十和田市議会 > 2020-06-15 >
06月15日-一般質問-02号

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  1. 十和田市議会 2020-06-15
    06月15日-一般質問-02号


    取得元: 十和田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-09-13
    令和 2年  6月定例会(第2回)   令和2年6月15日(月曜日)                                        議事日程第2号 令和2年6月15日(月)午前10時開議 第1  市政に対する一般質問  ① 4番 中 尾 利 香  ② 1番 山 田 洋 子  ③ 7番 櫻 田 百合子  ④ 3番 中 嶋 秀 一  ⑤ 5番 小笠原 良 子  ⑥ 2番 今 泉 信 明                                        本日の会議に付した事件 議事日程に同じ                                        出席議員(21名)    1番  山 田 洋 子    2番  今 泉 信 明    3番  中 嶋 秀 一    4番  中 尾 利 香    5番  小笠原 良 子    6番  山 端   博    7番  櫻 田 百合子    8番  氣 田 量 子    9番  斉 藤 重 美   10番  久 慈 年 和   11番  江 渡 信 貴   12番  堰野端 展 雄   13番  工 藤 正 廣   14番  石 橋 義 雄   15番  小 川 洋 平   16番  赤 石 継 美   17番  豊 川 泰 市   18番  織 川 貴 司   19番  野 月 一 博   20番  戸 来   伝   22番  畑 山 親 弘                                        欠席議員(1名)   21番  竹 島 勝 昭                                        説明のため出席した者   市     長  小山田   久   副  市  長  西 村 雅 博   総 務 部 長  中 野 孝 則   企 画 財政部長  漆 舘 典 子   民 生 部 長  小 林 秀 記   健 康 福祉部長  佐々木   操   農 林 商工部長  田 村 和 久   建 設 部 長  杉 沢 健 一   上 下 水道部長  森   忠 久   病院事業管理者  丹 野 弘 晃   病 院 事務局長  中 谷 慎 志   教  育  長  丸 井 英 子   教 育 部 長  中 野 寿 彦   選挙管理委員会  古 舘   實   委  員  長   選挙管理委員会  齋 藤 美 悦   委  員  長   職 務 代 理 者   代 表 監査委員  髙 岡 和 人   農業委員会会長  力 石 堅太郎                                        職務のため出席した事務局職員   事 務 局 長  福 島   均   次     長  鳥 谷 正 幸   議 会 係 長  木 村 美穂子   主     査  村 中 健 大   主     査  岩 城 圭 祐                           午前10時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。  これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、議事日程第2号をもって進めます。 △会議録署名議員の追加指名 ○議長(畑山親弘) この際、会議録署名議員の追加指名を行います。  1番山田洋子議員、2番今泉信明議員を指名いたします。 △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(畑山親弘) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。  質問は、通告順により議長において指名します。 △中尾利香 質問 ○議長(畑山親弘) それでは、指名します。  4番 中尾利香議員       (4番 中尾利香 登壇) ◆4番(中尾利香) おはようございます。4番、自民公明クラブの中尾利香でございます。今回は、会派の皆様の思いを乗せて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  初めに、市内では感染症患者が発生いたしましたが、感染の蔓延につながることなく、適切に封じ込めがなされたものと認識しております。これもひとえに医療関係者の皆様方、そして介護、福祉施設などの関係者の皆様方、また保健所などで防疫、検査業務を実施している方々の並々ならぬご努力のたまものと心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  新型コロナウイルス対策としての緊急事態宣言が5月25日、全国で解除されました。しかしながら、宣言は4月7日から49日間に及び、経済へ深刻な影響を与え、十和田市においても観光事業者、飲食事業者をはじめ、多くの市民が苦しんでおります。  そこで、このような事業者や市民の皆さんに対しては、市としても最大の支援が必要であり、また第2波への備えを収束傾向にあるこの時期に行わなければならないと思います。感染の再拡大を防ぐため、市民全員で手洗いやマスクの着用など基本的な感染防止策や、いわゆる3つの密の回避など新しい生活様式に取り組んでいかなければならないと思っております。  そこで、経済対策についてお伺いいたします。1つ目、市内のホテル宿泊割引チケット交付や中小企業などへの家賃補助などは検討できないかお聞かせください。  2つ目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の市への配分や市の基金の取崩しはどの程度かお聞かせください。  3つ目、まだ収束したわけではありませんが、非常事態宣言解除により、維持・救済策から次のステージ、経済を動かすことをしていかなければならないと考えます。そこで、市は十和田湖畔地区、焼山地区と市街地、それぞれの経済活性化策をどのように考えているかお聞かせください。  次に、小中学校における臨時休業の措置についてお伺いいたします。  市内の子供たちの健康、安全を第一に考え、緊急事態宣言を全都道府県に拡大されたことや、市内で新型コロナウイルス感染症患者の発生が確認されたことから、2回延長され、4月11日から5月10日まで臨時休業の措置が取られました。  東奥日報社が新型コロナウイルスの感染拡大による休校の影響について、青森県教育委員会と県内40市町村教育委員会にアンケートを実施したところ、「学習の遅れが生じている」、または「遅れが生じる可能性がある」と答えたのは全体の9割近い36に上っております。そして、授業時間を確保するため、多くが学校行事の中止、縮小、夏休みや冬休みの短縮に向けて動いているとの報道がありました。  また、休校中の仲よし会の状況について、激励を込め、仲よし会にお話を伺ってきました。仲よし会の運営については、3密を避けるため、支援員は大変ご苦労され、疲労こんぱいの様子でした。向き合ってのゲームはしない、昼食も同じ方向を向いて食べることと工夫しているようです。クーラー設置には大変感謝されておりましたが、支援員不足により見守りができず、活動も制限されていたようです。  そこでお伺いします。1つ目、休業中の学習対応、生活習慣のケアはどのように行っていたのかをお聞かせください。  2つ目、授業の遅れをどのような方法で取り戻す考えかお聞かせください。  3つ目、仲よし会の利用児童数、感染防止対策、支援員の体制はどのようになっていたかお聞かせください。  次に、GIGAスクール整備事業についてお伺いします。  GIGAスクール整備事業について、複数の議員が要望していた子供たちのICT環境が整うことになり、大いに期待しております。しかしながら、計画の前倒しにより、購入のスケジュールなどに課題が出てくるのではないかと心配しております。  そこでお伺いいたします。1つ目、整備を前倒しにすることで、教員の指導体制は大丈夫なのかお聞かせください。  2つ目、オンライン遠隔授業を実施する場合の対応をどのように考えているかお聞かせください。  次に、北里大学への要請についてお伺いします。  北里大学の入学、進学時期には、東京をはじめ関東近辺で感染拡大の状態にあり、学生の移動に対し不安を感じたのは私だけではなかったと思っております。  そこでお伺いいたします。県をまたぐ移動の自粛が緩和されましたが、北里大学生に対して、市としてどのような要請をしているのかお聞かせください。  次に、第2波への対応についてお伺いします。  医療の専門家は、ほとんどの人がウイルスへの免疫を持っていない現状では、今後第2波が来る可能性が高いと見て、警戒しております。収束傾向にあるこの時期にこそ、備えを行わなければならないと思います。  そこでお伺いします。1つ目、第2波を想定し、市としてどのような対応が考えられるのかお聞かせください。  2つ目、中央病院と医師会が協力して、地域外来・検査センターを整備できないかお聞かせください。  3つ目、今回のコロナで注目度が増したオンライン診療ですが、感染症指定医療機関である中央病院には必要であると考えます。院内感染のために病院の機能が止まってしまわないように、オンライン診療を取り入れる考えはあるかお聞かせください。  以上をもちまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 距離がありますので、マスクを取らせていただきます。  中尾議員のご質問にお答えいたします。  私からは、十和田湖畔地区、焼山地区、市街地、それぞれの経済活性化策についてお答えいたします。  このたびの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国的に第三次産業を中心とした経済活動が大変大きなダメージを受けております。本市におきましても、市内総生産額に占める第三次産業の割合が74.1%と高くなっておりますが、特に飲食業、十和田湖畔地区及び焼山地区の宿泊をはじめとした観光業が直ちに大きな影響を受けたところであります。  そのため、市では、第一次経済支援対策として、飲食業支援給付金や十和田湖畔及び焼山地区の観光事業者の固定資産税や温泉使用料の減免などの緊急的な支援を行ったところであります。  また、その後全国を対象とした緊急事態宣言による外出自粛や営業自粛等により、飲食業、観光業から波及する幅広い業種への影響が顕著となってきましたことから、事業の維持、継続を支援することを目的とした第二次経済支援対策として、交通関係だとか、宿泊、そしてまた小売業等、市内全域の様々な業種を対象とした給付金の支給も行っているところであります。  さらに、先般緊急事態宣言が解除され、6月19日から県をまたぐ移動の自粛が緩和されるなど、一定の収束が見られていることから、経済の回復期を見据えた事業を機を逃さず実施すべく、市民生活と事業活動のいずれをも支援する施策として、店舗応援ラリー事業及びテイクアウト応援事業に係る予算を本定例会に追加議案として提出させていただきたいと考えております。  今後も感染拡大防止を第一に、経済活動も両立できるように、国、県と軌を一にして、スピード感を持って事業に取り組むよう各部署に指示をしているところであります。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 休業中の学習対応、生活習慣のケアはどのように行っていたかについてお答えします。  まず、学習対応については、学習した内容をプリントで復習、教科書の音読、教科書に沿った教師自作のプリント問題、テレビの学習番組の視聴、ウェブ上の各種学習サイトを活用した学習、自主的な学習、読書などの課題を与え、児童生徒が計画性を持って家庭学習ができるようにしました。その際、保護者のご協力を得て、家庭でできる範囲の丸つけをお願いしたり、定期的に学習したプリント等を回収して、担任が点検したりしながら、学習の見届けに努めました。  次に、生活習慣のケアについては、生活リズムが崩れないよう、臨時休業中の時間割を作成し、保護者に協力を仰ぎながら、それに沿った生活をするよう促したり、定期的に電話訪問あるいは家庭訪問をし、身体や心の健康状態及び学習状況を確認いたしました。このように、各学校が創意工夫をして、可能な限り学習の保障と心身の健康保持に努めてまいりました。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者 ◎病院事業管理者(丹野弘晃) 私からは、中央病院と医師会が協力して、地域外来・検査センターを整備できないかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化を図るために、実は当院、医師会、上十三保健所の3者で地域外来・検査センターの整備について協議いたしましたが、その運営に医師会の先生方が主体にならざるを得ないということもありまして、医師数が少ないこと、そして感染リスクへの対策等の課題がありまして、設置はちょっと難しいというふうに考えております。  しかしながら、今後唾液によるPCR検査等、感染リスクの少ない検査方法の導入によりまして、より検査が受けやすくなって、地域の検査体制が充実するだろうというふうには考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 宿泊施設の割引や中小企業等への家賃補助についてのご質問にお答えいたします。  初めに、市内の宿泊割引チケット交付につきましては、県において、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けている県内の宿泊施設を支援し、感染状況の収束期における県内観光の回復を図ることを目的とした「宿泊施設応援!県内大規模宿泊キャンペーン」を県民向けに行うこととしておりますので、現時点では市独自で事業を実施することは予定しておりません。  市といたしましては、市内の多くの宿泊施設がこの事業に参加できるよう、宿泊施設の意向を確認した上で、県へ推薦を行っているところであり、併せて本市の宿泊施設が県民の方に選ばれるよう、十和田奥入瀬観光機構と連携し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。  次に、中小企業等への家賃補助につきましては、国の第二次補正予算による支援措置として、固定費の中で大きな割合を占める家賃負担を軽減し、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を支えるため、法人で最大600万円、個人で最大300万円の家賃支援給付金を支給することが決定されました。このことから、市といたしましては、まずこうした国の支援制度を活用していただくよう、中小企業等への周知に努めてまいります。  また、同じく国の第二次補正予算により追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、新聞報道によりますと、使途の例として家賃支援も挙げられておりますが、国の家賃支援給付金とのすみ分けなど制度の詳細が示されておりませんので、今後その内容が判明し次第、必要に応じて市の支援も検討してまいりたいと考えております。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてのご質問にお答えいたします。  この交付金は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を目的として国が創設した交付金です。各自治体の交付限度額は、人口や財政力、新型コロナウイルスの感染状況等に基づいて算定され、国の補正予算(第1号)において示された本市の限度額は2億7,436万6,000円となっております。  本市の基金の繰入れにつきましては、経済支援対策として第一次分約8,000万円、第二次分約1億9,500万円、本定例会に追加補正の予定としております約3億7,300万円と合わせて約6億4,800万円を財政調整基金から繰入れする予定です。そのほかの事業費分約1億5,500万円を加えますと、合計約8億300万円の繰入れとなり、今年度末の財政調整基金の残高は約33億400万円の見込みとなっております。  現在市の経済支援対策等の事業について、国へ臨時交付金の計画書を提出しており、交付が決定いたしましたら各種事業に充当してまいります。  今後も国や県の交付金や補助金を活用し、新型コロナウイルスの感染症拡大防止及び経済支援対策を着実に実施していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 教育部長
