきたいと、そういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) 学芸員に関するご質問についてお答えいたします。  学芸員につきましては、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究などの業務を行う専門的職員として、博物館に置くことなどが博物館法に規定されております。  当市では、博物館法に定める博物館を有していないため、学芸員を置かなければならない部署はありませんが、実際には学芸員枠で採用した職員のほか、一般行政職の区分で採用した職員の中にも、学芸員資格を有している職員がおります。  議員ご質問の一般行政職の区分で採用した職員のうち、学芸員資格を有する者は、昨年度と変わらず11人となってございます。専門分野につきましては、把握しているところでは、史学、民俗学、美術等となっております。  また、現在の配置状況は、市長部局、教育委員会、上下水道部、議会事務局となっておりますが、資格を有することも含めながら、行政全体のバランスや人材育成の観点も考慮した中で、適材適所の配置に努めております。  以上ございます。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 世界遺産を目指せるような遺跡の有無についてのご質問にお答えいたします。  本市では、177の遺跡が把握されており、うち128の遺跡から縄文時代の遺物等が確認されております。  稲生川についてどのように認識しているかにつきましては、十和田市発展の基礎を築いた事業であり、当市の成り立ちや発展、そしてアイデンティティーを考える上で欠かせないものと認識しております。  こうしたことから、教育委員会では学校教育における郷土学習や、生涯学習の場でも寺子屋稲生塾等の実施により、教材として取り上げております。  稲生川と三本木原開拓の研究につきましては、文献史学を中心に、公的機関や民間研究者による研究が進められております。その成果については、郷土館、図書館等で収集を行っております。また、各種資料に基づき、学校教育における郷土学習資料の作成等を行ってまいりました。  稲生川の世界遺産登録、日本遺産認定につきましては、稲生川は当市の成り立ちを考える上で必要なものと認識しておりますが、現段階では稲生川及び開拓関連史跡が国の文化財指定を受けていないなどの点から、難しいものと考えております。  文化財と観光の考え方につきましては、文化財は我が国、または地域の成り立ちや文化を今に伝える存在であり、その文化財が持つ希少性、歴史性、芸術性などは、観光資源としての可能性を持つものと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) それでは、再質問をさせていただきます。  初めに、先ほどの国保税については、今のところは国のいろいろな規制の中で、県の規制の中でできないということなのですが、全国知事会でも、それこそ今皆さん言ったように、全国市長会でも要望している1兆円の減税。十和田市長も全国市長会の一人に入るわけですけれども、私もこの全国市長会が提言なされた内容について読んでみました。それは大変評価できるもので、納得できるものですけれども、その中で言われているのが、協会けんぽ並みに保険料を引き下げたいという、そして均等割もなくしたいということもあえてというか、一緒にそれは書かれていたことだと思います。  それで、今国保税を引き下げることは難しいということだったのですけれども、扶養家族や児童数に応じて独自の軽減制度を実施している市町村というのが、十和田市はやっていないですけれども、全国各地にいろいろな形で軽減策を対応しているところはあります。  先日も東奥日報で見たのですが、3月に県内の小学5年生と中学2年生のいる世帯を対象に行った実態調査で、子供と保護者に対するアンケートの中で、生活が大変だという困窮家庭が全体の13.2%に上ったというのです。そして、その中で経済的な実態が明らかになったわけですけれども、過去1年間に金銭的な理由で食料品を買えなかったと答えた世帯が約7割あると。私これ見て驚きました。そして、さらに子供を医療機関に受診させる必要性を感じながらもできなかった世帯が3割あったというのです。この数字に私は大変ショックを覚えました。この記事を知って、私は母親が子供の夕飯の食事のことを考えながら、財布の中身を計算しながら歩く姿が目に浮かびました。お金がないということは、そういうことだと思います。  アンケートの中には、こういう声もありました。保険証のない人がいなくなってほしいという、命の大切さを願う優しい回答もありました。国保の加入者は、ご存じのように、十和田市は約1万世帯です。1万世帯に1万円を掛ければ、九千何百世帯ですけれども、約1億円あればできます。さまざまお考えもあろうかと思いますが、私は地元で暮らしている市民の生活が豊かにならなければ、楽しく暮らしていく、そういう道につながらないと思います。市民の暮らしを支える市政に変わっていただきたいです。考えをお聞かせください。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたとおり、国民健康保険に関しましては、加入者の保険税で賄うことがまず原則となっております。まず、減額等に関して申し上げますと、その分保険税の負担軽減のため、一般会計とか、そちらのほうから財政支援を受けるとか、そういう形になろうかと思いますけれども、そうなりますと市民サービスにも影響を及ぼすことにもなりますし、医療保険の加入者等からもご負担いただくことになろうかと思っております。そのことからも、今のところ減額等に関しては考えていないというところでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 私は、今国保税が子供の人数に応じて負担がかかる、いわゆる均等割は掛けるわけですから、子供の人数によって。やっぱりそういう意味では、子育て支援に逆行しているのではないかという国民健康保険への疑問が全国で広がっています。  岩手県宮古市の場合ですと、国保加入世帯で18歳未満の子供にかかる均等割課税、いわゆる18歳未満というのは収入のない人数ですよね、その均等割課税で、1人当たり2万5,400円だそうですけれども、全額免除を始めたのです、宮古市では。それはなぜかというと、宮古市の市長がふるさと納税の中から「市長におまかせ」というものがあって、それを充てたそうです。それは、その自治体によっていろいろ捻出の仕方はあると思うのですが、特にこの宮古市の市長が心を動かされたことというのは、同じ市民でありながら、協会けんぽに加入している世帯と、そうでない国保の世帯に2倍近くもの差があるということについて、市長がそれについて大変驚いたそうです。大変心を痛めたというふうにコメントしています。  だから、そういう意味では、宮古市をまねしろとは言わないけれども、十和田市の場合、18歳未満の子供を抱える世帯が何世帯だかは聞いていないので、わかりませんね……私が国保から聞いたお話をいたしますと、18歳未満の十和田市の国保の加入者は1,247名だそうです。そうすると、この方々に先ほどの均等割額3万2,100円を掛けると約4,000万円です。約4,000万円でこの人たちの暮らしを支えることになるのです。ですから、ぜひとも協会けんぽとの格差、こういう構造的な問題を抱えているかと思いますけれども、この約4,000万円について捻出するお考えはありますか。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  まずもって結論から申しますと、考えてございません。ただ、十和田市とすれば、小中学生の医療費につきましては、入院も通院も無料化しております。県内他市町村においては、まだまだやっていない自治体も多くございます。それにかかる経費も昨日お答えしましたとおり1億数千万円かかっております。そのこともわかっていただきたいのと、同時に保険料につきましては、どうしても苦しい家庭があるとするならば、減免という制度もございます。