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06月17日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2020-06-17
    06月17日-一般質問-02号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-21
    令和 元年  6月定例会(第2回)   令和元年6月17日(月曜日)                                        議事日程第2号 令和元年6月17日(月)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 8番 氣 田 量 子 君  ② 3番 中 嶋 秀 一 君  ③ 4番 中 尾 利 香 君  ④13番 工 藤 正 廣 君  ⑤ 7番 櫻 田 百合子 君  ⑥ 1番 山 田 洋 子 君                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(22名)    1番  山 田 洋 子 君    2番  今 泉 信 明 君    3番  中 嶋 秀 一 君    4番  中 尾 利 香 君    5番  小笠原 良 子 君    6番  山 端   博 君    7番  櫻 田 百合子 君    8番  氣 田 量 子 君    9番  斉 藤 重 美 君   10番  久 慈 年 和 君   11番  江 渡 信 貴 君   12番  堰野端 展 雄 君   13番  工 藤 正 廣 君   14番  石 橋 義 雄 君   15番  小 川 洋 平 君   16番  赤 石 継 美 君   17番  豊 川 泰 市 君   18番  畑 山 親 弘 君   19番  織 川 貴 司 君   20番  野 月 一 博 君   21番  戸 来   伝 君   22番  竹 島 勝 昭 君                                        欠席議員(なし)                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久 君   副  市  長  西 村 雅 博 君   総 務 部 長  漆 舘   仁 君   企 画 財政部長  中 野 孝 則 君   民 生 部 長  福 島   均 君   農 林 商工部長  本 宿 貴 一 君   建 設 部 長  甲 田 信 二 君   上 下 水道部長  森   忠 久 君   総 務 課 長  田 村 和 久 君   管 財 課 長  前川原 史 博 君   政 策 財政課長  漆 舘 典 子 君   ま ち づ く り  佐々木 一 夫 君   支 援 課 長   生 活 福祉課長  宮 崎 久仁彦 君   高 齢 介護課長  下川原 銀 也 君   商 工 観光課長  今   辰 八 君   土 木 課 長  杉 沢 健 一 君   下 水 道 課 長  矢 部 勝 弘 君   病院事業管理者  松 野 正 紀 君   病 院 事務局長  接 待 隆 敏 君   業 務 課 長  中屋敷 徳 浩 君   教  育  長  丸 井 英 子 君   教 育 部 長  江 渡 準 悦 君   教 育 総務課長  中 野 寿 彦 君   ス ポ ー ツ ・  高 田 勝 幸 君   生 涯 学習課長   選挙管理委員会  古 舘   實 君   委  員  長   選挙管理委員会  小笠原   大 君   事 務 局 長   監 査 委 員  髙 岡 和 人 君   監 査 委 員  高 坂 れい子 君   事 務 局 長   農業委員会会長  力 石 堅太郎 君   農 業 委 員 会  今 泉 卓 也 君   事 務 局 長                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  佐々木   誠   次     長  齋 藤 文 子   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大                           午前10時00分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(竹島勝昭君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △氣田量子君質問 ○議長(竹島勝昭君) それでは、指名します。  8番 氣田量子君       (8番 氣田量子君 登壇) ◆8番(氣田量子君) おはようございます。8番、自民公明クラブ、公明党の氣田量子でございます。  元号が令和にかわりまして初めての一般質問、そして最初の質問者として大変光栄に思います。令和は万葉集から引用され、とても前向きで温かく、明るい希望を込めたものです。新しい時代の十和田市も、前向きで明るい、希望あふれる市政になることを祈る思いです。  そして、今議会が本議場におきまして最後の議会となります。歴史ある議場、さまざまな思いがそれぞれの胸に刻まれていることと思います。議場に感謝の気持ちを込めて、一般質問してまいりたいと思います。  それでは、通告に従いまして一般質問いたします。市長並びに理事者の皆様の誠意あるご答弁、よろしくお願い申し上げます。  先月5月29日、令和元年度十和田市総合防災訓練が実施されました。市役所、旧上切田小学校、切田中学校において、約500人の参加人数、参加機関は31機関と大規模な訓練です。私は、十和田市防災士の会会員として参加いたしました。避難所開設、運営の訓練担当で、段ボールベッドのつくり方や災害時役に立つロープの結び方、避難所の中の割り当て方法など、切田地域の市民代表の皆様と一緒に研修いたしました。クライマックスの防災ヘリ「しらかみ」の救助活動は圧巻で、最後は炊き出し訓練のカレーライスとサラダ、大変おいしくいただき、訓練は終了です。  昨年も参加いたしましたが、ことしは避難所の指揮を市民課の方々が先頭に立ち、実際の運営を想定して、率先して行われたことが昨年よりパワーアップしたと思いました。実際の災害時はもっと混乱して、訓練のようにいかないかもしれませんが、何度も訓練してこそ災害時動けるのではないかと思うので、大事な防災訓練です。できるだけ参加して、私自身のスキルを上げていきたいと思っております。  それでは、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を受けた市の取り組みについてお伺いいたします。平成30年7月豪雨、平成30年台風第21号、平成30年北海道胆振東部地震を初めとする近年の自然災害により、ブラックアウトの発生、空港ターミナルの閉鎖など、生活、経済に欠かせない重要なインフラがその機能を喪失し、生活や経済活動に大きな影響を及ぼす事態が発生しています。これらの教訓を踏まえ、重要インフラ自然災害時にその機能を維持できるよう、平時から万全の備えを行うことが重要であり、その対策が急務となっております。  当市においても、十和田市地域防災計画など協議されております。さまざまな分野での防災・減災、国土強靱化3か年緊急対策の計画ですが、当市の防災危機管理室の取り組みをお伺いいたします。  2番、次に、同報系防災行政無線配備等に伴う小中学校での防災教育についてお伺いいたします。東日本大震災の大津波が東北地方沿岸部に甚大な被害を及ぼした中、岩手県釜石市内の児童生徒の多くが無事でした。この事実は釜石の奇跡と呼ばれ、大きな反響を呼んでいます。中でも、海からわずか500メートル足らずの近距離に位置しているにもかかわらず、釜石市立釜石東中学校と鵜住居小学校の児童生徒約570名は、地震発生と同時に全員が迅速に避難し、押し寄せる津波から生き延びることができました。積み重ねられてきた防災教育が実を結び、震災発生時に学校にいた児童生徒全員の命を大津波から守ったのです。  釜石東中学校の防災教育の狙いは、以下の3点に集約されます。1、自分の命は自分で守るでは、災害時に自分で判断し、行動できることを目指します。2、助けられる人から助ける人へでは、例えば小学生の誘導や災害後のボランティア活動など、中学生にできる活動を学びます。そして、3、防災文化の継承では、地域に伝わる津波の恐ろしさと命を守る知恵を学び、次の世代へと引き継いでいけるように生徒を導いていきます。  生徒に、防災教育はどうあるべきかという問いかけに、「私たちは、釜石の奇跡と呼ばれているそうです。でも、これは私たちのふだんの取り組みが起こしたもので、何も特別なことではありません。先生方は、「ふだんをしっかりしなさい。勉強のときは学習のルールを大切にし、部活のときは練習を大事にし、行事では何のために行っているかを考えて、真剣に取り組みなさい」と教えてくれました。先生方は、ふだんをしっかりしていれば、本番ではふだん以上の力を出せるとも言っていました。私たちは、この言葉を信じ、しっかり行ってきました。そして、実際に災害時にはふだん以上のことができました」と、抜粋ですが、このように語っています。ふだんをしっかりするには、ふだんの防災教育が大事だと思います。釜石の奇跡が十和田の当たり前になる防災教育に取り組むべきと考えます。  当市は、釜石市と違って津波の危険はありませんが、地震や局地豪雨など、災害はいつどのようにやってくるのか予測できません。命を守る防災教育、また現在進行中である同報系防災行政無線配備等に伴う小中学校での防災教育についてお伺いいたします。  3番、高齢者、障がい者等の避難誘導について。各町内会長や民生委員などに配付されている避難行動要支援者、つまりは地域での避難支援が必要な高齢者や障害者の方々の名簿が配付されていますが、その後、実際に災害時避難勧告が出たなどの場合、自力で避難できない方々を誰がお手伝いするのか、各町内会などで話し合いをされているのか、協議されているのか、指導しているのでしょうか。現状をお伺いいたします。  4番、ゲリラ豪雨等に対する排水対策について。市民の方からの相談の中で多いのが道路の舗装や修繕です。狭い道路の砂利道などを舗装にできないか担当課に相談に行きますと、地形によっては舗装すると雨水が低い住宅にたまってしまうので、簡単に舗装できない旨を説明されます。舗装されていても道路脇に側溝がない道路もあります。そこに住む住民の方からは、雨が降ると玄関まで雨水が迫ってきて困っているなど、相談が寄せられています。側溝もつくれば解決するわけではなく、雨水が流れているところがなければなりません。幾らでもお金をかけられるならば改善できるわけですが、限られた予算での改善は少しずつしかできず、とても難しい問題だと思います。  当市において予測される災害に、局地的に雨が降るゲリラ豪雨があります。今までも床下浸水や床上浸水などの被害が報告されている地域は確立されてきていると思います。また、道路の冠水、雨水と泥が流れて側溝があふれてしまうなども想定されます。防災の観点からも、市の雨水対策、排水対策の現状をお伺いいたします。  5番、緊急医療情報キットの普及啓発について。高齢化が進む地域住民の安心、安全を守る取り組みの一環として、自治体による救急医療情報キットの配布が全国的に広がっています。名称は緊急医療情報キット、救急医療情報キットとありますが、どちらも同じものです。  緊急医療情報キットは、筒状の容器に個人の救急情報を入れ、冷蔵庫に保存しておくというものです。個人の救急情報というのは、緊急連絡先、かかりつけ医、緊急時の対応情報、持病や既往症など、さらに本人の写真、健康保険証、診察券、薬剤情報提供書、お薬手帳の写しといったものです。冷蔵庫にそれがあるということがわかっていれば、玄関などにステッカーが張ってあれば、自宅で急に倒れたりした際、かけつけた救急隊員が冷蔵庫をあけることができ、その人の医療情報がすぐ手に入ります。そうすれば、持病や既往症がわかるので、適切で迅速な救命活動ができるとされています。  65歳以上の高齢人口が全体の43%で、ひとり暮らし高齢世帯も3割近くを占める夕張市でも、2009年、500人の市民に救急医療情報キットを試験的に配付しています。モニターとなった市民に実施したアンケートでは、96%が必要と回答していたことから、申し込み順に新たに500世帯限定で配付、次年度以降も継続いたしました。同様の取り組みは、全国的に波及しています。  一分一秒単位の差を争う救急医療の現場では、病状が正確に伝わらないことは大きな弊害となります。災害時など病状を説明できないような一刻を争う事態に、持病や服用薬などの重要な情報を正確に伝えることができる緊急医療情報キットは、大いに役立つはずです。高齢者やひとり世帯がふえた昨今、緊急医療情報キットを配布するなどの自治体の取り組みは、これからの救急医療にとって必ず役に立つことでしょう。  いずれにしても、高齢化が進む当市において、緊急医療情報キットの普及啓発が早急に行われることが望まれます。市の見解を伺います。  最後に、食品ロス削減推進法成立を受けたこれからの市の対応について。食品ロス削減は、世界的な注目を浴びています。国連は、2030年までに世界の1人当たりの食品廃棄を半減する目標を採択いたしました。世界の9人に1人は栄養不足に陥っており、その多くは女性と子供です。発展途上国では、栄養不足によって5歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供が年間500万人もいます。  日本の人口は減り続けていますが、1960年には約30億人だった世界の人口は、発展途上国を中心にふえ続けており、現在は約76億人、2050年には98億人に達する見込みです。仮に日本を含む先進国で、大量消費、大量廃棄のライフスタイルを続けた場合、これまで以上に深刻な食料不足が発生し、私たちの食卓にも影響が出てくるかもしれません。  日本では、年間1,700万トンの食べ物が捨てられています。このうち642万トンは食品ロスです。1人当たりに換算すると、毎日1人でおにぎり1.2個分を捨てていることになります。大量に捨てているのはスーパーやレストランだと思いきや、実は食品ロスの半分は家庭で発生しています。料理をつくり過ぎて食べ残してしまったり、賞味期限が切れたからといって、まだ食べられるのに食品を廃棄したりということは、誰もが経験をしています。  食品ロスワーストスリーを紹介いたします。品目別ワーストスリーでは、1位、野菜類、2位、果物類、3位、魚介類。年代別ワーストスリーでは、1位が60歳以上、2位が29歳以下、3位は同率で30代と50代。世帯構成別ワーストスリーでは、1位、単身世帯、2位、2人世帯、3位、3人世帯以上と統計が出ています。  まだ食べられるのに捨ててしまう食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進法が先月国会で成立いたしました。同法は、政府や自治体、企業の責務や消費者の役割を定め、国民運動として問題解決に取り組むよう求めています。  公明党は、2016年より食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、法案を作成するなど、法整備をリードしてきました。食品ロス削減に関する理解と関心を深めるために、毎年10月を食品ロス削減月間となることも決定いたしました。  企業やコンビニ等の廃棄食品などが減ることは望ましいですし、家庭でも食品ロス削減が当たり前になるために、一歩前進した法案だと大変喜ばしいです。  食品ロス削減推進は、ごみ削減にもつながります。市の対応についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) おはようございます。氣田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策を受けた取り組みについてお答えいたします。  この緊急対策では、国が取り組むべき防災や、国民経済、生活を支える重要インフラ等の機能維持について、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策を3年間で集中的に実施していくものであります。  対策の内容といたしましては、国や県が実施するものや、市町村あるいは民間が事業主体になるものなど多岐にわたっておりますが、当市では新庁舎の建設、学校施設の耐震化や下水処理場の耐震化、水道管の耐震化、そしてブロック塀の安全対策等が該当しており、こういったことにつきましては、現在取り組みを進めているところであります。  また、避難行動に必要な情報等の確保という観点からは、2つの事業に取り組んでおります。1つ目といたしましては、議員もご承知のことではございますが、ハード対策となる新同報系防災行政無線整備事業における、高齢者世帯や聴覚障害者への文字での表示も可能な戸別受信機の整備に取り組んでおり、そして2つ目はソフト対策となる、奥入瀬川流域における洪水ハザードマップの作成などに取り組んでおります。  また、そのほかにも、3か年緊急対策ではございませんが、自主防災組織の立ち上げや防災士の育成など、自助、共助の促進による地域防災力の向上を目指した取り組みを行っているものであります。  当市といたしましては、近年の自然災害の教訓を踏まえ、今後とも防災、減災に向けた施策に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、副市長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) 初めに、高齢者、障がい者などの避難誘導についてのご質問にお答えいたします。  市では、高齢者や障害者など、災害時に自力で避難することが困難な方が、地域の中で避難の支援が受けられるようにするため、避難行動要支援同意者名簿を作成しております。この名簿は、警察署、消防本部、町内会及び民生委員に提供し、避難誘導に活用することとしており、町内会、民生委員の役割については、平常時の見守り活動や地域の避難訓練などでの名簿の活用、また災害発生時または災害が発生するおそれがある場合には、できる範囲での安否確認や関係機関への連絡など、避難支援に当たっていただくことを想定しております。  次に、緊急医療情報キットの普及啓発についてのご質問にお答えいたします。  市の高齢者の救急搬送件数は、十和田地域広域事務組合消防本部からの確認によりますと、平成30年度は1,335件で、全体の64.6%となっており、件数、割合とも前年度よりふえております。  高齢者の救急搬送時における医療関係情報の確認の困難さは、迅速かつ正確な対応を進める上で、以前から課題とされているところであります。この課題への取り組みとして、医療関係情報を記入した用紙と、保険証のコピーやお薬手帳のコピーなどをまとめて専用の容器に入れた緊急医療情報キットがあり、これを確認することで必要な情報が得られることから、導入している市町村の事例があります。  市では、緊急安心カードを含むあんしん見守りガイドの市広報での毎戸配布や、外出時携帯可能な個人用の高齢者あんしんカード、一部の在宅介護支援センターでは居宅で備えつけ用の緊急連絡カードを作成し、配付した経緯があります。これらのカードには、緊急連絡先の氏名と電話番号等が記入できるようになっております。この取り組みの対象となる方は、主にひとり暮らしの高齢者や日中ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯が考えられます。注意や工夫を要する点としては、個人情報の保護と情報の確認行為が円滑に進むこととの両立及び実際に作成、更新が行われるようにしていくことであると考えております。  今後は、カードの作成状況や活用状況について検証しながら、ご質問の中でご紹介いただきました事例も含め、他市町村の事例やNPO法人の取り組みなどを参考に、導入に向けて作業を進めてまいります。