    ◎教育部長(中野寿彦) 授業の遅れをどのような方法で取り戻す考えかについてお答えいたします。  現在のところ、各学校で既に実施、または今後検討している方法は、行事を精選する、夏休み・冬休みを減らし授業日を設ける、土曜授業を実施する、5時間授業の日を6時間にするなどです。これらの方法を組み合わせることにより、授業時数を確保し、授業の遅れを取り戻していきます。  ただし、児童生徒の心身の健康に配慮し、できるだけ負担のないよう調整を図りながら進めてまいります。  次に、整備を前倒しにすることで、教員の指導体制は大丈夫なのかについてお答えいたします。  現在のところ、端末の整備は今年度末の予定で、それまでに教育委員会ではインターネット等を用いた調べ学習や、写真・音声・動画等を用いた表現・制作など、1人1台端末の活用による発達段階に応じた学習の仕方を整理し、市に派遣されているデジタル人材の助言も受け、ICTの授業技術にたけている講師を招いた研修会等も開いて、教員に周知、伝達します。  また、各校において、各教科の年間指導計画の中に1人1台端末を活用する場面を明記し、具体的にどのような場面で、どのように活用するのかを全教職員が共通理解した上で授業に臨むなど、学校が一体となって学習効果を上げる取組を推進してまいります。  このほか、国や県で開催する研修会への参加の呼びかけをしたり、全国各地のよい実践例を紹介したりすることなどによって指導体制を充実させるとともに、ICT支援員等の活用も検討してまいりたいと思います。  次に、オンライン遠隔授業を実施する場合の対応をどのように考えているのかについてお答えします。  オンライン遠隔授業を実施するためには、各家庭のネット環境が整備されていなければなりません。現在のところ、全ての家庭にネット環境が整備されている状況ではなく、オンライン遠隔授業を実施したとしても格差が生じてしまいます。  また、市内においてオンライン遠隔授業を行ったことのある教員は一部であり、指導方法の研修が必要となります。  したがって、まずは校内における1人1台端末の活用の充実を図ることに重点を置いて、指導体制の整備を進めた上で、オンライン遠隔授業の環境整備と指導体制の充実を検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) 学校の臨時休業中の仲よし会の環境及び支援員の体制についてのご質問にお答えいたします。  仲よし会は、保護者が働いているなどの理由により、家にいることができない児童を見守るという観点から、学校の臨時休業期間においても、日曜、祝日を除いて午前8時から午後6時まで開所しました。市内の仲よし会14施設の利用登録児童数は、令和2年4月1日現在808人であり、学校休業期間中の1日の利用児童数は、平均で約360人でした。  各施設における感染防止対策といたしましては、3つの密を回避するため、学校の特別教室や体育館、グラウンド、ホール等を利用して、児童が一定の距離を保てるよう努めました。また、支援員や子供たちのマスクの着用、うがい、手洗い、施設の消毒等の徹底を図りました。さらに、保護者に対して、自宅で見守りができる場合は仲よし会の利用を控えるよう、協力をお願いしました。  支援員の体制については、指定管理施設及び市直営施設において雇用する支援員のシフトを調整して運営しました。  次に、北里大学への要請についてのご質問にお答えいたします。  北里大学獣医学部では、全国各地から多くの学生が集まっていることから、大学ではこれまで全学生に対し、健康観察や在宅学習をはじめ、アルバイトの禁止など、感染拡大の阻止に鋭意努めていただいておりますことに感謝いたしております。  国による緊急事態宣言は解除されたものの、依然として首都圏等で感染者が確認されていることから、先般獣医学部に対し、北里大学獣医学部からは絶対に新型コロナウイルス感染症を発生させたくないという思いから、夏期休業等を控え、慎重な往来に心がけていただくよう文書で要請いたしました。  獣医学部においては、夏期休業を大幅に短縮し、8月初旬から継続して後期授業を実施する方向で検討しているとのことであり、今後とも連携を図りながら、感染の第2波、第3波を招くことのないよう、感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第2波を想定して、阻止するための対応についてのご質問にお答えいたします。  第2波を阻止するための対応としては、1つ目に、国や県が示す特別措置法に基づく新しい生活様式として、外出の際には人混みを避け、マスクの着用や、あらゆる場面で3つの密を避けること等について、継続して広報及び駒らん情報めーる等で市民に対し協力のお願いを徹底してまいります。  2つ目としましては、観光客や市民の皆様に公共施設を安全、安心に利用していただくため、市内小中学校及び現代美術館、市民交流プラザ等の公共施設に、離れた位置から素早く体温測定ができる非接触型体温測定機器等の導入及び平成28年度経済センサス活動調査結果を参考に、市内の約3,200事業所を対象に非接触型体温測定機器等の購入費用の一部助成について、今定例会に追加議案として補正予算案の提出を予定しております。  3つ目は、医療崩壊を招かないためにも、県において対策を講じている入院病床及び軽症者用宿泊施設の確保や、県環境保健センターにおける全自動PCR検査装置の導入及び外部委託によるPCR検査体制の強化を踏まえ、必要に応じて速やかに連携を図り、協力体制を強化してまいります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 中央病院にオンライン診療を取り入れる考えはあるかについてお答えします。  当院では、現在新型コロナウイルス感染症対策として、あくまでも患者さんの希望により、電話による診療を行っております。  情報通信機器を用いたオンライン診療につきましては、画像等での診察により患者の負担軽減が図れるとともに、院内感染の防止に一定の効果が期待できることから、今後施設基準や通信環境の整備等を踏まえて検討していきたいと考えております。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長、声が小さいみたいですから、次は大きい声でお願いします。  中尾議員 ◆4番(中尾利香) たくさんのご答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。  経済対策について再質問させていただきます。  当面観光もインバウンドも期待はできませんので、であれば微々たるものですが、私たちから動かなくてはと思っております。我が自民公明クラブでも、3密に十分配慮しながら、積極的に飲食店を活用することとしております。そうですよね。       (中尾利香が他の議員に顔を向ける)  市でも、市長をはじめ、市職員も積極的に市内宿泊施設や飲食店を活用するべきと考えます。特に市職員の互助会では、観光地に宿泊すると3,000円の補助があると聞いておりますので、その制度を有効活用するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  職員互助会では、職員の健康保持と十和田湖地区及び焼山地区の活性化を図ることを目的として、職員互助会と協定を締結している十和田湖地区の6施設及び焼山地区の6施設の計12施設に宿泊する際に、1人につき3,000円を助成する制度を設けてございます。つきましては、職員に対して、改めて助成制度の活用について周知してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 新聞の報道でもいろいろ見ていますが、国も県も経済対策として始めるようなので、市としてその施策がスムーズに動くように協力していっていただければと思います。  また、これまでもありましたが、対象にならないところの部分が必ず出てくると思いますので、そういった部分は市独自の三次経済策で講じてもらいたいと思います。  45分までですか。 ○議長(畑山親弘) いや、どうぞ。 ◆4番(中尾利香) むつ市のホームページを見ますと、総額11億円もの支援を行っていますが、比較して十和田市は少ない。でも、金曜日の新聞報道を見るとそうでもないのですが、少なくないでしょうか。  また、基金取崩しの支援の拡大は考えられないでしょうか。  国の二次補正の地方創生臨時交付金の配分はどのくらいと考えておりますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 企画財政部長 ◎企画財政部長(漆舘典子) 市の支援事業の拡大についての質問にまずお答えいたします。  市の経済対策、支援事業等につきましては、国や県の動向に留意しながら、引き続き必要な時期に事業を実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、国の二次補正での配分額についてのご質問にお答えいたします。  国の第二次補正予算で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約2兆円増額されております。増額分の各自治体への配分につきましては、人口や事業所数、感染状況、財政力や高齢者比率などに基づいて算定されると報道されておりますが、感染者の多い首都圏での都市部に手厚く配分する部分もあるとの報道もあり、詳細が示されていない現時点におきましては、配分額について想定することは難しいものと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございます。  次なのですが、小中学校の臨時休業についてです。休校になった間も生徒と保護者とのつながりを切らさないよう、先生たちは動画をつくり、配信したということを聞いております。このような初めての経験で、先生方もご苦労なされていることと推測しております。  小中学校における臨時休業の措置においての再質問なのですが、例えば体育など課題を出せない教科についてはどう対応したのかお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  臨時休業中に子供たちに与えた課題としては、基本的に教科書に沿って学習が進めやすい国語、算数(数学)、理科、社会、英語の教科が主となります。図工(美術)や音楽、体育などの技能を伴う教科は、教科の特性上、家庭学習にするには難しいものがあります。したがって、課題として出せない教科については、学校再開後の授業でしっかりと指導しております。もちろん臨時休業中に課題を出した教科についても同様であり、学校再開後、未履修分を補う授業をした上で、新しい教科書の最初から指導をしております。  なお、学習指導要領にのっとり、学習内容が十分定着しているか随時確認しながら、児童生徒の学力の保障に努めております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 授業時間を確保するための方策として、夏休みの短縮や、運動会や行事の延期、中止をそれぞれの学校の判断で行うようですが、教育委員会として方向を示すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  まず、独自性のある学校の行事等に関する教育計画は、学習指導要領の基準により校長が編成することになっており、基本的には校長の裁量に一任されております。  ただし、今回の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、例えば運動会については不特定多数の人が集まる行事であることから、教育委員会では中止または延期を要請しました。各校においては、この要請を受け、中止または延期を決定したところですが、対応が学校それぞれになったのは、3月からの臨時休業による未指導分を補う授業時間数の違いや他の行事との関連、または学校規模によっては3密を避けることができないことなどによるものです。  運動会については二者択一の要請をしましたが、修了式、離任式、4月の参観日などは統一して中止を要請しました。  今後も独自性のある学校の行事等については、基本的に校長の裁量に一任しますが、感染状況によっては方向性を示し、統一した要請をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) 運動会や行事は、子供たちの情操教育にとってはとても大事な部分だと思います。この状況でできないこともありますが、私たちはやったのよ、こっちはやっていないという差が出ないように、できれば運動会はそういうふうにしていただければと思っております。  次に、GIGAスクール整備事業について再質問させていただきます。  ICT機器を用いた授業において、教職員だけの指導では、幾ら研修を重ねても、負担が大きくなり、大変だと思います。3月の一般質問で、視察に行った高知県南国市のICT支援員のことを氣田議員がお話ししておりました。支援員というのは、ICT機器を用いた授業のサポートと提案、データ入力などをサポートする人材となっております。ぜひICT支援員の配置も検討すべきではないかと思いますので、要望いたします。  そして、4,000台を超えるパソコンの購入について、多くの自治体でも同じ時期に購入することになると思いますが、入札や納品、また学校のネット環境整備など、年度内に完了するのでしょうか。  また、将来のオンライン授業のため、家庭のネット環境の調査を実施しているようですが、それはどのような状況になっておりますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問についてお答えします。  まず、1人1台端末の納入につきましては、国の方針の発表もあり、メーカー等から聞き取りの結果、膨大な発注数量に対応し、本年12月以降の納品が順次可能と見込まれていることから、年度内での全ての納品完了ができるものと考えております。  続きまして、校内無線LANの構築につきましては、完成時期につきましては年度内を予定しております。  そして、家庭のネット環境整備につきましては、現在市内小中学校の全児童生徒の保護者を対象に、家庭におけるICTを活用した学習環境等に関する調査、これを実施しております。今月下旬を回答期限としていますので、その後集計結果が出ることになります。今後その結果を踏まえて、オンライン遠隔授業の環境整備を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中尾議員 ◆4番(中尾利香) ありがとうございます。これらのことで、ネット環境が整わない家庭にはモバイルルーターを貸したり、あとは学校に来てICTを使ってやるということが必要となる可能性がありますので、よろしくお願いします。  次に、第2波に関しては、壇上でも話しましたが、来て当然という意識で取り組んでほしいと思います。北九州市でも第2波と呼ばれる事態になっていますので、十分取り組んでいただきたいと思います。  次は、中央病院のオンライン診療については、メリットとして、二次感染防止、移動時間、待ち時間の短縮、多忙で通院が難しかった方の受診、予約業務の効率化などが挙げられますので、ぜひ取組を早急に検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後になりますが、支援を受けられず苦しんでいる業種もあると思います。何とぞ手厚いご支援をよろしくお願い申し上げます。  そして、第2波では、市民に分かりやすい情報提供と迅速な対応をお願いします。中央病院につきましては、第2波への備え、ウイルスから身を守る医療用マスクや防護服、手術着などの資材の確保に努めていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で中尾利香議員の質問を終わります。  換気のため暫時休憩します。                           午前10時41分 休憩                                                                   午前10時50分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △山田洋子 質問 ○議長(畑山親弘) 次に、1番 山田洋子議員       (1番 山田洋子 登壇) ◆1番(山田洋子) マスクを外して進めさせていただきます。1番、市民連合クラブ、山田洋子でございます。  質問に入ります前に、このたびの新型コロナウイルスの影響拡大により亡くなられました方、大きな影響を受けました皆様、被害に遭われました皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、最前線において尽力していただいている医療従事者の皆様には心からの敬意と感謝を申し上げます。そして、国の定額給付金について、振込が早かったという市民の喜びの声を聞いております。休日返上で対応していただいた職員の方々に感謝申し上げます。  それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。  新型コロナウイルス対策として、密閉、密集、密接の3つの密を避ける対策やソーシャルディスタンシングなど、新しい生活様式が定着してきています。おおむね3週間ごとに、地域の感染状況や感染拡大リスクなどを踏まえ、行動制限などを段階的に緩和するとしており、これにより市内ではスポーツ活動や小規模の集会などが徐々に再開されております。  4月29日から始まった休業要請などは、5月6日で終了したものの、市内では休業を続けている店舗も多く見られ、市民活動を自粛している状況を見ますと、今後を見据え、立ち止まってはいられない状況です。  3月から5月にかけて、全国でマスクや消毒薬が店頭から消え、購入できない状況が長く続きました。早朝から店先に並んだり、何件もお店を回ったりとされていたようです。高齢者や共働き家庭の方など、並んで購入できないという状況を第2波、第3波の教訓とし、社会生活が機能するよう今から万全の備えを行うことが重要であり、その対策が必要だと考えます。  新型コロナウイルスは、高齢者の感染リスクが高いと言われており、高齢者の中には外出時の感染症対策に不安や心配があり、心身ともにストレスを多く感じておられたという話を聞いております。他市では、優先的に購入できる仕組みをつくったり、配布をしたりという対策を講じた自治体もありました。  そこで、当市におけるマスクと消毒薬を優先的に購入できる支援についての考えをお伺いいたします。  次に、当市のホームページについてですが、この緊急時に合わせ、「新型コロナウイルス感染症対策についてはこちら」と目立つようにトップページにつくられました。このトップページから入ると、部署ごとの更新日時順に対策一覧が見られるようになっております。この部署ごとのお知らせが事業者や個人の方から分かりづらいという声を聞きます。どこに自分の探している情報が載っているのか分からずに、結局電話をかけて聞くことにしたとのご意見です。当市の個人事業主の中には高齢者の方も多く、今後はこの緊急時用ではなく、市民に分かりやすい形をつくっていくという対応も必要ではないかと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。  次に、小中学校における臨時休業後の対応について質問します。  本年度、市立学校は5月11月から再開されました。東日本大震災の後、学校再開後にいじめが増加したり、登校渋りの子供が増加したりなど、子供たちにも大きなストレスがかかったことが分かっています。このたびの長期間にわたる臨時休校では、学校ごとにプリントでの学習支援や、生活状況についてのプリントなどの対応をしていたものの、やはり外出も運動もままならない、学習習慣が低下した、生活の乱れがあったという指摘がされています。  また、学校生活が始まりまして、慣れないことからのストレスなどもいつも以上に感じられるという現場の先生の声も聞いています。  そこで、臨時休業後の心の対応について、教育委員会と学校ではどのように対応をしていくのかお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルスの影響が大きい観光業についてですが、当市では独自の支援策で早めの対応をいただきましたことに感謝の声が届いております。現在は、段階的に外出自粛が緩和されてきており、業種別ガイドラインも作成され、県内観光を中心に徐々ににぎわいを取り戻しつつありますが、一方まだまだ休業中の店舗も多くある現状です。  観光事業者からは、景気低迷や雇用状況の不安、事業継続への心配などを聞いております。国では、GoToトラベルキャンペーンや国立公園を中心としたワーケーションなど、観光振興策を出しております。ワーケーションには、豊かな自然があることと、電源の確保とWi―Fiの環境整備、あとトイレなどが必要とされています。県をまたぐ移動の自粛が段階的に緩和されてくる中、これは当市でも推進していける振興策と考えますが、市のお考えをお聞かせください。  次に、市街地における熊の対策についてですが、5月20日、中心市街地でツキノワグマが目撃されました。22日までの2日間、目撃情報がない中、被害がなかったことが幸いでした。