したがって、収納課のほうにおいでいただいて納税相談をしていただければ、減免という救済措置もございますので、その活用も考えていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 今副市長の回答で、確かにそうなのですけれども、私この原稿を準備しているときに、実はまた新聞で、神奈川県中井町で、第3子以降の国保税の均等割を全額免除することを可決したそうです。第3子以降です。だから、3番目の子供のいる家庭には減額をやったそうです。  私また、第3子以降は十和田市でどのぐらいいるのかなというふうに聞いたら、子供がたくさんいる人は、4人、5人、6人、8人いる方がいるそうです、十和田市でも。すごいなと思ったのですけれども、その3人以上の世帯が、人数が110人です。110人を3万2,100円で掛けたら、たった約353万円なのです。たったと言えば怒られるけれども。でも、私は本当に子供をたくさん抱える世帯にぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いました。  最後に、市側の回答はわかりましたけれども、取り組もうという考えがあれば、ぜひ検討していただきたいと思います。この国保税についてのいろいろな市民アンケートの中で、とった人の全てが「税金が高い」という回答でした。確かに高いというふうに答えてくださっている方が多いのですが、中には国保税を払うために食費を削って納めているとか、払いたくても払えない、単身赴任で働いているが、負担が重いので、いわゆる安くなれば帰りたい、税金の安いまちに引っ越ししようかと考えているとか、子供が欲しいけれども、お金のこと考えるといいかなとなるので、悲しいということで、やっぱり子育てに厳しい世の中では、少子高齢化はとまらないと思います。  十和田市においても、ぜひこの均等割をなくして、子育てしやすい十和田市であることを、その先駆けに十和田市が名乗りを上げていただければ大変うれしいと思います。  一応、これについてはいいです。 ○議長(竹島勝昭君) 要望ですか。 ◆5番(小笠原良子君) 要望です。 ○議長(竹島勝昭君) 要望ですね。では、次どうぞ。 ◆5番(小笠原良子君) 非核・平和都市宣言について、標柱を新しくしてくださるということで、大変喜んでいます。先ほど原爆写真展とか、いろいろなことを言いましたけれども、その雑談の中でというか、話し合いの中で、「あの標柱、かわるといいね」と本当に言っていたのです。そのことが市長に届いたそうで、その声が。標柱を新しくリニューアルしてくださるということで、大変……時間か。       (「まだ」と呼ぶ者あり)  とりあえず非核・平和都市宣言としての十和田市の姿は、大変よその町村にも見習ってほしいということを発言しておきます。これで質問を終わります。       (何事か呼ぶ者あり)  全部終わったのではなくて。  次に、焼山地区のフラワーガーデンについてお聞きしたいと思います。改めて事業の経過とこれからの方向について考えを示してほしいです。  それから、花と温泉以外にアートを柱に取り入れた基本計画はいつからでしたか。この点についてお聞きします。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  焼山地区活性化の取り組みにつきましての経過につきましては、答弁重なりますが、平成25年に基本計画を立てて、そこから個別計画を立てながら、実施可能なものから取り組んでいくという中で、現在シバザクラの植栽というところに取り組んでいるところです。  今後は、温泉街の町並みの整備ですとか、ちょっとエリアは広くなりますが、奥入瀬渓流館のトイレの改築等々、焼山地区含めて渓流エリアのところの整備を進めていくというところで考えております。  あとアートにつきましては、そちらも計画の中にはありました。今後の焼山地区の全体計画から、今度個別のいろいろ取り組みを進めていく中で、そちらも個々検討していきながら進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) アートのために税金が使われてはいるのですよね。私も先日見てきましたけれども、やっぱり今が一番きれいだなということは感じました。年々きれになっていかなくては困るわけですけれども、あそこに働いていらっしゃる方々が言うには、山に挟まれているために、種がいろいろと飛んできて、草がどんどんふえていくという形で切りがないというか、草を取るのに大変だという話を聞いたのですが、それは本当でしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  シバザクラの植栽につきましては、まず花を植えているエリアに防草シートというのを敷いております。その防草シートのすき間からシバザクラが出てくるような仕組みになっておりますので、基本的には雑草よけということで対応しておりますが、やはりどうしても雑草が一部紛れ込む場合もありますので、そこは年間の管理の中で除草していくということにしております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 先日の話し合いのときに、花の苗が今年度も2,100株購入したのですか、購入予定でしたか、あれは。購入をされたのですか、これからするのですか。花の苗。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  ちょっと正確な株数は今把握しておりませんが、全体の植栽は終わっているのですけれども、どうしても花の勢いが弱いものですとか、そういうところも出てきますので、一部補修なり、植栽を植えかえしながら整備していくということになっております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 私は、このフラワーガーデンについては、当初の平成24年かな、ヒマワリのときからいろいろと懇談会を開いてきて、市民の声を聞いてきた経緯があります。その当時から、余り集客力というか、スキー場の斜面の問題で、土砂が崩れてくるのではないかとか、いろいろな心配がありまして、いっときヒマワリをやめて、何年か後にシバザクラにかわったのかなという気がしているのですが、このシバザクラが何年後にというか、来年満開になるとして、焼山地区への集客力については、魅力あるフラワーアートになるのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  まずは、平成24年度のころになりますが、当初はさまざまな可能性を調査している中での事業だったかと記憶しております。今回の植栽につきましては、焼山地区の活性化の中での取り組みということで、活性化の中の取り組みの一つにはなりますが、今後スキー場の通年の活用方法の検討ですとか、そういうのを使いながら、もちろん集客を高めていくことになります。  もう一つは、花といったときに、当然花の期間は2週間なり見ごろは短いわけですけれども、その時期に、シバザクラ単体はもちろんですけれども、市内にはたくさん花の見どころがあるわけです。そちらも含めながら、どうお客さんがこの市に来てもらって、花を楽しんでいって帰っていただくかというところも総合的に広く検討しながら、焼山地区の魅力、またそこの位置づけもきっちりと活用しながらお客さんを呼んでいきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) スキー場や花やアートに、ある方は、もう数億円になりますか、1億円超えましたか、多分かけてきたお金が。1億円超えたかな。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  平成29年度と平成30年度につきまして、植栽の部分になりますが、約5,000万円ほどの予算ということで、現在2カ年で執行しているところです。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 花、シバザクラ含めて、そういうのに億近いお金をかけるなら、現在ある焼山地区の町並みとか、そういう部分にお金をかけて活性化させたほうが、私の個人的な意見ですけれども、いいのではないかと思っています。       (「それをやるなら、そっちさも銭かけろって言うんだ」と呼ぶ者あり)  はいはいはいはい。  大間町にオートキャンプ場があるそうです。ある方が、焼山の下の駐車場ですか、あそこはオートキャンプ場にするのに非常に最適で、そういう使い方も考えてみてくれないかという話をしていました。  やはりこれからフラワーガーデン、花と温泉のまちをやったのだけれども、ここで事業の見直しか、それとも存廃かを含めて検討していくことがいいように思いますが、その点については反対ですか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  現在取り組みにつきましては、シバザクラ植栽から始まり、これから先ほど議員おっしゃっていた焼山地区の温泉街の中のまちなみ再整備に向けた基本計画の取り組みに入ったり、あとはその他のエリアも含めてこれから取り組んでいくところになりますので、現在についてはそこの取り組みをまずは進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) わかりました。  では次、文化財行政についてのところで再質問に入ります。先ほどのご回答で、配置状況については適材適所というご回答でしたが、本当に適材適所という言葉が当てはまるのでしょうか。学芸員の資格を生かしてこそ適材適所と思いますが、適材適所に対する理解がわかりません。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  先ほどの答弁と重なりますが、当市では、博物館法に定める博物館はありませんので、学芸員の設置は必須ではございません。したがいまして、市でいうところの適材適所とは、学芸員の資格だけに特化するということではなく、職員個々がこれまで培った知識や経験を考慮した中で、行政全体のバランスを図りながら職員配置に努めているということでございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) バランスといえば聞こえがいいですけれども、やはりせっかく学芸員として入った2人がいるわけですよね。そして、学芸員の枠の中で配置された人たちがいる中で、本来はもっとある意味で適材適所、それを進めていくべきではないでしょうか。これから歴史館のこともあります。その歴史館へ向けても、こういう人材をやはりきちんと使っていく、勉強していく、そういうことが大事ではないかと思います。ある方が、宝の持ち腐れというふうにおっしゃる方がいました。ぜひそういうことがないように、働く場所をきちっとやっぱり配置するのが適材適所だと思うので、その辺について今後検討していただきたいと思います。  それから、177の遺跡から128の縄文遺跡が確認されたというお話ですけれども、発掘調査が行われたということですね。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  縄文遺跡であるとの判断につきましては、地表面から採取された土器等により確認してございます。ですが、道路工事等により遺跡が壊されてしまう場合は、記録、保存のための発掘調査が必要とされております。十和田市内では、177の遺跡のうち21の遺跡で発掘調査が行われており、うち13の遺跡から縄文時代の住居跡や土器、石器などが発見されております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) それから、その後に各種資料をもとにと言われましたけれども、各種資料とはどんなものがあるのでしょうか、お知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 先ほどの答弁で申し上げました各種資料についてご説明いたします。  先ほどご説明したものにつきましては、十和田市内の3、4年生の学習で使っております郷土学習資料を作成するために使った各種資料のことでございます。そちらのほうの資料につきましては、十和田市史等書籍のほか、博物館・個人所有の歴史資料、教育委員会等で撮影した写真などを用いて、こちらの資料を作成してございます。  以上です。
    ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 資料というから、それは目録があるのですか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 子供たちの社会科副読本をつくるための資料について、どんなものを使ったかという目録はございませんが、十和田市史とほかのものについての目録はきちんとございます。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 今野辺地町では、そういう古い資料を……きちんと一つ一つ手書きでなくて、資料として保存する方法をとっているのです。それだとすぐ見たいものが見られるというふうになっていますので、今言葉が出てこなくてごめんなさい。そういう方法があればいいなというふうに思います。  それから、稲生川のことですけれども、稲生川が実は市の文化財に指定されていないのですよね。市の文化財に指定しなければ、国の文化財指定にはならないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 市が稲生川を文化財に指定しなければ、国の文化財の指定にならないのかについてお答えいたします。  こちらにつきましては、国の文化財指定につきましては、必ずしも市、県の文化財指定を受けていなければならないという規定はございませんが、通常は市町村指定のものを都道府県指定に、都道府県指定のものを国指定にするという流れが一般的であると考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 先日、北海道・北東北の縄文遺跡群の新聞記事を見ました。その中に、今青森県が世界遺産に登録してほしいということで動いているのですが、十和田市ではそういう縄文遺産はあるというふうな認識ですよね。 ○議長(竹島勝昭君) さっき答えています。 ◆5番(小笠原良子君) さっき答えていたか。 ○議長(竹島勝昭君) 答えています。       (「認識だもの」と呼ぶ者あり)  では、教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 先ほどの繰り返しになって恐縮ですけれども、13の中から住居跡あるいは土器、石器等の遺物が発見されてございます。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 先日の新聞等でもあれですけれども、世界遺産への動きが今県でもあって、先日も200名近い青森県の代表が国会へ駆けつけて、北東北の縄文遺跡群のところの声を上げているのですけれども、縄文文化世界遺産について十和田地域は全く入っていないのですか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 大変申しわけございませんが、そのことにつきましては認識不足で、十和田市が入っているか否かのことについては、今現在はちょっとお答えする用意がございません。申しわけございません。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) 入っていないのですか。 ○議長(竹島勝昭君) では、もう一回。教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) ちょっと休憩お願いします。 ○議長(竹島勝昭君) 暫時休憩します。                           午後 2時43分 休憩                                                                   午後 2時43分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 休憩を解いて会議を開きます。  