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 教育長 ◎教育長(丸井英子君) 同報系防災行政無線配備等に伴う小中学校での防災教育についてお答えいたします。  現状として、小中学校における防災教育は、安全教育の一環として、災害の発生時における危険について理解し、正しい備えと適切な行動がとれるよう、これまで避難訓練を初めとする学校行事や各教科、道徳、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通じて行われています。  教育委員会としても、学校教育指導の重点として掲げ、防災教育の充実を呼びかけているところでありますが、このたび整備される同報系防災行政無線は、正しい情報の入手の一つとなります。そこで、今後テレビやラジオ、関係機関からの電話連絡に加え、同報系防災行政無線も正しい情報の入手の一つであることを理解し、いつでもどこでも確かな情報を入手して、その状況に応じた適切な行動がとれるよう、校長会や学校訪問等を通じて指導してまいります。 ○議長(竹島勝昭君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) ゲリラ豪雨等に対する排水対策についてお答えいたします。  下水道が持つ重要な役割の一つとして、雨水を速やかに排除し、住民の生命、財産及び交通、通信等の都市機能を浸水から守り、都市の健全な発達に寄与することがあります。  当市は、市街地の浸水防除を目的として、都市計画法施行規則に基づき、5年に1回の確率で想定される雨水量1時間当たり32ミリメートルに対応した雨水全体計画を策定し、昭和48年度から順次雨水幹線管渠の整備を実施し、通称三高通りと呼ばれています市道第1西裏通り線に整備した中央第2の1雨水幹線など、総延長約10.8キロメートルを平成21年度までに整備を終え、市街地中心部の浸水対策はおおむね完了しております。  しかしながら、近年局地的な大雨等が多く見られ、全国各地で浸水被害が発生しており、市民生活、社会経済活動に影響を来すなど、雨の降り方が集中化、激甚化する傾向にあることから、当市におきましても、雨水幹線管渠の適切な管理を実施することにより、降雨時の雨水流下能力の維持を図るなど、浸水等の被害防止に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 食品ロスの削減の推進に関する法律の成立を受けたこれからの市の対応についてのご質問にお答えいたします。  これまで市では、食品ロスによる生ごみを含むごみの減量化及びリサイクル率の向上を目的としたごみ減量行動計画を策定し、循環型社会の構築に向けた取り組みを進めてまいりました。平成29年10月に策定いたしました第3次ごみ減量行動計画では、特に食品ロスを防ぐため、食材を適量に購入することや、3つの「きる」、食べ「きる」、使い「きる」、水気を「きる」の促進のほか、宴会時の最初の30分は食事を楽しみ、宴会終了10分前に再度食事を楽しむ3010運動のリーフレットや、テーブルに立てる三角ポップを市内の宴会場に配り、周知啓発を図ってきたところであります。  食品ロスの削減の推進に関する法律が先月公布されましたが、今後政府の基本方針のもと、削減推進計画の策定に当たり、具体的な施策等を検討していくことになりますが、より有効な取り組みができるよう情報収集を行い、食品ロスの削減に向け取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) 答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問してまいりたいと思います。  まず1番、防災・減災対策についてですが、ハード対策の今回の新同報系防災行政無線整備事業における高齢者世帯への戸別受信機の整備は、何度も私はこの件について一般質問してまいりましたので、大変うれしく思います。また、聴覚障害の方との懇談の中で、災害時が大変不安で怖いとお話しされていました。戸別受信機の中に、文字が見える受信機も配備してくれるとのことですので、弱者に寄り添った市の対応は大変喜ばしいことだと思っております。  また、ソフト面のハザードマップの件ですが、市民の方から、文字が小さくて見えにくいのはちょっと困るなというお話がありました。工夫して見えるようにしてほしいとの要望がありましたので、ハザードマップ、今作成中だと思います。その点をよろしくお願いいたします。  また、防災士の育成や自主防災組織の立ち上げに力を入れてくださっておりますが、まだまだ防災士の資格取得の方々の意識向上には至っていない現状があります。もちろんすごくスキルが上がっている自主防災組織もありますが、全体として自分たちでスキルを上げようという向上心はなかなか浸透していないように見受けられます。市として防災士のスキル向上に取り組んでいる事業についてお伺いいたします。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長
    ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  市では、自主防災組織の組織強化及び防災士のスキル向上のため、毎年自主防災組織の合同研修会を開催しております。この研修会は、自主防災組織のリーダーとなる防災士や組織の方々を対象として、防災に対する啓発や災害発生時の救助、応急対策等の研修を春と秋の年2回行っております。  また、毎年5月に実施している市の総合防災訓練においても、避難所運営訓練等を通して、防災士の防災活動が迅速、的確かつ総合的に展開できるように防災力の向上を図っております。  このほかに国や県も各研修会を実施しており、市では各自主防災組織に向けて、随時ご案内をしているところでございますが、市といたしましては、こうした取り組み等により、防災士のスキル向上に努めてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) その研修会、私も先月の研修に参加いたしました。避難所の運営の研修でして、カードを使って、避難者の病状が書いてあるカードとか、ペットを連れている避難者が来ましたとか、そういうふうに書かれているカードを体育館の中でどこに配置するかという、そういったゲーム的な、そして短い時間の中でそれを即座に決断して決めなければいけない、そういったワークショップ的な研修でございました。避難者の配置がこれでよいのか検証する時間が最後のほうなくて、ここに配置したけれども、これでよかったのかなと思ったまま、ちょっとわからないまま終了した研修でございました。  また、自主防災組織の組織別の訓練、防災訓練なり避難訓練ですけれども、また研修も行っているところといないところ、とてもばらばらでございます。もう少し市のほうで指導を入れなければ、せっかく毎年30人近くの防災士を誕生させているのに、防災、減災にはつながっていかないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  自主防災組織の合同研修会につきましては、働いている方も多いことから、年2回、平日の夕方に1時間半程度の研修時間とし、研修終了後には参加者へのアンケートも実施しております。  本年5月に開催した研修会では、アンケート結果ですが、研修時間については「良い」との回答が9割を超えておりましたが、今後におきましては、自主防災組織や防災士のご意見なども踏まえ、研修時間や内容などを工夫しながら、防災力向上につながるような研修会にしてまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) ありがとうございます。では、私だけだったのですね、時間が足りなかったのは。申しわけありません。  防災士の会の方々の意見ももう少し取り入れて、同じ方だけではなくいろいろな方の意見を聞いて、また県の防災士会のほうからも講師に来ていただくとか、さまざま工夫をして、もう少し力を入れてほしいなと思っておりますので、要望いたします。  あと避難所の会場のことをちょっと聞きたいのですけれども、千葉県の富津市の例ですが、市内の市立小中学校16校の体育館の入り口に避難所自動解錠ボックスというものを設置したと新聞報道がございました。このボックスは、震度5弱以上になると勝手に鍵の箱がぱかっとあくような鍵の箱なのですけれども、体育館の鍵はふだん学校が管理していると思うのですけれども、職員が休日や夜間でも迅速に開設することが望ましいということで、こういう鍵ボックスをつけたそうでございます。  当市は、災害時、避難所の開設の折の鍵の解錠はどのような仕組みになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  避難所を開設する場合においては、各避難所の管理者に解錠を依頼し、避難所を開設することとなります。例えば市内の小中学校が避難所となっている場合には、事前に校長や教頭に依頼し、開設準備をすることとなりますが、万が一学校に依頼できない場合には、市教育委員会が保管している鍵により解錠し、避難所を開設できる体制となってございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) わかりました。では、災害時の際は、教育委員会に行けばすぐ鍵が手に入るということなので、迅速にあけていただきたいと思います。  次に、2番、防災教育のことで再質問いたします。  私は、教職員の方々の負担を軽減してほしいということで何度も一般質問してまいりました。校務支援システムを導入してほしいとか質問してまいりました私といたしまして、これ以上教員の方々の負担になるようなことは余り言いたくないのでございますが、学校における防災教育では、教職員等の学校関係者に防災教育の大切さを理解させることが重要でありますが、そのような防災教育の側面を発見できるような研修が十分に行われていないと文科省のホームページに載っておりました。  十和田市の防災教育に当たって、多忙な先生方だけでは難しい教育だと思います。外部講師等を活用して防災教育をしている例などありましたらお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 外部講師等を活用して防災教育をしている例はあるかについてお答えいたします。  地震などによって電気が使えない状況で米を炊いて食べるという訓練、つまり炊き出し訓練やそういったところで、十和田市赤十字奉仕団や日本赤十字社十和田支部、そして町内会の方々を外部講師として活用した例、また校外での被災に向けて、消火器は玄関付近に置くことや、外履きをきちんと履くことを、消防署員を外部講師として派遣し、指導していただいたという例などがございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) わかりました。十和田市の子供たちも、ぜひ自分で判断して災害時自助ができる、そして小さい児童たちを助けることができるような教育、命を守る防災教育を要望いたします。  続きまして、3番、高齢者、障がい者等の避難誘導についてお伺いいたします。  民生委員の方は一軒一軒訪問して、高齢者とか、ひとり暮らしの方とか把握しているという活動をしていることは認識しておりますが、町内会長さんに当てられた名簿を使って、町内会長さんはどのように避難行動支援者を誘導していくのか。その名簿が来ても、そのまま持っている町内会長さんもいるとの声もありました。市として把握しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  避難行動要支援者に対する支援につきましては、町内会や民生委員、また自主防災組織や消防団などが協力し、いざというときに互いに声をかけ合うといった、地域で助け合う体制づくりが必要と考えております。そのためにも、平時から名簿を活用した見守り活動などを行っていただき、できる範囲での避難支援をしていただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) 副市長のおっしゃるとおり、町内会長さんとか民生委員の方だけでなく、向こう三軒両隣といいますか、地域の方々がふだんから、ここはひとり暮らしだなとか、障害者の方がいらっしゃるなということを把握して、手助けできるような、そういった見守りがしていければいいと思うのですけれども、なかなかそういったことができない地域もございます。ある程度指導していかなくてはならないとは思っておりますが、今町内会長さんも民生委員さんも大変高齢化しておりまして、余り負担をかけたくないという気持ちもございますが、市のほうでもう少し声かけ運動をしていただいたほうが皆様の見守りをしていけるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  4番の雨水対策の現状なのですけれども、これからの予定はないということですが、近年の集中豪雨、先ほども答弁にもございましたけれども、決して万全ではないと認識しております。これからどのようにしていくのか、もう少し詳しくお願いいたします。 ○議長(竹島勝昭君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) お答えいたします。  近年の集中豪雨に対する考え方というか、今後の考え方ということに対してお答えいたします。  当市では、近年道路等への冠水はありますが、床上浸水等の大きな浸水被害は発生していないと認識しております。しかしながら、市街地の拡大等による都市化の進展に伴い、雨水の流出量が増大している地域もあることから、今後は浸水被害が予想される箇所の把握や調査を行うなど、浸水被害の軽減を図るための対策について調査研究してまいります。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) ありがとうございます。  例えば雨水対策アクションプランとか、そういった計画が必要になってくると思うのですけれども、下水道課だけではなくて、防災危機管理室や建設部など、道路の維持管理等にも関連している各課、各部が結束して対策を検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 上下水道部長 ◎上下水道部長(森忠久君) お答えいたします。  下水道事業といたしましては、新たに雨水対策のアクションプラン等の計画を策定する予定はございませんが、今後浸水被害が予想される地域の調査結果に基づき、必要に応じて事業実施計画区域の見直しなど、雨水対策に努めてまいります。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) わかりました。  続きまして、5番、情報キットの再質問いたします。  県内の新聞報道でも、ひとり暮らしの高齢者の自宅の冷蔵庫などに保管してもらい、救急搬送時に役立てる緊急医療情報キットの取り組みが青森県内で広がっているという新聞報道がありました。黒石市、むつ市、野辺地町などが既に実施しております。弘前市と市医師会は、本年度から安心カードとして運用するというふうに取り組みの拡大が見られております。先ほど情報キットに関しては準備していくと副市長おっしゃいましたので、これはこれから期待が持てるというふうに受け取りまして、こちらの再質問は以上で終わります。  済みません、もう一点ありました。市民の方で、救急車を呼んだのに出払っているというか、そういった声がありました。かわりの救急隊員がいらっしゃったので、対処はしていたのですけれども、十和田市は高齢化が進んでいるので、救急車が足りているのかなという不安な声が寄せられています。こうしたことから、救急隊員の方が、例えば十和田市は冷蔵庫にそれがあるのだということがもう決まっていれば、病院までの搬送時間も短縮になって、救急車が来てからの時間がかからないようになるのではないかというふうに思います。次の出動にまたすぐ対処できていくのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  消防本部から確認しましたところ、緊急医療情報キットを導入することにより、特にひとり暮らし高齢者の方などの場合は、保管場所をあらかじめ決めておくことで、かかりつけ医、既往歴などの情報を速やかに確認することができるため、医療機関への搬送時間の短縮が図られるといった効果が期待できるということでございました。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) ありがとうございます。  それでは、最後、再質問、食品ロスでございます。工藤前議長も宴会の挨拶の際に3010運動のお話をよくしてくださいました。かなり定着してきているとは思いますが、まだ導入している企業とか、またしていない企業の差があると思います。少ない現状だと思います。今回の法整備で、さらなる進捗が期待されます。  私が3月議会で質問いたしましたSDGs、持続可能な開発目標に掲げられる食品ロス廃棄の半減と未利用商品の福祉的活用、もったいないをありがとうに変えるため、フードバンクという組織がございます。弘前を初め県内でもフードバンクを立ち上げ、貧困世帯へ配付したり、また子ども食堂へ活用したりしております。また、市の庁舎にフードバンクのコーナーを設けている自治体もございます。これを機会に、食品ロス削減のためにフードバンクに取り組む考えはないのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ただいまのご質問にお答えいたします。  フードバンクは、食品ロスの削減につながるばかりでなく、食品の確保が困難な方々の役に立つという社会福祉の視点からも有効な取り組みであると考えております。  フードバンクに取り組む先進自治体の例を見ますと、NPO法人などのフードバンク団体が中心となって活動し、自治体は受付窓口やイベントの周知などの支援を行っているという例が多いようでございます。  また、集めた食料をどのようにして必要な方々へ届けるかや衛生管理など、活動に伴って生ずる責任のあり方など課題もあるため、今後フードバンク活動の推進に向けて、先進地の取り組み事例を参考にし、市としてどのような対応や対策が可能なのかなど、情報収集しながら調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 8番 ◆8番(氣田量子君) ありがとうございます。今までの取り組みもいろいろございますが、さらに協議して、さまざまな取り組みの実現を期待いたします。  ちょっとご紹介したいのですけれども、長野県の松本市とか北海道では、この食品ロスの子供向けの教材の絵本をつくりまして、それを市のホームページとかに載せまして、そして誰でもダウンロードできるような、かわいらしい絵本の絵を取り入れております。こういったことからも、小さいころから食品ロスを考える、教えていく、そういった取り組みも各地でなされております。  よいところは取り入れて、また十和田市らしい食品ロス削減、そしてごみ削減にさらに取り組んでいただきたい。ぜひフードバンクの実現につながっていくことを要望いたします。  以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で氣田量子君の質問を終わります。 △中嶋秀一君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、3番 中嶋秀一君       (3番 中嶋秀一君 登壇) ◆3番(中嶋秀一君) 皆様、おはようございます。3番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。  この5月1日より、元号が平成から令和にかわり、新しい時代がスタートいたしました。