森林野生動物の生態に詳しい専門家で青森市にお住まいの笹森さんからお話を伺ったところ、足跡の大きさなどから、親離れをした若い熊が食べ物を探し回り、市街地まで出てきたのだろうということでした。  市では、駒らん情報めーるなどで注意喚起を行っておりますが、市役所または十和田警察署にご連絡を下さいという内容で、実際に熊を目撃した際にどのような行動を取ればよいのか、どのようなところに熊が隠れそうなのかという、そういった具体的に何も分からないことでの不安が残る対応であったというものです。  今後このような、同じことがないとは言い切れない中、市での対応についてのお考えをお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 山田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、ワーケーションについてお答えいたします。  ワーケーション、いわゆる仕事と休暇を組み合わせた造語ですが、リゾート地だとか、観光地など、職場とは違う場所で仕事をしながら休暇をも楽しむことができる、こういう新しい働き方として注目されているところであります。  観光業は、新型コロナ感染拡大の影響を直ちに受けた産業であり、またたとえ収束期に入ったといたしましても、観光客はまず県内、次に国内から、そして最後に海外からというステップで、回復に当たっては相当長い期間を要するのではないかと考えております。こうした中、国内からの誘客に目を向けた場合、感染リスクの少ない自然環境やリフレッシュのできる温泉に恵まれている本市は、このワーケーションには大変適している場所だと思っております。  ワーケーションを実現するためには、スペースの確保だとか、テレワークを可能にする光回線によるWi―Fi環境の整備などが必要となりますが、湖畔地区においては既に市において光回線を整備しているほか、焼山地区についても整備を検討しており、また国の第一次補正予算における新型コロナウイルス感染症対策事業の中にも、国立公園や温泉地でのワーケーション実施に対する支援事業が盛り込まれておりますことから、その可能性は広がるものと考えております。  加えて、先般、5月25日ですが、十和田奥入瀬観光機構が事務局となり、十和田奥入瀬誘客・ワーケーション推進地域協議会が設立され、この支援事業に取り組む意欲のある事業者等による議論が行われていることも承知してございます。  こうしたことから、ワーケーションの推進は、長期滞在者や関係人口の増加につながり、地域経済に波及効果をもたらすものと認識をしておりますので、市といたしましても、このワーケーションを当地域の新たな魅力として位置づけ、地域の事業者とともに誘客に取り組んでまいりたい、そのように考えております。  その他のご質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 臨時休業後の心の対応について、教育委員会と学校ではどのように行っていたかについてお答えします。  このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国の学校が長い期間の臨時休業を余儀なくされました。本市においても、児童生徒の健康・安全を第一に考え、3月3日から26日までと、4月11日から5月10日まで、小中学校の臨時休業措置を取りました。  学校再開後、心理的なストレスを抱えている児童生徒も多く存在することが想定されましたので、文部科学省の通知等を参考に、きめ細かな健康観察等を通して児童生徒の状況を的確に把握し、教育相談員等も活用しながら支援を行うよう、教育委員会から各学校に指導したところであります。現在のところ、新型コロナウイルス感染症が不安で欠席している児童生徒はおりません。  各学校においては、日々の健康観察はもちろん、ストレスチェック、学校生活アンケート、個別の教育相談、保健だより等によるストレス解消法の紹介、感染症への理解を深める指導などの様々な方法を取り入れながら、児童生徒の心の健康保持に努めております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) マスク、消毒液の購入支援についてのご質問にお答えいたします。  市における防災用としての備蓄や、寄附していただいたマスク約13万9,000枚につきましては、これまではクラスター対策の必要性から、介護施設や障害者施設等の福祉施設及び学校施設に優先して配布したものであり、最近ではマスク等も徐々に流通してきていることから、現時点では高齢者等の個人への配布は想定していないところであります。  消毒液につきましては、アルコール消毒液209リットル、殺菌料製剤等2,155リットル、塩素系漂白剤計204本につきましては、介護施設、障害者福祉施設、保育所などへ配布いたしました。  地域包括支援センターにおける対応といたしましては、新型コロナウイルス感染への不安のため、外に出られず買物ができないといった高齢者には、買物支援サービスの利用についてご案内し、また体調を崩された高齢者からの相談には、ご家族との連絡や調整などをしております。  次に、市のホームページでの案内方法の改善についてのご質問にお答えいたします。  市では、新型コロナウイルス感染症に関連する情報を速やかに提供するため、2月下旬からホームページの入り口となるトップ画面右側にコロナ関連情報のバナーを掲示し、4月10日にはトップ画面中央に黄色の大きなバナーを配置するなど、ホームページを開いてすぐにコロナ関連情報が目に留まるよう改善しております。  しかしながら、議員ご指摘のとおり、情報が担当部署ごとに分類されており、必要な情報を探しにくいとのご指摘もあることから、今後は情報の種類ごとに分類するなど、さらに改善してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 市街地で熊が出没した際の市の対応についてのご質問にお答えいたします。  市では、熊が出没した際の対策として、十和田市有害鳥獣対策マニュアルを作成しており、熊が出没した際には、このマニュアルにより警察への連絡、市民や関係機関への周知、市鳥獣被害対策実施隊の出動要請などの対応を行っております。  このたびの市街地への出没に関しましては、これまで経験のない中での対応となりましたことから、今回の経験を踏まえ、より精度の高いマニュアルとなるよう現在見直し作業を進めております。今後は、より迅速な情報発信等を行い、市民の安全、安心の確保に向け、市民の皆様が取るべき行動等の周知にも努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 答弁ありがとうございます。それでは、順番に再質問させていただきます。  まず、高齢者支援のマスク、消毒薬の購入についてですけれども、ちょっと重複になるかもしれませんが、無料での配布も、優先的に購入できる仕組みづくりも、どちらも難しいということだったでしょうか。あと、今後に備えた備蓄というのも、備蓄が難しいということだったでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) お答えいたします。  高齢者が優先的にマスク等を購入できる仕組みづくりにつきましても、市内店舗等の事情も様々であることから、実施は難しいものと考えております。  また、マスク等の備蓄につきましては、あくまでもリスクの高い福祉施設等の施設に配布するものであり、高齢者個人への配布につきましては想定していないものであります。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 分かりました。ありがとうございます。現在は購入しやすい状況ですので、この間に個々人で備蓄なり行ってほしいという考えだということだと思います。  ただ、この新型コロナウイルス感染症の場合、一般的に高齢者の方のほうが重症化率が高かったり、死亡率が高いという傾向があったりしますので、そういった高齢者の方は情報源というのも限られていることが多くて、なかなか人と会話ができないとかというと、かえって不安ですとか、ストレスを抱えやすいというふうに言われています。それもありますし、運動不足とか、ずっとうちにいるからアルコール摂取量の増加であったりだとかしますと、認知症や要介護のリスクも高まったりというのも、そういう状況下にあったと思いますので、先ほども答弁の中で高齢者についてのお話もありましたけれども、高齢者の孤立化について、相談があったのには対応しているような形でやっていたと思うのですけれども、地域全体で見守る形というのがあったのかどうか、お聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) お答えいたします。  ただいまのご質問につきましては、コロナ対策の関連から、民生委員でしたり、在介等の家庭訪問という仕組みは少し控えさせていただきまして、電話等による支援をさせていただいておりました。ですので、今後第2波、第3波に向けましても、議員おっしゃるとおり、高齢者の孤立化というリスクをしっかりと考えまして、関係者間で共有し、支援体制をつくっていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 家族での関係性も大切ですけれども、やっぱり専門職の助けも必要なときというのはあると思いますので、これからそういった電話対応をもう少し密にするとか、できる範囲での何かできる支援というのをお願いいたします。  次に、ホームページについてですが、これからのことで、改善して対応していただけるようなお話でしたので、本当にトップページというのは対応がすごく早くて、分かりやすくなっていたと思いますので、個人とか、法人とか、そういった業種別というか、種類別ということで、少しでも分かりやすい……緊急時なのに探せないということが本当に多かったらしいですので、そういった工夫をお願いいたします。  次、臨時休校についてですけれども、仮にこれから第2波、第3波が起きた場合でも、全国一斉休校は要請しないという首相の発言があったというような報道も一部でありました。当市において、今回の一斉休校は、危険性を回避するということでは必要な対応であったと思いますけれども、別な方法があったのかどうか。また、今後新型コロナウイルスの対応をどのように行っていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまの質問にお答えします。  今回市内の全小中学校で一斉に休校というのを2回行いました。それについて、別な方法があったのかということに関しましては、例えば全市一斉ではないというような選択肢もあったかと思います。これまでの臨時休業につきましては、その当時の市の状況を踏まえまして、また国のガイドライン、それから市教委のマニュアルを照らし合わせて、それから保健所と県の衛生関係課と相談の上、決定してきたものです。  今後も児童生徒の健康、安全を第一に、関係部署との連携を密にして、新型コロナウイルス感染症発生の場合は、臨時休業の有無、それと全市一斉にやるかどうかという、その範囲について、今後適切に判断してまいりたいなというふうに思います。  以上であります。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) この臨時休校するかどうかという判断材料の一つとして、PCR検査、ドライブスルー方式だとか様々ありますけれども、PCR検査とか、抗体検査などを積極的に行うことで、休校しなくてもいいかどうかの判断の材料、そういった休校しなくてもよい体制づくりということについて、どのようにお考えかお聞かせください、学校の。 ○議長(畑山親弘) 暫時休憩をいたします。                           午前11時16分 休憩                                                                   午前11時18分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。  市長 ◎市長(小山田久) 今のご質問にお答えいたします。  例えば子供たちに対してもPCR検査、これを積極的に実施することによって学校を休業しなくてもいいのではないかというふうなご質問だったと思います。そういう体制はまだ整っておりませんし、今の段階では国の、いわゆる専門家会議でも、そこまでする必要はないと、そういうこともありますので、十和田市といたしましても、市内の子供たちを検査するということはとても無理な状況でありますし、実施することは考えてございません。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 分かりました。  今回の一斉休校ということがそれぞれの家庭で、なるべく学校を休ませたくないという保護者の方もいますし、やはりこういう状況で心配だから学校が休んでよかったという方も、それぞれのご意見があると思います。本当に判断難しいところなのですけれども、ただどうしても休まなければいけなかったのかどうかという、今ではなく、第2波、第3波のときの判断として、そういったのを細かく決めて、情報の発信なども含めてお願いしたいと思っております。学校で学べる時間とか内容というのは、ほかでは補えないものというのが子供たちに与える影響なども大きいと思いますので、これから長い対策が必要だと思いますので、本当に偏見のない、協力していけるような、そういった丁寧な情報発信と早い対応を要望します。お願いいたします。  あと、図書館についても1つ。十和田市民図書館についてですが、利用者の貸出しや返却など、利用者のために休館期間が短くなるようにしていただきまして、ありがとうございます。市長をはじめ、職員の皆様に感謝申し上げます。  図書館について、今後長期間にわたる閉館となった場合、オンラインや電話での予約をして、引取りに行くとか、郵送での貸出しや返却ができるというような仕組み、そういった対応がこれからできないかなという声も…… ○議長(畑山親弘) 山田議員、これ通告していましたか。 ◆1番(山田洋子) 当初で話はしていました。これは、これから会議があるということだったので、要望を出します。 ○議長(畑山親弘) 要望ですか。 ◆1番(山田洋子) はい。  あと、ワーケーションについてですが、ワーケーションに積極的に取り組んでいただけるということで、ありがとうございます。十和田市の魅力を発信していくというために、十和田市だけではなくて、近隣の市町村を含めた広域での魅力をPRしていくようにはできないかなと考えています。  GoToトラベルキャンペーンという、このキャンペーンにおいても、十和田市だけではなくて、広域での魅力の発信というのは、映像コンテンツを作成して、ユーチューブだったり、SNSであったりということで、視覚から入るということがすごく需要を喚起できるようになりまして、より戦略的な販売につながると思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  ワーケーション並びにGoToトラベルキャンペーン、これは市の独自の施策ではなく、国のほうで打ち出している支援策でございまして、市ではこれらについて積極的に活用していこうというところで取り組んでおりますが、ご質問のありました情報発信につきましては、十和田奥入瀬観光機構が持つネットワーク等々、そういったものをしっかりと生かしながら、十和田市が選ばれる、そういうふうな地域になるように情報発信、それから効果的なプロモーション、そういうものをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 選ばれる地域になれるかどうかということで、来年も商売を続けるとか、雇用を維持できるとか、そういった深刻な状況であるというのはよく聞いていますので、積極的な働きかけというのを希望します。やっぱり十和田市だけで売るよりも、広域ということを強く要望します。  あと、市街地のことなのですけれども、お祭りですとか、スポーツ大会などが中止になりまして、それについて、にぎわいを戻すために中止したイベントなどに代わる何かができないかどうかについて、市のお考えをお願いいたします。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、市街地で行う春まつりや、夏まつり、また秋まつりといったイベント、それから十和田湖ウオーク、十和田湖マラソンなど、こういったものについては早い時期から準備を要するということもありまして、既に中止が決定されているところでございます。  現在は、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されております。新しい生活様式の定着を図りながら、停滞した経済を回復させる段階に入ってきたものと認識しております。こうしたことから、市といたしましては、現在の状況を踏まえれば、本市の経済回復に向かわせるきっかけとなる何らかの取組が必要であるというふうに考えておりますので、ご質問の代替イベントなどの開催につきましては、関係機関、関係団体と協議の場を設けてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) ありがとうございます。そのとおりで、これからだと思っています。飲食店もそうですし、観光業ですけれども、それに関わる産業というのが結構大きいものですので、ぜひお願いいたします。  次に、市街地の熊についてですけれども、市街地で小屋の前などに肥料や食物残渣があると、熊がそこに来るようになると聞いています。市街地において、食物残渣などを管理していくということが必要だと思いますけれども、それについてのお考えをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、食物残渣等を屋外に放置、置いておくことについては、熊をおびき寄せるということにつながり、大変危険であると考えております。こうしたことから、市では今後の市街地における熊の出没も想定し、「広報とわだ」7月号において、市街地で熊が出没した場合の市民の取るべき行動等を周知してまいりたいと考えております。  周知の内容につきましては、1つ目としては、農作物は早めに収穫し、くず野菜は放置しない。2つ目として、生ごみを屋外に置いたり、ごみの日以外に集積所に出したりしないといった内容などを掲載する予定としており、食物残渣の管理について市民への注意喚起を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 山田議員 ◆1番(山田洋子) 専門家の方のお話ですと、作業用の、保管用の小屋に肥料とか食べ物があって、それを熊が食べた場合、またそこに通ってくるということでしたので、施錠が望ましいということで聞いております。こちらも「広報とわだ」7月号に掲載するということでしたので、もし間に合うようでしたら、この施錠というのも併せて注意喚起をしていただければというふうに思います。