教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 大変申しわけございませんが、先ほどのご質問のことについては正確に答える情報がございませんので、今お答えすることはできません。 ○議長(竹島勝昭君) 5番 ◆5番(小笠原良子君) その点について今後調べていただいて、十和田市の文化財行政について、やっぱりいろいろな意味で期待をされていると思うので、DMOも含めて、そういう文化遺産をもっと取り入れていく、そういうことが必要だというふうに文化庁が言っているので、ぜひそういう意味で十和田市も、稲生川のことも含めて、さまざまな形で発信していけるようになっていただきたいことを要望して、私の質問を終わりにいたします。 △発言の訂正について ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 先ほどの答弁につきまして、ご訂正させていただきたく存じます。  先ほど子供たちの社会科副読本をつくるための資料について、どんなものを使ったかという目録はございませんが、十和田市史とほかのものについての目録はきちんとございます。ですから、先ほどそちらのほうの目録はないということで補足させていただきます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) ただいまの発言訂正の申し出は、議長においてこれを許可します。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で小笠原良子君の質問を終わります。       (「休憩」と呼ぶ者あり)  ここで暫時休憩します。                           午後 2時45分 休憩                                                                   午後 2時59分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 休憩を解いて会議を開きます。 △今泉信明君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、2番 今泉信明君       (2番 今泉信明君 登壇) ◆2番(今泉信明君) 2番、市民連合クラブ、今泉信明です。通告した項目について、壇上から質問したいと思います。よろしくお願いします。  最初に、産業動物診療獣医師確保について。この質問は、転作水田の牧草の作業の件で、黒毛和種繁殖農家の方と話をする機会があり、そのときの話です。市で県外から牛の導入事業を進めているが、自分の牛を診療してもらっている獣医師の先生も高齢になり、もし事業で導入しても、この先診療してくれる先生がいなくなってしまうのではないか、借金の返済も終わって、これからと思っていたが、先々のことを思うと、どうしたものかという話でした。確かに畜舎に行って家畜の診療を行う産業動物診療獣医師がいなければ畜産業は成り立たず、畜産農家にとっては、自力で解決できる問題ではないのです。  また、違う角度からこの問題を考えてみれば、小規模な畜産農家は市街地周辺の転作された牧草地の担い手になっていると私は思っています。市街地周辺の水田の農道は狭く、大型のトラクターでは作業機を取りつけて、その場所まで行くことも困難なところもあるのです。その点、一回り小さなトラクターは、その場所まで行って、牧草の乾燥、こん包ができるのです。獣医師がいなくなれば、こういった小規模畜産農家も減り、市街地周辺の農地も荒廃すると私は考えます。  さらに、平成22年に宮崎県で発生した口蹄疫から獣医師の果たした役割を考えてみると、とても重要なことに気がつきます。平成22年3月26日、水牛飼育農家からかかりつけの獣医師に、水牛の下痢についての相談があり、3月31日に獣医師は県の家畜保健衛生所に検査を依頼、しかし便の検査からも菌やウイルスが見つからず、このため口蹄疫と診断されず、処理されました。しかし、4月22日、遺伝子検査に出され、23日に口蹄疫が判明、これから牛と豚を合わせて約27万頭の殺処分に発展していったのです。  口蹄疫に感染した水牛を一番最初に診察したのは産業動物診療獣医師だということを忘れてはいけないと思います。このように重要な役割を担っている獣医師を確保しようとする考えがないのか、行政としての考えをお聞かせください。  次に、県外から導入する家畜の防疫対策についてですが、家畜も種類が多いので、今回は牛についてお聞きします。なぜこのような質問をするのかといえば、3月議会で質問した、岐阜県周辺で発生した豚コレラがまだ終息していないからです。きょう現在の情報では、愛知県で6月12日に豚コレラの疑似患畜と判明したとあります。  また、私が懸念しているのは、先ほど口蹄疫に触れましたが、この発生農場で中国産の稲わらを使用していた事実が確認されており、口蹄疫の発生との関連が疑われています。また、昨年8月、中国でアフリカ豚コレラの発生が確認され、その後発生地域からの稲わらの輸入が禁止されております。  このように、日本の畜産は肉も餌も粗飼料も全て国外から入ってきている状況なのです。しかし、輸入禁止の措置がとられているということは、正常に防疫体制が機能しているあかしでもあり、今流通している稲わらは安心だと思います。  さらに、防疫が大切な理由として、30年以上前に上北地域で牛の気腫疽が発生し、その後3年くらい定期的に獣医師、市の担当職員、そして私と3人で牛一頭一頭に注射をしたことを覚えています。  このように、病気が発生しますと、多大な時間と労力、費用がかかるのです。だからこそ防疫対策が大事なのです。  前置きが長くなりましたが、県外から導入する家畜の防疫対策として、市ではどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 今泉議員のご質問にお答えいたします。  私からは、産業動物診療獣医師の件についてお答えいたします。  近年、畜産分野における獣医師の高齢化や新規獣医師の参入数の減少は全国的な傾向でありまして、獣医師の確保がなかなか難しい現状となっております。青森県畜産協会においても、産業動物の指定獣医師は、平成28年度の54名から平成30年度は50名と、年々減少している状況にございます。  当市においては、現在7名の開業獣医師が産業動物診療に携わっておりますが、全員が65歳前後と、高齢化が進んでいるにもかかわらず、次世代を担う若い獣医師が就業していない状況にあることから、市では県が実施しております獣医学部の学生を対象とした職場体験研修の事業において、市内の放牧場等を研修の受け入れ先として申し出ており、実際に放牧場等において診療等を体験することで、当市での就業につながるよう働きかけているところでございます。  畜産業が盛んな当市において、家畜の診療、衛生指導等で生産者とじかに接する獣医師の役割は極めて重要であり、獣医師確保は重要な課題であることから、今後とも県や獣医師会など関係機関と協力しながら、獣医師確保の課題解決に向け、努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) 県外から導入する家畜の防疫対策についてお答えいたします。  現在、国内の家畜市場では、家畜の生体流通に際し、家畜伝染病による被害対策として、獣医師による家畜の健康確認を行うとともに、病原体の侵入防止を図るため、運搬車両や畜舎における衛生管理対策を行い、日ごろから口蹄疫を含む家畜伝染病に対し敏速な対応ができるよう、ワクチンなどの予防接種による防疫対策を実施し、関係者及び畜産農家への周知徹底を図っております。  また、家畜の出荷元である農場は、伝染病予防法第5条に定められた各都道府県による検査を定期的に受けることが義務づけられているほか、家畜の出荷については清浄な農場であること、また家畜伝染病発生農場においては出荷する家畜について検査を行い、健康な家畜であるということが前提条件となっております。  