令和に入って最初の議会であり、本庁舎にとっては最後の議会となります。新人議員ではございますが、感慨深いものがございます。  平成時代は、阪神・淡路大震災東日本大震災、台風や大雨による被害が多発し、自然災害に見舞われた時代でした。  令和の時代は、天皇陛下即位もあり、安心した時代、平和で穏やかな時代であることを多くの国民が望んでおります。  社会情勢で見ますと、ここ数年、高齢者の方が運転する自動車事故や無差別殺人、親子の殺人事件、子供へのしつけと称した虐待など、殺伐とした事件、事故が多く見られるようになりました。また、高齢者をターゲットとした特殊詐欺も横行し、警察庁のまとめでは、特殊詐欺の被害は、平成29年度は認知数が1万8,212件、被害額が394億7,000万円、平成30年度は認知数が1万6,496件、被害額が363億9,000万円となっています。高齢者の方が将来のために一生懸命に蓄えたお金が、たった一本の電話で取り返しのつかない結果となるのです。何と寂しい、つらい結末でしょうか。  今回の一般質問では、最初にこの特殊詐欺について、市の見解を伺いたいと思います。  特殊詐欺とは、これまで被害の多かったオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の振り込め詐欺に加え、平成24年から増加している金融商品等取引名目の詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の詐欺、異性との交際あっせん名目の詐欺、それ以外の特殊詐欺の8類型を総称していいます。また、オレオレ詐欺や強盗などをする前に警戒心を緩めたり、詐欺が可能かどうかをチェックする電話、いわゆるアポ電といった新手の詐欺も都会のほうではふえているようです。  こうした電話をかけて金銭をだまし取る特殊詐欺に対し、各自治体ではあらゆる対策を講じて、詐欺被害の防止に努めています。東京都目黒区では、不審な電話番号からの着信を拒否する自動着信拒否装置を150台導入し、区内在住の希望者に無償貸与しています。2015年度から電話をかけてきた相手に対して、呼び出し音の前に、「会話内容が自動録音されます」と警告する自動録音機の無償貸与を開始し、今までに552台貸し出されています。さらに、2017年11月からは、防止対策を強化するため、自動着信拒否装置の貸し出しを開始しました。この装置は、詐欺などに使われた電話番号約2万5,000件が登録され、これらの番号からの着信履歴は残るものの、着信音は鳴らない仕組みです。警察などの情報をもとに、登録番号は日々更新されるとのことで、区によると、対応開始からの5カ月間で2,000件を超える電話番号をブロックしたそうです。  そこで、質問ですが、十和田市における過去3年間の詐欺による被害件数と被害額をお知らせください。  2つ目、先ほど述べた留守電機能のついた電話機、または端末を無償で貸し出す予定はあるかお知らせください。  3つ目、市では、詐欺被害防止のためにどのような対策をとられているかお知らせください。  次に、公用車へのドライブレコーダー設置について質問します。近年、街頭でよく見かける防犯カメラが犯罪の抑止に大きな効果を発揮しています。警察庁によれば、昨年検挙した刑法犯のうち、1万8,250件が防犯カメラの画像が有力な手がかりとなったそうです。  十和田市で防犯カメラがどれくらい設置されているかご存じでしょうか。まちづくり支援課に伺ったところ、2台だそうです。この2台が多い、少ないは別として、さまざまな事故や事件等の防止、抑止につながるものとして、各自治体では公用車にドライブレコーダーを取りつけるところが多く見られます。実施済み自治体として、熊本県では宇土市、阿蘇市、神奈川県では寒川町、長崎県では諫早市、平川市、橋本市、天草広域本部、一宮市、秋田県では横手市などの自治体で公用車に設置、ほかにもたくさんあるようです。ドライブレコーダーは、悪質なドライバーによるあおり運転の抑止や事故の予防、動く防犯カメラとして大きな効果を発揮します。また、事故が発生した場合、事故の発生状況や事故原因の究明、過失判断材料にもなります。  そこで、質問ですが、1つ目、市として公用車は何台あるかお知らせください。  2つ目、ドライブレコーダーをつけている車は何台あるかお知らせください。  3つ目、他自治体では既に実施済みのところが多くありますが、十和田市として設置する考えがあるかお知らせください。  最後は、奥入瀬ろまんパークの活性化について質問いたします。十和田湖と奥入瀬渓流は、私たち十和田市民にとっては大事な観光資源であり、十和田市を世界にアピールする最高の武器でもあります。たくさんの観光客が訪れ、自然と戯れ、食事をし、お土産を買っていただき、次の機会には別な友人を連れてきてくれる、この好循環をつくっていくのが私たちの役目と考えます。  そこで大事なのが、この十和田市に来てよかった、すばらしいところだったという感想を持っていただくのが観光客への最高のおもてなしであり、至極のお土産ではないでしょうか。そのための環境づくりと接遇する人間、この部分を分析し、対策を考えるべきと訴えたい。  十和田湖と奥入瀬渓流には、十和田市から国道102号を通るルートと、青森市から山を越え蔦温泉、谷地温泉を通るルート、そして秋田県から山を越え休屋に入るルート、大きく分けるとこの3通りのコースが考えられます。さらに、十和田市内に向かうには、102号を南下するのが通常です。トイレ休憩や、お土産品を買いたいと観光客が考えたとき、地図やインターネット等で検索すると、道の駅奥入瀬ろまんパークに出会います。ぜひこの奥入瀬ろまんパークに寄っていただきたいですし、休んでもらい、食事をして、疲れをとっていただきたい、そう願っているのですが、お客さんの反応はいかがでしょうか。私自身何度も奥入瀬ろまんパークに行っていますが、もう少し何とかならないものかといつも思います。  そこで、質問ですが、1つ目、奥入瀬ろまんパークには、年間どれくらいの方々が立ち寄るかお知らせください。  2つ目、車椅子は、施設内に何台あるかお知らせください。  3つ目、車椅子等の障害者の方が駐車するスペースが4台分あります。そのうち2台分が大型バス駐車スペースの隣のため、大型バスがとまると、その場所が見えなくなります。上の建物やトイレに行く車椅子用のスロープは、この大型バスの脇にあります。障害者用の駐車スペースがわかりやすいように看板を設置してほしいと思いますが、市の考えをお知らせください。  4つ目、車椅子を押して上の建物やトイレに行くには専用スロープを通らなければならないが、傾斜がきついとの声があります。私も車椅子に乗って試してみましたが、一人でスロープを上ることはできませんでした。補助者の方に後ろから押してもらって、ようやく上れました。もっとなだらかにできないかお知らせください。  5つ目、四季彩館のコーヒーショップのスペースや大きな空間などに十和田市の見どころ、十和田湖や奥入瀬渓流、蔦温泉、八甲田山、鯉艸郷などの写真を展示して、来場されるお客さんに見てもらってはどうか、市の考えをお知らせください。  ちなみに、ことし4月20日から5月5日までの春まつりの期間、市役所新館5階廊下に、各種写真展で入選された写真が展示されました。どの作品も力作で、感動を覚えましたが、多くの方が鑑賞できるという環境ではなく、もったいないなと思いました。いま一つ工夫が必要ではないかと思います。ぜひもっとたくさんの方々に見てもらいたい。先ほど述べた奥入瀬ろまんパークへの展示もいいかなと思い、紹介させていただきました。  ことしは、天候のいい日が続き、十和田湖へは多くの観光客が訪れていると聞きました。この勢いのまま、さらに十和田市へたくさんの方々が来られるように祈っております。  以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭君) 暫時休憩します。                           午前11時02分 休憩                                                                   午前11時03分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 休憩を解いて会議を開きます。  市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、特殊詐欺やアポ電詐欺などの被害状況と市の対応策についてお答えいたします。  特殊詐欺は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺が代表的な事例として挙げられておりますが、先ほど議員のほうからもありましたとおり、近年は身内や銀行員、警官などを装って電話をかけ、後日直接訪問して金銭をだまし取るアポイントメント電話詐欺が発生するなど、その手口はより一層巧妙化、そして悪質化している傾向にございます。  こうしたことから、市では十和田警察署と防犯に対する情報共有に努めながら、駒らん情報めーるによる情報発信、消費生活センターでの相談対応の強化など、犯罪被害の未然防止に向け、鋭意取り組んでいるところであります。  このような中、当市では、特殊詐欺被害状況は年によってばらつきはありますが、昨年は前年と比較して減少をしている状況でございます。しかしながら、こうした詐欺事件は、身体的にも深刻な被害がもたらされるおそれもある上、精神的、経済的な被害ははかり知れないものがあり、その痛みを思うとき、強い憤りと悲しみを覚えるものでございます。  一人も被害者を出さない、そういう思いで、よりきめ細かい情報発信により防犯意識の高揚を図るとともに、啓発や地域コミュニティーにおける声がけや見守り体制の強化などへの支援を行い、今後とも犯罪のない安全で安心できるまちづくりのため、十和田警察署を初めとする関係機関や町内会等との連携を強めながら、防犯対策に取り組んでまいります。  その他のご質問につきましては、担当部長から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 特殊詐欺やアポ電詐欺などの被害状況についてのご質問にお答えいたします。  十和田警察署の発表によりますと、本市における特殊詐欺被害状況は、平成28年8件、1,060万円、平成29年6件、339万円、平成30年2件、830万円となっております。  なお、消費生活センターにおける特殊詐欺に関する相談件数は、平成28年101件、平成29年76件、平成30年95件となっており、平成30年の相談内容は、振り込め詐欺88件、交際あっせん名目詐欺4件、もうけ話詐欺3件となっております。  次に、電話機に取りつける迷惑電話対策装置の無料貸し出しをする考えについてのご質問にお答えいたします。  市では、平成28年度及び平成29年度にオレオレ詐欺が多発していたことから、特殊詐欺被害防止機能付電話の設置費用に対し、1万円を上限に経費の2分の1に相当する額を補助する事業を実施いたしましたが、申請者が少なかったことや、青森県警察が迷惑電話対策装置の無料貸し出しを実施していたことともあわせ、平成29年度で事業を終了しております。青森県警察においては、現在も機器の無料貸し出しを実施し、利用を促しているところであり、十和田市では現在3名の方が利用していると伺っております。  このようなことから、議員ご提案の電話機に取りつける迷惑電話対策装置の無料貸し出しにつきましては、現段階では考えていないところでありますが、今後も特殊詐欺に関する情報収集に努め、有意義な情報を提供してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) 公用車へのドライブレコーダー設置についてのご質問にお答えいたします。  現在、市で保有する公用車は、市長部局69台、上下水道部16台、教育委員会7台、合計92台で、そのうちドライブレコーダーを設置している公用車は、上下水道部8台、教育委員会1台、合計9台となっております。  公用車へのドライブレコーダーの設置については、市職員の安全運転への意識高揚や、自動車事故発生時の状況の把握につながるなど、一定の効果が期待されることから、車両更新時等に合わせたドライブレコーダー設置について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) まず、奥入瀬ろまんパークの利用者数、また施設の状況等についてのご質問にお答えいたします。  現在奥入瀬ろまんパークは、年間約44万人の方に利用いただいており、訪れる方々が利用しやすい環境づくりに努めているところです。施設利用者の中には足腰の不自由な方もいるため、四季彩館に2台、味楽工房に1台の貸し出し用の車椅子を常備しているほか、駐車場には、正面入って左側の四季彩館側の正面側に4台、そして正面から右側の味楽工房側に2台、計6台の身障者用の駐車スペースを現在確保しているところです。  議員ご指摘の身障者用スペースにつきましては、入って左側の四季彩館側の4台の駐車場のうちの奥の2台の駐車スペースのことかと思いますが、その駐車スペースにつきましては、場内も広く、大型バス用の駐車スペースに隣接していることから、その存在が確認しにくい場合もあるものと認識しております。このことから、市といたしましては、路面への誘導標示や案内板を設置するなど、身障者用駐車スペースへの誘導方法として、有効な対策を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、奥入瀬ろまんパークのスロープの勾配緩和についてのご質問にお答えいたします。  奥入瀬ろまんパーク内の各施設は、駐車場より高い位置にあり、車椅子の利用者にはスロープを活用していただいているところです。このスロープの構造は、インターロッキング舗装であることから、車輪での移動には負荷がかかる状態ですが、勾配については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の基準を満たしております。  市といたしましては、利用者の声も参考にしながら、今後ともより利用しやすい施設となるような運営を心がけてまいりたいと考えております。  続きまして、四季彩館の展示物についてのご質問にお答えいたします。  現在、四季彩館の掲示スペースには道路情報が掲示されており、利用者がさまざまな交通情報を把握できる場となっております。また、掲示スペースは、施設利用者の休憩場所を兼ねていることから、観光客も含めて広く利用されているところです。観光ポスターや写真等を掲示することは、観光客に対して市の魅力や観光情報を伝達するために有効な手段でありますことから、指定管理者と協議の上、掲示スペースの充実を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 3番 ◆3番(中嶋秀一君) それでは、順を追って再質問させていただきます。  初めに、詐欺被害対策についてですが、市では1万円を上限に経費の2分の1を補助、警察では今現在も無償で貸し出しをしているようですが、利用者が少ないという話でした。留守電機能のついた電話機を取りつけることについて、どのように周知、啓発されたのかお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ただいまのご質問にお答えいたします。  当該事業の周知につきましては、「広報とわだ」や市ホームページで呼びかけるとともに、すこやか長寿を祝う会や市内全域の町内会長が参加する町内会連合会との懇談会を初め、さまざまな集会の場で実際の機器を使い、デモンストレーションを行って説明したほか、市内家電量販店等でチラシを配布したところであります。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 3番 ◆3番(中嶋秀一君) 広報や各種会合等でアピールしたとのこと、地道な活動に感謝いたします。市全体から見ますと、まだまだこの留守電機能のついた電話機の貸し出しが知れ渡っていないと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  詐欺被害に遭わないために、長野県警ではチラシを配布しています。内容は、「電話番号が変わったは詐欺です」、「カードを預かるは詐欺です」、「必ずもうかるは詐欺です」などの文面で、詐欺に遭わないよう啓発運動をしています。ぜひ十和田市でも、一人の被害者も出さないとの思いで、意識変革の運動を要望いたします。  次に、ドライブレコーダー設置についてですが、十和田市として前向きに検討するとの答弁、ありがとうございます。  秋田県横手市では、公用車のドライブレコーダーの映像を提供する協定を横手警察署と交わしています。協定の狙いは、日々業務で巡回する横手市の公用車のドライブレコーダーの映像を警察に提供し、犯罪や交通事故の捜査に役立てて早期解決を図るほか、未然防止につなげていくとしております。横手市では、2019年4月現在、公用車574台中97台にドライブレコーダーが設置されています。十和田市としても、警察と映像を提供する協定を結ぶ予定があるかお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えいたします。  議員ご質問の協定については、市内で発生した事件や事故の際に公用車のドライブレコーダーの映像を警察に提供することで、事件や事故の捜査に役立てもらうことができるなどの効果が期待されているところであり、市といたしましても、今後警察署と協議しながら、協定の締結について検討してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 3番 ◆3番(中嶋秀一君) 警察署との協定の締結について検討していくとのことですが、早い時期に協定を結び、安全で安心なまちづくりにつなげていくよう要望いたします。  最後に、奥入瀬ろまんパークの活性化についてですが、ことし1月30日に、国土交通省は、地域活性化へのすぐれた取り組みを国が支援する重点道の駅に、七戸町の道の駅しちのへを選定いたしました。青森県内では、横浜町の道の駅よこはまに次ぐ2カ所目となります。十和田市からもたくさんの方が七戸町の道の駅しちのへに行きます。品数の多さと、駐車場からすぐに建物に入れる便利さから、客足が途絶えません。七戸町と比べても仕方ないのですが、もう少し特徴ある十和田市の奥入瀬ろまんパークを構築できたらと考えます。  そこで、再質問になりますが、お土産品や地場農産物をもっと充実してほしいとの声がありますが、市として何か対策しているかお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  現在、四季彩館における土産品や地場産品の販売については、一般財団法人十和田湖ふるさと活性化公社が行っております。市といたしましては、四季彩館は本市の物産品の紹介や販売の拠点と考えておりますことから、市民にとっても観光客にとってもより魅力的で満足度の高い施設になるよう、十和田湖ふるさと活性化公社に対して、取り扱う商品の充実等について助言、提案してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 3番 ◆3番(中嶋秀一君) さまざまな前向きな回答、ありがとうございました。  以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございます。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で中嶋秀一君の質問を終わります。  暫時休憩します。                           