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(畑山親弘) 以上で山田洋子議員の質問を終わります。  質問を続行したほうがよろしいですか。       (「はい」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) 次に、7番……       (「換気しないと」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) 失礼いたしました。  換気のため、暫時休憩します。                           午前11時29分 休憩                                                                   午前11時35分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △櫻田百合子 質問 ○議長(畑山親弘) 次に、7番 櫻田百合子議員       (7番 櫻田百合子 登壇) ◆7番(櫻田百合子) 市民連合クラブ、7番、櫻田百合子です。マスクを取っての質問をお許しいただきます。  早速ですが、通告に従いまして質問をさせていただきます。  現在日本を含む世界各国で新型コロナウイルスの感染症により、私たちの予想を超えた大きな混乱が起きております。新型コロナウイルス感染が中国の武漢市で確認されたのは昨年の12月、それ以降世界に感染し、日本で最初に確認されたのが今年の1月16日でした。その後、現在に至るまで、毎日毎日山ほど飛び交う新型コロナの情報に多過ぎてついていけず、何が真実で、何がベストなのかも分からなくなり、頭が混乱してしまうほどでした。「ステイホーム」、多分今年の流行語大賞ではないかと思います。私は、この3か月の間、不要不急とされる行為や事柄が人生をどれだけ豊かにしてくれていたのかを思い知らされました。  新型コロナウイルス感染拡大を受け、政府は全国に緊急事態宣言を発令いたしました。また、当市としては、早い段階で第一次経済支援対策、第二次経済支援対策を打ち出し、飲食店をはじめとする事業所に対する経済支援、独り親家庭や就学世代に対する支援、税金の猶予、軽減、減免や、また医療従事者への支援などが行われております。先日は、第3弾となる支援事業が補正予算案として発表されました。市民の声に耳を傾けながら、スピード感を持って支援対策が行われていることに対して、市長をはじめ、市の職員の皆様には改めて感謝いたします。  それぞれの感染拡大防止の取組により、症例は減少いたしました。緊急事態宣言解除を受け、県外への移動自粛の緩和など、段階的に自粛は緩和され、少しずつ日常へと戻りつつあります。本県の新規感染者も抑え込まれております。  しかし、一旦抑え込みに成功した韓国や武漢市の例、またほかの国に先駆けて経済活動を再開したイランやシンガポールなどでも感染者が再び増加するなど、気を緩めると再び感染が拡大してしまうのがこのウイルスの恐ろしいところだと言われます。緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ私たちの生活は日常ではありません。  医学研究者である山中伸弥教授が新型コロナウイルスに関する情報発信サイトの中で、新型コロナウイルスの対策はこれからが本番と言える。ウイルスの勢いが少し弱まっている今こそ、次の波に備えた準備を整える必要がある。また、この対策は、ワクチンや治療薬が開発され、十分量が供給されるまで続けなければならない。今後ウイルスとの闘いは長期戦となり、共存していかなければならないと提言されております。  ステイホームから感染拡大を予防しながら社会活動を回復させる新たな日常が求められる中で、今後第2波、第3波が必ず来ると言われております。しかし、起こり得る時期や状況は、当然誰にも予測できません。このような非常に厳しい状況の中において、今後は感染防止と経済活動を共に進めつつ、経済回復に向けて支援を強化していく必要があると思います。  そこで質問をいたします。今後感染拡大の抑制、防止と、経済回復に向けての対策、またそれに対するお考えをお聞かせください。  2つ目に、新型コロナウイルスによる休校で生じた学習の遅れを取り戻すため、地域に応じた支援が行われると言われておりますが、まずは現在の状況をお聞かせください。また、今後の対応もお聞かせください。  次に、認知症高齢者の徘回問題についてです。  高齢化の進展により、認知症の方の数は年々増加しております。我が国における認知症の方の将来推計に関する研究によれば、2025年には認知症の方の数が約700万人前後になると推計されております。65歳以上の高齢者の約5人に1人に達することが見込まれ、今や認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気なのです。これに伴って、認知症による行方不明者も増加しており、警察への届出があったものだけで、平成29年度には年間1万5,000人を超えており、届出が出ていない、短期間で見つかったケースを含めると、実際にはより多くの方が行方不明になっている可能性があります。  認知症になると、症状の一つに家の中や外を歩き回るといった行動が見られます。徘回と言われる行動ですが、認知症患者の方は意味もなく徘回しているわけではなく、ここは自分の家ではないと思い込み、自分の家を探しに行くように出かけてしまうケースが多いと言われております。  認知症高齢者の徘回をめぐっては、行方不明になること自体に加えて、行方不明中に直面する交通事故などの問題も深刻化しているのが現状です。2014年には、徘回中の高齢者が列車にはねられ、監督不十分として家族が賠償責任を問われるという裁判も起こっております。  厚生労働省では、認知症や徘回の問題を解決するため、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよりよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会実現を目指し、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)を策定いたしました。認知症になっても、地域の中でごく当たり前に暮らし続けられる環境とするために、各自治体において様々な対策が取られています。当市においても、駒らん情報めーるの活用やみまもりキーホルダーなどの無料配布が行われております。  そこで質問いたします。まず、当市の状況についてお聞かせください。  また、この問題をどう捉え、現在の取組をどのように評価しているのかお聞かせください。  以上で壇上からの質問を終わりといたします。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 櫻田議員のご質問にお答えいたします。  私からは、新型コロナウイルス感染症に対する今後の経済活動の回復に向けた取組等についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の対応として、感染拡大を予防する中で経済活動の回復を進める新しい生活様式への対応が求められております。  市では、これまで事業継続支援を目的に、市内飲食事業者をはじめ、交通事業、宿泊業、小売業、卸売業、サービス業など幅広く対象業種を拡大し、経済支援対策事業を実施してまいりました。  現況では、依然として新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響が払拭されていないことから、市ではさらなる経済支援策を打ち出し、地域経済の活性化を推進してまいりたいと考えており、本定例会に補正予算を追加提案する予定でございます。  新たな支援策として、具体的には割引クーポン券の発行により市内店舗の誘客及び消費拡大を目指す市内店舗応援ラリー事業への補助や、テークアウト商品を割引提供する店舗への補助を実施したいと考えております。  また、市内全事業者を対象に、非接触型の体温測定機器、または感染拡大防止に資する備品等の導入に当たっての補助や、市内の全公共施設、小中学校への非接触型体温測定機器を配備することにより、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。  さらに、店舗の休業等によるアルバイト収入の減少など、修学及び学生生活に支障を受けている大学生等の生活を支援するため、本市出身の大学、大学院、短大、専門学校、予備校生等に対し、10万円の支援金の給付を予定しており、また市内在住の北里大学生に対しては、家賃2か月分の2分の1相当額として、最大5万円の家賃補助を考えております。  そのほか、低所得の独り親世帯に対し、国の事業を活用した臨時特別給付金の追加支給を予定しております。  今後も市民の皆様や事業者の皆さんととともに知恵を出し合いながら、切れ目のない取組を進め、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。  その他の質問につきましては、教育長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 教育長 ◎教育長(丸井英子) 小中学校における臨時休業措置の学習の遅れの状況と今後の対応についてお答えいたします。  まず、学習の遅れの状況について、小学校と中学校、あるいは学年によって差はありますが、3月は17日間、4、5月は16日間の授業日の休業となり、このことにより失われた授業時数は約120時間程度となります。  次に、今後の対応について、現在のところ、行事を精選する、夏休み・冬休みを減らし授業日を設ける、土曜授業を実施する、5時間授業の日を6時間にするなどの方法を組み合わせることにより授業時数を確保し、学習の遅れを取り戻してまいります。  なお、少人数指導やチームティーチングの活用、ICTの活用、放課後の学習補充、家庭学習の充実、意欲を引き出す課題提示など、知識の詰め込みにならないよう、各校が創意工夫しながら授業の充実と学習の保障に努めていきます。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) 今後の感染防止についてのご質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症に関しましては、令和2年5月25日に全ての都道府県において緊急事態宣言が解除され、解除された後も適切に感染拡大防止の徹底等を継続する必要があるため、国及び県から新型コロナウイルス感染症に関する対処方針が示されました。  今後の感染防止対策としては、国及び県の対処方針を踏まえ、3つの密の回避や人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生をはじめとした新しい生活様式を、市民に対し、広報や駒らん情報めーる等で協力を継続してお願いしてまいります。  また、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインの実践については、庁内各部署から関係機関等に対し、さらに周知徹底を図り、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波に備えてまいりたいと考えております。  次に、認知症高齢者の徘回問題の当市の状況についてのご質問にお答えいたします。  当市の認知症高齢者の人数は、介護認定の審査資料によりますと、令和2年4月1日現在2,017人です。また、家族等から行方不明者となった高齢者について警察に届出があり、警察からの依頼により駒らん情報めーるを発信した件数は、平成30年度が1件、令和元年度が3件、今年度は令和2年5月末時点で2件となっております。  このような中、市では高齢者の徘回問題への対策として、徘徊高齢者等支援事業を実施しており、内容としましては、まず徘回が心配な高齢者の氏名や住所、身体的な特徴などの情報を家族が事前に市に登録し、市では警察とその情報を事前に共有します。登録後は、その高齢者にみまもりキーホルダーを身につけてもらい、市民や関係者が探しやすくなり、身元の確認を円滑に行える体制となっています。登録者数は、本年5月末現在で95名です。  次に、認知症高齢者の徘回問題をどう捉え、現在の取組をどのように評価しているかについてのご質問にお答えいたします。  令和元年6月における警察庁発表の平成30年における行方不明者の状況によりますと、認知症による行方不明者が平成26年から5年後の平成30年には約1万7,000人と約6%増加していることから、市におきましても今後発生件数が増えていくことが予測されます。このようなことから、市としましては、認知症高齢者の徘回は行方不明となってから時間が経過するほど発見は困難になり、さらに健康状態の悪化が推測されるため、いかに早期に発見し、保護できるかが重要な課題であると認識しております。  現在の取組の評価といたしましては、平成30年度からこれまで、行方不明者として駒らん情報めーるへの配信依頼があった方6件のうち4件が事前登録がなかったことから、引き続き徘徊高齢者等支援事業の周知を図ることが急務であると考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) ご答弁ありがとうございました。では、順を追って質問をさせていただきます。  まず、感染防止と経済回復に向けての対策等についてなのですが、第3弾となるコロナの対策支援事業、具体的に答弁していただきました。ありがとうございます。ただ、今後も日々状況は変わっていきますし、新しい生活様式を定着させる取組をぜひどんどん継続していただきながら、引き続き支援が必要な人を総合的に検討していただいて、支援する対応を取っていただきたいと思います。そして、早い段階でお示しいただければ、私たち市民にとりましても精神的な支援にも結びつきます。このことを要望といたしまして、次の質問をさせていただきます。  次は、学習のほうなのですけれども、大体120時間の遅れというふうに今お聞きしました。そうなりますと、夏休みに関していえば、出校するために短縮される日数というのは大体どれぐらいになるでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  まず、十和田市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則では、7月22日から8月23日までの33日間が夏季休業となっています。このたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この夏季休業中に市内全小中学校が授業日を設けております。ただし、3月からの臨時休業による未指導分を補う授業時間数の違いや、土曜授業や冬季休業中の授業日の設定の違い、他の行事との関連などにより授業日数に違いがあり、少ない学校で3日間、多いところで10日間となっております。  なお、夏の暑さを考慮し、十分な熱中症対策を取って教育活動を行うよう指導、助言しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) では、学習の遅れに関連いたしまして、現段階においての行事、どんなものが中止や延期になったのかお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  まず、中止になった行事としては、4月の参観日、校外学習、交通安全教室、児童会・生徒会総会などが挙げられます。対外的な行事として、小学校陸上競技大会、小学校音楽交歓発表会、中体連なども感染防止のため中止となっています。  次に、延期になったのは、内科検診などの各種検診と修学旅行です。運動会については延期とし、内容も縮小して半日実施とする学校がほとんどですが、運動会を中止とする代わりに、保護者参観日に体育の授業を公開するなどの対応を取る学校も数校あります。  なお、これらの決定は、児童生徒の健康、安全を第一に考えたことによるもので、計画、準備が長期にわたる行事については、関係団体と相談の上、早期に決定しております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 本来からしますと、やはりどの行事も大切な行事です。延期または縮小したり、工夫しながら対応していただけるということで、少し安心はいたしました。コロナ禍においての行事となれば、準備、進行にしても本当にいろいろ大変だと思います。また、いろいろと準備を進めていても、急遽中止になるという可能性もあります。今修学旅行のほうを進められているということなのですが、やはり相手もあることですので、なかなかその辺も進めるのが大変だと思いますけれども、やはり保護者の方の意見に耳を傾けていただきながら、子供たちの思い出に残る形で今後も対応していただきたいと思います。  次は、小中学校のエアコン設置についてです。  現在全ての仲よし会に、また全ての小中学校の保健室にエアコン設置がされているようです。夏には対応できるようにということで、6月中には設置できるとお聞きいたしました。ありがとうございます。そうなりますと、次は各教室への設置が強く望まれるところなのですが、今年は、午前中授業とはいえ、夏休み中も出校することになっております。もちろんマスクをしての活動となります。近年全国的にも猛暑が続いておりまして、県内においても既に30度を超える気温が観測されている中で、やはり冷房設備が望まれるのですが、体力的にも弱い子供たちのために、どのようにお考えなのかというのをちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