現在、当市が支援しております県外導入の優良繁殖雌牛は、県外市場から導入後、直ちにヨーネ病検査を行い、検査牛は検査結果が出るまでの一定期間は、他の同居牛とは分離する等の対策を図っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 2番 ◆2番(今泉信明君) 最初の産業動物診療獣医師について再質問させていただきます。  当市には、北里大学獣医学部があるのですけれども、その学生は全部が全部青森県出身者、十和田市出身者ではないと思いますけれども、例えば北里大学と何か連携して、卒業してからも当市に残るような学生を育成する、もしくは誘導するような考え方はないのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  市では、毎年北里大学との懇談会を通じて、課題や情報の共有を図っているほか、新2年生の歓迎会など、そういった市の各種PR等、学生と直接意見交換ができる場もあります。そういう場面を活用して、一人でも多くの学生が卒業後十和田市に残ってもらえるように取り組んでおります。  また、県の十和田家畜保健衛生所での職場体験研修における大学生の人数ですが、平成28年で4人、うち北里大学生は2人、平成29年度は10人、うち北里大学生は6人、平成30年度は6人、うち北里大学生は4人と、北里大学生も例年参加していることから、今後も引き続き研修等の受け入れ先として協力してまいります。  こういったことで、日ごろから大学側との懇談会や交流を軸に触れ合う機会を通じて、獣医師として本市に就業していただけるよう働きかけてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 2番 ◆2番(今泉信明君) 獣医師の問題について回答を聞きましたけれども、非常に難しい問題であるというのはよくわかりました。また、この問題がこれから畜産を続けていく上で避けて通れない問題だとも思っております。この問題が畜産業界に関係する各種団体の方々の連携とか、問題提起になって、これからスタートして、獣医師問題が解決することを祈っています。  次に、防疫対策についてお聞きします。今年度もし防疫対策で何か変わったところ、何かこれから取り組んでいくというふうな取り組みとか、そういうことはないのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  先ほど答弁の中で申し上げましたが、現在県外からの優良繁殖雌牛の導入に際してはヨーネ病検査をしているところですが、それ以外につきましては、現在全国的に増加傾向であります牛白血病対策について、家畜保健衛生所の指導のもと、自主検査を働きかけて実施しているところです。これにつきましては、県外導入牛についても自主検査の実施を働きかけて、そういった対策を講じてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 2番 ◆2番(今泉信明君) ヨーネ病も牛白血病もとても恐ろしい病気です。市で県外から導入する牛については、まずこういう防疫体制がとられているということはよくわかるのですけれども、これ以外に十和田市にも多分県外から牛が来ていると思うのです。そういう牛を把握して、そういう牛にもこういう防疫体制の対象にするような事業とか、そういうものを立ち上げて、病気が出ると多分解決できないくらい被害が予想されますので、地道な努力ではありますけれども、これからも獣医師の先生、市役所の職員の方々、畜産農家の方々の協力を連携して、この病気が当市に入らないことを切に願っておりますので、どうぞ頑張ってお願いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で今泉信明君の質問を終わります。 △堰野端展雄君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、12番 堰野端展雄君       (12番 堰野端展雄君 登壇) ◆12番(堰野端展雄君) 12番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。早速ではありますが、通告に従い質問をさせていただきます。  本年3月、内閣府は40歳から64歳を対象としたひきこもり実態調査の結果を発表しました。中高年層を対象にした調査は初めてであり、明らかにされた数字は衝撃的でありました。その数、約61万3,000人。内閣府は、2010年と2016年にもひきこもりの調査をしていますが、そのときは15歳から39歳が対象で、2010年約70万人、2016年約54万人という数字が出ております。  今回の数字に世代の違う前回の数を加味すれば、現在およそ100万人のひきこもりがいると考えられ、その中でも深刻なのは80代の親に50代のひきこもりの子供がいる世帯の困窮と孤立で、それが8050問題と言われているものであります。  80代の親が病気になったり、介護が必要になったりして、50代のひきこもりの子供を経済的に支えられなくなっており、外部の人に相談せざるを得なくなって、介護ヘルパーやケアマネジャーが気づいたり、また引きこもっている人の兄弟が親の死後のことを考えて誰かに相談するなどして、50代のひきこもりの存在が社会に見えてくるようになったようであります。現在では、さらに10歳繰り下げた7040問題という言葉もあることから、事態は一層深刻化の様相を呈していると言われております。  今回初めて明らかになった中高年層調査の概要では、ひきこもりの定義を、①、自室からほとんど出ない、②、自室からは出るが、家からは出ない、③、近所のコンビニなどには出かける、④、趣味の用事のときだけ外出する。この4つのどれかが6カ月以上続く場合としました。年齢の内訳は、60から64歳が約26%、50代が約36%、40代が約38%、そして全体の70%以上が男性で、期間は5年以上が過半数を占め、30年以上も約6%ありました。  きっかけとなったのは、退職、人間関係、病気、職場になじめなかったこと、就職活動がうまくいかなかったことなど、そして相談相手についての質問では、「誰にも相談しない」と答えた人が44.7%、次の「友人・知人」の21.3%を大きく引き離しております。  では、なぜ現在の中高年層にこれほどひきこもりがいるのでしょうか。ひきこもりの支援をしているNPO法人遊悠楽舎代表理事の明石紀久男氏は、「80(70)代は、敗戦後の大きな価値観の変更の中で経済優先の生活を強いられるも、それなりの成功を収めて来た。その価値観の延長上にある彼らは、子ども世代からの気持ちをわかって欲しい、という想いを受け止めることが出来ず、いがみ合うか、見ぬふりか、の関係になり、そのことがひきこもる状態を生んできたのではないか」と指摘しております。  ひきこもりの問題に詳しい愛知教育大学の川北稔准教授は、「今の40代を中心にした人たちは就職氷河期を経験した世代で、不本意な就職をして不安定な雇用状態のままで過ごしてきた人も多く、社会的に孤立するきっかけを多く持っている。また、ひきこもるきっかけは、学校や就職だけではなく何十年も働いてきたなかで途中でつまずいてしまったり親の介護のために仕事を辞めてしまったりした人などいろいろなタイプが含まれている」と指摘しています。  ひきこもりが長期化し、子供が中高年になり、さらに年老いた親が働けなくなったり、年金などわずかな収入しかなかったりすることで、家庭が生活に困窮して、社会から孤立してしまっている現状。昨年1月には、札幌市のアパートで82歳の母親と、ひきこもりの状態にあった52歳の娘の遺体が発見されました。助けを周囲に求められず、先に亡くなった母親のそばで、娘は亡くなるまで生活していたといいます。  こうした問題を地域ぐるみで支援しようとしているのが、岡山県総社市であります。市は、おととしの4月、ひきこもり支援の専門の窓口を設け、地域の民生委員や医師会、教育委員会などが連携、部署や機関が垣根を越えて支援を進めることで、これまで180人余りのひきこもり当事者とつながりを持つことができたそうであります。  そうした人たちの社会復帰を促すため、昨年空き家だった平屋を市が借り上げ、ひきこもりの人たちが集まることのできる居場所を設けました。