午前11時16分 休憩                                                                   午前11時17分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 休憩を解いて会議を開きます。 △中尾利香君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、4番 中尾利香君       (4番 中尾利香君 登壇) ◆4番(中尾利香君) 4番、自民公明クラブの中尾利香でございます。よろしくお願いいたします。  ことしの桜は、寒暖差があったせいか、5月に入ってもきれいな花が観光客をもてなしてくれていました。4月27日から5月6日まで、ことしは10連休で、十和田市を訪れた観光客は18万4,582人に上り、さくら案内所では、5月1日は令和を祝して、桜色の着物でお迎えしました。さくら案内所のトワダもてなしガールズの皆さんが満面の笑みで「どこからいらしたんですか」と観光客に質問し、日本地図にシールを張っていただき、観光客の地元や十和田市の話で盛り上げていました。  私も参加しておりましたが、話の最後には、「昼食で十和田市の名物を食べたいので、どこかないですか」と聞かれます。案内所では、市内のお店に問い合わせるのですが、「2時でランチは終了です」、また「2時間待ちです」の答えが返ってきます。観光客の方には非常に残念がられてしまいます。  イタリアから来た6人グループの場合は、スマホの翻訳で市役所展望台まで案内すると、「ランチの店を教えてください」と、また言われました。商店街のお店に電話すると、「もう閉めるところです。急いで来てくれるのであれば対応します」との答え。のんびり観光を楽しんでいる彼らをせかしてお店に案内しました。イタリアのベジタリアン2人には、十和田市の野菜がおいしいと好評で、お店のオーナーも大喜びでした。  このように、祭り期間中の2時から5時まで、十和田市内で食事をできるところを探すことは非常に難しくなっています。十和田市の名物バラ焼きを多くの観光客の皆さんに食べていただきたいのですが、お店の営業日、営業時間などの調整がこれからの課題だと感じました。  また、現代美術館前のバス停では、十和田湖が渋滞しているため、八戸市行きと七戸十和田駅行きのバスの順番がかわり、観光客が間違えて乗車してしまうこともありました。このあたりも来年の課題になると思います。  現代アートが好きで来る若者、日本の著名な建築家の建物が中心市街地にまとまってあることなどから、私は観光客に教えられ、十和田市は自慢できるまちであると再認識しました。  たった2週間、されど2週間、十和田市のリピーターを生むためにどうしたらよいかを考えさせられた春まつりでした。  前置きが長くなりましたが、さくら案内所から東方向のみちのく銀行旧稲生町支店跡地に、来年は恐らく白い建物の(仮称)地域交流センターが建設されることになると思います。  芸術文化の発表、鑑賞機会の拠点として、市民文化センターがあります。大ホールは約1,000人、生涯学習ホールは300人の収容能力があります。市民交流プラザが建設されたとき、少人数、低予算で発表会、展示会などができる施設を期待しておりました。しかし、いざ市民交流プラザで発表会を開催すると、ステージがないため、観客用の椅子を並べると演者が見えなかったり、音が反響したり、また作品を展示する場合も、照明がないため暗く作品が際立たないなど、施設の不便さがありました。結局は市民交流プラザを使わず、市民文化センターを利用するしかない状況であります。全員協議会でも説明がありましたので、重複する部分もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。1つ目、現代アートを中心とした施設は、市民がどのように利用できるのかお聞かせください。  2つ目、(仮称)地域交流センターは、観光客や商店街とのかかわりをどう考えているかお聞かせください。  3つ目、市民交流及び市民協働の推進を図り、もってにぎわいと活力のあるまちづくりに資するための市民交流プラザとの違いは何かお聞かせください。  次に、小中学校におけるICT利活用のための基盤整備についてお伺いいたします。小学校における新学習指導要領の完全実施は令和2年度であり、今年度は移行期間の2年目、各校でも完全実施に向けて準備を整えていると聞いております。今回の改善のポイントの一つに情報活用能力に係る内容があり、その情報活用能力の育成のためには、基盤となる学校のICT環境整備の促進が必要であります。教育委員会では、今年度電子黒板や実物投影機を各校に配備予定と聞いています。十和田市においても徐々に環境整備が進んでいると思われます。  しかしながら、次年度の教科書にはQRコードがついているものもあり、タブレットがあれば、プログラミングの学習がその場でできたり、練習問題ができたり、関連資料が見られたり、工夫が見られるものもあるとのことです。これからの情報活用能力の授業では、コンピューター室でじっくり調べたり、操作の仕方を学ぶ以外にも、普通教室などで必要に応じて活用できるタブレットは、ICT環境整備に必要であると考えます。  そこで、お伺いいたします。1つ目、全国でタブレットを取り入れて特色ある授業を展開している事例はありますか。  2つ目、各校にタブレットを導入する考えはあるかお聞かせください。  次に、定住自立圏における文化・スポーツ施設などの相互利用について質問させていただきます。私の知り合いが東北町の温水プールを利用していますが、町内と町外で使用料の違いがあり、定住自立圏の圏域内の施設は同じように使用できるようにしましょうと合意ができているのではないのかという話をしておりました。そこで、定住自立圏構想について調べましたが、今後大幅な人口減少と急速な少子化、高齢化が見込まれる地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、都市圏への人口流出を食いとめるとともに、地方圏への人の流れを創出するために、全国的に展開させる施策ということがわかりました。その中で、圏域住民の学習活動、文化活動及びスポーツ活動などの拡充を図るため、圏域市町村が設置する運動施設及び文化、社会教育施設などの相互利用を促進することになっております。  そこで、お伺いいたします。1つ目、圏域内の施設などで利用者の住所区分で料金格差を設けているところはどのくらいあるかお聞かせください。  2つ目、定住自立圏協定締結のため、施設などの料金格差をやめた構成市町村はあるかお聞かせください。  3つ目、中心市として、構成市町村に料金格差をやめることをどのように働きかけていくのかお聞かせください。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 中尾議員のご質問にお答えいたします。  私からは、(仮称)地域交流センター整備による観光客と商店街とのかかわりについてお答えいたします。  議員ご承知のとおり、(仮称)地域交流センターは、本年3月に国から認定されました十和田市中心市街地活性化基本計画に基づき、地域交流の拠点施設を整備するものであります。誰もが気軽に利用できる交流の場として、この施設が完成することにより、これまで以上に現代美術館等と連動性を持った取り組みが展開され、商店街への新たな流れを生み出すことができるものと考えております。また、市が商店街に核となる施設を整備することで、民間による周辺の空き地、空き店舗等の活用も促進されることも期待されております。  当市を訪れる多くの観光客を市街地に引きつけ、商店街への回遊につなげていくことで、中心市街地のにぎわいの創出と魅力向上を図るため、商店街を初めとする関係者とこれまで以上に連携をとり、進めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) 現代アートを中心とした施設は、市民がどのように利用できるのかについてのご質問にお答えいたします。  (仮称)地域交流センターは、現代美術館や市民交流プラザ、文化センターなど、既存の公共施設に不足する機能を補うことにより、これまでできなかった活動などを行える多用途施設として整備してまいりたいと考えております。このことにより、市民の皆様には、気軽に利用できる交流の場、また余暇活動や生涯学習の場として活用いただけるものと考えております。  続きまして、(仮称)地域交流センターと市民交流プラザの違いについてのご質問にお答えします。  いずれの施設も中心市街地の活性化を担うことを目的としていることに変わりはありませんが、市民交流プラザが市民の地域活動を中心とした施設であることに対しまして、(仮称)地域交流センターは、展示スペース、活動スペースや休憩スペース等を設けることにより、市民の交流の場としてだけではなく、観光客が気軽に立ち寄れる場として利用される地域活性化の拠点施設と位置づけている点が異なるものであります。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 教育長 ◎教育長(丸井英子君) 各校にタブレットを導入する考えはあるかというご質問についてお答えいたします。  文部科学省では、学校におけるICT環境の整備方針として、令和4年度までの整備目標の水準を示しており、その中にタブレット等の可動式パソコンの配備があります。  タブレットの導入につきましては、児童生徒の学習活動に必要とされる台数の配備のために多額の費用が見込まれることから、鋭意検討する中で、タブレットの導入に向けた方向性を調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 全国及び市内において、タブレットを取り入れて特色ある授業を展開している事例についてお答えいたします。  小学校図画工作の授業において、絵画作品を鑑賞する際、タブレットに表示された絵を拡大して、どんなものが描かれているかを見つける学習活動の場面で、それぞれが見つけたものにタブレットの画面に直接ペンでマークをつけて発表するといった、資料を拡大したり、資料に直接書き込めるタブレットのよさを生かした事例があります。  また、市内のある中学校では、教師から生徒個々に使うタブレットに資料を配信したり、グループでの調べ学習に用いる資料をグループごとに使うタブレットに配信したり、またグループで調べ合った結果をまとめたものを教師や他のグループが使うタブレットに配信したりなど、情報を共有し、交流するために活用した事例も見られます。  次に、定住自立圏内市町村の施設の料金格差についてのご質問にお答えいたします。  現時点での調査では、施設によって異なりますが、圏域内10市町村全てにおいて、利用者の住所区分による使用料が定められております。  次に、定住自立圏協定締結により、施設の料金格差を是正した市町村はあるかについてのご質問にお答えいたします。  現時点で調査しましたところ、定住自立圏協定により、施設の料金格差を是正した市町村はございません。  次に、定住自立圏内施設の料金格差を是正する働きかけについてのご質問にお答えいたします。  平成29年4月26日に開催されました構成市町村の公共施設の相互利用部門の担当者会議では、料金格差の是正につきましては、各市町村の施設の運営方針や施設ごとの対応の違いなどがあることから、早期の是正は難しいとの意見が出されております。  施設利用料金の是正は、定住自立圏構想のビジョンとして示されておりますことから、今後とも協議してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 4番 ◆4番(中尾利香君) 答弁ありがとうございました。  (仮称)地域交流センターについてですが、市民が利用できるというので、とても楽しみにしております。  再質問させていただきます。若い人から高齢者までが少人数でも作品が展示できる設備、収納できる可動式のステージ、ダンス用の大型の鏡、最低限の照明、そして音響設備を備える考えはないでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  新しい施設の規模や機能、活用方法などにつきましては、今年度策定いたします基本設計、実施設計の中で明らかにしてまいりますが、その過程において市民や観光客が柔軟に利用できる施設となるよう、設備面の充実についても検討してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 4番 ◆4番(中尾利香君) トワーレのほうはバックヤードが少なかったので、バックヤードを多くしていただければと思います。  あともう一つですが、(仮称)地域交流センターでは、アートは常設展になるのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  (仮称)地域交流センターは、あくまでも地域交流の拠点として市民や観光客に多用途にご利用していただく施設でありまして、現在常設での作品展示というのは考えておりませんが、期間を区切った企画展のような活用は、その活用方法の一つだと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 4番 ◆4番(中尾利香君) このような施設の建設は、文化の振興を担う市民及び団体の活動を維持、向上させていくことにつながることと思いますので、何とぞよろしくお願いします。  次に、小中学校におけるICT利活用のための基盤整備についてですが、タブレットを使用することにより、健常の子供たち、ハンディキャップを持った子供たちが興味深く学習意欲が広がることと思います。  再質問させていただきます。タブレットは必要だけれども、お金がないということだと思いますが、環境整備のために国からの必要経費などの財政措置はないのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 必要経費などの財源措置はあるかということについてお答えいたします。  有効な特定財源はないのですが、学校におけるICT環境の整備に必要な経費について、整備方針を踏まえた、教育のICT化に向けた環境整備5か年計画に基づき、全国的に地方財政措置である地方交付税の算定項目の一つとして講じられることとなっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 4番 ◆4番(中尾利香君) 今のお話で、全国的に地方財政措置が講じられることになっているということですが、ICTの購入の経費が国から十和田市に交付されるということなのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) こちらのほうの交付の件につきましては、国から十和田市ということですけれども…… ○議長(竹島勝昭君) 暫時休憩します。                           午前11時37分 休憩                                                                   午前11時37分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 休憩を解いて会議を開きます。  副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、特定財源はございません。地方交付税はあくまでも一般財源でございますので、その使途については自治体が決めるということになっておりますので、それに関して特別に財源が来るということはございません。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 4番 ◆4番(中尾利香君) タブレットは高額な予算が必要と思われることから、すぐに購入は難しいと思いますが、そのために教育委員会はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 財政措置が難しい中で、教育委員会はどのように考えているかということについてお答えいたします。  先ほど申し上げました環境整備5か年計画というのがございますけれども、あちらのほうは一つの目標水準ということですけれども、そちらのほうにつきまして鋭意調査研究しながら、子供たちのためにICT環境のほうは整備していきたいという考えはございます。 ○議長(竹島勝昭君) 4番 ◆4番(中尾利香君) ICTの環境整備は、十和田市の場合、非常におくれているように聞いておりますので、新学習指導要領が求める教育を実現できる環境づくりのために、普通教室にもタブレットなどのICTの常設整備が必要だと思います。最低1つの学校に生徒が2人1組で使える1クラス分を用意していただければいいのではないのかなと思います。そして、ぜひともICT環境整備計画を策定し、子供たちに地域格差のない教育を受けさせるよう努力していただきたいと要望いたします。       (何事か呼ぶ者あり)  次、進んでよろしいでしょうか。  次に、定住自立圏における文化・スポーツ施設の相互利用についてですが、他の市町村では、野球場、陸上競技場などはよく利用されているようですが、再質問させていただきます。  平成30年1月の第2次共生ビジョン策定以降、公共施設の相互利用部門の担当者会議が開かれていないようですが、段階的に是正していくためには定期的な開催が必要と思います。今後の開催予定はあるのですか。
    ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 第2次共生ビジョンにかかわる会につきましては、議員ご指摘のとおり平成29年度の後開いておりませんけれども、しかしながら公共施設の相互利用促進に係ることにつきましては共生ビジョンとして掲げられておりますので、今後も開催はされていくものと考えておりますけれども、現時点では、いつということはまだお話しする段階ではございません。 ○議長(竹島勝昭君) 4番 ◆4番(中尾利香君) 中心市としての十和田市の役割は、市町村民と市町村外住民に使用料金格差を設けているなどの制約がある場合には、段階的にその調整を図り、圏域での相互利用促進を図るとあります。また、関係町村の役割は、市町村民と市町村外住民に使用料金格差を設けているなどの制約がある場合には、段階的にその調整を図り、圏域での相互利用促進を図るとあります。ぜひとも速やかに事業を推進し、相互利用を促進していただきたいと思います。  ありがとうございました。       (何事か呼ぶ者あり)  できません。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で中尾利香君の質問を終わります。  昼食のため暫時休憩します。                           午前11時41分 休憩                                                                   午後 1時15分 開議 ○議長(竹島勝昭君) 休憩を解いて会議を開きます。 △工藤正廣君質問 ○議長(竹島勝昭君) 午前中に引き続き、13番 工藤正廣君       (13番 工藤正廣君 登壇) ◆13番(工藤正廣君) 令和ですね。きょうは久々ですから、いろいろなことをお話しさせていただきます。  それでは、通告に従って質問いたします。  令和元年、新天皇陛下、皇后陛下とともに、日本国民の平和と安寧秩序を願うものであります。そして、日本国民は天皇陛下と心を一つに、世界の平和、幸せを永劫に求めていくべきと考えております。この記念すべき令和元年に、気持ちも新たに、5年ぶりの一般質問をさせていただきます。議員として初心の気持ちに戻り、政策提案をさせていただきます。  さて、最近グローバリズム、グローバリゼーションという言葉がマスコミに報道されております。これは、地球を一つの共同体とみなして、世界の一体化を進める思想であります。多国籍企業が地球規模で経済活動を展開する行為であります。つまり自由貿易、市場主義経済を拡大させる考え方であります。  しかし、それぞれの国の政治体制民主主義共産主義等で対応、考え方が違ってきます。世界に75億人とも言われる人口があります。企業は、この市場をターゲットに販売競争を行っております。常に安く、よい商品を開発して、便利社会をつくっていると思われてなりません。企業は、競争に勝つため、安い労働費を求め、発展途上国に進出します。途上国にすれば、雇用が生まれ、生活が豊かになり、歓迎するのであります。しかし、生活レベルが上がれば、さらに高いレベルを求め、賃金アップを要求してくるのであります。企業は、安い労働費が無理であれば、工場閉鎖して、次の途上国へ進出していくのであります。  このグローバリズム、市場主義経済によって格差が生じて、極端に言うと人口75億人中の1割か2割の人間が支配しているように思われてなりません。これは、政治に大きな影響が生じ、今世界は大衆迎合、つまりポピュリズムに突入していると思われてなりません。世界はもとより、我が日本の政治地方自治にも及んでいると思います。私は、政治の基本であります二元代表制にも多少疑問を感じている一人であります。  それでは、通告に従って質問させていただきます。  小山田市政がスタートして10年が過ぎました。常に市民目線で対応、圧倒的に人気がある市長と思っております。また、着実に公約を実行しており、平成31年度当初予算354億8,000万円を決定いたしました。新庁舎、三本木中学校建設、今後屋内グラウンドを建設しても、財政調整基金、減債基金、特定目的基金の合計約140億円を残せる予算であります。公共施設等総合管理計画のもとに、着実に実行していることに賛同するものであります。すばらしい市長は、我が市民の誇りであると思っております。  ここで強いて言うなら、何とか10億円ぐらいだと思うが、予算を投じて、日本に1カ所しかない相撲のメッカ十和田市に相撲場をつくってほしいと思う一人であります。この考え方は、市民はもとより、ほとんどの議員も同じ考え方だと思っております。しかし、人口減少の中で費用対効果を考えることは当然でありますが、全国の相撲ファンに夢を与えてはいかがでしょうか。この相撲場は百年の大計で、小山田市長がつくったと語り継がれていくものと思います。十和田市民に夢を与えてくれた小山田市長万歳と。これは、一般質問ではありません。私の個人の思いを述べさせていただきました。  それでは、質問の本題に入ります。  市長の公約の中に病院の健全経営があります。ここで、この病院が誕生する経緯について述べてみたいと思います。中野渡前市長時代、中央病院は50年も経過し、早く新築しないと、この施設では良質の医療が提供できない、建てかえが必要と、市長も議会も市民も異論がなかったのであります。できるなら広域連携病院をつくることを提案、しかし三沢市、七戸町、野辺地町、六戸町も全てノーでありました。したがって、単独で約164億円を投じて建設に踏み切ったのであります。恐らく広域連携病院であれば、7割ぐらいの予算が国、県から補助があったのではないかと思われます。まさに新しい上十三医療圏が誕生したと思うが、これも後の祭りであります。その点、つがる総合病院は、成功したのではないかと思われます。  その後、中野渡市政から小山田市政が誕生いたしました。当然その時代は基金も少なく、市長は財政の立て直しをしながら病院に繰り入れても、今現在基金約140億円まで積み上げるまで改善させてまいりました。しかし、もう病院経営は限界に来ているように思います。ここで思い切った策を講ずるべきと思います。  全国の自治体病院は、8割前後赤字と言われております。しかし、市民の生命線である病院は存続させなければなりません。しかし、一般会計から繰り入れするにも限度があります。予算は、医療も必要であるが、まだ介護、子供、教育等、予算は多岐に必要となります。  ここで1つ例として、千葉県銚子市総合病院の話をしてみたいと思います。ちょっと古いですけれども、2008年7月7日、その当時の岡野俊昭市長が市立病院の休止を発表しました。そのとき診療科は16科、一般病棟223床、結核20床、精神科150床、医師は日本大学千葉大学からの派遣であります。医師数は、常勤17名、看護師124名、医療技術者が38名、事務職員4名、その他15名、総勢208名規模の病院でありました。  休止の理由は、「赤字で市の財政がもたない。つまり一般会計からの繰り入れは限度を超えている」と発表いたしました。市長が議会に病院に係る減額補正を提案。そのとき議会は、賛成13、反対12、棄権1で成立いたしました。しかし、私はこの市長の提案は少し乱暴過ぎると思っております。市民の生命を守る市民病院が休止で済まされることか。何か別の方法があったように思います。その後、市長はリコール失職、再度選挙したが、岡野市長は再選されなかったのであります。私は、このことによって、市民がいかに市民の生命を守る病院が大事であるかを認識したのであります。  そして、市民の力で病院を再生しよう、新しい市長とともに市民病院再生準備機構を立ち上げ、再生いたしました。これは、一旦壊してしまうと、再生させるに極めて難しいものであります。大学医局との関係、職員、看護師の確保の問題等が発生します。  これは、我が十和田市立中央病院においてはあり得ないことであります。しかし、これからは行政と市民の協働で、安定した病院経営を構築していかなければなりません。特にこれからは、さらに紹介制度を市民にもっと説明するとともに、開業医ともっと連携を密にし、経営をしなければならないと思います。今こそ英断をもって健全な病院経営をさせなければなりません。これは、病院管理者、院長、病院事務局長はもとより、病院開設者市長も改善を進めなければならないと思います。  ここで、病院経営再建について質問いたします。1つ、診療科の見直しについて。  2つ、西棟を廃止して、本館に集約する考え方について。  3つ、大学医局に研究寄附講座の開設について伺います。  4つ、病床を削減するべきではないでしょうか。  5つ、独立行政法人への移行の考え方についてお伺いいたします。  次に、ごみの減量化についてお伺いします。この件につきましては、午前中氣田量子議員も食品ロスの件で触れてまいりましたから、多少ダブると思いますが、質問してまいります。ごみの減量化は、全国自治体の課題であります。一般的に、文化レベルの高い生活を営むと、ごみの排出量が多くなると言われております。ある意味、そのごみの量でその地域の生活レベルがわかると言われております。複雑な気持ちであります。  ここでもう一度、食品ロス、3010運動について述べてみたいと思います。特に新人議員の方は、ちょっとまだなじまないかなと思っております。これは、かつて長野県松本市の菅谷昭市長が発案、かつて我々市民連合クラブで視察した経緯があります。菅谷市長は医学博士でもあり、食の大切さを市民に周知するため提案した政策であります。日本は食料の輸入国でありながら、年間に643万トンを廃棄し、こんな無駄なことはない考え方からであります。パーティーがスタートしたら、まず30分間自分の席で食事をする、終了10分前には自分の席につく考え方であります。しかし、この3010運動は、単に食べ物を大事にする考えはもとより、テーブルマナー、食事を提供する企業経営など、極めてさまざまな考えが含まれております。これが国でも奨励、今県からも各自治体、企業に周知しているところであります。つまりこれが生ごみの減量化につながり、非常に理にかなっている手法であります。  環境省が発表した一般廃棄物、2017年の調査では、1人当たりのごみの排出量は、県民1人当たり1,002グラムで減少はしているものの、全国平均の920グラムに比べると多く、我が十和田市は997グラムで、ごみの減量作戦目標値を920グラムに設定、市長が目標を掲げました。しかし、この目標をどのような方法で削減していくのか、これから政策を聞きたいと思います。  そこで、次の質問についてお伺いします。まず、具体的なごみ減量法について伺います。  1つ、生ごみの処理についての具体的な政策はどうなのかお伺いします。  2つ、今の食品ロスの対策についてお伺いします。  3つ、ごみを持ち込まない運動の実践でありますけれども、これは新しい私の提案でありますけれども、このことをお伺いして、壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 工藤議員のご質問にお答えいたします。  私からは、診療科の見直しについてのご質問にお答えいたします。  現在常勤医師が不在となっている診療科は、皮膚科、眼科のほか糖尿病内科、耳鼻咽喉科がございます。いずれも関連大学などから応援医師の派遣をいただき、診療を継続しております。応援医師による診療を行うことで、他の診療科への紹介による入院にもつながることから、外来収益のみならず、入院収益の増加にも寄与していると思っております。また、応援医師の派遣をいただくことで、関連大学との連携を継続できる側面もございますことから、今後も働きかけを行い、常勤医師の確保に努めてまいりたいと考えております。  診療科の休止を含めた見直しにつきましては、このような医師確保の問題のほか、経営面を考慮した収益性や医療スタッフの人員配置などを総合的に検討していかなければなりませんが、あわせて当院は地域の中核病院として、地域医療構想に基づき、上十三医療圏全体の住民に対して医療を提供していく責務もあることから、慎重に判断してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 病院事業管理者 ◎病院事業管理者(松野正紀君) 私からは、寄附講座開設についてのご質問と、独立行政法人に移行する考えはのご質問にお答えいたします。  最初に、寄附講座開設の件でありますが、寄附講座の開設は、医学教育や研究の進展及び充実に資することを目的として行うものであり、関連大学との連携構築、強化において有効なものであると認識しております。  当院といたしましても、寄附講座開設に向け働きかけを行っておりますが、現在のところ実現には至っていないことから、今後も働きかけを継続してまいりたいと考えております。  次に、独立行政法人に移行する考えはのご質問にお答えいたします。  現在、平成28年度に5カ年計画で策定した新病院改革プランの実現に向け、病院職員が一丸となって取り組んでおり、収支状況も改善に向かっておりますことから、引き続き改革プランの実現に向け、現在の経営形態のもと進めてまいりたいと考えております。  しかしながら、改革プランにおきまして、経営改善の効果が認められない場合や、医療情勢の変化があった場合に備え、経営形態について検討を行うこととしています。したがいまして、開設主体である市と協議しながら、今後慎重に判断してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏君) 別館西棟を廃止し、本館に集約する考えはのご質問にお答え申し上げます。  現在当院の別館は、1階にメンタルヘルス科外来、感染症外来、健診センター及び院内保育所、2階に私たちの事務部門の執務スペース、職員ロッカー室、会議室、倉庫など、3階にはペインクリニック外来、リンパ浮腫外来、感染症病棟など、また4階はメンタルヘルス科病棟に利用しております。以上のとおり、別館には診療部門のほか多くの機能があり、本館への集約は困難であることから、引き続き現状のままで活用してまいりたいと考えてございます。  続きまして、病床数を削減する考えはについてお答え申し上げます。  当院の一般病床の稼働率でございますが、平成28年度は75.1%でありましたが、平成29年度は86.7%、それから平成30年度は86.8%と、10ポイントほど向上しております。平均で86%台を維持するためには、一時的にほぼ満床となったこともあり、当院が提供している医療を継続するための病床数は必要であるとの判断から、一般病床につきまして、当面は現在の病床数、一般病床325床でありますが、維持していきたいと考えてございます。  しかしながら、青森県の地域医療構想におきまして、上十三地域の必要病床数は2025年、いわゆる団塊の世代が後期高齢者のときですが、1,176床と、現状より100床余り削減の方向性となっております。当院としましては、上十三地域の中核的な急性期病院としての役割はもちろんのこと、多様な医療需要に対応する体制を維持しつつ、この構想に基づき、適切に判断してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) 生ごみの減量化の具体策についてのご質問にお答えいたします。  市では、第3次十和田市ごみ減量行動計画を平成29年10月に策定し、ごみの減量化に向け、ごみの減量、リサイクル率の向上を図るため目標値を定め、ごみの分別の促進や集団回収、使用済み小型家電、衣類回収事業などを展開するとともに、排出量割合が大きい生ごみに焦点を当て、重点的に取り組みを行っているところでありますが、なかなか減量に結びついていない状況にあります。  ごみの減量のためには、まずごみ排出量の8割以上を占める燃えるごみの削減に向けた取り組みとして、資源ごみの分別が大切であり、さらに燃えるごみの中の生ごみの減量が大事と考えております。そのため、燃えるごみの約4割を占めている生ごみについては、食材は使い「きる」、つくった料理は食べ「きる」、生ごみは水気を「きる」の3つの「きる」を実践し、減量を促進するよう周知しているところでございます。  また、生ごみの70から80%が水分と言われていることから、コミュニティまつり等のイベントの場で、水切りネットを絞って水気を飛ばす生ごみ水切り器の活用や、ペットボトルを使った水切り器のつくり方を紹介し、水切りの重要性を周知しているところであります。ほかに、生ごみを粉砕し下水道に流すディスポーザーの周知や、市内の幼稚園、保育園でのリサイクル教室の開催、市広報に特集を組むなど、生ごみの減量化に向けた啓発活動を行っているところであります。  今後とも市民の皆様のご協力をいただきながら、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、食品ロス対策についてのご質問にお答えいたします。  市では、食品ロス対策の一つとして、議員が以前からご提唱されておりました3つの「きる」のうちのつくった料理は食べ「きる」ということで、宴会の開始から30分と終了10分前には席に着いて食事を楽しみましょうという3010運動の実践に向けた取り組みを行っております。特に宴会では食べ残しが大量に発生しがちなことからも、事業者にチラシやテーブルに立てる三角ポップを配布し、3010運動を実践していただけるようお願いしているところであります。このことは、食品のロスを減らすための対策として、大変有効な取り組みではないかと考えております。  また、食品ロス削減推進法成立を受け、今後消費者や事業者に対して、食べ物を無駄にしない意識の定着を図ることが大事であり、一人一人が食べ物をもっと大切に、「もったいない」の意識を高め、生ごみの減量や食品ロスの削減が図られるよう、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、市内にごみとなるものを持ち込まない運動についてのご質問にお答えいたします。  循環型社会の構築を目指し、市では食品ロスの削減や水切りなど、ごみになるものを減らすリデュース、フリーマーケットの活用や修理して使うなど、物を繰り返し使用するリユース、資源として再び利用するリサイクルの頭文字をとった3Rの取り組みを積極的に推進していくこととして、実践に向けての意識向上を図るため、広報やホームページでの意識啓発の推進を行っているところであります。  全国的にもこの3Rを推進しているところでありますが、3Rにもう一つ、不要なもの、余計なものは要りませんと断るリフューズを加え、頭文字から4Rとしての取り組みを推進している自治体がございます。例えば旅行先でのお土産などの包装や紙袋など、必要のないものを断ることにより、ごみを持ち込まないことにつながります。特にこの4R、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルの順番に取り組むことが最もごみを減らす効果があるとされておりますことからも、持ち込まない運動を積極的に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 13番 ◆13番(工藤正廣君) それでは、順に従って再質問してまいります。  この病院経営については、かつて議会でも、例えば予算審査特別委員会、決算審査特別委員会、病院事業経営審議会でも、先般山端議員も、それから予算審査特別委員会では戸来議員、櫻田議員、氣田議員とか、それから病院事業経営審議会では石橋議員とか、いろいろな方から意見が出ております。これは、みんな病院が心配なのです。やっぱり安定した経営をしてほしいということが本音なのです。今までも、どちらかというと医師がふえれば何とかなるという答弁がほとんどあったのです。ただ、現実はまずそうなっていないことも認めなければならない。ただし、内部的には非常に数字を詰め、赤字の額が減っているのも現実なのです。ここ何年か見てみますと、相当減ってきています。当初見ますと、平成28年あたりは9億円、平成29年は5億円、その次は3億円、1.5億円とか、これも非常に努力しているのがわかるのです。ただし、これからいろいろな状況の中において、やっぱり医師にも無理がかからない、そして看護師の不足とか、いろいろなものの仕組みを変えて、いつでも継続的に安定できる病院の体制をつくるべきなのです。  今国の指導は、極端に言うと縮小しなさいなのです。身の丈に合った病院の規模にしなさい。これは、今病床稼働率がかなり80%を超える、たまに満床でもあるということがありましたけれども、ではこれを継続的にできるのかということなのです。そうすると、これは何回も言いますけれども、医師も看護師も、スタッフがいつでもいい形で、無理をすると医療事故になるのです。ただ、立場上、上十三医療圏の中心となる中央病院なのですけれども、今限度です。もう来年の計画も6億円を超える、一応事業計画になっているのです。これは、これからいろいろな方法で売りを上げて詰めていくと思うのですけれども、ただこれが本当か、まだ不確定な要素がいっぱいあると思うのです。これからさらに30年、50年の大計でいくと、人口減少も含めて大体ピークで、ここ四、五年の計画は89億円まで医業収益が上がる計画なのです。でも、これはどうなのだろうと思っております。  今ここで再度聞きたいと思います。まず先に、当初164億円を投じて約10年、新しい市長になってから予算を入れてまいりました。これについて、一般会計から繰り入れして、四、五年前に市長が約10億円ぐらいかな、15億円ぐらい不良債務解消しました。そういったものについて、今まで一般会計からどの程度のお金が入っているか、まずお知らせください。 ○議長(竹島勝昭君) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏君) 市から幾ら繰り入れしているかというお話ですが、病院ができたのが平成22年ごろですか、正式にグランドオープンした平成21年7月の翌年からいただいた金額でお話ししたいと思います。平成22年から平成30年までの基準内の繰り入れが86億円、それとあと基準外が59億円、トータルで145億円を繰り入れしてもらっています。  今議員おっしゃっている基準外のことだと思うのですが、それをお話ししていいですか。       (「うん」と呼ぶ者あり)  基準外の59億円ですが、その中の平成22年度から平成30年度まで、さらにその基準外の中の建物に関するところをお話しします。59億円の中の建物に関するところは約28億円いただいています。内訳を申しますと、企業債の利息に関するところが8億5,000万円、これも平成22年度から平成30年度までです。