    ○議長(畑山親弘) 教育部長 ◎教育部長(中野寿彦) ただいまのご質問についてお答えいたします。  市では、熱中症等で体調を崩した児童生徒の休養場所となる市内小中学校の全ての保健室及び仲よし会へ、先ほど議員がお話しされたとおり、今年6月末までに冷房設備の設置を完了いたします。  普通教室の冷房設備につきましても、熱中症対策としてその必要性を十分認識しておりますが、設置に当たっては多額の費用が見込まれます。現在教育委員会では、GIGAスクール構想、洞内・松陽地区統合校の建築のほか、市民文化センター改修、新志道館建築等、大規模事業が進行中であり、普通教室への冷房設備の設置につきましては、財政状況を見極めながら、今後検討してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) 財政状況を見極めながらということですので、駄目な答弁ではなかったというふうに私は理解しております。夏休み明けの学校になりますと、毎年不登校や自殺者が増える傾向にあります。特に子供たちにとって、今年は休みを減らして学習をすることになります。また、こういった中、先生方におかれましては、現場で変わった様子の子がいないのか目を配りながら、同時に第2波を警戒しながらの指導を行わなければなりません。本当にそのご苦労は計り知れません。幸いといいますか、冷房設置については、今後検討していただけるというふうなうなずきをいただきましたので、大変だと思いますけれども、できるだけ早い時期に、子供たちのためだけではなく、現場で働いている先生方の環境を整えるためにも、設置に向けた動きを期待いたしまして、要望といたします。  次は、高齢者の支援についてです。  先ほど答弁いただきましたが、現在の取組の評価から、今後どのような対応を考えていくのかというのをお聞かせください。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) 現在の取組の評価から、今後どのような対応を考えているのかについてのご質問にお答えいたします。  市といたしましては、1つ目には地域包括支援センターなどと連携を強化し、対象となり得る方への積極的な事前登録を働きかけます。  2つ目には、駒らん情報めーるで行方不明者に関する情報が発信されていることをより多くの市民に知ってもらえるよう、町内会や民生委員等、地域の組織、団体等に働きかけ、同メールの登録を推進してまいります。  3つ目は、市民一人一人が認知症に関心を持ち、地域で見守ることができるよう、認知症サポーター養成の推進に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) ありがとうございました。  では、家族の不安解消や本人の安全確保の観点からも、万が一行方不明になった際の対策として、ほかの自治体で行われていますQRコードのシールを使った身元照会システム、またGPSによって位置情報を確認できるシステムなどについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えいたします。  GPS機器を高齢者が携帯する方法には、居場所の特定を可能とする機能があり、またQRコードつきシールを衣服や靴に貼る方法には、保護時に身元が特定できる機能があることから、市といたしましても徘回高齢者を早期に発見できる取組として実施する自治体があると認識しております。これらのサービスには、メリット、デメリットを含むそれぞれの特徴があることから、市といたしましては十分に検討し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 櫻田議員 ◆7番(櫻田百合子) ありがとうございました。  今回十和田警察署の担当者の方からもお話を伺ったのですけれども、毎日行方不明の方は出ているそうです。とにかく早期届出、早期捜索だというふうにおっしゃっていました。当市におきましても、5月に駒らん情報めーるでお二人の方の行方不明者、立て続けに出されましたけれども、これはたまたま事前登録された方だったということで、情報を共有できましたけれども、もちろん登録されていても、ご家族の意向で情報を流さないで捜索するケースもあるようです。  地域包括支援センターの方にもちょっとお話を伺ったところ、やっぱりこの問題の一つは高齢者の独り暮らしがあるようです。ご家族が一緒にいる方というのは、早い段階で捜索できますけれども、独り暮らしの方はいなくなっても、帰ってこないので探してほしいという声を上げることができないと。特にこの徘回と言われる行動は、認知度にかかわらず、突然現れる場合もあるそうです。より一層のコミュニティーの推進、地域の見守りが、先ほど重要とおっしゃいましたけれども、しかし残念ながら今お隣の方に声をかけるのもためらわれるような時代ですので、そういった独り暮らしの高齢者の方には、例えば認知症になる前から困ったときの連絡先などを一緒に考えてあげて、その連絡先を壁に貼ってさしあげたり、また早いうちからこういった支援事業に登録しておいたほうがいいですよと働きかけをする必要もあると思います。  当市として推進している地域コミュニティー、それらの強化に加えて、広域での見守りに強みを持つGPSサービスやQRコードなど、複合的な視点から支援していかなければ、これから一層深刻化する高齢化の対応にはなかなか追いつけないのではないでしょうか。ぜひ引き続き調査研究していただきまして、市民に対応できる形での支援を取り入れて行っていただきたい、このように要望いたしまして、本日全ての質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で櫻田百合子議員の質問を終わります。  昼食のため、暫時休憩いたします。                           午後 0時06分 休憩                                                                   午後 1時30分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △中嶋秀一 質問 ○議長(畑山親弘) 午前中に引き続き、3番 中嶋秀一議員       (3番 中嶋秀一 登壇) ◆3番(中嶋秀一) 皆様、こんにちは。3番、自民公明クラブ、公明党の中嶋秀一でございます。よろしくお願い申し上げます。  令和2年の年が明け、あっという間に半年余りが過ぎようとしています。この半年は、日本だけではなく、世界的にも新型コロナウイルス感染との攻防があり、不要不急の外出自粛や各種イベントの取りやめ、特に子供たちの新入学や卒業式といった生涯における大きなイベントも縮小開催になるなど、寂しい期間となりました。  新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表しますとともに、療養中の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、昼夜を分かたずウイルスと闘いながら、地域医療を懸命に支えてくださっている医療従事者の皆さんに心から感謝申し上げます。  この新型コロナウイルス対策に関しましては、公明党が提案した、全ての人に一律10万円を給付する特別定額給付金が大変喜ばれ、経済の活性化につながるよう期待するものでございます。  国としても、第一次・第二次補正予算成立など、様々な手が打ち出されています。  十和田市としても、6月号「広報とわだ」に掲載された第一次経済支援対策事業は、既に実行され、多くの市民の方から喜びの声が届いています。また、第二次経済支援対策事業も今定例会に提出されており、私は全て可決されるものと思っております。これらの対策が必要な人に一日でも早く届くよう、さらなる努力をお願いしたいと思います。  私たち自民公明クラブでは、市民の声を基に、4月20日に緊急要望書を小山田市長へ提出し、医療体制の強化、市民生活への支援、中小企業・個人事業主への支援、観光・飲食業関連への支援を強く求め、第一次・第二次経済支援対策事業に大きく反映させていただきました。  十和田市の特別定額給付金については、6月5日時点で申請者数が全体の96.5%、6月14日までになされた交付決定が94.4%、同日6月14日までの支給分は全体に対する支給率として91%と、全国平均をはるかに上回る作業効率です。小山田市長をはじめ、市役所職員、関係者へ感謝するとともに、これからも続くであろうコロナ対策への取組を何とぞよろしくお願いするものでございます。  それでは、通告に従い一般質問させていただきます。  初めに、新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてお伺いします。  市長は、以前から住みよい十和田市、住んでよかった十和田市を目指すと言っておられますが、今回の新型コロナウイルス対応においては、市民の方から「ほかの自治体より対応が遅いのでは」との不満の声が聞かれました。それは、情報発信に起因するものです。  4月に入ってからは、あちこちの市町村で独自のコロナ対策がマスコミに取り上げられました。特に目を引いたのは、お隣の七戸町。町独自の支援策として、いち早く対応策を発表され、飲食店等事業者に一律現金10万円、18歳以下の子供1人当たり1万円の商品券は注目されました。三沢市では、ひとり親家庭等支援米支給、1世帯30キログラムの米が支給され、飲食店には20万円の支援。また、むつ市では飲食業・宿泊業者へ一律30万円、ほかに家賃80%補助や、非正規雇用労働者支援事業では一律5万円、さらにアツギ東北製のマスクを全市民に市長の挨拶文つきで配布。特にむつ市は、何度もテレビや新聞等で取り上げられ、比較の対象となりました。  先ほど申し上げた住みよい十和田市、住んでよかった十和田市を目指す当市としては、「他市町村よりも的確なコロナウイルス対策に先行して取り組んでいます。ご安心ください」といったメッセージが伝わるような情報発信が目に見える形では少なかったように思います。  十和田市でも、新型コロナウイルス感染症対策臨時号や6月号「広報とわだ」で見やすいといった声が聞こえていますが、さらに多くの情報発信が必要でなかったか検証する機会となればと思います。  むつ市では、コロナ対策会議後、すぐにフェイスブックやユーチューブ、ツイッター等で内容を公開。市民の誰もがすぐに情報を得られる体制を取ったそうです。  時々偏った報道に見受けられるのは私だけでしょうか。マスコミ報道に対し、先に言ったほうが勝ちと捉えられる風潮は決していいものではなく、もっと公平であるべきであり、本来は対策の内容が注目されるべきと考えます。  そこで質問ですが、テレビや新聞のインタビュー等で、市の対策をもっとアピールできなかったかお伺いします。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る中央病院の医師等への対応について伺います。  命がけでコロナ感染症に立ち向かっている医師や看護師、その他の関係者の方々へは、感謝しても感謝し切れない思いでいっぱいです。彼らが今回の新型コロナウイルス感染症対策に携わったことに誇りを持てるような待遇策を考えないといけないと思いますし、また周りの人たちから顕彰されるような環境をつくっていくのも私たちの仕事ではないかと考えます。  先日新聞にこのような記事が掲載されました。十和田中学校の生徒が新型コロナウイルス感染者の治療に当たった市立中央病院の医療従事者を応援しようと、全校生徒212人による寄せ書きを作っている。うろこ型の紙に生徒が1枚ずつ感謝の思いをびっしりと書き込んだ。「命をかけてたくさんの命を救ってくれてありがとう」、「最前線で働いてくれてありがとう」、「誹謗中傷に負けず助けてくれてありがとう」といった文面が書き込まれていたそうです。  また、別な新聞には、東京での投稿者の記事がありました。今年晴れて小学1年となった上月光一君は、地域の病院で新型コロナウイルスのクラスターが発生したとき、医療スタッフの皆さんに、「頑張ってください」と絵を添えて手紙を出しました。すると、院長先生から「コロナ対策室の真ん中にお手紙を貼って、みんなでパワーをもらっています」との手紙を病院の皆さんの写真とともに頂いたそうです。  私たち市民としては、病院は最後のとりでとして、新型コロナウイルス感染者の治療に当たった方々を何かかしらの形でたたえたいと考えます。  そこで質問ですが、感染症に係る、いわゆる危険手当の支給はどのようになっているかお伺いします。  また、十和田市としても医師や看護師等に慰労金の支給を考えてはどうかについてお伺いします。  次に、鳥獣被害対策についてお伺いします。  先月5月20日12時頃、十和田市中心部に熊が出没しました。駒らん情報めーるによると、第一報が12時57分、西十三番町中央公園野球場付近で、体長1メートルの熊1頭が目撃されました。付近にお住まいの方、通行される方は十分ご注意くださいというものでした。  ちょうどこの日、会派の打合せがあり、12時過ぎまで市役所にいましたが、熊発見場所が市役所近くだったにもかかわらず、庁舎内には熊出没の案内は入りませんでした。また、12時30分頃市役所を出たとき、市役所付近では広報車の音は聞こえませんでした。今回の熊出没については、人的被害がなかったからよかったものの、もし被害等が出ていれば、市としての危機管理がおろそかと批判されるような事例であったと思います。  そこで質問ですが、5月に市街地に出没した熊について、市としての対応は適切だったかお伺いいたします。  次に、捕獲または殺処分といった対応は、どのように決まるかお伺いいたします。  5月24日の東奥日報に、十和田市中心部に熊が出没し、県内の野生動物研究者が23日に現地調査をした内容が掲載されました。この案件は、東奥日報で主催したものです。本来であれば、十和田市として専門家に依頼し、熊の現状や今後の注意点等を発表すべきと考えます。  そこで質問ですが、警戒態勢の解除はどの段階で、またどのように周知されるかお知らせください。  石川県金沢市では、中山間地域の農家がイノシシによって荒らされた農地を修復する際、市が費用の一部を助成する制度を創設しています。十和田市では、熊やほかの動物が原因の農作物被害に対する補助金はあるのかお伺いします。  壇上からの質問は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 中嶋議員のご質問にお答えいたします。  私からは、新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてお答えいたします。  まずもって、このたびの新型コロナウイルスの感染拡大が市民の生活に与える影響は非常に甚大なものがあり、市民の皆様の安全、安心な暮らしを守るために、適切な情報の発信というものがいかに重要であるかということを改めて認識したところでございます。  これまで市では、2月に設置した新型コロナウイルス感染症対策本部会議を全6回報道機関に公開したほか、3回の記者会見を行うなど、報道機関を通して感染症対策などの情報を迅速に提供してまいりました。  特に4月9日に新型コロナウイルス感染症患者が上十三保健所管内で初めて発生した際には、4月12日に緊急記者会見を開催して、市民の皆様に早急に状況をお知らせするとともに、記者会見の内容について、「広報とわだ」新型コロナウイルス感染症対策臨時号を発行いたしまして、感染症の拡大防止に向けた取組、あるいは心ない誹謗中傷はやめてほしいとのお願いを行ったところでございます。  このほかにも、中央病院職員の感染が確認されたことを受け、4月27日に事業管理者による記者会見を行うとともに、事業管理者からのメッセージを掲載した「広報とわだ」新型コロナウイルス感染症対策臨時号第2号を発行し、病院を利用されている方々、そして市民の皆様に安心していただけるよう、病院の状況や今後の対応をいち早くお知らせしたところでございます。  いずれにいたしましても、プレスリリース等も含め、市民への適切で迅速な情報提供と積極的な広報が市に対する信頼感とイメージの向上につながることとなりますので、引き続き市民の視点に立った効果的な情報の発信を通じて、市民と情報を共有することに一層努めてまいりたい、そのように考えてございます。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 感染症等に係る危険手当の支給並びに慰労金の支給についての質問にお答えします。  当院には、現在感染症に対応した手当の規程はありませんが、厚生労働省第二次補正予算において、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業により、医療従事者等に対し、慰労金として最大20万円の給付が見込まれております。当院としましては、この慰労金交付事業を活用することとし、市独自の給付については予定しておりません。  また、病院としての手当の新設については、病院事業経営の状況を鑑みながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 初めに、市街地に出没した熊について、市としての対応が適切だったかについてのご質問にお答えいたします。  市では、5月20日正午過ぎに官庁街通りで熊を目撃したとの第一報を受けた後、職員を目撃のあった現場付近に向かわせるとともに、関係課に広報車の出動依頼を行ったほか、青森県猟友会十和田市支部へ情報提供を行っております。  その後、十和田警察署との情報確認の中で、体長約1メートルの熊1頭であるという確かな情報が判明したことから、駒らん情報めーるを配信し、また庁内関係課を通じて、学校や保育所など関係施設への連絡を行いながら、市民の皆様に注意喚起を行ったところであります。  また、十和田警察署と連携し、警察車両と市の広報車による巡回パトロールを夜まで行い、夜間においては担当職員を職場に待機させ、深夜でも不測の事態に対応するための態勢を整えて対応に当たりました。  これらの対応につきましては、基本的に十和田市有害鳥獣対策マニュアルに基づきながら臨機応変に対応してまいりましたが、議員のご指摘のとおり、庁舎の中での熊の出没に関する放送がなかった点など、幾つかの課題も見つかっております。この点につきましては、現在マニュアルの見直し作業を行っておりますので、今後はより一層適切に対応していきたいと考えております。  次に、捕獲または殺処分といった対応は、どのように決まるのかについてのご質問にお答えいたします。  市の有害鳥獣対策マニュアルにおいては、郊外で農作物の被害や熊の目撃が頻繁にあり、人的被害が危惧される場合、または人的被害が発生した場合は、市鳥獣被害対策実施隊を出動させ、箱わなによる捕獲を行うこととしております。  また、熊が市街地や居住区に侵入し、人的被害の可能性が高い場合、または現に人的被害が発生した場合に、追い払いまたは猟銃による殺処分を行うこととしております。  捕獲につきましては、市が決定して行うこととなりますが、熊に関しては網などによる人的捕獲は大変危険であること、箱わなの場合、逆に熊をおびき寄せることとなるので、特に市街地での設置は難しい状況となっております。  また、麻酔銃による捕獲については、市内において麻酔銃有資格者が全くいない状況にあることから、麻酔銃による捕獲もできない状況にあります。  また、猟銃による殺処分については、十和田警察署との事前協議により、住民の避難誘導や車両の通行規制により周囲の安全が確保された場合、警察官職務執行法による警察官の指示で発砲することになりますが、住民の安全確保の観点、また動物愛護の観点からも、殺処分の対応も難しいものと認識しております。  そのため、市では、周辺地域住民への安全確保の注意喚起を行いながら、完全包囲をせず、三方包囲により、熊を山側や人家の少ない方向へ追い払う対応をしていくことが現実的な対応と考えております。  続きまして、警戒態勢の解除はどの段階で、またどのように周知されるかについてのご質問にお答えいたします。  5月20日正午過ぎに市街地に出没した熊は、同日夕方に西一番町で目撃されたのを最後に目撃情報が途絶えており、翌日には足跡が発見されたものの目撃情報はありませんでしたが、市では22日までの3日間にわたり、目撃された現場周辺のパトロール等の警戒態勢をしいていたところであります。  市では、このたびの警戒態勢の方法や解除に当たっては、熊の生態に詳しいNPO法人日本ツキノワグマ研究所に助言を求めており、熊の習性や十和田市の市街地の構造から、22日朝までに目撃情報がなければ、既に市街地から離れている可能性が高いとの見解をいただいておりましたことから、22日17時までに市民等からの熊の目撃情報が寄せられなかったことで、同時刻をもって警戒態勢を解除したところです。  