平日の午後3時から5時まで、無料で利用することができるそうであります。利用する当事者は、1日平均3人程度。市の専門の相談員がメールや電話、地道な訪問を重ね、来ることができるようになった人たちで、彼らを迎え入れ、話し相手になるのも地域の住民。市の講習で、ひきこもりについて学んできた人たちだそうであります。  会話を強要することなく、茶飲み話を一緒に楽しみながら、利用者の一言一言に耳を傾ける、こうした支援に協力してくれる住民が総社市には現在60人いるとのこと。居場所を利用するひきこもりの当事者の男性は、「理解ある地域の人であれば、何気ない話もしやすい」と話しており、利用者の通う回数は徐々にふえているそうであります。  引きこもる人たちの家族は、世間体や自責の念から悩みや不安を誰にも相談できないことが多いとされ、この居場所では引きこもる人たちの家族同士が語り合う場も毎月開かれており、参加者は「ほかの人の話を聞いたり、自分でしゃべったりすると少し肩が軽くなる。やっぱり楽になります」と言っているそうであります。  こうした総社市の支援の根幹には、ひきこもりへの偏見をなくすことにこだわっているそうで、「地域の住民がひきこもりについて学ぶことや家族どうしが語り合うことで、“ひきこもりは誰にでも起こりうる”ということを感じてもらえれば、少しずつ偏見が減っていくと思う」と市の相談員の一人は語っております。  しかし、「親の「死体」と生きる若者たち」の著者であり、20年以上にわたりひきこもりの若者数百人を支援している山田孝明氏は、「20年前から、8050問題が起こることはわかっていましたが、8050にまで行ってしまうと、僕のこれまでの経験から言って、もはや手遅れです。50歳くらいになるまでひきこもった人は、もう固まってしまって、会って話をしても難しい。80代の親は自分を苦しめる子に対して恨みを抱いているし、子のほうは自分がこうなったのは親のせいと思っています。だから親子は一緒に暮らしていても口も利かないで疎遠になっているのです。この苦境から逃れるには死しかない。こういう状況が続けば、悲劇的な結末は避けようがない」と言っております。  ただし、引きこもる若者たちは、真面目で勤勉な面も持ち合わせています。彼らが生きていける新しい学校、ニュースクールのような施設を設けたり、8050問題を抱えている家族を発見しやすくなるような特例法の制定なども必要ではないかとも言っております。  また、山田氏は、「ひきこもりの彼らは自分たちが抱える本当の苦悩を周囲に打ち明けづらいという。一般的にひきこもりからの自立というと、就職を意味していると思われがちだが、自立を自分の声を上げることだと考えている。彼らの心の問題を見つめ、支援する場所が社会にはきちんと存在している。目にはつきにくいが、深刻な状況にある8050問題の対策は急務だろう」と語っております。  そこで、この件に関し、当市の現状と今後どのように取り組んでいくのかお聞きいたします。  次に、民間企業派遣制度についてですが、現在人口減少社会の本格的な到来、地方創生を契機とした地域の特性の応じたまちづくり、激甚化する自然災害、ICT等の技術革新など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。こうした環境の変化により、行政に対するニーズは高度化、複雑化の一途をたどり、さらに働き方改革や大量退職による職員構成の変化に対応した職場づくりも重要になってきており、自治体の仕事に誇りを持ち、地域社会と真摯に向き合い、あすの地方自治を担う職員の育成は、ますます重要になっております。  彩の国さいたま人づくり広域連合では、市町村職員の意識改革及び視野拡大を図るため、民間企業への職員派遣研修を実施しており、平成30年度は民間企業10社12店舗で派遣研修を実施、接客業務体験、2週間コース及び研修機会拡充のための1週間コースなどを設け、派遣研修を行ったそうであります。  あるデパートで研修した職員は、「研修を通して接遇の考えが大きく変わった。行政は、来庁者が求めてきたことのみのサービスをしているのに対し、デパートでは積極的にお客様にサービスを提供していることに気づいた。お客様に対する姿勢は行政も見習うべきだと感じた。このような意識の変化が、よりよい市民サービスを提供することにつながるのではないかと思った」。  また、別の職員は、「接遇には完璧や正解などがないものだと感じた。行政では、マニュアルどおりの対応が多いが、今回の研修で相手を見て、その人に合わせた対応の仕方が必要ということを改めて感じた」。  もう一人は、「サービスとは何かということを考えるよい機会となった。民間企業がいかにコンセプトを練り、戦略を立ててサービスを提供しているのかがわかり、勉強になった」など、研修を終えて、ほとんどの職員が勉強になった、よい機会となったとの感想でありました。やはり職員の民間企業への派遣は、予想以上の成果が得られるものと確信しております。  そこで、当市においても民間企業への職員の派遣を実施するべきと思いますが、第3次行革実施計画において、特定の専門知識や経験を兼ね備えた職員の育成が図られる効果が期待されるとしながら、見送られた経緯があります。その理由をお聞きいたします。  次に、職員の採用についてでありますが、総務省の調べによると、平成29年度に全国の地方自治体が実施した職員採用試験の競争倍率は平均6.2倍で、記録のある平成6年度以降では、最低だった平成28年度の6.5倍よりさらに減少しました。背景に、好景気で民間企業が採用人数をふやしたことと、若年人口の減少で人材が不足し、学生に有利な売り手市場になっているという事情があると言われております。  地方公務員は安定しているけれども、自分がやりたい仕事ではなく、民間企業のほうがおもしろい仕事ができ、成功すれば報酬もたくさんもらえると考える学生がふえてきたのではとも言われ、採用されても辞退する学生も目立ち、地方自治体の採用担当者は頭を抱えているようであります。平成29年10月には、北海道の採用辞退率が6割を超えているという衝撃的なニュースが発表されました。  このような状況の中、これからの十和田市のためにどういう人材を求め、採用していくのか、当市における職員採用の現状と今後の方針について3点お聞きいたします。  ①、過去3年間の受験者数と採用人数。  ②、どのような観点で合格としているのか。  ③、現在類似団体と比較して職員数が少ないが、今後もこの傾向でいくものなのかお聞きいたします。  最後に、ユニークな職員採用ポスターの作成についてでありますが、職員採用試験の競争倍率が低下する状況を打開するために、ユニークな職員募集ポスターを作成している自治体があります。観光客の誘致のために、記憶に残るポスターや動画をつくるのは多く見られますが、その手法を職員採用に取り入れ、特徴あるポスターで職員を募集し、かたいだけの職場ではないとアピールする狙いがあるようで、さらに昔風の真面目なポスターでは採用が難しかった個性的で多様な人材を採用したいという思惑も働いているようであります。  幾つか自治体のユニークな職員募集ポスターをご紹介いたします。奈良県生駒市は、毎年ユニークな職員募集ポスターで話題になっていて、応募者が4倍になったそうであります。平成26年度には、テレビタレントを意識したポーズを決めたスーツ姿の男女の写真を使ったポスターが話題となりました。平成27年度、平成28年度は、「超ハマる、生駒市。」というコピーを使い、平成29年度は漫画的なイラストと「#生駒は違う」というコピーで公務員イメージを覆そうとしたそうであります。  兵庫県明石市の採用ポスターは、明石市商店街の中を新人職員を探して疾走するサングラス姿の男女を登場させたもので、これはあるテレビ番組をモチーフにしており、平成24年度からデザインやコピーを少しずつ変化させながら使われており、平成31年度の採用ポスターは「熱いあなたにロックオン、だぞっ!」というキャッチコピーを用い、同時に「採用ハンター動画」という採用プロモーション動画も公開したそうであります。  少子化と好景気による就活戦線の売り手市場の中、ユニークな職員募集ポスターは今後も注目され、継続していくものと思われます。