それから、あと元金が19億5,700万円のトータル約28億円、答弁の中でも話ししましたが、約28億円頂戴しているということでございます。  以上であります。 ○議長(竹島勝昭君) 13番 ◆13番(工藤正廣君) ちょっとこれ余りやると時間足りないから、わかりました。  いずれにしても、何の金であろう、間違いなく病院には145億円入っているのです。今本家本元の一般会計がこうして財政状態を詰めて頑張っているから繰り入れできるのです。本来からいくと、民間ですと倒産です。これから不良債務も130億円を超える、140億円、こういう状況なのです。ですから、理論はわかるのです。でも、これはやっぱり全員で、職員もスタッフも、開設者も含めて、何とかしていろいろな経費を詰めて、そして経営をするということが、私は今回お話しする意図なのです。  まず、診療科については、いろいろ民間の病院の方からも聞いてきました。市長の答弁ありましたけれども、民間の方も、特に難しい処置とか、やっぱり非常に助かっているのだそうです。廃止してほしくないという意見もありました。でも、背に腹はかえられない、これも何かそこで詰められる。それによって常時やっぱり入院病床とか、看護師の体制とか、準備しなければならない。これは、経営のためにはどこかが犠牲を払うということではないですけれども、やりくりをして詰めて、最低でも1億円ぐらいは詰めるのだよというようなことをしてほしいということなのです。  診療科についてはなかなか難しいというお話が今ありました。これは、別にやるわけではないのだけれども、いろいろな角度から詰めてやってほしいということ。再度いろいろな場面で、これから議会の中からもまたいろいろな方が質問してくると思う。その意図を踏んでやってほしいということなのです。  今管理者からもいろいろお話がありましたけれども、その開業医の方は、ぜひ眼科とか耳鼻科の先生が常勤で来てくれるように努力してほしいというご意見もいただいてまいりました。簡単に会社だとやめるのです。ただ、これは公の立場ですから、それはできないことを理解してやっていただきたいと。またこれどこかの場面で、再度その状況を聞きたいと思う。一応診療科の見直しについて終わります。  次の2番の西棟の廃止のことなのだけれども、これは前回山端議員も話ししました。今の体制からいくと、本館で集約できるのであればやってほしいということなのです。確かにいろいろなものが入っている、それはそうでしょう、使っているのだから。でも、再建させるためには、いろいろなところを詰めなければならないのです、やれるところは。恐らく今医師は35から36名ぐらいの体制、その中でこれをやり継いでいくためには、やっぱりそういうものを集約することによって、あれをもしこちらに移動できるのであれば、私的には1億円ぐらいは節減、節約できると思うのです。そういうことを含めて、別館も検討に値する、匹敵する事項ではないのかなと思っておりました。ただ、なかなかあれもある、これもあると、それは通常の答弁なのです。やっぱり何かやらなければだめなのです。そういったところで、何か策を講じてほしいということを詰めて、これも話ししておきます。これ後で具体的にまたどこかの場面で、経費とかどれぐらいかかるのだか、売り上げ等やいろいろなものを聞きます。確かにプラスなればいいのです。ただ、公立病院の場合は、全てプラスにならなくても、市民のためになっていれば赤字でもいい部分があるのです、当然。ただ、もう限度は超えていますから、これもやってほしいということを、今これ以上聞いてもどうにもならないから、これも一応話ししておきます。  3番に、医局寄附講座、いろいろ5カ年計画の中で今管理者は検討していって、最終的には独法も視野に入るというご答弁をいただきましたけれども、その前にやっぱり医師を確保してもらうためには、私は地方公営企業法全部適用で、十分これでもできると思っているのです。今までみたいなことをいろいろなことをやっていけば、そうしなくても。ただ、最多の選択肢は、どうしてもよその例を見ると皆独法で成功しているのです。独法で、どちらかというと。ただ、私はそうでなくても、今みたいなことをやっていけば、それ入れなくても十分やれる。認識的に独法イコール給料の減額みたいな、そういうようなことがあるのです。これはだめなのです、やっぱり。そうしたのはかえってだめなのです。今現状のスタッフがもっと頑張ろうという、そういうモチベーションを上げていかなければだめなのです。  ですから、今独法のこともちょっと次を越えて話ししましたけれども、医局のことに戻りますけれども、先般むつ市の話出ました。医師が来ない、来ない。でも、何かむつ市にも行った、つがる総合病院にも行った、三沢市にも行った、近くは七戸町にも来た、六戸町にも来たと、こういう話聞くのです。これは何かあるのかなと、こういう思いなのです。確かにむつ市のを言うと、研究講座として5,000万円ずつ3年間入れる。でも、まずそのために来たのではないと思うのだけれども、何となくやっぱり研究講座を持つことによって、いろいろお願いに行くときは言いやすいのではないのかなと。それをネタに、そんたくではないですけれども、そういうことは別にしても、管理者、これは十分選択肢に入れて検討してください。快く先生五、六人連れてきてください。そうすると、これはすぐ戻るのです。ただ、全てそれだけではないです。いろいろなこともあると思うのです。ということで、寄附講座についても考えの中にあるということをまず聞きましたから、これもまた要望しておきます。  次、病床数、これについて、これもやっぱり節約の一つなのです。確かに上十三医療圏の中心病院としてやるのだけれども、もう七、八年以上前に100床ぐらい減らせと言ったのです。一時的にいいけれども、どこかに無理が来るからという、そういう時代なのです。確かに今頑張っている、頑張っていると、本当にそれ続くのかな、続くのかな……       (「聞いたらいがべ」と呼ぶ者あり)  ということで……       (「しゃべるばりしゃべってないで、聞け」と呼ぶ者あり)  今、時間見たりなんかして。ここで病床数を削減することによって、前回の質問においても90床ぐらいを検討しているという答弁がありました。これをすることによって、例えば医師の状態、それから看護師の状態、これは相当緩和されると思うのですけれども、仮に50床ぐらいでもいいです。これを削減できるとなったら、今の体制はどういう形になりますか。人の問題です、経費。答弁できますか。 ○議長(竹島勝昭君) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏君) 一般病床は325床あるのですが、先ほど言ったとおり、一時的に満床になっていることもあったので、一般病床は現状のままでいきたいと考えています。ただし、精神病棟のほうの利用率が悪いので、そっちは……ここでまた言って管理者に後で叱られるかもしれませんけれども、減らしてもいいのではないかなと私は個人的に思っています。ただ、やっぱり病院経営のことを考えれば、今病床数のこととか、一人診療科のこととか、議員おっしゃるとおり、いろいろな面で検討していきたいと思っています。  ただ、今赤字が間違いなく少しずつ減ってきていますので、私はある病院で一気に経営改善したときがあったのですが、やっぱりそれはまたもとに戻ることがあるので、今十和田市立中央病院はこの3年間で地道にちゃんと赤字を減らしてきています。ですから、あと2年、議員が先ほどおっしゃるとおり2年経過すれば赤字がなくなるので、そこでまたいろいろなことを考えたいと私自身は思っているので、そういったことを答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 13番 ◆13番(工藤正廣君) 確かにわかりました。ちょっと先に話しして、ここでもう一つ、精神病棟ですか、50床あると思います。これは、ちょっと検討するに値するのではないかなと思っていました。具体的には申しませんけれども、やっぱりそれも入れて検討してほしいということなのです。それによって、スタッフの体制、看護師も非常にある程度今不足ですから、その体制も緩和されるだろうし。  ここでちょっと看護師の体制について1つ聞きます。今までは国も7対1を一応奨励してまいりました。今一時的に、みんなで頑張ろうということで10対1ぐらいにしたら、例えばそのスタッフの数とか、費用的にどの程度の違いが出てきますか。仮に7対1から10対1に移行した場合、これをちょっとお伺いします。 ○議長(竹島勝昭君) 病院事務局長 ◎病院事務局長(接待隆敏君) 前回の点数改正で、かなり7対1と10対1の診療報酬の差が縮まりました。ですから、収入はほとんど変わらないのだけれども、要は看護師を減らすことができると。非常に経費を減らすことにはできるようになりました。ただ、それはあくまでも国の政策であって、これがまた次の改定でそのとおりになるかというと、私はそうならないと思うので、現状の7対1はキープしていきたい。差は、30人、40人減らすことは計算上はできます。ですから、400万円としても40人であれば1億6,000万円減らすことはできます。ただ、それが今40人を一気に減らせるかというとそうもいかないので、10人ずつ減らしていったとしても4年かかります。という計算なので、これは次の改定を見て考えていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 13番 ◆13番(工藤正廣君) 本当ですか。そのようにすれば、何回も言うけれども、やっぱりどこかでみんなで詰めてやろうということなのです。安定した経営をしてほしいということの思いで訴えているわけですから、これもやっぱり何らかの策で、国も10対1に戻しなさいということでありますから、確かに7対1は質のいい医療提供することではいいのだけれども、何たって非常に難しい状況にあるということを認識しなければならないということですから、これも踏まえて検討してください。  独法の話はちょっと先ほど触れましたから、とりあえず今後、それについては視野に入れて、局長が2年という限定つきを入れましたから、2年まで待たないけれども、どこかでもう一回確認しますから、そういう方向で何とかみんなで頑張ってほしいということ。意見を開設者、市長のほうにもっとどんどん言うべきです。これまで戸来議員も、やっぱり管理者もいろいろなものを市長にどんどん相談してやる方向を進めなければならないのだろうと。十分理解できると思います。一般会計からだめと言ったら、やめましょうという話ですよ。ということを申し上げて、病院を終わります。       (「全部終われ」と呼ぶ者あり)  次に、ごみの減量化について言います。今答弁の中は、非常に理想的な答弁、何もそんなの最初からわかっていること。ただ、市長が掲げたら、920グラムにするのだということであったら、もっと何かをスタッフたち考えてやってほしいということなのです。何となくそれでは他力本願だ、広報で掲げましたと。でも、確かに下がっていることは下がっているのです。けさまたタイミングよく、何か三沢市のほうで段ボール箱の中に薬を入れて生ごみ入れれば肥料になるとか、そういうのが出てしまったわけだ。やっぱりいろいろなところでコンポストを利用したりしてやっているのです。何かもう一つ、いろいろ廃品回収とか……。  ここで俺1つ提案したいと思うのだけれども、生ごみの処理について、今ちょっと地域コミュニティー、これからいろいろ拡大させるために、その地域に、まだ全地域といえば難しいと思うのです。私はうちのコミュニティーに、これから地域として廃品回収みたいに、例えば生ごみを回収させる。そういうことによって、例えば子供たちがやっている1キログラム5円とかそういうような形で何か、ただこれ全てではないです。やっぱりもっと目に見える具体的な動く作戦をしてほしいと思うのです。これはちょっと部長だな、部長から聞く、何か考えないか。今思いつくところは、何かやっぱりやってほしいの、広報に並べただけではだめなのだよ。そこは直接関心持って見る人あるけれども、なかなかそこまで見ないのです。だから、強制的ではないけれども、もっと具体的にやらせる方法をしてほしいなと。やっぱり至るところみんなやっているわけ、実際に。920グラムまで市長が掲げたら、スタッフがやるということを進めてほしい。部長。 ○議長(竹島勝昭君) 民生部長 ◎民生部長(福島均君) ただいまのご質問にお答えいたします。  今議員のほうからご提案ありました広域コミュニティーが自主的に地域の課題としてごみの減量化に取り組むと、生ごみの回収後に堆肥化する等の有効活用を行うことは、地域づくりの活動としては大変有意義なことと考えてございます。広域コミュニティーに対する支援のあり方を今後考えていくことになるのですけれども、そういう検討の中で自主的な取り組みへの支援等についても考えていきたいなと思っているところでございます。  また、八戸市等でもいろいろな事業をやって、先般若干減少したというところもありますので、その辺の事例等も参考にしながら進めていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 13番 ◆13番(工藤正廣君) だから、前回我々民生福祉常任委員会で、九州、日置市だな。       (「うん、日置市」と呼ぶ者あり)  すばらしいことをやっているのです。今八戸市も。これは部長、他市を研究ではなく、我が十和田市から発信する、そういう策を講じてほしいのです。みんながやっているから、それを見てやるのではなく、何か十和田市独自のものをやってほしいということなのです。そういったところで、一例として今、それをコミュニティーの活動の中に入れれば、もっと活発にそれが広まっていって、市民にも進んでいくだろうと。そうすると、70グラム減ったら、恐らく何億以上処理費が減るのではないですか、ということを申し上げます。  次に、食品ロスについて言いますけれども、氣田量子議員も言いましたけれども、実際国がいろいろなところで進めていますから、これはさらに事業を市民も含めてやってほしいなと思います。3010運動も、我が十和田市も本当に定着してきたなと、少しずつは。そういうようなことで思っておりますから、これもぜひ進めてください。  最後になりますけれども、これも一例、ごみの減量作戦の中で、ごみを持ち込まない運動。ですから、今答弁の中にありました過剰こん包とか、我々は外に出かけていったら、ちょっと言い方悪いのですけれども、そのごみを持ってこない。少しずつ我々はその認識のもとに、例えば宿泊があったら、そこで荷物を整理したら、要らないごみを置いてくればいいのです。そういうような何か運動をしなければならない。これは市を挙げて、少しずつ長い時間取り組んでいかなければならないことだと思うのです。これも我が十和田市が発信となって、そういうような事業展開していく。恐らくこれからまたいろいろ再度検討していくと思いますから、この辺はまず具体的に何か考えてやってください。ちゃんと目標を市長掲げるのだから、やっぱりスタッフがそれやらねばならないの。そういうことを……       (「もう時間だ」と呼ぶ者あり)  ということで、一応要望して質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で工藤正廣君の質問を終わります。 △櫻田百合子君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、7番 櫻田百合子君       (7番 櫻田百合子君 登壇) ◆7番(櫻田百合子君) 市民連合クラブに所属しております櫻田百合子です。今回この議場において一般質問は最後となるというふうに聞きまして、改めて考えさせられました。初めて一般質問のためにこの議場に足を踏み入れた際に、緊張の余り後戻りしたことが思い出されます。この議場というのは、やはり私にとりまして神聖な場所であります。今後ともこういった初心を忘れることなく議員活動に取り組んでまいりますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  まず、1点目は、手話の普及についてです。手話は、聞こえない人々のコミュニケーションの中で生まれ、発展してきた言語であり、コミュニケーションの手段です。大多数の人は、声を出し、それを耳で聞くことによって、つまり音声言語を使ってコミュニケーションをとっています。このような音声言語のほかにも、手や指や体の動き、表情を使って視覚的に表現する言語もあり、耳の聞こえない人、聴覚障害者はお互いの感情を理解し合い、知識を蓄え、文化を創造するために必要な言語である手話を大切に育んでまいりました。しかし、これまで手話が言語であることに対する社会的な認識や、手話を使用することができる環境の整備が不十分であったことから、必要な情報の取得や意思疎通に際し、多くの不便や不安を感じながら生活をされてきました。  こうした中で、2003年、世界ろう連盟の提案により、国連アジア太平洋経済社会委員会で起草された障害者権利条約、それによりまして言語には音声言語と手話が含まれることが盛り込まれました。そして、2006年には、この草案をもととした国連障害者権利条約が全ての加盟国により採択され、手話は言語であることが世界に認められることになりました。  日本においても、2011年に障害者基本法が改正され、その条文の中に「言語(手話を含む。)その他の意思疎通の手段」と規定されております。法律に言語と規定されており、手話はまさに言語であります。そして、障害者権利条約の第9条、第21条の中に、情報バリアフリーが必要であるという文章が入っております。  実際に起こったことですが、新幹線が大雨でとまり、車内が真っ暗になりました。聞こえる人は、暗くても声が聞こえますが、聞こえない人の場合、暗くなるとお手上げです。となると、地震、災害が起こったときの停電も、夜だと困ります。  これらの状況にも対応できるよう、耳の不自由な方が生活で不自由しないための一つとして、人工内耳があります。現在世界で最も普及している人工臓器の一つであり、手術をして埋め込みます。また、外側から取りつけるタイプの補聴器もあります。聞こえない人が知る道具として、玄関チャイムやインターホン、これらを押すと、チャイム音とフラッシュランプで知らせる道具や、人の気配を振動で伝えられるものなど、新しくさまざまなものが開発されています。情報通信技術(ICT)の進展は、社会に大きな改革をもたらすとともに、私たちにさまざまな恩恵をもたらしています。  しかし、現状では、高齢者や障害者など、こうした恩恵を享受できていない人たちがいるのも事実です。総務省では、高齢者、障害者を含めた誰もがICTを利活用し、その恩恵を享受できるよう、情報バリアフリー関連施策を積極的に推進しております。その中の一つが視聴覚障害者向け放送の普及促進です。法整備が整えられ、さらに普及促進させるための施策を国は積極的に推進しております。  先日の新聞に掲載されておりましたが、気象庁は大規模地震や特別警報発表の際に開く緊急記者会見に、テレビ中継されることを前提にし、手話通訳者を同席させることを発表いたしました。国内では、手話を言語として捉える機運が広がっており、手話に対する理解の促進や普及を図り、聴覚障害者と聴覚障害者以外の人同士が互いに支え合いながら共生する社会の実現を目指し、手話言語条例の制定の動きがあります。  手話言語条例の成立自治体は、2019年4月の時点では271自治体となります。県内においては既に黒石市、弘前市、八戸市の3市が条例制定を行い、研修会など、手話に理解を深める事業が進められています。  そこで、質問いたします。1つ目に、手話言語条例制定についてのお考えをお聞かせください。  2つ目としまして、市役所窓口の対応の現状についてお聞かせください。  3つ目に、手話通訳の人たちの活動及び普及について現状をお聞かせください。  次に、バス待合環境整備についてです。昨年より、待望でありました県道三沢十和田線の整備が行われております。