なお、市民への警戒態勢解除の周知は、駒らん情報めーるの配信及び市ホームページへの掲載をいたしております。  また、熊の生態や今後の注意点につきましては、専門家から得た情報を基に市ホームページに掲載するとともに、「広報とわだ」7月号においても周知する予定としております。  最後になりますが、農作物被害に対する補助金に関してのご質問にお答えいたします。  現在有害鳥獣による農作物被害に対する市の補助制度はありません。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ご答弁ありがとうございます。それでは、順を追って再質問させていただきます。  駒らん情報めーる登録者数というのは分かりますでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  駒らん情報めーるの5月31日時点での登録者数は3,162人となっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 駒らん情報めーるで、今回のコロナ対策について、もう少し情報発信ができたのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  駒らん情報めーるでは、掲載できる文字数などの情報量が限られていることから、新型コロナウイルスに関する情報として、主に感染防止対策や特別定額給付金に関する情報、イベント等催しの中止、施設の休館などの市民の暮らしに関する情報を発信しております。  そのほか、市ホームページや「広報とわだ」に新型コロナウイルスに係る経済支援対策を詳しく掲載するなど、周知に努めております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) マスコミからの定期的な市長への取材はあるかお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  現在当市では、市議会定例会の提出議案についての記者会見、年頭の記者会見など、定例的なものは年7回開催しており、毎月定期的に開催する記者会見は行っておりません。しかしながら、重要な事案や市民の方に早急にお知らせしたい事案などがあれば、その都度記者会見を開催し、情報発信に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 理事者の皆さんには伝わっているかどうか分かりませんが、結構あちこちで市民の方から、今回情報発信が遅いとか、対応が遅いのではないかという声が聞かれました。先ほど駒らん情報めーる、またはホームページ等でお知らせしているという話はありましたけれども、どうしても私たちの目はテレビとかラジオに行くものです。隣の芝生は青いと言いますけれども、何かしら今後はそういう対応を取っていただければなと思います。これは要望になります。  次に、新型コロナウイルス感染症に係る病院のことについてですけれども、今回不眠不休で対応された医師や看護師に対して、今後の休暇等についてはどのように考えているかお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) ただいまの質問についてお答えします。  感染症病棟では、交代制をしいた上、夜勤者には45分の休憩を2回と2時間の仮眠時間、夜勤後には2日連続休日とするなど、体調管理に配慮した勤務体制を取りました。  また、感染病棟での勤務を終えた後には、経過観察のため、2週間の特別休暇を付与しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 今言われた2週間の休みというのは、感染している場合を想定した予防策ということではないのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 感染予防も含めた休暇として設定しております。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 一般的に休暇というのは、どこどこに行っても問題ない、外出しても問題ないというようなのを言うと思うのですけれども、今言われた2週間というのは感染予防をしている期間ということであって、自宅待機ということに当たると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) さようだと思います。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) ということは、これからそれ以外にも休暇を設けるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者 ◎病院事業管理者(丹野弘晃) お答えいたします。  感染症病棟に勤務された、主に看護師ですけれども、基本的に勤務が終了した時点で、確かに予防も含めて2週間休暇を取らせました。ただ、仕事に対しての休暇を改めて与えるというふうな考えは今のところございません。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 分かりました。精神的にも肉体的にもかなりハードな期間だったというふうに思います。そういう方々が少しは精神的にもゆっくりできる期間があればなという思いで、今質問させていただきました。ありがとうございます。  次に、鳥獣被害対策についてですけれども、駒らん情報めーるで最初の発信は12時57分となっています。緊急性を考えると、遅くはなかったかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  今回は、特に市街地における熊の出没ということで、市民の皆様に不確かな情報のまま配信すると、万が一誤情報の場合、大きな混乱が生じると判断し、山間部とは異なり、まずは市職員が現場確認を行ったところであります。その後、十和田警察署から目撃情報について、確かな情報が得られたということから、駒らん情報めーるを配信したものであり、情報の正確性を重視したということから、第一報から時間差が生じたものでございます。  今後市街地における熊の出没につきましては、情報発信の迅速化を目指して、情報の正確性の確認を十和田警察署と連携しながら行い、速やかに周知するように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 今年5月27日には弘前市で熊が出没、28日には八戸市で熊が出没、そして5月の末から今月にかけて三沢市で多数の熊の目撃情報がございました。また、6月4日には、東京都江戸川区で鹿を捕獲するというのがテレビで中継されましたけれども、こういう形で様々なところで人がいるところに獣、鳥獣が来るというケースが多くなっています。これからまたこのようなケースがあるかも分かりませんので、どうか市街地におけるマニュアルづくりには徹底して取り組んでいただきたいなと思います。これは要望でございます。  最後の質問になりますけれども、先月から三沢市では熊の目撃情報が多数あり、その都度防災行政無線が鳴り、うるさいくらいだったと言っている市民もいらっしゃるようです。十和田市としても、緊急事態を早急に広範囲に知らせるためには防災行政無線が一番いい方法と考えます。設置状況はどうなっているかお知らせください。 ○議長(畑山親弘) 総務部長 ◎総務部長(中野孝則) ただいまのご質問にお答えいたします。  新同報系防災行政無線整備で予定しております屋外拡声子局126本のうち、現在67本が設置済みとなっております。  なお、整備の工期は令和3年3月20日まででございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 中嶋議員 ◆3番(中嶋秀一) 以上で全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で中嶋秀一議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時03分 休憩                                                                   午後 2時10分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △小笠原良子 質問 ○議長(畑山親弘) 次に、5番 小笠原良子議員       (5番 小笠原良子 登壇) ◆5番(小笠原良子) マスクを外させていただきます。5番、日本共産党の小笠原良子です。  政府が緊急事態宣言を発令したのが4月7日。緊急経済対策や補正予算案が出ましたが、戦後最大の危機と言いながら、あまりにも対応が遅く、給付の対象が狭く、医療体制の支援も全く不十分でした。最大の問題は、安倍首相が「自粛と一体の補償を」という声に応えられていないのが実態ではないでしょうか。  十和田市では、第一次経済支援対策事業が発表され、第二次経済支援対策事業が市民の間に周知されることになりました。生活と事業を支えるために、休業を余儀なくされた方々に補償をし、元気にコロナ危機を乗り越えようではありませんか。  この間、私たちは市民からアンケートを実施いたしました。寄せられた声の一部ですが、「客の減少により経営が厳しい」、また「家賃助成をしてほしい」、そして「大地震や大洪水の際、避難所のウイルス対策は万全か」とか、「PCR検査を受けさせてもらえなかった」などなどでした。  この間、国の医療・福祉削減路線の問題点があらわになったと思います。感染拡大が始まると、あっという間にベッドが足りなくなったり、医療関係者も長時間勤務の連続で疲弊し、保健所の人員が大幅に削減され、保健所の体制の少なさがPCR検査やクラスター対策の遅れの一因だったと思われます。来るべき第2波、第3波にどう備えていくべきか、大きな問題となっています。  そこで、通告に従いまして質問をしてまいります。  1つ、市民の命と暮らしを守るための支援体制として、市の相談窓口の設置についてお聞きします。市民の不安や疑問を受け止め、国・県・市と複雑な制度を丁寧に説明できる窓口をぜひ設置してください。  次に、市単独の経済支援事業の拡大についてお伺いします。  先日発表された第二次経済支援対策事業で、かなり経済支援を受けられる市民は広がりました。評価できる点はもちろんありますが、さらに支援の広がりをお願いいたします。  1、高校生以下の子供のいる家庭に、子育て応援支援として子供1人につき1万円の商品券を発行する考えはありますか。6月12日に市議会畑山議長名で、経済の活性化を図るため、全市民に商品券などの給付策についての要望書が出ていました。子育て応援支援は、現在どんな支援が行われていますか。  町なかのにぎやかさはこれからです。活気がなかなか表に現れていないようです。市内で使える商品券で、地元の商店街のにぎやかさにつながると思います。中小・小規模企業者にとって、また気軽に使える商品券があれば、地元商店の応援にもつながります。個人の消費も拡大されます。ぜひにぎわいをつくることが先決です。商品券の発行についての考えをお聞かせください。  次に、実は十和田市に住所を有して、大学院とか、そういう方々への学生の支援についてお聞きする予定でおりましたが、午前の市長からの答弁で、先ほど大変歓迎すべき回答を得ましたので、この問題については割愛をさせていただきます。ありがとうございました。  次に、中小企業等への家賃の補助についてお願いいたします。  自粛要請と補償が一体でなければ、業者は立ち行きません。私は、4月にあるカラオケ屋さんから相談を受けました。外出自粛で立ち行かなくなっても、店舗の家賃は払わなければならない。例えば昼カラオケのように、年配者の方々が安い料金で楽しんできた場所です。自粛要請に応え店を閉めたので、もちろん売上げはありません。でも、家賃は発生し、今までの配信料が請求されます。  このように、飲食業にもならず、第二次経済支援対策の対象にもならず、店を閉めなければならない。せっかくの年配者の方々の楽しみをなくすようで、せめて家賃の半分でも補填できないか。自粛要請によって直接、間接に影響を受けている全ての中小・小規模企業者に対して、家賃や水道光熱費、リース代などの固定費への直接助成をはじめ、自粛要請による損失を補償できないかについてお聞かせください。  次に、肉牛農家への支援についてお聞かせください。  新型コロナウイルス感染症の拡大で、肉用牛農家は牛肉の需要が急減し、価格の暴落が農業経営に大打撃ということを知りました。コロナ禍により、農業も例外ではなく、肥育農家は販売価格が素牛の導入価格とほぼ同じになるなど、過去5年で最低水準とのことです。市内に住む繁殖農家さんからも、大変だとの話でした。  コロナ禍から経営を守るために、牛肉関係の支援策、特に農家への経営支援策について、どういう農家支援を行うのですか。現在の支援状況をお知らせください。市としても、十和田市の和牛を守っていくため、支援をする考えがあるかと思いますので、お聞かせください。  次に、経済支援対策給付金の対象業種を拡大する考えについてお聞かせください。  市の第二次経済支援対策は、かなり広い業種をカバーしていますが、まだ支援の行き届いていない業種もあります。漏れている業種の中に、イベント関係者の方ですが、コロナでたくさんのイベントがキャンセルになり、悲鳴を上げています。イベント中止に伴うキャンセル料は膨らむ一方です。収縮する地域経済の中で、イベント自粛の影響は計り知れません。突然のキャンセルで大きな被害を被っています。イベントに関連する様々な業者の消えた収入については、何の補償も講じられていません。イベントの力でにぎやかさ、活性化に果たしてきた役割には大きなものがありました。イベントの開始がいつになるか、まだ見当もついていません。イベントで食べてきた方々は、食べていけなくなります。  今回の第2回の支援策の中に、観光事業者というのがありますが、観光を盛り上げながら活躍されてきた方々にどんな援助がありますか。市も独自に支援してくださるようお願いいたします。様々な方々へも間口を広げて、例えば露天商やアイス売りの方々へも検討していただけないでしょうか。  最後に、イベント等のキャンセルで自粛された方々への自粛要請と一体の補償をお願いいたします。  ここで、イベントを本業にして生活してきた方々に、収入減の補償についてお知らせください。支援の対象になるかお答えください。  次に、医療体制の強化についてお聞きします。初めに、PCR検査センターの設置です。  何といっても日本の人口100万人当たりの新型コロナウイルス感染を確定させるためのPCR検査数の少なさです。病床数も少なく、今後大いに気になるところです。  令和2年3月4日の医療行政情報によりますと、地域において必要な患者にPCR検査を適切に実施するための体制整備について書かれています。今後は、行政検査の一環として、保健所への相談を介さずに、帰国者・接触者外来等の医師が都道府県、保健所設置市、または特別区から委託を受けた医療機関や民間検査機関へPCR検査を依頼することが可能となりました。  そこでお聞きします。検査人数の増加は、感染者数を把握し、安心して経済活動を行う上でも、秋、冬に想定される感染拡大の第2波、第3波での医療崩壊を止める上でも喫緊の課題です。しかし、上十三地域での独自のPCR検査センターがありません。そのために、PCR検査センターを十和田市にも設置するように県と国に働きかけてください。上十三地域の中核として、市にPCR検査体制をつくることを求めます。  最後に、中央病院の感染病棟に関わる医療従事者への危険手当給付についてお聞かせください。  給付の財源を国に求めながら、市としても支援する考えはありますか。国も第二次補正予算で医療従事者への慰労金給付がうたわれていますが、その内容は明らかではありません。日本医師会は、4月6日に「新型コロナウイルス感染症患者を診察している医療機関への支援について」の中で、基金や交付金などによる支援を政府に要望しています。コロナと闘う最前線の医師や看護師が安心して働けるよう、中央病院の医療従事者への支援をぜひ考えていただきたいと思います。  そこで質問いたします。現在十和田市立中央病院の感染病棟に関わる全ての医療従事者への危険手当がないと聞きましたが、それは事実でしょうか、お聞かせください。  これで壇上からの質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 小笠原議員のご質問にお答えいたします。  私からは、市民の命と暮らしを守るための支援体制として、市の相談窓口を設置することについてお答えいたします。  市では、新型コロナウイルス感染症発生に伴い、納税等が困難な市民への対応として、4月上旬、庁舎内に市税や保険料、各種使用料や奨学金の支払い猶予等の相談窓口を開設し、それぞれ担当する課で相談の対応をしております。案内表示については、本館入り口及び別館の入り口に設置し、本館入り口の総合案内では、来庁者への窓口案内を常時行っております。  さらに、4月27日に新型コロナウイルス感染症特別対策室を開設し、別館の1階に特別定額給付金の相談窓口を、商工観光課には飲食業者や観光事業者への相談窓口を開設いたしました。その他、心や体調の不良、日常生活の困り事などについては、保健センターでのこころの相談や、まちづくり支援課が実施するくらしとお金の相談及び生活福祉課では生活困窮者からの相談に対応してございます。  市といたしましては、来庁者の方々がスムーズに相談窓口を利用し、生活に対する不安を軽減できるよう、分かりやすい表示に努めてまいりたいと考えてございます。  その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) 高校生以下の子供を持つ家庭に商品券を発行する考えはあるかのご質問にお答えいたします。  市は、新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯への支援として、国の支援策の一つである子育て世帯への臨時特別給付金事業を活用し、児童手当の受給者を対象に、15歳までの児童1人につき1万円を給付しています。  また、市独自の支援策として、児童扶養手当またはひとり親家庭等医療費の受給者を対象に、18歳までの児童1人につき2万円を給付するひとり親世帯への給付金事業に係る予算案を今定例会において先議いただき、事務を進めているところです。  さらに、国では第二次補正予算に低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金を計上しており、児童扶養手当の受給者を対象に、1世帯につき5万円、第2子以降1人につき3万円を給付することとしております。当市におきましても、当該事業予算案について、今定例会に追加議案として提出したいと考えております。  このように、市では新型コロナウイルス感染症に係る子育て世帯に対しての支援に取り組んでいることから、高校生以下の子供のいる家庭への商品券発行については、現在のところ考えておりません。  