優秀で多様な人材を確保するためには、より多くの応募者が必要であることは明らかであり、当市でもユニークな職員募集ポスターを作成し、応募者をふやす考えはないかお聞きいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 堰野端議員のご質問にお答えいたします。  私からは、8050問題についてお答えいたします。  議員ご質問のとおり、内閣府で実施した調査においても、いわゆるひきこもりの数が61万人程度と推計されており、その結果から80歳代の親とひきこもり状態の50代の単身や無職の子が同居している、いわゆる8050問題が指摘されるなど、新たな社会問題として認識されております。  当市においては、正確なひきこもりの人数は把握できていませんが、一定数は存在しているものと思っております。  市では、こうしたひきこもりの相談については、平成30年度は6件あり、各相談窓口で個別に保健師による心の悩みや不安などに関する相談や、専門医による月1回のこころの相談のほか、生活困窮の自立相談支援窓口での就労支援、高齢者総合相談で対応しているところであります。  ひきこもり状態が高齢化、長期化の傾向がうかがえる中で、いわゆるこうしたひきこもりの対策として、先ほど議員のほうからもいろいろご紹介がありましたが、当市といたしましても市民と行政、地域を支える団体などとの連携、協働により、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指して進めてまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) 民間企業派遣制度を実施する考えについてのご質問にお答えいたします。  民間企業派遣制度の導入につきましては、特定の専門知識や経験を兼ねた職員の育成を図るため、第3次十和田市行政改革実施計画の取り組み項目として、平成28年度にその導入について検討を行っております。  検討の中では、現在取り組んでおります職員定員管理計画への影響を初め、派遣先との調整など運用の困難性、制度の有効性等が懸念され、これらを総合的に勘案した結果、制度導入については見送ることとしております。  一方、民間企業のノウハウを市行政に反映させることは、行政サービスの向上につながる観点もありますので、市では派遣制度の導入は見送るものの、民間企業の方が講師を務める各種研修会の受講を推進することで職員の視野を広め、政策立案能力、接遇などのスキルアップを促しているところであり、また必要に応じて高度な専門的知識等を有する方を任期つきで採用することも含めながら、人材育成の推進に努めてまいりたいと考えております。  次に、職員採用に関する質問についてお答えいたします。  初めに、過去3年間の受験者数と採用人数についてお答えいたします。平成28年度は、一般事務職及び建築系の技師のほか、社会人枠として土木系と建築系の技師の採用試験を実施し、受験者数は全体で113人、採用者数は17人となっております。  平成29年度は、一般事務職のほか、社会人枠として土木系及び建築系の技師の採用試験を実施し、受験者数は95人、採用者数は15人となっております。  平成30年度は、一般事務職のほか、社会人枠として建築系の技師の採用試験を実施し、受験者数は66人、採用者数は7人となっております。  次に、どういう観点で合格としているのかというご質問にお答えいたします。  本市の採用試験は、1次試験では教養試験、事務適性検査等、2次試験では作文試験、集団討論、面接試験等を実施しております。選考に当たっては、1次試験において一般知識や文章理解能力、事務職員としての作業能力等、市役所職員として必要とされる一定程度の学力を筆記試験により選考しますが、2次試験での面接等を通じて学力以外の職員としての適性を観察し、人物重視型の選考を行うことで総合的な判断を行い、地域愛や主体性を持った人材を採用することとしております。  次に、職員数の状況についてお答えいたします。  平成30年4月1日における一般行政職の職員数は301人となっており、また人口1万人当たりの職員数では48.32人となっております。これは、人口と産業構造の2つの要素を基準として全国の市町村をグループ分けした類似団体69団体の平均である60.98人よりも低い状況となっており、このことは本市がいかに人件費を抑えた中で、その財源を各種行政サービスに充てて行政運営に取り組んでいるかということを示しております。  一方、今後ますます増大することが予想される行政課題への対応を考えた場合、これ以上職員を減らすことには限界が近づいていることも事実であります。  他方、効率的な業務の遂行、事務の外部委託の検討、AIやRPAといった新しい情報技術の活用など、行政改革を進めることによって人件費の抑制は可能な部分がまだ残されているものとも考えております。  いずれにいたしましても、変動する社会経済情勢へ的確に対応していくためにも、今後とも最少の経費で最大の効果を上げるという地方自治の基本原則のもと、適切な労務管理を行いながら職員の定員管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、ユニークな職員募集ポスターの作成についてのご質問にお答えいたします。  有能な人材を確保するためには、受験者数の増加は有効な方法の一つであると認識しております。本市におきましては、受験者数は減少傾向にありますが、競争率においては全国平均程度となっており、一定程度の受験者数は確保できているものと考えております。  また、すぐれた人材の確保という観点におきましても、問題はないものと認識しておりますが、議員ご提案のユニークな職員募集ポスターにつきましては、先進事例として参考とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 12番 ◆12番(堰野端展雄君) 答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきます。  まず、8050問題ですけれども、当初この数字が発表されたときに、私てっきり各自治体から調査結果が上がっての発表かなというふうに最初は思ったのですが、よくよく調べたら内閣府のほうで抜き打ちの調査であったということで、十和田市でやった調査であれば、ある程度人数が把握できたのかなとは思っていたのですが、そうではないということで、現在も実際市のほうとしては把握できていないということです。  それで、実は先ほど壇上でも紹介した総社市、ここが人口約6万7,000人なのです。ということは、あくまでも平均的に考えて、十和田市も恐らく150人前後の方がいらっしゃる可能性もあるのかなと。それも、総社市の場合でも連絡がとれる方、結局ひきこもりの方でも接触していない方も相当数いると思いますので、数は総社市の場合200人とか超えているのかなという感じはいたしますので、当市においてもだんだんそういった数字が顕在化してくるのではないかなと思っています。  しかしながら、これは非常にデリケートな問題でもありますので、今後どのように把握して、どう対応していくかがいろいろと検討されていかなければならないと思います。その中でも、やはりネットワークづくりといいますか、総社市のように、結局ひきこもりですから、学校、病院、あと介護、生活保護とか、いろいろな部分が絡んできますので、やはり垣根を越えたネットワークづくりというものをこれからしっかりとやっていただいて、来たるべきときにきちっと対応できるような体制をとっていただきたいと思うのですが、そういった意味では連携という意味で、実は青森県にひきこもり地域支援センターがあります。これとはどのように連携しているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  市では、青森県ひきこもり地域支援センターが実施する個別相談や、近隣市町村でのひきこもり出張相談会などの支援事業について、広報での周知、パンフレットの設置をしております。また、センターの問い合わせに対する活動内容について情報提供などしております。  なお、昨年度は県のひきこもり支援センターと連携した事案はございませんでした。