主要地方道三沢十和田線の旧北里大学駅前から市道下平2号線、レストランペリカン前までの区間が対象となっております。  現在行われている工事は、十和田観光電鉄鉄道跡地を利用し、車道を2メートル広げ、主要交差点部に右折レーンを設置し、自転車歩行者道4.5メートルを設置する工事のようです。安心で安全な歩行空間の確保とともに、交差点において朝、夕に起こる通勤、通学者の渋滞緩和にもつながることとなり、通勤しながら十和田工業高校生を送迎されている保護者から、工事完了を待ち望む声を聞いております。  この約1.7キロメートルの工事区間ですが、6カ所のバス専用レーン整備も含まれており、その中の一つが十和田工業高校前のバス停留所となります。昨年の工業高校生との意見交換会の際に、さまざまな市に対する要望の中で、バス停に屋根が欲しいとの声がありました。  また、工業高校の校長先生とお話をさせていただきました際、ここ3年間は募集定員割れの状態が続いている状況だということです。その要因としては、少子化はもちろんでありますが、バス通学が主となった今、子育て世代にとって、バス通学の際の定期代は大きな出費の一つでもあります。こういったことも近隣の市へ学生が流れてしまっている要因の一つではないかと挙げられておりました。とはいえ、バス事業者には、土日臨時便を出していただいているにもかかわらず、限られた子供しか利用していないため、少ない利用者にとどまっていることに申しわけないともお話しされておりました。  今後の高校再編で、十和田西高校と六戸高校を選んでいただいた方がどう考えるのか。選んでいただけるよう、ハード面整備の一つとして、バス停留所の上屋根設置を関係者は望んでおります。通学に関しての不便さを、そういったところからも改善したいとお話しされておりました。  学校関係者はもとより、近隣住民の方から、現在の拡幅工事と同時進行しながら、上屋根設置を望む声が強く上がっております。  そこで、質問いたします。十和田工業高校前のバス停整備についてのお考えをお聞かせください。  次に、合宿を伴うスポーツ活動の支援についてお伺いいたします。2020年、令和2年に行われます東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、既にカウントダウンは始まっております。国は、オリンピックの先も見据えて、少子高齢化の中で将来的な医療費削減という点に加え、縦割りの弊害をなくし、スポーツという独立した教育行政を効率よく運営するという目的で、2015年10月に文部科学省の外局としてスポーツ庁を新設いたしました。  近年は、国民の健康志向が高まり、ファミリーレストランやコンビニで売られているお弁当のメニュー、お総菜一つを見ても、消費者のニーズにより、ヘルシーなだけでなく、素材や栄養にこだわってバランスよくつくられたものが多く店頭に並んでおります。同時に、年齢問わずスポーツに対する関心も高まっており、またスポーツを行うだけでなく、スポーツイベントを通じた、スポーツで人を動かし、地域に新たな経済、社会的な効果を呼び込もうとするスポーツツーリズムへの理解も深まっております。  市としても、スポーツ活動の普及、振興、また市民ひとり1スポーツの定着を目指し、さまざま事業を展開しております。子供のスポーツ活動並びに文化活動の振興を図るとともに、子供の夢とチャレンジ精神の育成のため、十和田市子ども夢チャレンジ基金が設置されておりますのもその一つです。児童生徒のスポーツ・文化活動において、予選を勝ち抜き、大きな大会へ出場する際の経費の支援を行う補助金制度ですが、少子化の中にあっても、子供たちは毎年コンスタントに東北大会や全国大会に出場しており、特に大会参加を支えている保護者にとって、経費負担への支援はとても喜ばれております。  現在このような子供たちの活躍を支えるのはもちろんのことですが、また市民のスポーツ及び文化芸術の水準向上とともに、それらを通じ、市外の地域との交流を促進するため、市外から訪れる団体へ補助する制度を設けている自治体がふえています。市外の中学校、高校、大学等の生徒、または学生で構成するスポーツ系及び文化系の団体が市内で合宿を行う際に、経費の一部を補助する制度です。消費税増税や貸し切りバスが上がっている昨今、この制度を利用して低減化を図る団体も多く、青森県では平川市が助成制度を行っております。条件や制度の範囲は自治体によって異なりますが、平川市の制度は、助成金の対象が参加者10人以上の市内宿泊者となります。また、生徒や学生などが行う合宿だけでなく、企業や団体が行う企業研修や報奨旅行、それらにおける会場借り上げ費や謝礼のお金も対象となっております。  2020年に行われる夏のインターハイは、東京五輪・パラリンピックの影響で競技会場が広域開催されることとなりますが、青森県では唯一、十和田市において相撲競技が行われることが正式に決定しております。さらに、2025年には、第80回国民スポーツ大会が開催されます。当市においては、サッカー女子が高森山総合運動公園と若葉球技場で行われ、バスケットボール少年男子は総合体育センター、また相撲は市の相撲場で行われる予定となっております。このような大きな大会開催を契機に、全国から注目される機会として捉え、全国から選択される取り組みを進めてみてはどうかと思います。  そこで、質問いたします。スポーツ活動だけでなく、文化活動においても、市外からの団体等の合宿費用に対し助成するお考えはないのかお伺いいたします。  これをもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、手話言語条例の制定の件についてお答えいたします。  市では、誰もが互いを尊重し、支え合い、自立し、安心して暮らせる共生社会の実現を基本理念とし、障害の有無にかかわらず、誰もがお互いに人格と個性を尊重し、安心して暮らすことができる社会の実現に向け、障害者福祉の推進に努めているところでございます。  このような状況の中、手話言語条例は、手話への理解を深め、その普及を図るとともに、聴覚に障害がある人もない人もお互いに尊重し合う共生社会の実現を目指して制定されるものであると認識しております。この手話言語条例については、全国的にもいろいろ自治体の動きがありますが、当市といたしましても、この条例の制定の方向で今後検討してまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、副市長等から答弁させます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) 初めに、聴覚障害者に対する窓口サービスについてのご質問にお答えいたします。  現在、市では、生活福祉課に手話通訳者1名を配置し、聴覚障害の方で手話通訳が必要な方が、福祉事務所を初め、市民課等の窓口に来庁されたときには、各種手続及び相談等の意思疎通の補助を行っております。また、中央病院での外来受付や診察等につきましても、生活福祉課に配置されている手話通訳者が必要に応じて意思疎通の補助を行っております。  次に、手話の市民への普及についてのご質問にお答えいたします。  現在市には、手話に関係する団体として、十和田市ろうあ協会、青森県手話通訳問題研究会十和田班、十和田手話サークルおいらせの3団体がございます。各団体とも手話の普及と聴覚障害者の社会への参画を目指して活動しており、3団体での交流会や学習会を開催しております。  各団体の活動内容につきましては、市で開催しております手話奉仕員養成講座のほか、各手話講座等に、十和田市ろうあ協会からは聾講師を、青森県手話通訳問題研究会十和田班からは健聴講師を派遣しております。また、十和田手話サークルおいらせにつきましては、手話を通じての交流を主な活動内容としております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) 十和田工業高校前のバス停整備についてお答えいたします。  市では、市が抱える地域公共交通の問題、課題に対し、将来にわたって市民の生活を支える持続可能な公共交通体系の構築に向けた取り組みを定めた十和田市地域公共交通網形成計画を策定しております。  計画におきまして、交通事業者と連携し、待合環境の整備や機能改善、拡充を進め、安心して快適に利用できる環境の確保を図るとしており、また交通事業者がバス停の機能改善を進める際には、市として支援を検討し、改善を促進することとしております。  既存のバス路線におけるバス停の整備につきましては、さまざまな要望、ニーズがあることを承知しており、これまでもバス事業者と協議してきております。今後も引き続きバス事業者と協議し、バス事業者がバス停を整備する際には、市として支援を検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 市外から訪れた団体等への合宿費用の助成についてのご質問についてお答えいたします。  当市へ訪れる団体等への費用の助成につきましては、議員ご提案のとおり、市内へスポーツで人を呼び込む効果として、あるいはそれに付随した飲食業界、旅館、ホテル等との連携について、その効果は大変大きいものと考えておりますが、助成制度のあり方等について、今後調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 7番 ◆7番(櫻田百合子君) ありがとうございました。  では、順を追いまして、再質問させていただきます。  まず、手話言語条例の制定についての質問なのですが、3団体の方たちの活動ということで意見交換されているというふうに聞きましたが、その3団体と市との意見交換というものはされてきたものなのでしょうか。もしされているとしましたら、要望等ありましたら、どんなものがあったのかというのもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  手話に関する意見交換会につきましては、十和田市ろうあ協会及び派遣通訳者と年に1回開催しております。  意見交換会の内容につきましては、市が行っている手話通訳者の派遣や手話奉仕員養成講座の運営等についての意見等を伺っております。  青森県手話通訳問題研究会十和田班と十和田手話サークルおいらせにつきましては、これまで意見交換の場は設けておりませんでしたが、今後聴覚障害者の福祉の向上に向けた意見交換の場を設けたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 7番 ◆7番(櫻田百合子君) ぜひ開催していただけるということでしたので。  また、条例制定についても検討していただけるというふうな答弁をいただきました。実は、私は条例を設定する前に、それよりもまず活動を理解して、普及を行うことのほうが必要だと考えておりました。しかし、条例を制定した県内のほかの自治体の活動を見てみますと、やはり条例制定が行われたことによって、手話が一般の方に広がりを見せております。  例えば弘前市では、2018年3月に手話言語条例を機に聴覚障害者の人や一般市民が実行委員会をつくりまして、月に1回、「しゅわさろん」をヒロロにおいて開いて、誰でも参加できる手話やジェスチャー、表情で情報を伝達するゲームなどを楽しんでいます。  また、2016年9月に、東北で2番目となり、県内では初めて条例を制定した黒石市は、手話の出前講座や、職員対象の講習会を開催しております。  そして、ことしの4月に条例制定した八戸市では、今年度出前講座を予定しているほかに、聴覚障害者に理解を深めてもらうためのパンフレットを作成する予定となっております。  このように条例を制定することによって、それを機に活動が広がっております。やはりそういった活動が広がるということは、市民の皆様にもそれだけ理解が深まるということだと思います。  これから十和田市、当市の庁舎も新しくなりますけれども、できれば市の窓口で対応する際、手話で挨拶できるくらいの対応が必要ではないかと思いますが、そのことについてはどうお考えでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 副市長 ◎副市長(西村雅博君) ただいまのご質問にお答えいたします。  聴覚障害者で手話を必要とする方が窓口に来庁された際に、手話で簡単な挨拶をすることができれば、窓口での接遇の向上につながると考えられることから、来月7月1日から新庁舎への業務も始まることから、生活福祉課の手話通訳者による市の窓口対応職員を対象とした、簡単な手話での挨拶などの勉強会を開催し、早期の対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 7番 ◆7番(櫻田百合子君) ありがとうございます。まず、市の職員の方から簡単な挨拶ができれば、聴覚障害者の方を初めとして、現場に居合わせた市民の方にもぐっと手話が身近なものになると感じます。  また、手話を使って驚かれることのないまちを目指して、そして市の目指す共生社会の実現につなげるためにも、ぜひ各関係団体とお話しなどをされて、そして理解を深めながら条例制定を検討していただきたいと思います。  では、次の再質問に移らせていただきます。十和田工業高校のバス停屋根整備、設置に向けてなのですが、前回質問した際にも市民の安心、安全、待合環境の整備についての重要性は認識していただいているという答弁をいただきました。  また、地域公共交通網形成計画の中にも、具体的に、主要なバス停等において、上屋、ベンチの設置、それらの機能改善を求める際には市として支援を検討し、改善を促進すると示してあります。しかし、あくまでも事業主体は交通事業者であるということです。そのことは、私も理解しております。とはいいましても、やはり事業者と市は、市民のために協力して整備を進めていっていただきたい、そうあるべきではないのかなと私は思います。  そこで、お聞きしますが、交通事業者がバス停整備を行う際に、国や県からさまざまな補助があると思うのですが、どのようなものがあるのか、わかっていれば教えていただきたいと思います。 ○議長(竹島勝昭君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) ご質問にお答えいたします。  国や県からは、バス運行経費に係る欠損に対する補助はありますが、バス停の整備に係るものにつきましては、現在ないものと認識しております。  なお、青森県バス協会からは、交通事業者に対し、乗客のサービス向上のための交付金が交付されており、当該交付金がバス停の整備に活用できると伺っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 7番 ◆7番(櫻田百合子君) わかりました。それですと、ほかの自治体でもなかなか思うように進められていないという現状も理解できるような気がいたします。  では、策定された地域公共交通網形成計画なのですが、事業者と市が情報共有しながら進めてきたといえる事業です。市に対していろいろな要望、ニーズがあった場合、事業者に対して提案とか、働きかけとか、こういったものはあるものなのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 企画財政部長 ◎企画財政部長(中野孝則君) ご質問にお答えいたします。  市民や利用者からバス停の整備について要望があった際には、事業者と協議しております。また、地域公共交通網形成計画に基づき、支援等も検討する旨を伝えてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 7番 ◆7番(櫻田百合子君) わかりました。  改めて今回の十和田工業高校前を経由するバス路線、これは通学する高校生を主体として、利用者が今後も途切れることがないと見込まれる最重要路線であると考えております。  先ほどバス事業者や関係団体と協力しながら、住民や利用者からバス停の整備について要望があった場合は、市として支援を検討していただけるという心強い答弁をいただきましたので、市の公共交通網形成計画を実現させることにもつながると思いますし、今後のバス停整備実現に向けての動きを期待しておりますし、また要望といたします。  では、次の質問に移らせていただきます。合宿支援についてです。市は、大きな大会開催を控えておりますが、大会前合宿などを行いたいスポーツ団体がホテルや旅館にもし1週間宿泊した場合は、かなりの負担になると思います。できれば計画中の志道館に宿泊機能があればよかったのですが、全員協議会で説明された建設基本構想案では、計画には含まれておりませんでした。あの場所であれば、近接する市民文化センター、総合体育センター、(仮称)屋内グラウンドや三本木中学校なども視野に入れながら、文化活動やスポーツ活動の振興につながったのではないかと考えております。  では、それにかわるものとして考えた場合、合宿の補助制度を設けて、それを市外に向けてしっかりとPRすれば、市内のスポーツを通じた交流につながり、またことしはアネックススポーツランドの人工芝も新しく張りかえられますし、付近には宿泊施設も温泉もございます。豊かな十和田市の観光資源を生かした、スポーツで人を動かす観光振興にもつながると思います。  また、十和田市としてはどのような形の制度がいいのか、先ほど調査研究していただけるというふうな答弁をいただきましたので、この言葉をしっかりと今後も見させていただきながら期待いたしまして、要望といたします。  これをもちまして、本日の全ての質問を終わらせていただきます。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で櫻田百合子君の質問を終わります。       (「休憩」「続行」と呼ぶ者あり) △山田洋子君質問 ○議長(竹島勝昭君) 次に、1番 山田洋子君       (1番 山田洋子君 登壇) ◆1番(山田洋子君) 1番、市民連合クラブ、山田洋子でございます。  6月になりましてすぐに、十和田湖温泉郷にある旧白滝旅館の増設部分の一部取り壊しが行われました。市長並びに理事者の皆様に御礼を申し上げます。瓦れきが散乱しないようネットをかけている状態ですので、早目の撤去に期待をしております。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  1点目、大型バスの駐車場の確保についてです。ことしの春まつりにも多くの観光客が来ておりました。大変うれしいことでしたが、気になりましたのが大型バスの路上駐車が多いことです。建設中の(仮称)屋内グラウンドのところを大型バスの臨時駐車場に利用しておりましたが、そこが利用できないためか、西二番町駐車場付近に路上駐車が多いように思います。  町なかには、中央駐車場、西二番町駐車場、北園駐車場に駐車場があります。この3カ所に駐車できないのかと調べてみますと、11人以上のバスに対し、駐車場の利用を制限する駐車場条例があります。十和田市駐車場条例の第4条第1項に、駐車場に駐車できる自動車は、乗員定員11人以上のバスを除く普通自動車と小型自動車及び軽自動車とあり、第2項に乗員定員11人以上のバスは西二番町駐車場に限り駐車させることができるとありました。普通車両を優先するという考えもあると思いますが、西二番町駐車場以外でもバスが入れるつくりになっていると思います。バスでは出入りができない正面ゲートと、それとは別にチェーンやロープが張っている別な出入り口があり、バスでも利用できるのではないかと思います。  大型バスを利用されるのは、観光以外でも、若葉球技場や野球場で行われる大会に出場する選手、またその父母会や関係者も想定されます。近くに中央駐車場があるにもかかわらず、バスが利用できる駐車場がないというのは不便ではないでしょうか。  そこで、お尋ねいたします。1つ目は、駐車場条例で西二番町駐車場以外での定員11人以上のバスの利用を制限しているが、なぜでしょうか。  