次に、PCR検査センターを早急に設置する考えはあるかのご質問にお答えいたします。  県においては、次の感染拡大に備え、医療体制や検査体制を強化することとし、県環境保健センターにおける全自動PCR検査装置の導入及び外部委託による検査体制を強化し、新聞報道によりますと、現状の検査可能数1日最大40件から6倍の1日250件を目標とする方針が示されました。  市といたしましては、医療崩壊を招かないためにも、PCR検査の件数の拡充など、県が講じる対策を踏まえ、今後とも上十三保健所及び市立中央病院等と連携を図りながら、協力体制を強化してまいります。  PCR検査センターの設置については、現段階では何よりも医師会の強力なバックアップがなければ難しいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 初めに、中小企業等への家賃の補助についてのご質問にお答えいたします。  午前中、中尾議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、市といたしましては、国の家賃支援給付金制度の周知に努めるほか、追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の詳細が示された段階において、必要に応じて市としての支援を検討してまいりたいと考えております。  次に、市単独の肉牛農家への支援についてのご質問にお答えいたします。  肉用牛を取り巻く環境は、国内外の需要減少により、取引価格の下落や出荷停滞による飼料費等の経費の増加など、畜産農家の経営悪化が懸念されておりますが、肉用牛生産者に対して青森県畜産協会が行う肉用牛肥育経営安定交付金に加え、国の補正予算に計上されている経営体質の強化や経営改善を行う場合への奨励金、また日本政策金融公庫の農林漁業セーフティーネット資金制度の活用について、畜産農家に周知してまいりたいと考えております。  また、新型コロナウイルス感染拡大とは別でございますが、市の既存の支援事業といたしましては、平成24年度から肉用牛主産地づくり事業を実施しておりまして、現在は優良血統である白鵬85の3産子の導入経費の一部として、1頭当たり20万円を上限に補助を行っておるところでございます。  次に、経済支援対策給付金の対象業種の拡大についてのご質問にお答えいたします。  市では、第一次経済支援対策として、5月から市内全域を対象とした飲食業支援給付金を支給しております。また、第二次経済支援対策として、今月8日からタクシー、運転代行、バス、それから市街地にある旅館やホテル、結婚式場、そして市内全域を対象とした飲食料品関連、観光事業、それから学習支援、洗濯、理容・美容、公衆浴場など、幅広い事業者を対象とした経済支援対策給付金にも取り組んでおります。  ご質問のイベント関係事業者は、観光事業に関係があることが明らかであれば対象となる可能性があるかもしれませんので、その辺につきましてはご相談をいただければと思っております。  いずれにいたしましても、市といたしましては、今後は回復期に向けた取組に重点を置くこととしており、次の段階の経済支援対策として、事業者への直接的な金銭給付ではなく、広く消費喚起の施策を行うことで、業種を問わず地域全体の経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 感染症等に係る危険手当の支給についての質問にお答えします。  当院には現在、感染症に対応した手当の規程はありませんが、今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、医師、看護師をはじめとした職員に突然迅速な対応を求め、感染のリスクがある中、多大な負担をかけておりました。  当院は、地方公営企業法全部適用の自治体立病院であり、手当の新設につきましては労使交渉事項ですので、厳しい経営状況にあることを踏まえながら、労働組合と協議してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 市長から、相談窓口の話ですけれども、これは実は私が何回かというか、人を見たのですけれども、別館に設置された特別対策室へ行くのに、ある方というかしら、何人かですけれども、市役所の本館から別館に行く行き方さえも分からなくて、芝生の中をうろうろしたり、工事の人に注意されたりということで、とりわけ工事中でしたから、その案内がご本人は多分分からないまま、二、三人見たので、これはちょっと表示の仕方がまずいのかなというふうに感じたものですから、発言いたしました。まず、そういうことでは十分に窓口の対応をしているということを聞きましたので、安心いたしました。  それから、先ほどの商品券ですけれども、確かにこども支援課が様々な子育て支援策をやっているということについては、大変立派だなというふうに思います。そのことについては大変評価できるのですけれども、みんな自分のことになればいいのですけれども、それでも聞こえてくるのは、「でも、十和田って子育て支援まだ足りないよね」というような、そういう何か言い方をする方々がいて、これから5万円のこととか出てくるというふうに聞いていますけれども、今後の支援策について何か考えていることというのが先ほど紹介された中身ですね。分かりました。ありがとうございます。  それから、イベントの前に、カラオケ屋さんの場合の相談というのは、結局家賃を払えないでいるということなのです。家賃が5万円で、カラオケに関するリース料というのか、楽曲を配信するのに3万5,000円とかとかかるそうです。家賃も安くしてくれないということで。ご年配の方々が確かにたくさん行っているのです。歌って、ただ自分でそこでお酒を飲むわけでもなく、ジュース飲んだり、お互いにいろいろ交流して遊ぶ時間なのですけれども、そういう場所をつくってはいても、家賃を払い続けていけなかったというか、特にその間、自粛要請されたときに収入がなかったということでの相談でしたので、何か支援策があるかなというふうに感じてご質問いたしましたけれども、先ほどの中では幾らか出していただけるということになりますか。そうではないですよね。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまの質問にお答えします。  対象業種というふうな中で、今ご質問のあったカラオケ等々、個別の事業形態というのがちょっと分かりかねるので、はっきりとお答えは申し上げることはできませんが、あらかじめどういったものかといったご相談を、一旦お話を聞かせていただければ、その中で判断はしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 分かりました。  今回の予算書というかしら、重点項目説明資料の中で、例えば今のコロナ対策の中での補正予算を見ると、経済支援対策給付金事業が650事業者というふうになっていますよね、重点項目説明資料の中で。分かりますか。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員、質問ですか。 ◆5番(小笠原良子) はい。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長、答えられますか。  農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 具体的な事業所数について、正確な数字については持ち合わせておりませんが、平成28年度経済センサスの事業所数でいきますと、650余りあるであろうということで、予算計上させていただいております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 今回こういうコロナのことで、いろいろな方々が、自分たちが食べていくのに、生きていくのに困る人たちが出てきたわけです。そういう中で、この業種はどうですか、この業種はどうですかというふうに、まずお聞きしながら対応していただいているわけですけれども、例えば市役所の担当者のほうに、そういう全ての事業者というのを網羅した書類というのはあるのですか。その都度業種というかしら、例えばイベントならイベントという業種を調べて、その業種の名前が全て網羅された資料というのはないのですか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 市のほうでは、様々な営業届その他については市に提出されるものではないので、事業者については市のほうで実際は把握ができないというのが実情でございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 事業者が本来ならこうやってみんなにというかしら、そういう事業者があるということが分かれば、自分はこの支援を受けられるのかどうか、申込み、申請していいのかどうかというところでやっぱり悩むのです。ある方なんかも、自分の小さな食堂で、本当に申請していいかどうかということを悩んで、申請できないでいたのですけれども、やっぱりそういう申請できる業者というのがもっとはっきりオープンになれば、もっと広がるのではないかなというふうに思うのですけれども、そういうことは駄目なのでしょうかというか、ないということですね。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 繰り返しになりますが、個々の事業形態までは市でちょっと把握していないので、産業分類上の業種という形でお示しさせていただいているというところで、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) では、先ほどのイベントの業者に対しては、キャンセルされて、まるっきり収入がなくなっているのですけれども、音楽として、例えば誰か歌手を呼んでイベントをやったりとか、そういうのだと音楽的な要素だということで対象になるということになりますか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 何度も繰り返して大変申し訳ございませんが、個別事案については、今お話を聞いた段階では、なる、ならないという判断はしかねますので、詳細については後ほどご相談させていただければと思います。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 分かりました。ありがとうございます。  先ほどまず1頭当たり、いわゆる優良の雌牛の補助金、1頭につき20万円出しているということで、すごいなというふうに思いました。十和田市はこうやって、十和田市のそういう農家に対して非常に厚い支援をしているので、やっぱり頑張っている農家さんがいるのだなというふうに思うのですけれども、そのお話をしましたら、繁殖農家の方が、これは3年前から20万円だと、3年たった今でも同じ支援でなく、引き上げてほしいということを言っていたのです。だから、補助金について検討してもらいたいという声がありました。  特に政府が今持続化給付金の制度をつくりましたので、この間の新聞でも御覧になったように、南部町では町内の農畜産業者を対象に最大36万円を支給することを明らかにしました。これ最高の値段ですけれども。農家経営の方々に、その仕組みと持続化給付金についての活用を周知するように指導していただければ、もっといろいろな意味で助かるのではないかなというふうに思います。  何よりも自粛すべきは輸入牛肉ですよね、今だぶついているということですけれども。青森県家畜市場に行ってきました。山内市場長さんともお話をしてきましたけれども、輸入さえ増えていなければ、大きな支援なしでもやっていけると言っていましたので、十和田市の農業、畜産を守る上でも、自由化の嵐が来たときに生き残れる農家が一握りだけでは、十和田市の和牛を守ることにつながらないので、ぜひ今後も肉牛農家への支援に力を入れていただきますよう要望して、これについては終わりにいたします。ありがとうございます。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員、今のは要望ですね。 ◆5番(小笠原良子) ええ、要望です。
    ○議長(畑山親弘) ほかに質問どうぞ。  小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) PCR検査センターの件でお聞きします。  まず、今のPCR検査は、鼻から、喉から採取した粘膜をすくってウイルスの有無を検査するのですけれども、今抗体の検査が注目されていますけれども、先日お話ししたように、それは厚生労働省のほうの管轄で、まだしっかりと決まっていないというお話でしたので、それには触れませんけれども、例えば青森県、十和田市において、PCR検査の実施の可能機関の把握、これはどうなっていますか。PCR検査の実施が可能なところ。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) ただいまのご質問にお答えしますが、すみません、ご質問をもう一度。 ○議長(畑山親弘) 議事を整理します。  小笠原議員、もう一度、趣旨をはっきりと質問してください。 ◆5番(小笠原良子) PCR検査について、やっぱり青森県も含めて、十和田市もなのですけれども、こうやって把握すべき事項というのが出てこないと、第2波、第3波の予防につながっていかないと思うのです。そういうことからいうと、地域におけるPCR検査の実施可能機関の把握、医療機関とかということなのですけれども、それはされていますか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) お答えいたします。  検体採取につきましては、現在のところ指定医療機関である十和田市立中央病院になっております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) それでは、その中央病院における1日当たりのPCR検査の可能件数、それはどんなふうに把握されていますか。 ○議長(畑山親弘) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(佐々木操) 検体採取につきましては、上十三地域におきましては、現在のところ指定医療機関である十和田市立中央病院になっております。  PCR検査が陽性なのか、陰性なのかにつきましては、県の健診センターのほうで実施することになっております。そちらの件数につきましては、先ほど申しましたとおり、1日最大40件から6倍の約250件を目標としているというふうに県のほうでは方針を示しております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) ありがとうございました。  それでは、最後になるわけですけれども、先ほどの医療現場におけるスタッフの方々への危険手当のことで、今は一円も支払われていないというお話でしたよね。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) さようでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 小笠原議員 ◆5番(小笠原良子) 私は大変びっくりしたのですけれども、そういう部分への手当をやっぱり考えていかなくてはいけないということで、検討していくという話でしたよね。そういう中で、大阪府とか、いろいろな例が出ているのですけれども、先日の丹野先生の厳しい医療現場の声をNHKからのインタビューで聞きましたけれども、本当にこれからこういう感染症対策に対する考え方を日々検証しつつ、みんなで取り組んでいかなければいけないというふうに思っていますけれども、一つ一つの整備をきちんとやっていくことをお願いし、私の質問を終わりにいたします。  大変ありがとうございました。 ○議長(畑山親弘) 以上で小笠原良子議員の質問を終わります。  換気のため、暫時休憩します。                           午後 2時52分 休憩                                                                   午後 3時00分 開議 ○議長(畑山親弘) 休憩を解いて会議を開きます。 △今泉信明 質問 ○議長(畑山親弘) 次に、2番 今泉信明議員       (2番 今泉信明 登壇) ◆2番(今泉信明) 2番、市民連合クラブ、今泉信明です。よろしくお願いいたします。  田植作業も終わり、十和田市にも一面に緑の大地が広がり、市民も少しはのどかなひとときを感じているかと思います。八甲田山の残雪も例年になく多いように感じているのは、私一人ではないと思います。  新型コロナウイルス感染症で経済活動が停止したことによる温室効果ガス排出の一時的な減少をNASAの大気汚染監視衛星が捉え、中国武漢周辺で都市封鎖前後の自動車や工場から出る排出ガス等に起因し、環境汚染の原因である二酸化窒素が大幅に減少した映像を見るにつけ、経済活動と環境のトレードオフ、日本語で言うなら一得一失の関係にあるということが証明されたと思います。  いつ、どのような形で収束するか予想もつきませんが、少しずつですが、世の中も前に進んでいますので、今日よりもあした、あしたよりもあさって、あさってよりもしあさって、市の進む方向が市民生活に結びついているか、そのような視点から質問させていただきます。  まず最初に、大きな被害があった観光について考えなければならないと思います。  このことを考える前に、世界の動きを見る必要があると思います。昨年までのインバウンドの流れがどのように変わったのか。アメリカにバークシャー・ハサウェイという会社があります。この会社は、投資を事業にしている世界的にも有名な会社で、2020年1月から3月期決算で497億ドル、約5兆円の赤字を計上しました。その際、アメリカ大手航空会社の株を全て売却したと、代表であるウォーレン・バフェット氏がコメントしております。そこで、「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。三、四年後に昨年までのように飛行機に乗るような世の中になるのか見通せない」、このような悲観的な見方をしています。  そして、十和田市では、3月議会で中尾議員の新型コロナウイルス感染症の観光への影響についてという質問に対して、当時の本宿部長は、十和田湖冬物語の来場者の人数、また今後の宿泊客の減少、国内旅行への影響、そして市は国や県と連携を図りながら感染拡大の防止に努めるとともに、観光への影響を最小限にとどめるための対応をしてまいりたいと答弁しています。この流れを受けて、市の経済対策等が実施されています。しかしながら、人の移動や渡航制限が長期にわたり、またそれに加えて自粛ムードで人が出かけない状況が続きます。特に観光目的の外国人が十和田市に来るまでは、長い期間が必要と思われます。  このような中で、観光業の回復には市としてどのように取り組むのか。また、観光業の回復のためにはどのようなものを考えているのか。