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 12番 ◆12番(堰野端展雄君) まず今のところ重要問題等は発生していないという、当市においてはそういうことだろうと思いますけれども、先ほどもありましたが、今後8050から9060と、こういった流れもあろうかと思いますので、先ほど言ったようにしっかりと対応できる体制を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、職員の民間企業への派遣についてですけれども、見送るということですので、本当は私壇上でも申し上げましたけれども、非常に効果的な制度であろうと私自身は確信しておりますけれども、現在のところ見送るですから、凍結ではないので、まだ少し希望があるのかなと思っております。  やはり実際に職員が現場に行って、講習等では得られない、現場に行って肌で感じるということが大事だろうと思っています。例えば本当は病院だとか、病院の看護師の派遣だとか、あと施設関係、福祉関係の方々を施設のほうで1週間なり2週間なり研修ということで実施すれば、やはり現場でどういったことが実際に行われているのかが身にしみて感じると思うので、今後の政策なり制度変更等あった場合でも的確な対応ができるものと思っておりますので、今後とも私もいろいろと勉強させていただいて、また提案していきますので、よろしくお願いいたします。  職員採用の件に関してですけれども、3カ年の受験者数が先ほど答弁ありました。この3年間で半分に減っているのはびっくりいたしましたけれども、やはりどんどん、民間のほうがある程度今いいので、特に有効求人倍率も今までにない以上の数字も出ておりますので、大体景気がいいときには公務員は人気がないというのが今までも言われていたとおりでありますから、それを反映しているのかなとは思いますけれども、まずこの受験者数が県内と比べてどうなっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  近隣との比較に関しましては、人口規模や試験日などの違いがあるため、一概に比較はできませんが、県内の10市の競争率で比較してみますと、平成30年度の採用試験においては、大学卒業程度の一般事務職で上位から2番目、高校卒業程度の一般事務職で上位から3番目となる高い競争率になっておりますので、採用人数に対する受験者数はある一定程度確保されているものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 12番 ◆12番(堰野端展雄君) 競争率が上位ということでありますから、そうすると十和田市は非常に人気が高いということが言えるのかなと思います。  それで、先ほどどのような観点で合格を決めているのかということをお聞きしましたけれども、その中でちょっと考えていただきたいのが、私中途採用と一芸採用というものを今回お聞きしたいのですが、今の新卒の方々は意外と早く、1回勤めてもすぐやめてしまうという傾向があると言われております。そういった中で、やはり昔と違って1回勤めたらずっと勤める、最低でも3年勤めるという傾向ではないので、そういった方々を、今当市は4月で申し込みを決めているというさっきの答弁だったと思うのですが、そうではなくて若干過ぎてからも採用できるような中途採用、それを考えられないものかと思っております。  それから、これは私立大学等でやられている一芸採用というものなのですが、一芸に秀でている人を積極的に採用するということで、大学の知名度を上げたり、有名人だとかスポーツ選手等を入れて知名度を上げるということもやっています。これを市としてもやることは、ちょっとおもしろいのではないかなと思っているのですが、この2点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  採用時期に関しましては、新年度が始まる4月1日を基本としており、医療職を除き中途採用は実施しておりません。  また、一芸採用につきましては、まず市役所職員として必要とされる一定程度の学力を測定する機会は必要であり、またその方が秀でた特技を持っている場合、そのために積み重ねた努力等は人物像にあらわれるものと思っております。こうしたことから、特別に一芸による採用枠を設けることなく、面接等による選考に生かされるものと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 12番 ◆12番(堰野端展雄君) わかりました。今の試験状況からいっても、特に一芸の部分では、今はどうしても1次試験の筆記試験があって面接等だと先ほど答弁ありましたけれども、実は最近の流れでは基本的な言語、多分これ英語だとかだと思うのですが、あと論理的な部分の基本的な部分、あとは人物重視という採用試験をやっているところが今ふえているそうであります。これも結局応募者が少ないがために、そういった新たな手法を取り入れているというところもありますので、そういったところも研究していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、先ほど答弁の中で、職員数が少ない中で非常に頑張っていただいていると。やはり少ない経費で最大の効果を上げていると言えると思うのですが、答弁の中でRPAという言葉が出ました。これをちょっと簡単に説明してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  RPAとは、これまで人間が行ってきた大量のデータ入力や、単純、定型的な転記作業などのパソコン操作をソフトウエアにより自動化するものであり、これらの作業を速いスピードで大量かつ正確に処理することができるため、業務の効率化にもつながるものと考えております。  他の地方公共団体で導入されている例といたしましては、職員の時間外勤務状況の集計業務や、支出命令書の入力業務等に導入している事例などがあります。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 12番 ◆12番(堰野端展雄君) 実は、これ国の省庁でも取り入れる方向で進んでおりまして、平成30年度には自治体での導入への支援も予算化してきております。昨年奈良市役所がこの実証実験をやっているそうなのですが、業務にもよるのですが、最大で80%時間短縮を実現した業務もあったと聞いております。私は、ぜひ導入の方向で向かっていただきたいと思うのですが、今後の予定はどのように考えていますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  RPAの導入につきましては、業務の効率化や質の向上という観点から、その必要性は十分認識しており、現在先進的な事例についての調査を進めている状況であります。このため、どのような業務にRPAを導入するのかといった具体的なものをお示しできる段階にはございませんが、現在策定に着手している第4次十和田市行政改革大綱と、その実施計画を策定する中で、RPAの導入について検討していくこととしております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 12番 ◆12番(堰野端展雄君) ぜひ検討のほど、よろしくお願いいたします。  ポスターに関しては、いろいろと調査研究していただきたいと思います。本当に生駒市ではないですけれども、募集人員が4倍もふえてくると、次々とつくるときにも多分張り合いがあって、次から次へと新しいアイデアが生まれてきているものだと思っておりますので、ぜひとも研究していただきたいと思いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で堰野端展雄君の質問を終わります。 △散会 ○議長(竹島勝昭君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  あすは午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 3時56分 散会...