2つ目、若葉球技場や野球場の利用者、春まつり期間中に官庁街周辺を訪れる観光客のための大型バス駐車場の確保についてのお考えをお聞かせください。  2点目に、奥入瀬渓流周辺の整備についてお伺いいたします。奥入瀬渓流沿いの国道102号では、ことしの冬から舗装の割れや剥がれがあるところが多いという声を、ガイド事業者や座談会などで多く聞くようになっております。実際奥入瀬渓流沿いには、車でも避けて通るような割れがありました。路面の状態が悪いところでも自転車の通行はあり、深く掘れているところでは避けて通り、車との接触も考えられる危険な状態だと見ております。また、歩行者にとっては、雨天時には水たまりとなり、車が巻き上げた水を浴びるということも起きております。このような道路の状態について、市ではどのように把握をされているのでしょうか。  また、毎年のことですが、大型連休や紅葉の時期には奥入瀬渓流沿いが大変渋滞をし、特に石ケ戸休憩所付近は歩行者と車両で大変な混雑を起こしています。休憩所やトイレを利用するため下車した人や、バスへの乗りおりのため道路を横断する人、また大型バスとのすれ違いや通行車線にはみ出して駐車している車両などがあり、ことしの10連休は大変にひどい状況でした。  車両の混雑については、十和田湖周辺交通渋滞対策協議会というところで、警察、バス事業者、県職員や十和田市職員などで情報を共有しているかと思いますが、石ケ戸休憩所付近や雲井の滝、銚子大滝付近の混雑を見ますと、その対策の有効性には多少の限界があるようにも見受けられます。特に歩行者に対する安全対策には、もう少し考える余地があるように思います。  歩行者の安全ということでは、遊歩道の安全対策についても県や市では積極的に行っており、危険木の伐採や枝払いを行っています。これまでも竹島議長が、このまま伐採を続けていては今の環境を守ることができないという内容を繰り返し意見しています。今ある自然環境を残すことと、安心、安全であることとの両面を考えての危険木の判定は、難しい判断であると想像できます。  そこで、質問します。1つ、奥入瀬渓流沿いの国道の舗装修理について、早期に修繕を行うよう、県にはどのように要望をされているのでしょうか。  2つ、石ケ戸休憩所の周辺の歩行者の交通安全、その対策についてのお考えをお聞かせください。  3つ、文化財保護法に基づく許認可の窓口が教育委員会になっているとのことですが、伐採の申請を許可した基準と、過去3年間の許可件数について、本数、内訳を教えてください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(竹島勝昭君) 市長       (市長 小山田 久君 登壇) ◎市長(小山田久君) 山田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、大型バスの駐車場確保についてお答えいたします。  昨年度まで若葉球技場利用者等の駐車場として利用していただいておりました若葉公園西側の市有地は、先ほど議員のご質問にもありましたとおり、本年度から(仮称)屋内グラウンドの建設により利用できなくなりましたので、その代替地として、現在赤沼字下平に新たに若葉球技場等を利用する児童生徒の送迎用バスの待機場所として、駐車場を整備しております。整備後は、観光客等の大型バスの駐車場としての利用につきましても活用してまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁いたします。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) 駐車場条例で西二番町駐車場以外の駐車場での定員11人以上のバスの利用を制限する理由についてのご質問にお答えいたします。  十和田市中央駐車場及び北園駐車場については、平成27年度までは定員11人以上のバスの利用が可能となっておりましたが、平成23年度から平成27年度までの5年間の利用実績が少なかったことから、この2カ所の駐車場については、平成28年度から定員11人以上のバスを除く普通自動車等のみの駐車場としております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) 初めに、春まつり期間中の大型バスの駐車場確保についてのご質問にお答えいたします。  今年度の春まつりでは、これまで観光バス用の臨時駐車場としていた若葉公園西側の市有地が屋内グラウンド建設のため使用できなかったことから、上北地域県民局の駐車場と田中建設株式会社の社有地を借用し、臨時駐車場として活用いたしました。  また、十和田奥入瀬観光機構により、さくら案内所などで案内チラシを配布したほか、10連休中は官庁街通りなどに誘導看板を設置し、臨時駐車場までの案内を行いましたが、期間中の利用台数は15台と少なく、一方で路上への駐車も見られたところです。  このことから、来年度は赤沼字下平に整備する駐車場を活用するとともに、事前に旅行会社やバス事業者に情報提供を行うことで、駐車場の利用促進に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、石ケ戸休憩所周辺の歩行者の交通安全対策についてお答えいたします。  例年観光客が増加する5月のゴールデンウイークや10月の紅葉シーズンのうち、特に車の渋滞が予想される期間において、当市を初め十和田湖・奥入瀬渓流の観光関係者や警察等で組織される十和田湖周辺交通渋滞対策協議会により、注意喚起の看板やカラーコーンを設置し、奥入瀬渓流での路上駐車やUターン禁止の対策を講じているほか、石ケ戸休憩所周辺及び銚子大滝周辺に指導員を配置し、車両の誘導を行うことで渋滞の緩和に努めております。  また、石ケ戸休憩所周辺においては、バスをおりた観光客が安全に道路を横断できるよう、誘導や交通整理も行っているところです。  市といたしましては、今後も協議会の一員として、混雑期の車両の渋滞対策とあわせて、歩行者の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) 国道102号の路面の早期修繕を県に求める考えはないかについてのご質問にお答えいたします。  道路を管理しております上北地域県民局へ確認したところ、昨年、一昨年と補修工事を実施しており、随時状況確認をしながら修繕に努めているとのことでございます。  市といたしましても、舗装の穴など、修繕の情報提供があった場合は速やかに県へ連絡するとともに、路面補修などにつきましても機会を捉えてお願いしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 教育長 ◎教育長(丸井英子君) 奥入瀬渓流の危険木伐採の許可基準及び過去3年間の許可件数についてのご質問にお答えいたします。  奥入瀬渓流は国の特別名勝及び天然記念物に指定されており、現状変更を行う場合は文化財保護法により、許可申請が必要となっております。  危険木伐採の許可基準につきましては、文化財保護法施行令第5条第4項の規定により、市の許可となっており、危険防止のため必要な伐採の場合とされております。  市としましては、この基準のもと、申請者に対して、貴重な文化財が保護され、後世まで保存されていくよう、伐採する危険木の選定については十分注意を払うよう指導しております。  また、過去3年間の許可件数につきましては、年度当初の危険木調査によるものですが、平成28年度は伐採が274本、枝払いが2,222本、平成29年度は伐採が106本、枝払いが1,511本、平成30年度は伐採が195本、枝払いが1,385本となっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) 答弁ありがとうございます。  それでは、順番に再質問させていただきます。  まず、中央駐車場及び北園駐車場について、平成23年度から平成27年度までの5年間で利用数が少なかったということですが、実績はどれぐらいありましたでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) ただいまのご質問にお答えいたします。  平成23年度から平成27年度まで、5年間の大型バス等の利用実績についてですが、中央駐車場につきましては平成25年9月に、1日、マイクロバス4台の利用がありました。  なお、北園駐車場につきましては、大型バス等の利用実績はゼロとなっております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) 定員11人以上のバスが利用できる西二番町駐車場、あと十和田市総合体育館センターのほうの駐車場というのは、バスが利用する際には申請をする必要があるのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 総務部長 ◎総務部長(漆舘仁君) お答えします。  総合体育センターの駐車場は、あらかじめ事前の予約等が必要のようですけれども、現在のところ普通自動車の駐車等もあって、大型バスの駐車は利用できないような形になっていると聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) ありがとうございます。  先ほど春まつり期間中に上北地域県民局の駐車場を利用できたというふうに伺いまして、それは上北地域県民局の駐車場は休日だったから県民局に利用者や職員がいなかったためだと思います。そう考えると、ゴールデンウイークなどイベントが行われる週末には、大型バスが駐車できる余裕があるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) ただいまの質問にお答えいたします。  上北地域県民局の駐車場につきましては、基本的に休日に一般に開放している施設ではないということがありまして、通常は貸し出しを行っておりません。ことしの春まつりに関しては、市の事情を相談したところ、地域の重要なイベントであるということを踏まえて、特別に配慮していただいたところです。  なお、上北地域県民局の駐車場の借用につきましては、誘導員を配置することが条件となっておりまして、その分の費用も生じることから、今後の大型バスの駐車場としては赤沼字下平の駐車場を活用してまいりたいと、まずはそちらを活用したいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) 赤沼の駐車場、臨時駐車場としてというようなお話も初め聞いていたのですけれども、ふだんから利用できる駐車場として整備をしていただきまして、また今回の中体連に間に合うように看板の設置も行っていただきまして、ありがとうございます。中体連前にその駐車場を見に行ってまいりました。細い道に入るところに、曲がり角には看板があって、細い道には徐行というような看板もあって、土地カンのない十和田市民ではなくても利用しやすい看板が設置されていたと思います。上北地域県民局がふだんは使えないということだったので、赤沼のほうの駐車場をPRするためにも、案内など、地図なども掲載しまして、PR、ちょっと工夫していただきたいと思います。  各地の観光地の例を見ますと、待機バスを減らすというのが人の流れをつくれるようになるということを見てまいりまして、イベント会場に近い中央駐車場や北園駐車場でも、休日は数台でもいいので、普通に駐車ができるような仕組みを検討していただくことを要望します。経済波及効果の高い大型バスが町なかに駐車することでも、商店街に人の流れを生む、そういうきっかけにつながるのではないかと思っております。  次に、奥入瀬渓流沿いの国道の舗装修理について質問します。昨年、一昨年と補修工事をされたとのことでしたけれども、場所はどのあたりでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) ただいまのご質問にお答えいたします。  上北地域県民局へ確認したところ、昨年は惣部交差点より子ノ口方面へ約100メートル離れた地点より延長484メートル、一昨年は惣部交差点より焼山方面へ約100メートル離れた地点より延長225メートルの補修工事を実施したと聞いております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) その補修、修理についてですけれども、年次計画的なものは県から示されたりするものでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 建設部長 ◎建設部長(甲田信二君) ただいまのご質問にお答えいたします。  上北地域県民局へ確認いたしましたところ、年次計画的なものはないと聞いております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 1番
    ◆1番(山田洋子君) そうすると、悪くなったところから着手していくということだと思います。そうなりますと、やはり地元の声が重要だと思いますので、市では県に要望を出しているとは思いますが、路面状況などに鑑みましても、早期に実現されるように強く主張していただくようにお願いいたします。  次に、歩行者の安全対策について質問します。石ケ戸休憩所付近あたりの消えかかっている車線を引き直したり、バス停であることを示すラインなど、それもちょっと黄色いところが消えていたりするのですけれども、そのラインを引き直すということで、歩行者の安全対策になると思いますが、それについてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 農林商工部長 ◎農林商工部長(本宿貴一君) お答えいたします。  議員ご指摘のとおり、特に石ケ戸休憩所の周辺の道路の脇の白線については消えかかっているところが多くて、車両が道路に非常にはみ出して駐車することも、混雑期における渋滞の原因の一つになっているというふうに認識しております。つきましては、国道102号を管理している県に対しまして、さまざま機会を捉えて、白線の引き直し等の安全対策を要望してまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) ありがとうございます。奥入瀬渓流の歩行者の交通安全のために、毎年配置していただいていた誘導員の方というのがすごく評判がよかったというようなことを聞いています。歩行者の交通安全と観光客サービスの観点からも、これからも配置をお願いいたします。  あと白線の引き直しについては、十和田湖周辺交通渋滞対策協議会でも具体的な検討をするよう要望いたします。  次の質問に移ります。危険木ではありませんが、奥入瀬渓流の杉について質問いたします。自然の広葉樹の美しさが奥入瀬渓流の特徴の一つです。その広葉樹の森に杉が育ってきているのを問題視している声を多く聞きます。渓流そばの植樹された杉の種が飛んできて、数をふやしているのかと言われています。それまでにない植物は外来種に当たり、広葉樹の森の破壊にもつながり、現状の維持という観点では伐採の対象になってもいいかと思いますが、それについてはどのようにお考えになりますか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  国の特別名勝及び天然記念物に指定されております区域の植物につきましては、現状のまま保存することが基本的な考えとなっておりますが、奥入瀬渓流に自生する杉につきましては、環境省も注視しているところであり、平成22年度から3年間、杉の分布調査を実施し、その調査結果を青森県、十和田市、林野庁ほか関係機関で情報を共有しております。  調査報告では、奥入瀬渓流に自生する杉は広葉樹と競争関係になりやすく、競争に負けて繁殖しにくいことから、環境省では長期的に監視し、推移を見守っていきたいとの見解を示しております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) 競争関係になりやすくて、杉のほうが負けてしまうという答弁の内容だったと思うのですけれども、今伐採が進みまして、薄暗かった森に光が差すようになってきてという、そういった環境の変化も考えていないのではないかなと思います。すごく明るくなっているところに、やはり杉が多く成長しているのです。杉は成長が早いので、広葉樹が育つ環境に悪影響が確認されてからでは対策が遅くなる、そういった後手に回ることを心配しております。  それで、危険木の伐採の許可基準についてですけれども、県道と遊歩道と、伐採の範囲というのがありますけれども、県道の道路のほうの伐採において、例えばトラックですとか、大型のバスなどの運行の邪魔になるからとか、そういったちょっと目線が悪くなって運行に支障を来すとか、そういったバスの運行などを考えた伐採などはあるのでしょうか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) ただいまのご質問についてお答えいたします。  トラック、バスの運行によって木の枝が傷つけられて、落下等により人身等への危険性が考えられる場合におきましては、伐採のことも許可しております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) 県道のほうでも遊歩道のほうでも、人身に危険を及ぼす可能性があるためという伐採の申請が出された場合、教育委員会のほうで、そこは危険ではありませんと判断を翻して許可を出さないというのは、ちょっと難しいことだと思います。ただ、人身に対しての危険性は、森の中を歩く以上は、全て危険性を含んでいると思います。  では、毎年木を切り続けるのかという問題もあります。やはり大事なことは、文化財として教育委員会は奥入瀬の森や植生をどのように位置づけて、何を守るかの考えだと思います。そういう考えはお持ちでございますか。 ○議長(竹島勝昭君) 教育部長 ◎教育部長(江渡準悦君) 国の特別名勝及び天然記念物として、これまで残されてきた植生の現状保存をまず原則とし、遊歩道の危険木につきましては、人身及び建物に対し危険が及ぶと考えられる場合は、必要最小限度の伐採を許可しますが、今後も美しい景観と自然環境が守られるよう事務を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(竹島勝昭君) 1番 ◆1番(山田洋子君) 樹木の伐採の許認可に当たりましては、伐採の基準、線引きというのをしっかり持って、今の自然の植生を残す方向で行ってほしいです。同時に、森を歩くわけですから、そのリスクを理解してトレッキングをする文化というのも育てていかなければならないかと思います。私の所属している十和田山岳振興協議会でも課題にしている登山道の整備の話にもつながる部分でもあります。そういう研究を進めて、実現していかなければ、この美しい恵まれた自然の生かし方や保全が困難だと思います。  長野県の上高地、特別名勝と特別天然記念物になっていますが、その保存管理計画を作成して、地域に存在する貴重な文化財の本質的な価値を損なわないよう、将来にわたって保存管理をしていく、そういう基本方針を定めています。その方針は、地域の諸課題を初め、現在の状態が望ましくないと考えられる場合は、課題解決に向けた方策を検討するものです。また、来訪者の安全確認や既存の施設を保全するための方策を、自然環境や景観に配慮しながら実施していくための基本方針です。  この十和田市でも来訪者の安全確保を行いながら、整備や活用の課題解決に向けて、検討を進める必要があるのではないでしょうか。  要望しまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(竹島勝昭君) 以上で山田洋子君の質問を終わります。 △散会 ○議長(竹島勝昭君) 以上で本日の日程は全部終了しました。  明日は午前10時から本会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 3時06分 散会...