また、新型コロナウイルス感染症の影響による市内の離職や廃業等の状況は把握しているのか、お聞きします。  次に、日本中を震撼させた新型コロナウイルス感染症が当市においても確認されました。やはり誰もが暗い重苦しさに包まれたのではないでしょうか。しかし、感染症指定医療機関の役割も担っている中央病院は、患者の受入れから治療まで待ったなしで慌ただしかったと思われます。ただ、救急医療を中断し、また手術などを中止し、そして患者さんの受入れ制限もありました。  そのさなかに付添いで病院に出向いた私は、この新型コロナウイルス感染症が病院の経営に与える影響はどれほどになるのか心配していました。また、連日報道されていたように、医療物資の逼迫などもよく分からず、大丈夫なのか。日本中の医療機関でも不足しており、十和田市だけ十分に物資があるとも思えませんでした。  そこで、この新型コロナウイルスが病院の医業収益などにどのような影響を与えたのか。また、現場での医療物資の状況はどうだったのかお聞かせください。  そして、第2波に備えて、最初の経験から次はどうしようとか、医療物資の調達に関してはどのようにするかなど、何か具体的なことがあれば教えてください。  最後に、林道に関しての質問をいたします。  近頃のゲリラ豪雨で、日本中に被害が出ています。原因は様々、また複合的なものでもあると思います。ただ、道がなければ観光客も来ないでしょう。そのために整備するのも行政の務めです。道そのものが必要とされなくて、放置されている道もあるかと思います。しかし、考え方で命を守る道になることを考えるべきです。  ここに、「多様な主体が管理する道活用」連絡会という団体の挨拶文に、「東日本大震災では、大津波によって沿岸の道路が寸断され、多くの集落が孤立状態となりました。その際、地域住民の「命の道」となったのは、集落山側の林道、農道、林業作業道など、地図に載っていない道でした」。壊れた道では、人の命を守ることはできないのです。数年山の中に壊れた道が放置されていれば不思議に思うのも致し方ないのです。  そこで、山林内において市が災害復旧工事などで修復している道路があります。一方では、損壊しているままの箇所もあります。市では、管理外で損壊している場合は、どのように措置しているのかお答えください。  また、災害などで破損した道路は、森林環境譲与税を活用して復旧できないのかお答えください。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○議長(畑山親弘) 市長       (市長 小山田 久 登壇) ◎市長(小山田久) 今泉議員のご質問にお答えいたします。  私からは、観光関連事業への対処についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本市の観光は大きな打撃を受けております。特に外国人観光客は、国において入国制限の措置が取られておりますことからほぼ皆減しており、当分の間は増加が見込めない、そのような状況になっていると思います。  このような中で、国の緊急事態宣言が解除されたところではありますが、観光関連事業の見通しにつきましては、まずは第1段階として地元や周辺地域を旅行するマイクロツーリズム、次に第2段階として収束状況を見極めながら、徐々に東北、関東、国内全域と拡大し、最後に第3段階としてインバウンドによる旅行といったように、大きく3つの段階を経て回復していくものと考えております。  このようなことから、市といたしましては、県民向けに県が行う県内大規模宿泊キャンペーンや国民向けに国が行うGoToトラベルキャンペーンと連動した付加価値を高める取組を進めたいと考えており、現在担当部署へ検討を指示しているところであります。  また、十和田奥入瀬観光機構と連携した広域的な情報発信や、旅行者が安心して滞在できるよう観光施設の感染症対策に係る環境整備を行うなど、本市が旅行先として選ばれるよう、国、県、関係機関等と連携を図りながら、誘客に努めてまいりたいと考えております。  その他のご質問につきましては、病院事業管理者等から答弁をさせます。  以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長(畑山親弘) 病院事業管理者 ◎病院事業管理者(丹野弘晃) 感染第2波に備えての取組についてのご質問にお答えいたします。  今回のいわゆる第1波につきましては、正直当院にとってはそこそこ大きかったというように感じております。当初想定していなかった事態への対応や、病院運営上厳しい決断をしなければならないことも多くあり、我々病院職員は多くの経験値を与えてもらったと思っております。それによって、組織としても少なからず成長したというふうに思っております。当院といたしましては、今回の経験について十分な検証を行い、必ずやってくると思われる第2波に備えた、よりハイレベルな体制づくりを早急に進めているところでございます。  まず、物資につきましては、患者や職員の安全を守る上で不可欠なものであるために、関係業者からの情報収集に努めまして、経営上可能な範囲での備蓄に努めてまいりたいというふうに思っております。  また、診療体制につきましては、県や保健所、そして医師会の先生方との連携をさらに強化いたしまして、感染症指定医療機関である当院の役割を果たしながらも、通常診療を維持し、安心できる医療提供体制構築に努めてまいりたいというふうに考えております。  最後になりますけれども、市民の皆さんにおかれましては、平時の生活を取り戻すにはまだまだ時間が必要かと思いますが、できる範囲での感染予防対策の継続をお願いしたいと思っております。  それからまた、多くの皆様から温かいご寄附や励ましのお言葉をいただきました。この場をお借りしまして、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) 初めに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による市内の離職や廃業の状況についてお答えいたします。  厚生労働省が令和2年2月から全国を対象に実施し、先般公表いたしました新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報によりますと、青森県における労働者の解雇や雇い止めは、見込人数を含め、6月5日現在で312人と公表されております。  しかしながら、青森労働局職業安定部及び三沢公共職業安定所十和田出張所からは、市町村別の数値等については公表できないと伺っておりますことから、本市における解雇や雇い止めの人数は不明となっております。  また、廃業に関しましては、法人にあっては法務局で法人登記を抹消すること、個人事業主にあっては税務署に廃業届を提出することが必要とされておりますが、これらの手続が行われていない場合があることや、市に対するこれらの届出等の手続は必要とされていないことから、廃業した事業者数を市として把握することはできないことをご理解いただきたいと思います。  次に、山林内の道路を修復する場合の措置についてのご質問にお答えいたします。  山林内に通っている道路は、市道などの公道、林道、伐採作業に利用するための作業道のほか、法定外道路があります。これらの道路は、基本的にその土地の所有者がそれぞれ管理を行うこととなっております。こうしたことから、市が管理している市道や林道は、舗装、砂利敷き、路肩保護などの維持修繕を行うほか、災害により被災した箇所については、災害復旧事業を活用して対処しておりますので、基本的に損壊したまま放置するといったことはございません。  次に、山林内の道路は、森林環境譲与税で修復できないかとのご質問にお答えいたします。  森林環境譲与税については、1つ目として間伐や路網といった森林整備、2つ目として森林整備を推進するための人材育成や担い手の確保、3つ目として木材利用の促進や普及啓発などの森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされております。  山林内の林道等については、単なる修復ではなく、森林の整備、保全等に必要な場合において、森林環境譲与税を活用できるものと考えております。したがいまして、利用目的が森林整備以外の場合にあっては、森林環境譲与税の活用は適切ではないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 経営や医療物資への影響についてのご質問にお答えします。  当院では、1月末に帰国者・接触者外来を設置して以来、PCR検査への対応、また市内で陽性者が発生してからは入院患者への対応を行ってまいりました。感染症の診療や看護に必要となる医療物資については、当初備蓄で対応しておりましたが、4月以降は通常の流通がほぼ止まった状態となりました。特に入院患者を受け入れてからは不足が顕著となり、厳しい運用を余儀なくされました。このような中、少ない数量であっても地道な調達業務を続け、また次第に国、県及び市等から物資の供給をいただくことができ、診療を継続してきたところでございます。  次に、経営への影響につきましては、感染症病棟での診療体制構築のため、多くのマンパワーが必要となり、一般病棟を2病棟閉鎖しましたことから、入院収益が大幅に減収になりました。また、救急外来の受入れ制限や健診センターの休止などもあり、外来収益も減収となっております。4月及び5月の入院、外来の医業収益は、前年度と比べ20%ほど減収となりました。今後は、今後示される各種補助事業を積極的に活用するとともに、できる限り早急に通常の診療体制を取り戻すことにより、職員一丸となって経営の立て直しを図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 新年度予算の中で、戦略的観光地域づくり推進事業、3,900万円余りの事業があります。この感染症の影響で、どのように推進していくのかお伺いします。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  戦略的観光地域づくり推進事業は、観光による地域の活性化や産業の振興を図ることを目的とし、十和田奥入瀬観光機構に委託して実施しております。その内容といたしましては、マーケティングや販路拡大、宣伝情報発信、インバウンド対策等となっており、今年度は当初インバウンド向けの誘客を中心に行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、当面は地元や周辺地域を旅行する、いわゆるマイクロツーリズム、その後に東北、関東、全国へと段階的な誘客に取り組むこととしております。  また、マーケティングや宣伝情報発信につきましても、事業者に対する新型コロナウイルス感染拡大による経済活動への影響調査、テークアウトに関する一元的な情報発信など、通常の観光振興から現状に即した内容にシフトして取組を進めております。  このように、戦略的観光地域づくり推進事業につきましては、観光による地域の活性化や産業の振興という大きな目的は変わらないものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた事業内容となるよう、委託先であります十和田奥入瀬観光機構と協議しながら柔軟に対応しており、今後とも感染の収束状況を見極めながら、経済の回復の各段階において適切な取組となるよう、協議を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) この戦略的観光地域づくり推進事業ですが、前提が変化したのですから、視点を変えて取り組むべきではないかと思っています。一例として、新潟県佐渡市の佐渡観光交流機構、いわゆるDMOですけれども、感染症対策の見える化に取り組んでいます。一定基準を満たした施設に星を付与して、対策の程度を示す佐渡クリーン認証制度を始めています。当市としても、このような事業に取り組む考えはないですか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えします。  先ほども答弁申し上げましたとおり、今の現状に合わせた形で、今何が必要なのかというところにつきましては、DMOであります十和田奥入瀬観光機構と協議をしながら、必要な部分については実施していきたいと思いますので、今ご提案いただきました部分も含めて、今後検討をさせていただくことになるかと思っております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 次に、十和田市DMO補助金4,300万円余りですけれども、十和田市補助金等の交付に関する規則で、事業計画書と交付申請書が提出されて、交付されると思います。その内容は、この感染症を見込んだものでの申請になっているのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  DMOの運営事業補助金は、大きく分けて2つの内容となっております。1つ目は、DMOである十和田奥入瀬観光機構の運営そのものに対する補助として、人件費や事務費が対象となっております。2つ目は、機構が主催者の一人であります春・夏・秋まつりの事業に対する補助でございます。  補助金の申請は、4月1日に行われておりますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明であったため、当初予定していた内容の事業計画で申請はされております。  こうした中、1つ目の機構の運営に関する部分につきましては、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けても大きく変わるものではございませんが、2つ目のまつり事業に関しましては、その後の感染拡大の状況を踏まえまして、4月の下旬に市や商工会議所も入った主催者による協議の結果、最終的に市民の皆様の健康と安全を重視し、全ての祭りを中止することといたしましたので、計画内容は申請時と異なってきております。  一方で、イベントは中止になったものの、春まつりや秋まつりなどにおいては、関係者において既に準備が進んでいる部分もございましたので、その段階で必要とされる経費については、一定の支援が必要と考えております。  また、今後代替イベントの検討も行う予定であり、実施する場合にあっては当該補助金の弾力的運用も視野に入れております。  いずれにいたしましても、補助金の交付に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮しながら、事業内容や必要額について十分精査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 答弁ありがとうございました。このように事務手続が必然的に増えているところもあると思います。そこで、予算が適正に執行されることを期待しております。  次に、病院事業の減収部分等に関して、国などから支援はあるのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 各種報道等ではなされておりますが、まだ具体的な額と範囲については聞いておりません。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 本当であれば、病院等に支援があってしかるべきだと思っているのですけれども、まだちょっとあれなので。  次に、感染した病院職員に対して、公務災害としての対応などはどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) 当院の診療において罹患した職員につきましては、今後労災申請がなされるものと考えております。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 次に、労働基準監督署に労働者死傷病報告というものが義務づけられているようですけれども、これの取扱いについてはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 病院事務局長 ◎病院事務局長(中谷慎志) ただいま労働基準監督署に相談しているところでございます。  以上です。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 事務手続上のことですけれども、しっかり職員の人たちのためにやっていただくことを要望して、病院関係の質問は終わります。  次に、市の管理外である山林内で損壊している道路について、損壊している場所でもブルーシート等で覆われている場所もあります。現場の損壊がこれ以上進まないように覆われています。これは、過去にこの道の所有者もしくは管理者がここに来て、作業をしたことを物語っていると思います。復旧しようとしたのかもしません。ただ、数年にわたり放置されている状況から、何かが発生して前に進まなく、いや、進めなくなった可能性もあります。このような箇所は、広大な森林がある十和田市であれば多数あるかと思います。ただ、現実問題として、車で近くに行くことも可能で、何らかの事故が起こることも考えられます。問題は、所有者、管理者に行き着かないことなのです。  そこで、苦情処理のような考え方で、何かいい手だてはないものでしょうか。 ○議長(畑山親弘) 農林商工部長 ◎農林商工部長(田村和久) ただいまのご質問にお答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたとおり、山林内において市に管理権限のない林道等につきましては、その所有者等が管理するべきものと考えております。したがいまして、そういう危険箇所の部分につきましては、立入禁止の看板の設置等々について、もしくはその危険箇所というふうな部分については、その所有者等が行うべきものであると考えております。  ただ、市のほうにそういう危険箇所の情報等があれば、市のほうで所有者等に対してそういう情報があった旨をお伝えして、何らかの改善をしていただくようにお願いはしてみたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(畑山親弘) 今泉議員 ◆2番(今泉信明) 前向きな答弁ありがとうございました。  以上で質問のほうを終わります。 ○議長(畑山親弘) 以上で今泉信明議員の質問を終わります。 △休 会 の 件 ○議長(畑山親弘) 以上で本日の日程は全部終了しました。  お諮りします。明16日から17日までの2日間は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。       (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(畑山親弘) ご異議なしと認めます。  よって、明16日から17日までの2日間は休会することに決定しました。 △散     会 ○議長(畑山親弘) 来る18日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  大変ご苦労さまでした。                           午後 3時33分 散会...